石巻市議会 2021-02-25 02月25日－当初予算案審議－05号
それとも、接種が終わって自宅に帰った後のケアということ……（１番阿部浩章議員「その場で」と呼ぶ）その後となりますと、使用した後は必ず、今のところ国から明確に示されているのは、ファイザー社のワクチンが一番最初に来そうなのですけれども、それはアメリカでは15分間必ず安全確認をしなければならないとなっていますので、本市といたしましても、そのような、２メートル以上のソーシャルディスタンスを取って、換気をきちんとした
それとも、接種が終わって自宅に帰った後のケアということ……（１番阿部浩章議員「その場で」と呼ぶ）その後となりますと、使用した後は必ず、今のところ国から明確に示されているのは、ファイザー社のワクチンが一番最初に来そうなのですけれども、それはアメリカでは15分間必ず安全確認をしなければならないとなっていますので、本市といたしましても、そのような、２メートル以上のソーシャルディスタンスを取って、換気をきちんとした
世界大恐慌を振り返ると、第一次世界大戦が起き、大戦中は軍事品や農作物はヨーロッパからアメリカで作るようになり、さらに自動車、住宅産業などの追い風を受け、アメリカは当時の第１位の経済大国イギリスを一気に抜き去り、1920年代、アメリカを中心とした世界経済が出来上がりました。必然的に世界の投資家は、アメリカ株を多く取得するようになりました。
アメリカで活躍している日本人医師によりますと、海外での接種効果を見れば打たない選択肢はないと言っておりますが、今後、不安視する副反応に対しての正確な情報を提供して理解を求めることが必要だと思います。一人でも多くの方々が接種することにより発症や重症化を抑え、一日も早いコロナの終息につながるものだと思うのであります。
次に、国からのワクチン配布時期、数量、割当てについてですが、国が契約締結した３種類のワクチンのうち、アメリカのファイザー社製のワクチンは昨年12月に特例承認申請がなされ、今月14日に承認、17日から医療従事者へ先行接種が行われております。
私が地元回帰というお話を申し上げたのは、多分市長はいろいろなことで御存じかと思うんですけれども、例えばアメリカあたりの例を取れば、日本の10年、20年先を行っているというような話、説もあります。アメリカにおきましても、モータリゼーションが発達したことによって郊外型に移行し、実はその後、コンビニ移行し、やはり高齢化が進むにつれて、今度は地元商店に回帰。
ワクチンということで、政府は、アメリカ製と、それからイギリス製の３製薬会社から１億5,700万人、約２回分の３億1,400回分の供給を受ける契約を結んでおります。
私も先週末、この動きに期待をした一人でございまして、このワクチン接種がこのコロナ対応に向けての大きな切り札になるものだろうとかねてから期待をされているところでありまして、海外では既にその接種も始まったところもあるわけでありまして、このたびアメリカの大手製薬メーカーから日本に承認申請の手続があって、厚生労働省としては２月接種も探るという早期の対応策の検討を表明されているところでありまして、ぜひ最優先での
◆２０番（只野直悦君） このことにつきましては、審査の中での質疑で、条約に反対しているのは一握りで核保有国、ＮＡＴＯに加盟している国、あるいはアメリカの同盟国、そういった国はどういう動きをしているのかということを、委員から紹介がありました。アメリカでは、全米市長会議、ワシントンＤＣ市議会、カリフォルニア州議会で、政府に参加を求める決議がされている動きがあります。
議員から御紹介がありましたように今年の猛暑も大変でございまして、鹿島台でも御紹介のとおり36度超えと、国内でも40度超えと、アメリカのカリフォルニアでは50度超えなどという常軌を逸するような高温になってまいりまして、これが一過性ではなくてこれから恒常的になるのではないかと、気候変動に伴う対策がこれから必要であろうと私も認識をいたしております。
アメリカの人種差別、白人第一主義、中国による香港自治の無力化、アメリカと中国の覇権争い、アメリカのイランへの制裁など、資源が乏しく自給率が低い日本社会が置かれた現状は甚だ憂慮されています。 アフターコロナ社会はどう変貌するのか、価値観やライフスタイルがどう変わっていくのか、次の時代に何を残せるのか、私たちに突きつけられた課題でもあります。間違いなく時代の大きな転換期であることは間違いありません。
一方、ライフスタイルのお手本であった本家本元、欧米において、特にアメリカでは2016年国勢調査によると、1970年比較で200万人の多世代同居が増え、人口の20％を占める6,400万人が一つの屋根の下で暮らしているとのことであります。かくいう私は、数年前までは妻と母の３人で静かに暮らしておりましたが、長男夫婦の勤務地の関係で今では家族８人となり、わいわいがやがやの生活に一変いたしました。
221: ◎９番（秋山善治郎君） 今部長が話されたような感染症予防だけでは、なかなかこの新型コロナは対応できないのではないかというのが、実はアメリカの感染症機関から出されていますね。空気中を漂う飛沫の部分が一定程度影響しているのではないかという新しい見解も含めてありましたので、しっかりした対応が必要なのではないかと思っています。
この港が昭和30年代に重要港湾になって、それから国際拠点港になって、今の状況になっているのですが、重要港湾時代は石巻工業港はとにかく南洋のほうのラワンの原木であるとか、あるいはソ連、あるいはアメリカからの針葉樹の丸太で、大変なにぎわいを示していました。
本当にアフリカ、アメリカのこの状況が日本にどう影響するのか、本当にこのパンデミックになって、やはり、どの経済もかなり厳しいわけであります。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、新型コロナの感染が確認された人は、日本時間23日の午前３時時点で世界で900万6,757人と900万を超えました。そして亡くなった人は世界全体で47万人にも達しております。累計感染者は先週16日に800万人に達してから僅か７日間で100万人増えておりまして、南北の米大陸を中心に感染拡大のスピードが依然加速している状況だということであります。
80: ◎９番（秋山善治郎君） 福島原発との因果関係がないからということで、まだ内容について全く市長のコメントがありませんでしたが、この写真はアメリカの国防総省が出している写真だとネットで報道されている部分なんですが、３月22日に空母の上で除染作業をしている写真なんです。
ビデオ会議システム、Ｚｏｏｍを運営するアメリカの新興企業は、中国政府の要請を受けて、天安門事件の追悼イベントを主催した在米の人権活動家らのアカウント三件を一時停止していたと明らかにしたことであります。新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、世界各地で急速に利用が広がったＺｏｏｍですが、中国共産党政府の言論統制に協力するかのような対応に、批判が、そして不安の声が世界で出ました。
ＩＬＣについてでありますが、本年に入って１月30日に公表された日本学術会議「マスタープラン2020」において、ＩＬＣ計画が「学術大型研究計画」に位置づけられ、２月20日にはアメリカで開催された合同国際会議ＩＣＦＡ及びＬＣＢ（リニアコライダー国際推進委員会）において、文部科学省から、「関心を持って米欧との意見交換を実施する」との政府見解が表明されたところであります。
一般的にパンは油や砂糖、塩、イーストフード、乳化剤、酢酸ナトリウム、甘味料、香料など、そしてアメリカでは体に害があるとして規制の対象になったマーガリンも含まれております。その上、パン用小麦の自給率は何とたったの３％であります。そのほとんどが海外からの輸入であり、遺伝子組換えやポストハーベスト、そしてまた有事の場合は輸入ストップのリスクもあります。
特にアメリカでは、政府や保険会社がオンライン診療の費用の一部を負担すると、こう発表したことから、利用者が大幅に増えたそうであります。 本市は、本当に地理的に離島や半島沿岸部を抱えていることから、診療体制において地域包括ケアシステムの充実と、やはりこれからの新型コロナウイルス対策としても早急にＩＣＴを活用した診療体制の整備を進めるべきと思います。市長の見解を伺います。