気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
市民一丸となってごみ減量化に努めるとありますが、その具体策についてお示しください。 また、現在の状況で食料不足や値上げが相次ぐ中、食品ロスの削減について積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
市民一丸となってごみ減量化に努めるとありますが、その具体策についてお示しください。 また、現在の状況で食料不足や値上げが相次ぐ中、食品ロスの削減について積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
このため、各家庭の中での意識と行動が重要ですので、節電や空調温度の適切な設定など、日常的に取り組める具体例について、市報及び市ホームページ等で周知するとともに、ＣＯ２の排出量の削減につながる可燃ごみ減量化の推進を図ってまいります。
また、地元行政区や町内会から跡地利用の要望書が出ておりますが、資源の有効活用とごみ減量化になり、地域の活性化にもつながる再生工房の事業化を進めるべきではないのでしょうか。改めて伺うものであります。 これで１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から、大綱３点御質問を賜りました。
新施設の完成で当面のごみ処理は安心とすることなく、ＳＤＧｓの観点からも、関係エリアのごみ減量化や３Ｒ運動への取組強化、推進がこれは必然的に必要だと思っております。まだまだ運動の充実あるいは内容の市民徹底といった観点からの具体的な取組の必要があると思いますけれども、そうした具体的な取組への考えを伺うものであります。 大綱２点目であります。経済、景気回復への対策、支援について伺います。
（５）、生ごみ減量容器購入費補助事業の令和２年度の補助件数の状況をお伺いします。 （６）、再資源集団回収報奨金交付事業の令和２年度の参加団体数、資源回収量の推移をお伺いします。 （７）、太陽光発電等普及促進事業の令和２年度の補助金交付件数の状況をお伺いします。
杉山 朋弘 次長 杉山 勝眞 財務課長 小松 淳 環境部長 樋口 千恵 供給企画課長 加藤 弘道 廃棄物事業部長 沼田 和之 施設部長 小和田圭作 総務課長 菅原 洋 環境企画課長 及川 徹 廃棄物企画課長 桑永 規行 家庭ごみ減量課長
次に、第２次気仙沼市総合計画、先ほど出ましたが、の前期基本計画の施策には、現状と課題として、気仙沼市環境基本計画で定めた市民、事業者の環境負荷低減のための行動指針により、ごみ減量やリサイクル等の啓発を行っています、とあります。また、市民の主な取組として、食品ロスの軽減に向けて、食材は買い過ぎず、使い切るよう心がけます、とあります。
松森工場の建設の際には、その機能や規模を議論する中で、大規模な焼却場で大量焼却の枠組みをつくってその建設費用まで後世にツケを回すよりも、ごみ減量による循環型社会、今、目指すべきではないかというふうにも求めてきたわけです。今後、老朽化が進んでいく中で、さらに更新をする部分も増えてくるのではないかと思うんですけれども、結局は業者の言い値で決めることになってしまいます。
こうした点も踏まえまして、現在進めております次期一般廃棄物処理基本計画の改定に当たりましては、ごみの分別、リサイクルはもとより、使い捨てプラスチックの使用抑制や食品ロスの削減に重点的に取り組むなど、さらなるごみ減量を進める方向で現在議論をいたしているところでございます。 次に、ごみの夜間収集に関する市民意見の聴取についてのお尋ねでございます。
これからのごみ減量の鍵となるのは、こうした食品ロスの削減をいかに進めていくかが重要であります。取り組みに対する考え方をお伺いするものであります。 （４）、異常気象により市民の天災に対する感覚が敏感になっております。こうした市民感覚を生かした防災、減災の取り組みを強化すべきと思われます。総合的な見解についてお伺いしたいと思います。
「魚食健康都市」「スローフード都市」など食に関する宣言を掲げる本市としては、食育の推進やごみ減量の観点からも、食品ロス削減の取り組みは重要であり、市民の皆様が理解を深め、行動につなげていただけるよう啓発活動に努めてまいります。
本計画の取り組みといたしまして、令和７年度までの１人１日当たりのごみ排出量、資源化によるリサイクル率、ごみの減量・資源化に伴う最終処分率の３つの目標項目を掲げ、年度ごとに目標値を設定し、ごみ減量化、資源化等の各種施策を展開することとしております。
ことし３月に策定された石巻市一般廃棄物処理実施計画にもごみの減量化、資源化、適正処理に関する取り組みが示されておりますが、市民の皆さんの意識もということなのでしょうか、反映されていないということになってしまうのでしょうか、その中にエコクッキングの推進やもったいない生ごみ減量推進とありますが、内容と市民への啓蒙について伺います。
今村 欣也 ○料金課長 高橋 淳 施設部長 亀谷 幸夫 ○お客さまセンター所長 佐々木 守 ○環境部参事 兼環境企画課長 樋口 千恵 ○供給企画課長 立野 哲郎 総務課長 田脇 正一 環境共生課長 加藤 博之 環境対策課長 相田 英輝 ○廃棄物企画課長 桑永 規行 ○家庭ごみ減量課長
食品ロスの削減を初めとするごみ減量とリサイクルについても触れられています。 食品ロスについては、公明党は、二〇一五年十二月にプロジェクトチームを立ち上げ、二〇一六年五月に政府へ法整備を求める提言を申し入れ、取り組んでいるところです。
このため、資源循環型の社会づくりに向け引き続き市民や事業者がリサイクルやごみ減量化の理念を理解するよう、その推進方策や分別方法などについて周知・啓発を進めてまいります。 また、震災時の長期停電の経験を踏まえ、家屋のソーラーパネル設置を推進していくほか、市が買い上げした被災元地への太陽光発電装置整備など、再生可能エネルギーの取り組み推進を引き続き図ってまいります。
この取り組みをさらに進めるため、世界的な課題である地球温暖化対策を推進するための条例のあり方と、事業者による温室効果ガス排出削減を図るアクションプログラムの導入に向けた議論を深めていくとともに、食品ロスの削減をはじめとするごみ減量とリサイクルを一層進めます。
また、ごみの減量化の取り組みにつきましては、生ごみ減量容器購入費補助事業や集団資源回収事業、エコクッキング等を実施しているほか、平成28年度からは古着、布類の拡大回収と雑紙の排出方法を緩和し、古着については拡大前と比較して約2.3倍の373トンと大幅に増加したところであり、さらに平成29年10月からは使用済み小型家電の拠点回収にも取り組み、半年で約４トンの回収がありました。
鹿野 浩幸 廃棄物事業部参事 高橋 洋子 都市エネルギー営業課長 萱場 広明 兼廃棄物企画課長 総務課長 田脇 正一 お客さま設備課長 千年 仁 環境企画課長 樋口 千恵 供給企画課長 柴又 浩 環境共生課長 加藤 博之 環境対策課長 相田 英輝 家庭ごみ減量課長
また、本市も消費者庁とは異なる形で、本年十月から十一月にかけて四週間にわたり、ワケアップ仙台・秋のごみ減量キャンペーン二〇一八を実施し、初めて食品ロス削減に向けた本格的な取り組みを行いました。