大崎市議会 2024-02-20 02月20日-03号
次に、大綱3点目の、こどもまんなか社会の実現についてでございますが、令和6年度、本市では、国のこども大綱、県の子ども計画の内容を踏まえ(仮称)大崎市こども計画の策定が予定されておりますが、こどもまんなか社会の実現に向け、主力の施策として何を掲げ実行していくのかについてのお尋ねにお答えしてまいります。
次に、大綱3点目の、こどもまんなか社会の実現についてでございますが、令和6年度、本市では、国のこども大綱、県の子ども計画の内容を踏まえ(仮称)大崎市こども計画の策定が予定されておりますが、こどもまんなか社会の実現に向け、主力の施策として何を掲げ実行していくのかについてのお尋ねにお答えしてまいります。
令和5年4月1日にこども基本法が施行され、同日にこども家庭庁が設置、総理大臣を議長とするこども政策推進会議で大綱案が作成され、こども家庭審議会の諮問答申を受け、令和5年12月22日に、こども大綱として閣議決定されました。このことを受け、市町村におけるこども計画の策定が努力義務と位置づけられました。本市において、策定に向けての方針が示されたこと、大いに期待するところであります。
昨年12月に閣議決定されたこども大綱を踏まえ、本市における関連施策を推進するため、(仮称)大崎市こども計画を策定いたします。 計画の策定に当たっては、子供や若者、保護者などから幅広く意見を求め、また母子保健など既存の計画と一体のものとするなど、分かりやすく実効性のある計画にしてまいります。 感染症対策について申し上げます。