大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
大綱３点目、インフルエンザ予防接種への助成についてお伺いいたします。 コロナ禍の中で、昨年同様、小児の場合１回1,000円で受けられるようにできないでしょうか。昨年はコロナ禍の中で、インフルエンザ予防接種は医療機関への負荷を減らすためでしたが、今年はこのままコロナが落ち着くと考えているのでしょうか。コロナワクチン接種もまだまだ見通しが不透明であります。
大綱３点目、インフルエンザ予防接種への助成についてお伺いいたします。 コロナ禍の中で、昨年同様、小児の場合１回1,000円で受けられるようにできないでしょうか。昨年はコロナ禍の中で、インフルエンザ予防接種は医療機関への負荷を減らすためでしたが、今年はこのままコロナが落ち着くと考えているのでしょうか。コロナワクチン接種もまだまだ見通しが不透明であります。
年第２回大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 令和３年６月２２日 午前１０時００分開議～午後３時２８分散会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第６７号 令和３年度大崎市一般会計補正予算 ｜議案第６８号 令和３年度大崎市下水道事業会計補正予算 ｜議案第６９号 大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例 ｜議案第７０号 新型インフルエンザ
３年第２回大崎市議会定例会会議録（第２号）１ 会議日時 令和３年６月２１日 午前１０時００分開議～午後３時２３分延会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第６７号 令和３年度大崎市一般会計補正予算 ｜議案第６８号 令和３年度大崎市下水道事業会計補正予算 ｜議案第６９号 大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する例 ｜議案第７０号 新型インフルエンザ
◆１４番（鎌内つぎ子君） そうしますと、コロナ禍の中で、このようにインフルエンザ接種をして、そして効果はどうであったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 佐々木健康推進課長。
さらに、おととしの台風19号の際に、避難所である旧鹿島台第二小学校でインフルエンザの集団接種を実施した経緯がございます。そちらの際に、ここの部分がより時間がかかるですとか、そういったところというのは経験している部分もありますので、そういった経験を、今後の訓練、そして接種に生かしていきたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤弘樹議員。
◎市民病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） 今回の３億8,000万円のほかに、今回の補正予算には間に合いませんでしたが、追加の支援策としては、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金並びに令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金というものが示されており、これで約7,000万円ほどの補助がいただけるものと見込んでおり、当初の収入は確保されるものと
また、個別接種を行う各医療機関では、既にインフルエンザ予防接種時などに経過観察を行っておりますので、今回のワクチン接種についても同様に対応していただくこととしております。 施設入所者の方への接種につきましては、施設へ出向いて接種ができないかの検討を進めており、施設で接種が可能となった場合には、経過観察は施設内での実施を考えております。
これからの時期は、まさに冬本番でインフルエンザ流行期と重なり、これまで以上に市民の感染症に対する意識の醸成と３密対策、手指の消毒、マスクの着用の励行、ソーシャルディスタンス等の新しい生活様式の周知や徹底が必要とされております。 このような中、本特別委員会におきましては、引き続き市民の生命と健康を守り、安全・安心な生活を取り戻すことを最優先に、継続して調査活動を行っております。
そこを他山の石としないで本市も検証すべきでないかという話で一般質問で申し上げたところ、市長は、季節性のインフルエンザなりそういった感染症も含めて、利用者なり家族の声を大切に聞きながらサービスが途切れないようにするということでありました。実態はどうだったのかお調べになったと思うのですけれども、お聞かせいただけませんか。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
新たな感染症対策といたしましては、11月中旬から院内感染防止のため、全身麻酔手術などを受ける入院予定患者に対し入院前のＰＣＲ検査を開始し、また医療用テントを東側入り口付近の駐車場に設置し、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた体制整備を行っております。 経済対策について申し上げます。
コロナ禍にあってインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を防ぐ意味で、聞き取りでもお話ししましたけれども、小児から18歳までをインフルエンザ予防接種費用の助成制度として実施すべきでありますけれども、その点もお伺いをいたします。
そのことをやっぱりしっかりとみんなで共有をして、正しく恐れるということが大事だと思いますし、あと追案でインフルエンザの話が出ていますけれども、インフルエンザと違って、15歳未満、もしくは20歳未満の陽性者の数が著しく低いのです、陽性率といいますか、患者になっている方が。なおかつ、重症者割合はゼロ、死亡率もゼロなのです。だから、子供の感染については安心しろということではないのです。
つまり、インフルエンザもその辺りから流行する例年の節であります。そして、くどくなりますけれども、12月議会であれば私は大体のところ条例も提案になって可決すれば間に合うと。なぜ立ち止まって考えられないのか。話し合う協働のまちづくり条例のまちづくりを全国でも有名だと自慢している大崎市、そして教育委員会の基本方針があります。その中の基本目標に幼稚園と学校の環境整備に努めると大綱があります。
コロナなりインフルエンザの状況を見て12月の上程でもよかったのではないか、整備は進めておくと。そういう考え、教育委員会あたりでは出ませんでしたか。 テレビニュースによると、丸森で４月１日統合の学校が延期します、今年。その状況と今、同じではないですか。 ○副議長（後藤錦信君） 安藤教育部参事。
このような中、政府におきましては、８月28日に第42回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、今後の季節性インフルエンザ流行期も見据えた新型コロナウイルス感染症に対する新たな取組方針が取りまとめられました。政府の対策本部会議では、感染症法における入院勧告等の権限の運用を見直し、検査体制の抜本的な拡充、医療提供体制の確保をはじめ、７つの方針が確認されたところであります。
◎建設部建築住宅課長（渡邊義昭君） コロナの設計への反映という部分につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、工期がある中で新しいものが出てくれば、その対応というところで検討は必要だと思いますが、当初の設計に当たりましては一定の基準の下で設計をしておりますが、コロナ対策ということに限らず、例えばインフルエンザであったり、あるいはＯ157といったような菌も含めて、まず建物に持ち込まないというところでは
2011年３月11日東日本大震災ではインフルエンザが発生し、昨年の台風19号豪雨災害の被災地ではノロウイルスが集団発生してしまいました。新型コロナウイルス感染が拡大のさなかに洪水や土砂災害が発生したならば、どこに避難をするかと思うと心配や不安が付きまといます。 日本災害情報学会では、避難所に行くことだけが避難ではないと提言しております。
しかし、小児科では、乳幼児に感染すると中耳炎、熱性けいれんを併発し、重篤化することがあるのもインフルエンザの特徴ですから、インフルエンザ予防接種を先延ばししないように呼びかけているそうであります。安心して子供のインフルエンザ予防接種が無料で受けられるようにすべきではないでしょうか。御所見を伺いまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（後藤錦信君） それでは、答弁を求めます。
平成21年の新型インフルエンザ発生以来、介護現場では感染症対策を強化しており、介護サービス事業者の皆様の御尽力により、幸いにも本市では介護現場でのクラスターが発生しておりませんが、他県のクラスター発生実例とその対処については今後の対策に十分生かすよう、事業者指導などを通じて予防対策を行ってまいります。
これまでもインフルエンザ、風邪の時期については、手洗いをしっかりして感染拡大防止に努めてきたところです。しかしながら、アルコールでの消毒も補助的に行うということで、清潔を保つということを考えています。 ただし、児童や生徒の中には、アレルギー、アルコールアレルギー等もある子供もおります。