大崎市議会 2021-03-08 03月08日－05号
同じように、胃がん検診については78.6％、大腸がん検診については80.9％、子宮頸がん検診については94.5％、それと乳がんの検診の部分については89.4％というような形でのがん検診受診率ということになっております。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君） ありがとうございました。 では、続きまして、次に進んでいきたいと思います。 商工振興費についてお伺いをいたします。
同じように、胃がん検診については78.6％、大腸がん検診については80.9％、子宮頸がん検診については94.5％、それと乳がんの検診の部分については89.4％というような形でのがん検診受診率ということになっております。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君） ありがとうございました。 では、続きまして、次に進んでいきたいと思います。 商工振興費についてお伺いをいたします。
初めに、乳がん、子宮頸がん検診の受診状況と傾向についてでありますが、本市の平成28年度から昨年度までの乳がん検診受診率は15.6％から14.6％と減少傾向にあり、子宮頸がん検診受診率は20.1％から20.3％とほぼ横ばいとなっております。 次に、胃がん検診受診状況についてでありますが、平成28年度から昨年度までの受診率は10.5％から10.3％とほぼ横ばいとなっております。
この中で、各がん検診というものがありまして、胃がんであったり、子宮頸がんであったり、この結果が載っているわけなんですけれども、第２次白石市健康プラン21というところで、やはりがん検診受診率の向上ということで各種がん検診、目標値が定められています。
初めに、現状の検診状況についてでありますが、本市のがん検診受診率は、平成29年度及び平成30年度ともに平均17.5％と横ばいとなっております。 受診率向上に向けた取り組みにつきましては、市報やホームページへ掲載のほか、保健推進員や受診率向上等を目的に協定を締結している企業への啓発チラシによる周知を図っており、未受診者への勧奨通知や保健師による健康相談等での受診勧奨も実施しております。
「健康寿命の延伸」につきましては、がんや生活習慣病の早期発見、早期治療が重要であることから、がん検診受診の啓発等に取り組んでまいります。また、国民健康保険における健康ポイント事業の対象者を拡大するとともに、特定健康診査自己負担額の無料化等により受診率を向上させることで、生活習慣病の予防に取り組んでまいります。
本市におきましても今年度、第２次大崎市健康増進計画を策定いたしますので、その策定委員として企業関係者の参加を厚くし、働く世代の健康づくりを重視したいと考えており、その中で、職場におけるがん検診受診率向上及び精度確保等を初めとした企業との共通理解を図るよう進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君） 熊野教育長。
第二期いきいき市民健康プラン後期計画においては、早期発見、早期治療を促すため、がん検診受診率の向上を目指すとしており、事業所向けに検診に関する情報発信を行うことや、がん啓発連携協定を締結している企業等の窓口に市民健診チラシを配置するほか、電子申請のＰＲにも努め、申し込みしやすく、受診しやすい環境整備に取り組んでまいります。 以上でございます。
がん対策を市民運動と位置づけて、がん検診受診率の向上キャンぺーンの展開や、医療用ウイッグの購入費助成などによるアピアランス支援を施策の柱に据えて活動を強化していくべきだと、こう考えるわけであります。そしてなおのこと、若い世代の方々ががん等に罹患いたしますと就労の問題、そして社会復帰等々において大きな不安を感じております。
①、がん検診受診率の向上について、市民の健康づくりを推進するため、生活習慣病予防事業の一環として、みずからの健康はみずからがつくるという意識を啓発させるということですが、がん検診を初めとする各種検診の受診率を向上させるために行う具体的な取り組みはどのようなものを考えているか。
このことから、がん検診受診率、特定健診、特定保健指導実施率の向上のため、早期発見、早期治療の啓発及び未受診者対策として、がん検診別に未受診者への再勧奨を行ってまいります。さらに、若い世代からの健康意識を高めるためには職場の協力も有効と思われますことから、事業所などと連携をとりながら啓発に取り組んでいくことを考えております。
本市のがん検診受診率は全国に比べ高い水準にあり、これをさらに引き上げていくため、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、がん啓発等に関する協定を締結している民間事業者と連携しながら、がん検診の重要性など市民啓発を強めてまいります。 次に、がん患者の就労支援についてでございます。
特定健診、がん検診受診率向上の取り組みについて、次の事例は静岡県藤枝市の事例であります。民生常任委員会で視察したところでありますが、当市の取り組みと見通しについての考えを伺います。 実施期間が５月12日から常時まで117日間、これはあくまでも藤枝市の事例を通して述べたいと思います。指定以外の会場でも予約なしで受診できる。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（村上修） 54ページの予防費の業務委託料、各種予防接種医師委託料等でございますが、この内訳をまず申し上げますと、各種予防接種医師業務委託料が減額で750万ほど、それからがん検診推進事業業務が減額で78万ほど、それからがん検診受診勧奨事業業務委託料が155万ほどになってございます。
本年度もクーポン対象検診事業の乳がん検診事業、それから子宮がん検診事業、大腸がん検診事業、これら３つのうち、子宮がん検診は診療機関が減ったというようなことがあって今検診期間中であるというお答えいただきましたが、その除いた２つのがん検診受診率が増加したというご報告をいただきました。
今後、さらに協定する企業をふやし、働く世代への健康情報の発信や、がん検診受診の働きかけを強化してまいりたいと考えております。 次に、若者や子育て世代への食に関する取り組みについてでございます。 若い世代の食への関心が低いという現状を踏まえ、学生が作成した同世代向けのリーフレット等を活用し、若者自身が主体的に食生活の改善に取り組めるよう啓発を行っております。
平成26年度概算要求についても、がん検診受診勧奨事業として、受診行動の定着化のためには、対象者への繰り返しの個別勧奨、コール・リコールが有効であり、一度がん検診を受けた者に対しては、継続的なコール・リコールを行うことが必要とし、各市町村が実施するコール・リコールに対し補助を行い、受診行動の定着を図るとしておりますが、がん検診受診向上によるがん予防に取り組む当市の対応をお尋ねいたします。
三点目に、がん教育の充実によるがん検診受診率の向上についてであります。 日本人は、長寿化や食生活の変化から、誰もががんになる可能性を否定できない時代になりました。数年前、東大の安田講堂で行われました、がんに関するセミナーに参加したときの教授の講義が、いまだに頭から離れません。教授とともにがん治療の研究をしている東大の准教授の体験談です。
先ほど御指摘いただきましたように、今年度もがん予防啓発及びがん検診受診率向上のための取り組みの連携に関する協定というものを結んでございまして、その企業、団体の１０社と連携いたしまして、啓発のリーフレットを窓口等で市民の皆様に配付してまいりたいと思っております。それとともに、それぞれの職場を通じて従業員や家族の方にも、がん検診の啓発を図っているところでございます。
また、乳がん検診、子宮がん検診及び大腸がん検診につきましては、重点予防がん検診と位置づけ、特定の年齢に達した方に対して無料で検診が受けられるクーポン券と検診手帳を配付するがん検診推進事業を実施し、がん情報の普及啓発とがん検診受診率向上に取り組んでおります。
だから、その辺を調査しながら、それを市政の中でがん検診受診率を上げる政策に生かすとか、そういう工夫をすべきだと思うのであります。ここはしっかりと次の政策にそれを生かして、この受診率を上げるようにすべきだということを指摘しておきたいと思います。 それでは、次に移ります。 ６款１項４目の畜産総合対策推進事業であります。これは全国の和牛能力共進会参加補助金ということであります。