美里町議会 2020-06-01 令和２年度６月会議（第１号） 本文
新型コロナウイルスに関連して休業させた対象者は、教育委員会で84人、防災管財課で４人、子ども家庭課で29人、まちづくり推進課で２人、健康福祉課で７人であります。 次に、2)労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は休業期間の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとある。報酬の支払いはどう対応したのかの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスに関連して休業させた対象者は、教育委員会で84人、防災管財課で４人、子ども家庭課で29人、まちづくり推進課で２人、健康福祉課で７人であります。 次に、2)労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は休業期間の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとある。報酬の支払いはどう対応したのかの御質問にお答えをいたします。
実態調査を行い、まちづくり推進課と連携をして対策をとれられるよう求めました。 ５つ目は、９款１項２目事務局費、いじめ防止・不登校対策事業についてですが、不登校の人数は小学校２人、中学校20人で、いじめの件数は小学校132件、中学校11件となっていますが、重症化しているケースはないとのことでした。スクールソーシャルワーカーは３人配置になりますが、なお一層の取り組みをされるよう求めました。
やはり今までちょっとえてして、例えばまちづくり推進課が中心となって地域にも出向いていくというケースは多々あった。そこにやはり総合支所もある程度入っていただいて、例えばきっかけは本庁と支所で一緒につくる。
３つ目として、コミュニティセンターの管轄はまちづくり推進課でありますが、事業や業務に関しては社会教育に関しているところが多くあります。そういった意味で、社会教育関係機関との連携はどのように図られるのか、伺います。 ４つ目として、指定管理のモニタリングに関してはどのように行っていくのか、伺います。 以上です。
そして、まちづくり推進課が１人減というところでございますが、この部分については体調を崩した職員がございまして、まちづくり推進課から総務課側に異動したということでございます。 それから、徴収対策課が２人の減となっております。この部分につきましては、税務課の職員が途中で退職等がございまして、その関係で年度途中の異動等があった関係等でございます。
282: ◯安孫子雅浩委員 その１００名という設定がそもそもどうかというのもありますが、一応目標１００名に対しては１７０名を超えるということでの二重丸ということであるようでありますが、従来の区役所まちづくり推進課の職員に加えて、ふるさと支援担当職員が現在配置されております。
282: ◯安孫子雅浩委員 その１００名という設定がそもそもどうかというのもありますが、一応目標１００名に対しては１７０名を超えるということでの二重丸ということであるようでありますが、従来の区役所まちづくり推進課の職員に加えて、ふるさと支援担当職員が現在配置されております。
282: ◯安孫子雅浩委員 その１００名という設定がそもそもどうかというのもありますが、一応目標１００名に対しては１７０名を超えるということでの二重丸ということであるようでありますが、従来の区役所まちづくり推進課の職員に加えて、ふるさと支援担当職員が現在配置されております。
282: ◯安孫子雅浩委員 その１００名という設定がそもそもどうかというのもありますが、一応目標１００名に対しては１７０名を超えるということでの二重丸ということであるようでありますが、従来の区役所まちづくり推進課の職員に加えて、ふるさと支援担当職員が現在配置されております。
とりわけ、地域包括ケアシステムの構築につきましては、庁内連携によるファシリテーション技術の提供など、支援体制を構築したところでありますが、今後もより継続、安定させるとともに、地域課題に柔軟に対応する仕組みにするとともに、大崎市流地域自治組織推進本部の組織体制を見直し、まちづくり推進課、総合支所地域振興課及び教育委員会生涯学習課、中央公民館などを基軸にしたコミュニティ推進戦略チームに地域課題の担当課を
早朝、伊藤市長、また門脇部長、まちづくり推進課の皆様、そして先輩議員であります小沢議員の御出席のもと、出発式が行われましたことを御報告を申し上げて、一般質問に入りたいというふうに思います。 令和元年第３回大崎市議会定例会に当たり、一般質問を行います。 大綱４つ、大綱１、第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会へ向けた取り組みについて。大綱２、自主防災組織、防災教育について。大綱３、観光政策について。
関係課につきましては、議会事務局、総務課、企画財政課、会計課、税務課、徴収対策課、防災管財課、まちづくり推進課、産業振興課、農業委員会事務局、建設課、下水道課の10の課、２つの事務局でございます。 所管事項につきまして、９月９日から９月19日までの間、審査、現地調査、まとめを行いました。 まず、審査報告の意見をいろいろ補足を、説明を中心に行いたいと思います。 １つ目の歳入についてであります。
◯まちづくり推進課長（齋藤 寿君） まちづくり推進課といたしましては、町の体育振興を扱っている部署でございます。
そこに例えば２人程度、それから旧古川市については10人程度、合計20人ぐらいの結婚相談員を置いて、そして委託するのではなくて市が責任を持って、旧鹿島台町の場合ですと企画課が担当し、その後、まちづくり推進課が担当し、公民館にさらに移そうかというときに合併となったようでありますけれども、いずれそのような形、そして結婚、成婚までこぎつけた場合は成功報酬として10万円程度をおあげする。
まちづくり推進課で行っております指定管理の部分につきましての説明となりますが、まちづくり推進課ではこれまで統一されていなかった用紙を施設ごとに施設の種別、例えばコミュニティー施設、それからスポーツ施設と違う様式を使っていたときもございましたが、平成29年度に宮城県で行っております指定管理の評価様式、名称は宮城県の名称と同じものにしているんですが、「指定管理者制度導入施設の管理運営に関する評価票」というものがございまして
当然、まちづくり推進課がその中心を担うわけですから、人的な配置も含めて我々もしっかりとそのようなコンタクトをとりながら、町の方向性というのもしっかり出していきたいなと、そのように思っております。 ◯議長（大橋昭太郎君） ほかに質疑ありませんか。13番福田淑子議員。 ◯13番（福田淑子君） 13番福田です。
そちらのほうが、まだ余り登録が少ない状況がございますので、まちづくり推進課としては、今後早々に空き家の所有者に対して登録を促すような通知を差し上げる予定にしてございます。空き家の対策という部分にもつながるものになると思いますので、こちらのほうを少し活性化させて、住民の皆さんに利用していただけるような形に進めていきたいと、あわせて思ってございます。
うのですが、ＮＰＯさんの場合は、どちらかというと特定の目的というのですか、ただ、そこの部分は重なる部分は当然あるというふうに思いますので、その重なる部分をやはり地区振興協議会さんと一緒になって解決をしていくという、その方向性は当然必要になってくるというふうに思いますので、同じ地区内であれば地区内で話し合いをしていただくのが一番いいのでしょうけれども、何かしらの行政のサポートが必要であれば、それは当然まちづくり
実は、本当は昨年11月２日、まちづくり推進課主催の鳴子温泉鬼首間欠泉交流研修会、このときに参加した折、昼食後、七、八人できょうを逃したらいけないねということで、一致団結して、その七、八人いた婦人の方々なのですけれども、職員に、災害公営住宅の家賃が上がる前に、必ず、必ずですよ、説明会を開いていただきたいと、そういう御意見をお話ししたそうです。ところが、ずっとずっとずっと待っていたのです、皆さん。
まず、まちづくり推進課の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表しまして、１つ目、地域とのこれまでの調整の経過についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。