石巻市議会 2021-03-17 03月17日-一般質問・委員長報告・討論・採決-11号
現在資源エネルギー庁において、再生可能エネルギーによる発電の事業計画策定ガイドライン改正案に対する意見公募を3月16日まで行っており、改正案では2021年度について新規燃料のFIT認定は認めないとされていることから、国において今後慎重に判断されるものと認識している旨、意見がありました。
現在資源エネルギー庁において、再生可能エネルギーによる発電の事業計画策定ガイドライン改正案に対する意見公募を3月16日まで行っており、改正案では2021年度について新規燃料のFIT認定は認めないとされていることから、国において今後慎重に判断されるものと認識している旨、意見がありました。
本市における再生可能エネルギーの潜在能力についてでありますが、再生可能エネルギーは、脱炭素化を進める上で欠かすことのできない重要なエネルギーであると考えております。
次に、太陽光発電等普及促進事業の補助金交付件数についてでありますが、本年2月末現在で、太陽光発電設備165件、蓄電池159件、HEMS47件の合計371件の交付実績があり、近年は自然エネルギーへの関心の高まりなどから、蓄電池の補助交付件数が増加傾向となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(佐藤雄一議員) それでは、環境政策について再質問させていただきます。
初めに、市長就任時に公約された多くの事項に手をつけられなかったことの思いについてでありますが、私は市長就任当初、本市の将来を見据え、自然やエネルギー等の地球環境に配慮し、全ての人に優しい多様性のある社会の実現を目指し、「ほっとする市民のためのやさしい市政」、「このまち大好き人間を育むまちづくり」、「太陽のまち、自然を活かした産業づくり」、「いのちの大切さ最優先のまちづくり」の4つを柱とする35項目の
私は、環境に優しい再生可能エネルギーは推進すべきだという立場であります。その立場で、昨日も伺いましたが、県の風力発電のゾーニングの中で、適地ではないというところに2つもの事業者が建設しようとしているのはなぜなのかということ。 もう一つは、現在環境アセスメント、バイオマスとは若干違うのですけれども、環境アセスメントのどの段階なのか。 3つ目が2つの建設予定、建設の計画、既にあるものがあります。
再生可能エネルギー、いろんなものが出てくるわけでございますが、今2つのグループが予定をしているということですが、これが石巻市と女川町の境目辺りということです。宮城県で、風力発電導入に係る県全域ゾーニングマップという一覧があるのですけれども、その中で導入可能エリアがグリーンであります。
ハイブリッドリユース事業については、電気も全て100%再生可能エネルギーを使うということにしておりますので、そういう意味では炭酸ガスの削減にも大きく寄与しているものと考えておりますので、環境面で石巻市の取組をもっとしっかりとアピールしていきたいと考えております。
再稼働に向けた全国共通の原子力発電の必要性の理由は、大きく分けて2つ、エネルギー自給率の向上とCO2削減であります。そして、本市にも国から電源立地交付金等が配分されております。しかしながら、この交付金の活用で、CO2削減に関した投資先は何一つ見当たりません。再稼働に向けた説明責任を果たす上でも、目に見える形でCO2削減に活用すべきと考えます。
②、風力エネルギーやバイオマスエネルギー等の導入の可能性について。 ③、市域の温室効果ガス排出量が10年後に、2014年と比べて1年間で372トン、約26%の削減目標を立てていますが、目標達成のための具体的取組について。 以上を伺い、1回目の質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋栄一議員の御質問にお答えいたします。 「石巻市SDGs未来都市計画」についてお答えいたします。
なお、国のエネルギー政策につきましては、将来的に再生可能エネルギーへの転換を図ることが求められていると考えております。
我が国のエネルギー政策においては、新規制基準に適合し安全が確認された原子力発電所は再稼働を進め、ベースロード電源として引き続き利用していくこととしています。エネルギー資源に乏しい我が国において、準国産エネルギーとされる原子力発電所の停止は、海外へのエネルギー依存度を過度に高め、エネルギーの安全保障を脅かすとともに、国富の海外流出という国家経済にも大きな損失をもたらしております。
◎沼田裕光生活環境部長 プラスチック等のごみの処理ということ、これを減らす努力ということでの御質問でございますけれども、プラスチック等を含む可燃ごみにつきましては現在本市のほうでは広域行政事務組合の焼却施設の炉の特性も生かしまして、焼却によって得ました高い熱エネルギーを電気に変えるというようなサーマルリサイクルでエネルギーを回収しているというところでございます。
今回の河北新報社からのアンケートに対して、私自身のこれまでのエネルギー政策としての考え方を率直に述べさせていただいたものでございます。現在のエネルギー状況を考えた場合に、私が本来環境科学を研究してきた者として、将来的には再生可能エネルギーでエネルギーを賄うということをしない限り、地球環境問題は解決できないという立場でございます。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の改正により、戸建て住宅及び小規模建築物の省エネ性能評価の増加が想定されることから、事務の効率化を図るため、基準省令に新たな簡易評価方法が追加されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。
国では、原子力発電につきましては、ベースロード電源と位置づけてございまして、立地自治体として電力、それからエネルギー、さらには住民の暮らし、環境への影響などについて改めて考えるきっかけになったのかなというふうに認識してございます。
環境を悪化させないエネルギーは、危険な原子力でなくても賄えるはずです。女川原子力発電所2号機の再稼働への地元同意は住民投票で決めてほしいという世論を受け止めるべきだということへの回答を求めまして、私の一般質問を終わります。
1日目は、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官、小澤典明氏の基調講演の後、テーマごとに5つの分科会で議員相互による意見交換が行われました。2日目の全体会では、分科会で協議された内容を各代表者から報告がなされましたが、全ての分科会において議員間による活発な議論が展開されていたことが報告内容から感じられました。
次に、原子力発電所の経済性についてでありますが、初めに事故コストを含む原子力発電所コストと他エネルギーコストとの比較につきましては、経済産業省総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの2015年の検討資料によりますと、原子力発電所のコストは発電原価と社会的費用に分けることができ、このうち社会的費用として賠償費用などの事故リスク対応費用を含めてコスト試算を行っており、他の電源と比較して
◆12番(鈴木良広議員) 本市が震災の悲しみから立ち上がった姿というものを国内外に発信をするという意味においては、ごく一部の人たちだけが盛り上がっても仕方のないことであって、復興の姿というのはやはりまち全体の活気というか、活力というか、エネルギー、そういったものが伝わらなければならないのではないかなというふうに私は考えます。
あいコープが主催した1月24日の講演会で、大島堅一龍谷大学教授、原子力市民委員会座長から、東北電力の営業エリア内で再生可能エネルギーの開発、普及が進み、昨年5月2日、エリア需要に対する再生可能エネルギーの比率が92%に達したことを教えられました。