地区民の人たちが自分たちの任意の団体を改革しようというのは、すごいエネルギーがあると思うので、提案する1つのきっかけの役割というか、そういうのは十分行政の役割として必要なのではないかと思っていますので、今後ともじっくりと、これは私自身のテーマでもありますので議論したいと思いました。 教育委員会等についても、PTAとか青少年育成協議会とか、あとそのほかいろいろな協力団体がありますよね。
原油価格の高騰に伴う燃料費調整額の上昇ということで、今、説明資料はありますけれども、電力の流通の部分でいくと、いわゆる再生エネルギーについてもかなり制限した形で今、運用しているということが問題になっているんですよね。
中学校理科の学習指導要領における放射線の学習については、中学3年生の「科学技術と人間」の項目において、エネルギー変換を中心に、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について、科学的に考察して判断することを目指すとされております。文部科学省の放射線副読本においても、放射線の種類や性質、その利用や影響などを理解し、今後の放射線との向き合い方を考えていくことが大切であるとされております。
市長の政治姿勢についてでありますが、10年後、30年後の気仙沼については、人口が減少する中にあっても、豊かな自然を維持し、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーを中心とした電力の下、海の恵みを糧とした基幹産業を大切にしつつ、デジタル活用を基盤とし産業の多角化を進め、観光も含めた関係人口のひときわ多いまちでありたいと考えます。
また、気仙沼グリーンエナジー株式会社と連携し、再生可能エネルギーの利用拡大とエネルギーの地産地消を推進するとともに、気仙沼市魚市場や新月中学校の照明、街路防犯灯のLED化、一般住宅への太陽光発電設備や蓄電池、家庭用燃料電池の導入を支援してまいります。
小泉中学校さえも、すんなりでいったように思いますけれども、その間、小さいグループで大きい声を出して議論しながら、最終的には統合しましたけれども、名前まで変えるんだったら大変なエネルギーが必要です。
学校現場からは教育委員会、そうすると、地域の外からのエネルギーはどこをと思ったときに、私は絶対的に地域づくり推進課がもっともっと教育に対して意識を持つ、そういう取組を積極的にすべきだと感じておりました。
物すごいエネルギーを使って、なるたけ先を見通したい見通したいという思いで、かつ、もともとのおのおのの市、町の誇りを堅持したいという思いで合併協定ができて、それがゆえに県内の知事さんも含めた首長さんたちの判もあるということなのだろうと思いますので、そのことについては今後も本市として堅持していかなくてはならない状況だと思います。
質問に入ります前に、今回38年ぶりで水道料金の改定をやり切ったということは、かなりのエネルギーを使ってやり切ったことに対しては、管理者、職員の皆様にはすごい努力というか、成果を認めるという、プラス5年後に見直しをするという条件までつけたというのは高く評価しています。だけれども、質問しなければならないので、3項目について質問いたします。 1の水道事業の内容の市民周知について。
12、再生可能エネルギーの利用の推進についてであります。 地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
内容としましては、スローフードの運動を受けました食育や、伝統文化、伝統芸能を継承するようなふるさと学習、それから森林、エネルギー等にも着目し、あとは川と海のつながり等にも着目した環境学習、それから防災教育等がございます。
何回も繰り返しの答弁になってしまいますけれども、やはり、ここで新たな計画をつくり上げるということはかなりのエネルギーが要ります。そして、時間も要します。また、住民等の御意見を聞いたり、保護者の意見を聞いたりします。
デジタル化に限らず、広い意味で子供たちのみずみずしさであるとか、エネルギーであるとか、発想が地域を元気にするものであるという考え方も今後非常に大切だと思いますので、一方ではコミュニティーにおける子供たちの存在感も高めていくことも未来につながることであると思いますので、その辺総合的に進めてまいりたいと考えております。
具体的には、気仙沼グリーンエナジー株式会社と連携し、再生可能エネルギーの利用拡大とエネルギーの地産地消を推進するとともに、気仙沼市魚市場や面瀬中学校の照明、街路防犯灯のLED化を進めてまいります。 また、家庭部門からの排出量削減に向け、太陽光発電設備のほか、蓄電池や家庭用燃料電池の導入を支援してまいります。
併せて言えば、地区を現在の形からもっと大きなブロックにしていくというときの市民の理解だとか、いろいろな方たちの、我々も含めたエネルギーだとか、それはもう少し大きいものがある、そういうようなイメージでおります。
あと、働く場の創出、再生可能エネルギーの活用、あと革新的な技術の活用、地域運営組織と集落ネットワーク圏の推進、あとは市町村間の広域連携と都道府県による補完、目標設定とフォローアップ、以下の8つの視点が重要とされているところでございます。
いろいろなハードルがありながら、そういう若い人たちのエネルギーと知恵で乗り越えられる可能性は非常に大きいものだと思いますので、私自身も期待したいし、できれば勉強したいと思っています。ワークシェアリングに関しては、雇用問題において、ヨーロッパの各国ではもう既にどんどん進んでいるということです。それで効果を発揮していると。それを、実際この働き方改革の中の制度としてもう進んでいるわけなんですね。
小泉町地区跡地については、産業用地としての利活用を図る方針の下、企業誘致に係る各種セミナーでのトップセールスをはじめ、本市に関心を示していただいた食品製造業や建設業、エネルギー関連など、これまで15社程度の企業に現地を御視察いただくなど、機会を捉えて跡地を紹介してきたところであります。
現在、世界の研究者は、日本の高エネルギー加速器研究機構(KEK)をホストとする国際推進チームを本年中に設立すべく進めており、こうした動きを踏まえ、地域として準備すべき事項を具現化するための後継組織設立の準備が進められているようです。 改めて、今後の推進に向けた取組について、市長のお考えをお示しください。