大崎市議会 2021-03-08 03月08日－05号
では、来期、長年のおおさき元気戦略推進委員会、令和２年３月策定、見直しは去年の３月。銀行から３名、12人のうち、市民から３人、これは今度はどうしますか。推進委員ですから、策定委員以降だと思うのです、今の時点で。みんな年は分からないですけれども、50代、60代、70代なのです、推進委員。それは農協なり工業会なりはずっといます。県の経済商工観光部の局長とか、金融機関から３人も要るのですか。
では、来期、長年のおおさき元気戦略推進委員会、令和２年３月策定、見直しは去年の３月。銀行から３名、12人のうち、市民から３人、これは今度はどうしますか。推進委員ですから、策定委員以降だと思うのです、今の時点で。みんな年は分からないですけれども、50代、60代、70代なのです、推進委員。それは農協なり工業会なりはずっといます。県の経済商工観光部の局長とか、金融機関から３人も要るのですか。
その中で、先般、こちらのおおさき市地方創生総合戦略をいろいろ議論していただいておりますおおさき元気戦略推進委員会なるものも開催させていただきまして、そちらの委員からも、やはりそういった大崎市は特に農業であろう、あるいはそういった農業遺産といったそういった地域資源をしっかりと生かすようにというそういった御意見も頂戴しているところでございます。
また、産学官金に市民代表を交え12名で構成するおおさき元気戦略推進委員会においては、今回の見直しに際し大変有意義な御意見や御提言も賜っておりますが、引き続き、より専門的な立場から、また市民目線を持って活発な議論が展開されるよう、まずは庁内における推進体制を構築し、適切な評価、検証を基に素案づくりを進めてまいります。
この間、毎年度、数値目標や具体的施策に設定した重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成度を検証するものでございまして、達成度につきましては、客観的な数値を用いて評価することを基本としておりますが、数値ではあらわせない効果や課題もありますことから、おおさき元気戦略推進委員会においては、個別の事業内容や検証方法などについて御意見を賜ったところであります。
総合戦略の見直しのプロセスとしては、各部署による検討内容を整理統合し、庁内のプロジェクト本部会議において議論するとともに、外部委員で構成するおおさき元気戦略推進委員会に諮り、御意見をいただくことにしております。
総合戦略の評価検証に当たっては、産学官金などの関係者や公募による12名で構成するおおさき元気戦略推進委員会を開催し、内容を確認していただきながら、御意見などを頂戴しているところであります。各委員からは、設定した目標値と実績値との関係や取り組みの詳細などのお尋ねがあり、さらには目標達成に向けては、現状課題の分析や多様な主体との連携が重要であるなどの御提言を賜っております。
これにおきまして、過程においては、おおさき元気戦略推進委員会という外部の委員さんの皆様から御意見を頂戴しながら取りまとめたものでございます。その際、議員さん御指摘のとおり、このＫＰＩだけでは伝わらないところがありますし、さらにもっともっと取り組む姿勢もあらわすべきだといったような御指摘も頂戴したところでございます。
この目標を達成するための最初の５年間の計画として総合戦略事業を現在実施しておりますが、各施策につきましては毎年度重要業績評価基準指標に基づき評価検証を行い、課題についておおさき元気戦略推進委員会から意見をいただき、宝の都（くに）・おおさき元気戦略プロジェクト本部会議において検証結果を踏まえて施策を見直すというＰＤＣＡサイクルの中で実施しております。
また、８月８日に開催いたしました宝の都（くに）・おおさき元気戦略推進委員会において、委員の皆様に対して企業版ふるさと納税制度を活用した市内企業就職者の奨学金返還支援について説明し、意見をいただいたところであります。委員会の意見も踏まえて、関係課が連携しながら実施に向けた検討を行ってまいります。
中間報告以降は昨年７月に開催をいたしました議会報告・意見交換会で、「人口減少対策・地方創生について」と題し、広く市民との意見交換を実施するとともに、おおさき元気戦略推進委員会の進捗とあわせて、大崎市元気戦略策定の内容について調査を行い、積極的な政策提言を行いました。 まず、大崎市将来人口ビジョンについて申し上げます。
本市においては、いち早くこの総合戦略策定業務に取り組まれ、元気戦略推進室を設置し、庁内若手メンバーによるプロジェクトチームや、まちづくり協議会、高校生との話し合い、アンケート調査などを経過いたしまして、産学官金労のメンバーによるおおさき元気戦略推進委員会の協議を経て、12月には元気戦略を策定する予定でございましたが、市長は今議会に、より実効性の高い事業を掲げるために、現時点では不透明な国の地方創生に
このような中にあって、本市は国の基本方針に先駆け、大崎20万都市への挑戦を総合計画の重点プロジェクトとして掲げ、交流人口の拡大による人口増加策への取り組み、さらに本年の８月に宝の都（くに）・大崎市地方総合戦略に取り組むその展開として、産学官などの各分野からの代表者で構成するおおさき元気戦略推進委員会を設立するなど、その先行的な施策に多くの市民が評価とその成果に高い期待がされています。
策定の公表時期につきましては、11月開催予定のおおさき元気戦略推進委員会の後、本部会議を経て、年内に公表する予定となっております。プロジェクトメンバーの中間及び成果報告につきましては、総合戦略の骨子などでお示しすることとしております。
移住、定住施策につきましては、地方創生における総合戦略事業として、外部有識者によるおおさき元気戦略推進委員会での御提案や、多くの市民の方々の御意見をもとに、庁内プロジェクト会議などにおいて、事業の具現化について検討を行っているところであります。