例えばインバウンド事業、プロモーション事業ということでタイ、台湾とかそういうところに行くというようなことの話が難しいということになれば、それはオンラインの商談会に変えてもいいよというようなお話もいただいているところでございますし、また、受入れ環境の整備事業ということで、例えば看板の整備とかそういうものにも充ててもいいよというようなことのお話をいただいているところでございますけれども、この交付決定が４
まず、インバウンド事業、採択になったものでございますが、白石城で行います甲冑試着アンケート調査業務ということで、これは６カ月間という期限を切られましたが査定を受けまして実施をしております。 次に、ＯｎｅＺａｏインバウンド受け入れ環境整備ということで、これは白石市、蔵王町、川崎町の１市２町が取り組みますウインタースポーツの受け入れ環境整備事業ということで採択をいただいております。
インバウンド事業について申し上げます。 現在、本市への来訪が最も多く、今後も増加が見込まれる台湾からの誘客に向け、11月８日から11日までの４日間、2019ＩＴＦ台北国際旅展に出展するとともに、台北市内のアウトバウンド旅行商品と企画販売をしている旅行会社５社への観光ＰＲを行いました。
インバウンド事業について申し上げます。 本市へのインバウンドは台湾からの来訪が最も多く、今後もさらなる増加が見込まれております。今後も台湾との交流をさらに進めていくため、７月８日から９月６日までの約２カ月間、鳴子温泉地域の宿泊施設２カ所と連携し、台湾の大学生４名をインターンシップとして受け入れました。
議員御紹介のとおり、当市の特色あるインバウンド事業ということでの誘引策の一つとして取り組んできておりました。昨年の実績、報道にありますように、配付は98枚にとどまってございます。主な低調だった理由とすれば、予定していました大型客船の寄港が１回しか寄港できなかったと、あと乗客に対する配付とプラスアルファ運用の部分に関して、ちょっとうまく環境をつくれなかったという想定外のこともございました。
また、大型客船のインバウンド事業におかれましても、船旅で疲れているお客さんが、陸の移動でも渋滞でいらいらしたらよい印象を持たないものと思われます。市民の意識調査にも多くの意見が寄せられており、交通インフラがよくないという声が多く見られます。
さらに、世界農業遺産に認定された農業施設や食文化などは教育旅行の素材ともなり得ることから、教育の視点からも着地型旅行商品やインバウンド事業を組み合わせながら、世界農業遺産を核としたプロモーションを行い、交流人口の拡大に努めてまいります。
また、県南４市９町で宮城インバウンドＤＭＯ推進協議会を昨年２月に整備し、丸森町が交付金を活用して推進しているインバウンド事業では今年度事業を拡充、継続するとともに新たに地域取り組み体制構築事業としてリスクマネジメント班、シェアリングエコノミー班を増設し、キラーコンテンツ開発として中国向け医療ツーリズムの滞在、コンテンツ充実を図る計画としております。
〔木村勝好委員、質疑席に着席〕 240: ◯安孫子雅浩委員 私からも商工費中、観光費１６億９０００万円、そしてまたその中でインバウンド事業１億７０００万円とありますので、３連発になりますけれども、私なりの視点で質疑をさせていただきます。 私、昨年１０月から若干身軽になったこともありまして、ＡＳＥＡＮ諸国を巡回いたしました。
しかし、住宅宿泊事業者百戦錬磨がＪＡＬと提携したり、大手のエアビーアンドビーやホームアウェイなど、本市への進出に後ろ向きになることは、インバウンド事業に乗りおくれてしまう可能性も考えられます。本市の方針が推進なのか規制の方向なのか、選択が難しい状況と思いますが、本市の今後のスタンスをお示しください。 次に、本市の障害者雇用について伺います。
まず、文化観光局でインバウンド事業を企画、担当する部署職員の皆様の中で、海外に出たことがない方はいらっしゃるのかお尋ねいたします。 海外で過ごす経験は、その土地の文化を知れるだけでなく、外から見る日本を改めて感じることができるチャンスでもあります。
古山幸雄市民経済部長登壇〕 66 ◯古山幸雄市民経済部長 ただいまの観光パンフレット印刷の英語版の増刷の件でございますが、これまで平成18年から英語版、それから中国語版等々、外国語対応のパンフレットを作成しておりまして、中国語版につきましては、インバウンド事業
今後とも、東北六魂祭の後継イベントの開催に向け鋭意取り組んでいくことはもとより、新たなインバウンド事業の展開など、本市が調整役として下支えしながら、この六市の枠組みを活用した取り組みを拡充し、さらなる東北地方の交流人口の拡大につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。 29: ◯建設局長（村上貞則）私からは、建設局に係る二点のお尋ねにお答えいたします。
一般社団法人みやぎ大崎観光公社につきましては、教育旅行、インバウンド事業、グリーンツーリズム、着地型観光の商品開発、各種イベント、地場産品カタログ販売など多くの事業に着手し、年々内容の充実に努めていると聞いてございます。また、大崎市観光物産センターＤｏｚｏでは、市内のさまざまな特産品、名産品を集め、紹介、販売しており、イベント情報も発信するなど大崎市観光拠点の一翼を担っていただいております。
観光振興において外国人観光客をターゲットにすることは重要であり、本市といたしましても今年度より宮城県国際観光テーマ地区推進協議会に加盟し、本格的にインバウンド事業への取り組みを始めたところであります。今後につきましては、受け入れ態勢の整備が重要となりますので、自信を持って推進できるよう官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国・県の観光施策についてでありますが、国・県ともに外国人旅行客を誘致するインバウンド事業の推進に力を入れているところであり、加えて県の観光政策としては教育旅行や風評被害の払拭等にも力を入れていると認識しております。その中で、貞山運河についても県土木部で策定した貞山運河再生・復興ビジョンで観光面での利用も計画されているところですが、県の観光計画の位置づけまでには至っていないと伺っています。
外国人観光客の受け入れ機運が高まる中、インバウンド事業の展開は、観光振興はもとより国際ビジネスの観点からも幅広い地域経済の振興につながることから、本市にとって重要な観光戦略の一つだと思います。アジアの中の日本、そして仙台の存在感を高める点においても、また少子高齢化社会が進む中で、仙台の経済活力を維持、活性化していく上でも、外国人旅行者をふやしていくことは重要な意味を持ちます。