大崎市議会 2021-12-22 12月22日－06号
前々から申し上げておりましたとおり、西地区のごみ処理施設の排熱利活用、これは今、重油とか原油が高騰し、政府が備蓄原油を放出するという形で幾らか値段は下がりましたけれども、やはりこういった施設園芸等に暖房が伴う場合、これはやはりこのような状況ですと経費の増というような形になります。
前々から申し上げておりましたとおり、西地区のごみ処理施設の排熱利活用、これは今、重油とか原油が高騰し、政府が備蓄原油を放出するという形で幾らか値段は下がりましたけれども、やはりこういった施設園芸等に暖房が伴う場合、これはやはりこのような状況ですと経費の増というような形になります。
◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利） それでは、32ページの石巻広域施設運営事業の増加の関係でございますが、まずごみ処理施設の増加につきましては、２市１町での利用率の増加によるものでございます。本市のほうは、当時より0.74％の増加がございまして、負担金の増加という形でございます。
西地区のごみ処理施設の廃熱利活用政策、市長からも当時の市民協働推進部長、現総務部長でございますが、また産業経済部長からもすばらしい答弁をいただいておりますが、その後、どのような形で進んでいらっしゃるのか。また、昨年の９月に私が申し上げました産業振興、この連携についてという形で改めて問うわけでございます。
議員からその一環としてコスト削減も含めて、かねてからごみ処理施設の廃熱温水利活用について御提案をいただいてまいりました。産業振興、特に農業振興策に生かすべきであるという御提言をいただいてまいりました。
今、建設工事が始まりますけれども、西地区のごみ処理施設から出てまいります廃熱温水、これもあの温水を使って電気を発電し、施設内の電力を全て賄う、そして余った電力は売電するという計画でございます。私は、一つとしてはいいなと思います。ただ、今このことについて私が申し上げたいのは、余ったお湯、電気を発生したお湯をさらに利活用すべきです。農業政策にも温水を使った暖房設備の軽減、暖房費の軽減にもつながります。
仙南クリーンセンターが供用開始されたことに伴い、廃止したごみ処理施設の解体等の経費の負担方法について変更する必要があること及び現在建てかえ中の白石斎苑の管理運営について、新たに七ヶ宿町が加わることとされていることに伴い、同斎苑の経費の支弁の方法について変更する必要があることから、仙南地域広域行政事務組合規約の別表の該当部分について、地方自治法第286条第２項の規定により、同事務組合規約を変更するとともに
それから先ほども御紹介ありましたごみ処理施設、クリーンセンター、これも真備町と総社市が共同で使用しておりますことから、災害で発生した廃棄物の処理につきましても両市の共通の課題となってございます。 避難をされている総社市、真備町の方々につきましては、倉敷市と総社市が連携して支援に当たっております。
この熱回収施設では、東日本大震災の教訓から、ごみ処理施設が滞ることなく運転できるよう、ごみ焼却の過程において発電し、施設内の電力及び隣接するリサイクルセンターなどで使用する電力を補い、余熱電力は売電することに計画いたしております。また、発電に伴う余熱を利用した温水により、冷暖房設備、給油設備等を作動させるものとし、さらに施設外での利用も可能となる計画になっております。
ですから、何台というか、今部にはごみ処理施設には１台ずつ配置しております。ごみ処理施設というか、埋め立てには１台設置しておりますが、常時はかれるように。生活環境部には２台、ＮａＩシンチレーションサーベイメータという手持ち式の機械がございますので、それでカバーしていきたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 もともとこの焼却炉、ダイオキシン対策として進められてきたものです。
この計画書では東日本大震災の教訓から、ごみ処理施設が滞ることなく運転できるように、熱回収施設は発電方式により熱回収施設内の電力及び隣接するリサイクルセンターで使用する電力を補い、余剰電力は充電するものとしております。また、発電に伴う余熱を活用した温水により、冷暖房設備、給湯設備等を作動させるものとし、さらに施設外利用機能も可能となる計画となっております。
これまでのごみ処理施設についてであります。市内赤岩牧沢に昭和49年４月から平成７年３月までの間、二十数年稼働したようでありますが、焼却物が多くなってか、耐用年数かで、現在のクリーンヒルセンターになったのですか。伺います。 ２つ目として、現在のクリーンヒルセンターは平成７年３月からの稼動開始で、二十数年稼動しておりますが、ごみ処理施設の今後について伺います。
開始から３カ月余りが経過して、これまで週１回のミーティングやごみ処理施設の見学などを実施いたしまして、その様子を随時フェイスブックなどＳＮＳで発信するなど、これまでにない手法で積極的に情報発信を行っていただいております。
ごみ処理施設における余熱を利用した地域振興策についての御紹介もございました。議員からもお話がありましたように、仙台市を初め、他自治体におきまして先進事例として多くの処理施設などで余熱利用が進められている実例もございますので、大崎市としても、私としても関心を持っているところでございます。
ごみの排出量が高どまりの状況にある中、今後、ごみ減量に向けさまざまな施策を講じることとしておりますが、今泉工場を含めたごみ処理施設の将来的なあり方につきましては、こうしたごみ減量の取り組みの効果等も見きわめながら、中長期的な視点で検討を重ねる必要があり、現時点では今泉工場移転の要否を結論づけることは困難と考えております。 以上でございます。
どんと祭は日本古来の文化的伝統行事でありまして、しかも松飾りといっても焼却するときは一般の燃えるごみでありますから、この大量の焼却物は本来広域ごみ処理施設に搬入するべきものであって、市が処理すべき一般ごみの焼却をどんと祭の名をかりて行っていると言えることであります。しかし、市は何らかの関与をしているだろうか。これかつてはしていたのです。
初めに、地域間の連携推進についてでありますが、本市は隣接する東松島市、女川町と広域石巻圏を形成する関係にあり、これまでも広域行政事務組合によって常備消防、ごみ処理施設の運営等を共同で行ってきた経過があります。
次に、ごみ処理施設クリーンヒルセンターの今後はということでお伺いいたします。クリーンヒルセンター内の設備等も含め耐用年数が過ぎていると思われます。延命のための修理、修理で、毎年多額の費用がかかっているやに聞いております。今後の対応は非常に大変であります。現在、年間どれぐらいの修理費が必要なのですか。修理によって延命期間は何年ぐらいもちますか。
平成２７年９月９日から１１日の豪雨により、浸水等に伴って発生しました生活ごみ等の環境事業所による収集とごみ処理施設への受け入れにつきましては、当初、今月２日までとしておりましたが、被災者の方の後片づけ、結構時間のかかる方もいらっしゃるということで、受け付け期間を今月３０日まで延長して引き続き対応しております。 なお、この際のごみ処理の手数料は減免ということで対応しております。
現在稼働しておりますごみ処理施設は、平成７年からの稼働で実に20年からになります。当初は20年の寿命と建設したようでありますが、いろいろな条件下で延命処理をしなければ稼働できないことが多々あったようであります。私が組合に参加していたときも、炉の修理、網の修理、修理費の計上したことを覚えております。これからは修理費、維持費に膨大な金額がかかるものと思われます。
そのほか小学生がごみ処理施設の視察に来られますので、各工場におきましても本市のごみ減量、リサイクルについての説明というのも一方で行われております。そういった中で、中心部、市役所の中にもいろいろ掲示物は掲げているところでございますけれども、そういったことを含めまして今後検討してまいりたいと思っております。 24: ◯鎌田城行委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。