大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
議長を除く全議員で構成された委員会ですので、質疑応答や論議の詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では、経常収支比率や財政調整基金の見通しについて、歳出では、総務常任委員会関係分として、防災対策事業、ふるさと納税推進事業、日本語学校推進事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業、地域振興費、地域交通対策費、学校管理経費、社会教育施設費について、民生常任委員会関係分として、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費
議長を除く全議員で構成された委員会ですので、質疑応答や論議の詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では、経常収支比率や財政調整基金の見通しについて、歳出では、総務常任委員会関係分として、防災対策事業、ふるさと納税推進事業、日本語学校推進事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業、地域振興費、地域交通対策費、学校管理経費、社会教育施設費について、民生常任委員会関係分として、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費
次に、ふるさと納税活用の政策推進枠の取組についてであります。 施政方針では、ふるさと納税を財源として政策推進枠を新設して、喫緊の課題や、新たな政策的かつ戦略的分野への施策を促進したいとのことであります。とても目立つ予算づけでありますが、例えば、どんな取組を考えているのかお伺いをいたします。 次に、人口減少対策、少子化対策の取組についてであります。
議案第１号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第10号）につきましては、まちづくり基金費及びふるさと納税推進事業に要する経費について補正したものであります。 令和６年第１回大崎市議会定例会議案の９ページを御覧願います。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ７億2,429万7,000円を追加し、予算総額を690億2,740万3,000円に定めたものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 議案第１８２号 ○議長（関武徳君） 日程第４、議案第182号地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のさらなる延長を求める意見書について議題といたします。
◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） 今回の補正につきましては、去る９月11日に株式会社パスク様より、企業版ふるさと納税として大崎市に100万円の寄附がございました。同社は、鳴子ダムに関わりが深いということから、地元地域である鳴子温泉地域の地域振興に活用されたいと申出があり、今般、鳴子総合支所地域振興課において予算計上したものでございます。
初めに、実施に至った経緯についての説明があり、名取市では、市長公約の子育て支援政策の一つとして給食費無償化を掲げていたこと、富谷市は、子供に優しいまちづくりを宣言しており、その政策の一つとして給食費無償化に取り組まれたということ、気仙沼市は、ふるさと納税の寄附金が増加し、少子化対策の財源を確保する見込みがあったことから、人口減少対策パッケージを創設し、その対策の中の一部であるとの説明がありました。
その上でのお話でございますが、９月の補正のほうでも財源充当という形で計上させていただいたのですが、企業版ふるさと納税とかで使って現在、教育委員会のほうで地産地消の推進という形で地場産の給食をする上で、それらの経費について実施に当たっては経費のほうをこちらのほうで負担しているような形を取らせていただいております。
そうすると、もっとこうだったらいいなとか、もっとこういうものがあるといいのにというところになると、もうそれこそ例えばＰＴＡの寄附であったり、地元企業や地元住民の方々からの寄附であったり、ふるさと納税での対応といったもので遊具等の更新であったり追加や、図書もそうですけれども、そういったところがなされていくと考えるしかないのかなと思いつつあります。
今時期、各地では工夫を凝らしたふるさと納税の在り方ですとかがメディアでは大きく報じられたりします。
ふるさと納税でございますけれども、ふるさと納税をしていただいた方、この方が確定申告を通常ですと必要になるわけですが、これが不要となります寄附金額の控除に関する特例申請書というものがございます。いわゆるワンストップ特例と言われているものでございますが、このワンストップ特例の受付体制、これを強化するために労働者の派遣に関する経費を計上したものでございます。
その他という形で小学校管理費については350万円、中学校管理費につきましては、1,070万円の財源を充当させていただいているのですが、中身といたしましては、ふるさと納税と、あとは指定寄附となっているものでございます。そういった意味で、財源厳しい中で、ふるさと納税含めて活用できるということは非常に助かっているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 加川康子議員。
２款１項総務管理費は、９目企画費で、ふるさと納税推進事業にふるさと納税推進事業委託料219万4,000円を追加し、日本語学校推進事業に日本語学校の認定申請及び開校に向けた備品購入等の経費として2,569万9,000円を計上するものです。
あと、これも一つ聞いておきたいと思いますけれども、まちづくり基金の繰入れの中で、ふるさと納税寄附分、これ寄附するとき使い道として事業メニューを７つほど列挙しておりますけれども、今回、例えば日本語学校の建設に充当する部分があると思うのですが、これ１から７のうちのどれに該当したのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 高橋市民協働部政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） お答えをいたします。
18款１項寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金などの指定寄附金などの採納により１億1,390万1,000円を増額したものであります。 16ページ、17ページを御覧願います。 19款１項基金繰入金につきましては、財政調整基金繰入金などの繰入額を整理し、総額８億1,960万2,000円を減額したものであります。
とはいいながら、ふるさと納税等々使っているので、一般財源に類似するものは使っているのだと思いますけれども、いずれにしても大きな支援をいただきながら始める事業なので、ぜひ成功させていただきたいと思うのですが、繰越しのところでも２億1,000万円ほどということで、ちょっと一緒に聞きたいと思いますけれども、昨日の議論でもいろいろありました。
12ページ、13ページの18款１項寄附金についてでございますが、２目指定寄附金では、企業版ふるさと納税寄附金に2,010万円を追加し、充当先を整理するものであります。 19款１項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の財源調整として、６億6,768万3,000円を減額するものであります。
その中のプロジェクトでは、国内外どこからでもまちづくりに参加できる分散型自立組織（ＤＡＯ）を設立し、ウェブ３技術を使った新型地域通貨の発行、ふるさと納税の返礼品としてのＮＦＴの活用、ウェブ３推進に取り組む企業誘致を掲げております。 また、市町村単位ではなく地域単位でＮＦＴを活用している事例として有名なのが、富山県長岡市山越地域の取組であります。
先行する自治体、それぞれ人のうちの財布のことは申し上げませんけれども、気仙沼市の場合などは財源をふるさと納税に依存していると。特殊な例というふうになります。やはりこういう制度を新たにスタートする場合は、恒久的な財源ということの見通しを持たなければなりません。そういう意味からすると、ふるさと納税というのは極めて安定的な財源として確保できるかどうかの疑問も少しございます。
今回、まちづくり基金への積立てといたしまして５億910万円を歳出計上した部分につきましては、歳入で同額を18款１項２目のふるさと納税寄附金として計上しておりまして、個人からふるさと納税として寄附をいただいたものにつきまして、具体的な事業に充当する前に、一旦まちづくり基金に積立てをするものでございます。
御存じのように、ふるさと納税は、2,000円を超える寄附をすると、年収や寄付額に応じ所得と住民税について税額の控除が受けられ、その上、寄附者に対し、自治体から地元産品などの返礼品が送られます。この返礼品の魅力が、ふるさと納税を大きく後押ししています。