いじめの認知件数が先ほどのご質問のとおりふえているというのは、やはりいじめ防止対策推進法が施行されて、今までのいじめの要件、つまり定義が変わったというのが１つ大きな背景があるんだろうと思っておりますし、必ずしも、いじめの件数の報告が数として多くなっているから、じゃ深刻ないじめなのかどうかというのは、これは全く別問題だと思っておりまして、このいじめの認知件数がふえていることの１つの要因として、現場において
◆18番（齋藤澄子議員） 2013年のいじめ防止対策推進法で、翌年３月、石巻市いじめ防止基本方針が出されました。軽微な場合、重大事態でない場合どのような対応をしているのか伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。
しかし、いじめ防止対策推進法や条例の制定とか、虐待防止法の整備、親の体罰禁止の法制化といった取り締まりや法規制の文言だけが先走りしているように思えてなりません。このような傾向が都市部から各地に広がることが懸念されております。本市では心配の必要がない課題についても、その対策を念頭に置いて市政を推進していくべきと思われます。これらの現実も踏まえまして、次の点についてお伺いいたします。
本市においても、平成25年に制定された国のいじめ防止対策推進法に加え、平成26年制定の宮城県いじめ防止対策推進条例を受け、いじめに対するこれまでの市や学校の取り組みを再構築し、学校、家庭、地域、関係機関等が緊密な連携を図り、いじめ防止の対策を総合的かつ効果的に推進するため、石巻市いじめ防止基本方針を策定し、さまざまな取り組みが行われていますが、先ほど申し上げたようにいじめ事案が増加しているという状況
いじめ防止等に関する条例の制定についてのご質問でございますが、先ほどのご質問のとおり、本市におきましてもいじめ防止対策推進法に基づいて策定をいたしました白石市いじめ防止基本方針、それから各学校において学校いじめ防止基本方針というのを策定してございます。 さらに、私重視したいなと思っておるのは、県の宮城県いじめ防止対策推進条例が12月に制定をされまして、12月に施行されたところでございます。
いじめ防止対策推進法の第九条第一項を引いて、いじめを行わないようにすることを保護者の責務として条例に規定するのであれば、同法第九条第二項で規定しているように、いじめを受けた子供の保護者に対して子供をいじめから守る責務がある旨についても、同様に規定すべきです。
次に、「まちと地域を支える人づくり」に関しましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる支援体制の強化、全ての市立中学生を対象とした学級生活等のアンケート調査実施など、いじめ防止対策推進に十四億三千四百万円、教職員が子供たち一人一人と向き合える体制づくりを進めるため、三十五人以下学級の拡充に六億一千七百万円、空調設備の設置など良好な学校教育環境を確保する、学校教育施設整備に九十一億一千六百万円
299 ◯18番（佐久間儀郎議員） いじめが起きた際に訴えることができるところということで、いじめの問題が見つかったら徹底的に調査をしたり、助言できる専門家の配置という体制づくりというのは本当に必要なことじゃないかと考えるわけですが、そうした観点から見ると、本市にはアイライン（いじめ相談窓口）、青少年相談センターがありますし、また、いじめ防止対策推進法の
この中で、10番目の調査項目の中で、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する、重大事態のところについても記載されています。そこについて、今まで教育長は、ここはゼロだと話をされました。ゼロであれば、これは黒くする必要がないのではないですか。
先月下旬にいじめ防止対策推進法の改正に関する報道がありました。超党派の国会議員が勉強会を開催しており、法改正に向けて改正案をまとめるとの内容でした。 いじめ防止対策推進法は我が国のいじめ対策の基本となるものであり、その改正は当然に本市の条例にも影響があるものと考えます。
条例では、いじめを受けた児童生徒などの教育を受ける権利を保障するために、出席停止や懲戒などについて規定することとしておりますが、あくまでも学校教育法やいじめ防止対策推進法の範囲内のものと考えております。また、再発防止に向けては、指導に加え、児童生徒がいじめを行った要因を把握し、その要因に応じた適切な支援を行う旨もあわせて定めることといたします。
まず、それぞれの定義については、いじめは、いじめ防止対策推進法において「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言う」と定義されております。
いじめ防止対策推進法でもうたわれておりますとおり、いじめは、いじめを受けた子供の生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものでありまして、この考え方が我が国のいじめ防止等対策の根幹になっているものと、そう認識しています。
その中で、一つにはいじめ防止対策推進室の設置、そしてもう一つには、このときに言われている部分では、いじめ防止対策推進法、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインを基本とした仙台市子どものいじめの防止に関する条例（仮称）の制定ということも挙げられておりました。
4: ◯市長 いじめ防止対策推進法というのは、いじめの防止等対策についての基本的な枠組みを定めているものでございます。また、御指摘のように、本市におきましてもこれまでその法律のもと、本市のいじめ防止基本方針を定めて、さまざまないじめ防止等対策を実施してきたところでございます。
いじめ対策は、その基本的な事項がいじめ防止対策推進法で定められており、その理念のもと、各自治体や教育委員会、学校が具体的な施策を実施しております。
さて、いじめ防止条例の策定は市長の選挙戦の公約でもあり、我々も早期にいじめ防止条例の提案があるものと思っておりましたが、本市でいじめ自死事案が発生した理由を問う我が会派からの質疑に対し、市長は、いじめ防止対策推進法の立法理念が現場に行き届いていなかったことが原因であるという認識を示されました。そうであれば、法律を徹底すればいじめは防げるということになり、あえて条例をつくることに矛盾が生じます。
・ いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ重大事態の調査に関するガイドラ インなどの理解と遵守が不足している。 （２）主な対策 ・ 学校内の情報共有体制を確立し、適切ないじめの初期対応を行うとともに、 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員を図り、連 携を強化しながら組織としていじめを解決できる体制を機能させること。
5: ◯柿沼敏万委員 なぜ平成２５年度からというふうにお話ししたかとすれば、国でいじめ防止対策推進法が施行されて、仙台市で平成２６年にマニュアルをつくって、そして、その当時から自死の事件が３件続いて今日を迎えているという中で、実際各学校、小学校では、中学校でもいじめ防止について真剣に取り組んでいると思うんです。
101: ◯鈴木広康委員 いじめにつきましては、いじめ防止対策推進法ができて、そして今いじめのガイドラインに基づいてもるる御説明をいただきましたけれども、その中でも詳細にわたって再調査委員会の設置の仕方、どのような場合に設置をするということが求められており示されているわけであります。そういう意味において、今ほどまずガイドラインの中身について伺った場合には、学校教育部長からも御答弁いただきました。