大崎市議会 2023-12-13 12月13日－03号
これは、事これだけではないですよね、あのクロマツの問題もそうでしたけれども、その前もそうですし、本当にあれですよ、もう少しきちんと市民と行政との協働といって、大崎市話し合う協働のまちづくり条例、本当にあれが具現化されていないのです。飾りですよね、大崎市のあの条例は。これ本当に、こういうことがあるたびに指摘をするのですけれども、また同じことを繰り返される。なぜなのですか。
これは、事これだけではないですよね、あのクロマツの問題もそうでしたけれども、その前もそうですし、本当にあれですよ、もう少しきちんと市民と行政との協働といって、大崎市話し合う協働のまちづくり条例、本当にあれが具現化されていないのです。飾りですよね、大崎市のあの条例は。これ本当に、こういうことがあるたびに指摘をするのですけれども、また同じことを繰り返される。なぜなのですか。
よって、旧市役所庁舎解体中及びその後において、クロマツの伐採方針決定過程を検証し、「大崎市中心市街地復興まちづくり計画」の具現化を含めて、「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」の趣旨に沿いながら、市民との間で意見交換し、大崎市として最終決定することを求めます。 伐採されれば、復元は絶対不可能なので、慎重を期すための請願です。
次に、大崎市話し合う協働のまちづくり条例に反する不誠実極まりない態度を改めることを求め、質問いたします。 旧市役所前の旧代官所跡の標柱のところにあるクロマツ伐採方針の件について、市長や特に市民協働推進部長は、段階、段階で市民や議会と意見交換を重ねて、伐採という方針を決定したと答弁してきました。
よって、旧市役所庁舎解体中及びその後において、クロマツの伐採方針決定過程を検証し、「大崎市中心市街地復興まちづくり計画」の具現化を含めて、「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」の趣旨に沿いながら、市民との間で意見交換し、大崎市として最終決定することを求めます。 伐採されれば、復元は絶対不可能なので、慎重を期すための請願です。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 地域課題解決のために、やはり市民協働という部分の観点は、ぜひとも必要な部分でございますので、大崎市話し合う協働のまちづくり条例もございますことから、団体との話合いを重ねて地域課題解決のために、これからも尽くしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
そこで、平塚市は、地区まちづくり協議会、平塚まちづくり条例で共通して理解を深める打合せをしていると。まちづくり協議会の中で説明を繰り返して理解を深めていると説明がありました。また、計画を立て、自治会の方にも集まっていただき、勉強会をして理解を深めているというふうにおっしゃっておりました。大崎市は、平塚市以上に土地が広く面積が大きい。
大崎市話し合う協働のまちづくり条例を大崎市はつくりました。こういう言ってみれば古川ならず大崎全体の歴史にとって極めて重要な歴史的遺産を、市のこういう質問も意見もなし、教育委員会でも議論をしていない、議会の庁舎建設の特別委員会にも市はこう考えているのだけれども議会の意見も聞かせてくださいということは１回もない、こういう決め方でよろしいのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
それから、総務常任委員会では、地域の小学校跡地利用や地域活性化のための検討会議、来年４月オープンのなのかまち交流プラザの名称などを議論したが、大崎市話し合う協働のまちづくり条例の理念の実現はまだまだだと思います。私が思うには、跡地利用の担当を配置したことが、地域での話し合うことが活力の源であり、市民の主体性を育み、対話文化の動機づけになっていると思います。
次に、多目的トイレへのＬＧＢＴＱ＋のマークの設置についてでありますが、多目的トイレは、バリアフリー法や県のだれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づいており、トイレサインについてはＪＩＳ規格を基本に整備しております。
大崎市というのは、人財育成基本方針では非常に高邁にうたわれてる部分でございますけれども、私は目標値というのは、坪谷課長もそのアンケートに対して、「大崎市話し合う協働のまちづくり条例もありました」と、「市民との協働で様々な事業を進めながら職員一人一人に目を向けられる組織を目指していきたいと思います」とアンケートに答えられておりますけれども、どこを目指していくのかというところがあるかと思うのですが、実際
話し合う協働のまちづくり条例を標榜している市が総合計画の見直しをするというとき、小さな単位に分けて、例えば単位としては子育てとか福祉とか農業とか商工業とか、それからスポーツ推進、そういう単位を小さくして市民の声を拾うのです。それが基本なのです。ですから、これをきちっとやるかどうか。市民に問題提起をしていくと。 ４つ目は、各地域で説明懇談会を開催するとある。
ですから、話し合う協働のまちづくり条例をつくっている市が制限してでも話合いをしていいのではないの。10人とか区切って、高校生とか、それなぜやろうとしないのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君） 繰り返しになりますけれども、話合いの場を全く否定しているものではございません。
石巻市では、障害のある人への差別をなくし、全ての市民がお互いに認め合い、障害の有無によって分け隔てられることなく、共に安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例が2018年４月施行されました。基本理念とし、１、障害のある人もない人も、等しく個人の尊厳が尊重されたふさわしい生活をする権利がある。
ちょうどインターネットで検索をしまして、ＮＰＯ法人の公共政策研究所調べで、今年の４月１日現在、そういう住民基本条例あるいはまちづくり条例、まちづくり理念条例、参加条例がどれくらい制定されているのかというのを調べてみましたら、約390を超える団体がそういう立ち位置を決めて、市民参加の様々な取組をしているということなんであります。
このことは大崎市話し合う協働のまちづくり条例でのプロセスになじまない事案という市長の認識は間違いではないのか、伺うものであります。 その第２点目は、市民団体からの処理問題での話合いの申入れに対し、裁判で係争中であることを理由に応じていないそうでありますが、そうであるならば本焼却も係争中であるから見合せるべきではないのか、伺うものであります。
大崎市の住民との話し合う協働のまちづくり条例、統合準備委員会の了解をいただいたと、こういう御答弁でありますけれども、２人のＰＴＡの会長が意見を言って、納得はしたのでしょうけれども、そういう心配があったと、そういう声をなぜ拾わないのか。例規審議会なり、教育委員会の最高決定機関である８月20日に開いた教育委員会の定例会に議題としてあるのに、意見具申をしなかったのかと。
◆２８番（佐藤勝君） 分からないわけではないのですけれども、工事価格と言えば工事価格でしょうけれども、しかし市民がより集まるまちづくり協議会室、大崎市話し合うのまちづくり条例の、協働室、会議室、何でそこだけ使わないのですか。平米数では大したことないでしょう。お客さんが来るところに腰壁、お客さんのために造るのですか、自慢するためではないでしょう。
第２点目は、この処理事業についての住民との意見交換会と話し合う協働のまちづくり条例との関わりについて伺います。 今定例会に市民団体より、放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願書が提出されました。請願の趣旨は、第１に、現在放射能汚染廃棄物の試験焼却により、人体等への影響につながる放射能漏れの有無などが裁判で争われているさなかに本焼却は行うべきでない、焼却の中止または一時停止すること。
そもそもこれらの進め方は「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」に違反しています。この崇高な条例に立ち返り、焼却の中止または一時停止をすること、十分な話し合いの下に処理方針を検討することを求めます。 ２．請願の理由 （１）放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却処理に対して、健康や生活上の不安から住民訴訟があり、公判は継続中です。
また、千葉県習志野市においては、2015年に心が通うまちづくり条例を制定し、障害がある人もない人も共生できる社会づくりを進めてきており、今年度市内商店街と協力し、店舗のスタッフらを対象にした障害疑似体験イベントを開催したそうであります。