仙台市議会 1997-01-21 総務財政委員会 本文 1997-01-21
図の地価公示価格のAの地点の価格の7割相当のBの地点が、評価額となります。平成6年度の固定資産税をこの上昇した評価額で求めますと、税負担が急に大きくなりますので、これを緩和するための措置として暫定的・臨時的な軽減措置が講じられ、さらに負担調整率の見直しによりまして、課税標準額は図の一番下の実線で示してありますように、評価額よりかなり低い水準で推移してきております。
図の地価公示価格のAの地点の価格の7割相当のBの地点が、評価額となります。平成6年度の固定資産税をこの上昇した評価額で求めますと、税負担が急に大きくなりますので、これを緩和するための措置として暫定的・臨時的な軽減措置が講じられ、さらに負担調整率の見直しによりまして、課税標準額は図の一番下の実線で示してありますように、評価額よりかなり低い水準で推移してきております。
次に、第百十八号議案仙台市地区計画及び再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「高柳地区の一般住宅地区と富沢駅南・南地区の一般住宅A・B地区についての整備計画の方針」について質疑があり、これに対しまして、「高柳地区については中高層住宅を主体とし、また富沢駅南・南地区については中高層の集合住宅を主体とし、それぞれ良好な居住環境の形成を図るものである。」
さらに富沢駅南・南地区整備計画につきましては、一般住宅A・B地区並びに幹線通り地区として、整備方針をまとめておるところでございます。 30: ◯福島一恵委員 特に、高柳地区の一般住宅地区、それから富沢駅南・南地区整備計画の一般住宅A・B地区の住宅の環境形成というか、住宅地区についてどういう整備方針なのか、伺いたいと思います。
高齢者保健福祉計画に記述されております需要動向を勘案して、一中学校区から二学区にB型デイサービスセンター一施設の配置を基本として云々というくだりの具体化に向けての所見を伺います。また、コミュニティ・プラザ構想との関連があるのであれば、御方針をお聞かせください。 次に、老人ホームの市内、市外施設のバランスの問題であります。
18施設すべてが、虚弱あるいは寝たきり、痴呆性高齢者の方を対象としてサービスを提供するB型のセンターでございます。そのうち12施設において、一部の利用者の方に対して週2回のサービスを提供している状況にございます。
ここに、AからB、C、Dという点を結んで黒く太い線でお示しをしてございますけれども、それぞれ主要な交差点ということで、A点が青葉通と一番町の交差点、B点が青葉通と西公園前通りの交差点、C点が美術館と二高のあります交差点、D点が工学部の中央付近といいますか、バス通りの交差点というところを結んでおります。この太い線に沿いまして断面を切ったのが、次のページの縦断図でございます。
デイサービスの2)に類型という形で、A、B、C、D、Eという形で載せておりますけれども、デイサービスセンターの類型には、現在こういう形でAからEまでの5種類があります。 対象者で区分しますと、A型とB型につきましては虚弱あるいは要援護の方及び痴呆の方を対象としておりますし、C型とD型は虚弱の方を対象にしているというものでございます。
ここの超過負担額の欄ですが、(b)-(c)は補助対象事業費から補助基本額を引いたものでございますが、これを私どもは狭い意味での超過負担額ということでここに記載してございます。右側の(a)-(c)は、広い意味での超過負担額でございます。少なくとも狭義の超過負担額の解消はしていただきたいということで、国の方にこの辺については働きかけているところでございます。
それから、次の地下鉄でございますけれども、これは本格的な復旧を要する被害をAランク、応急復旧を要する被害をBランク、それから運転規制をしながら復旧できる程度の被害をCランクというような形での評価ということにいたしてございます。
平成6年にB調査を行いまして、区画整理の概略設計をしてきたわけでございますけれども、この間なかなか一遍に広い地域を取り込んだ区画整理については難しいのではないかという検討もいたしたところでございまして、少し区域を絞りまして、このときには160ヘクタール程度の区域に絞り込みましてB調査をしてきたと。
一番上の総救急患者数ですが、これは入院患者数(A)と外来患者数(B)の合計の患者数で、年間1万1849人、1日平均32.4人の方々が救急センターで受診されました。このうち、入院患者数の年間2,788人、1日平均7.6人が救急センターまたは本院病棟に入院されております。救急センター病棟へは年間1,707人、本院病棟へは年間1,081人という内訳でございます。
それで、13Aガスの製造と並行いたしまして、当初熱量変更件数が少ないことから、現状の港工場プラント、これは6B製造いたしておりますけれども、この6Bの方にもLNGを使いましてガスを製造いたすわけでございます。
◯小山勇朗委員 その環境調査、要するに林野庁のマニュアルに沿ってやらざるを得ないと思うわけでありますけれども、わんぱく広場なりみみづくし広場、特にわんぱく広場のことをいえば何百本という木を切って、そこに建物を建てたわけですから、そういった意味では本来的には林野庁のマニュアルからいえばきちんと調査を終えて、大丈夫だというふうな状況であれば工事を始めていいはずなんですが、林野庁の距離区分でいえばA、B、
このことは、将来的にはLNGを導入するに当たって、現在6Bガスで施設をすれば、さらにまたこれからLNGへの切りかえということで設備投資が二重になると、そういう意味で、純増戸数の中の未ガス地区の解消というものが非常に減ってきているのではないかと見ているんですが、この点についてはいかがなのでしょうか。
183: ◯ガス局次長 補正予算でも御説明申し上げましたように、LNG貯槽につきまして、正式に地上式から地下式を採用したということによる増で約27億円、また、長期的な経済性について再度検討を行った結果、受け入れ基地規模を約15年間耐用規模から約30年耐用規模に仕様を変更したこと等による増額といたしまして約62億5000万円、6B原料用ガスを送出するための諸設備や仙台LNG基地特有の凍結防止対策等の
おおむねお決まりになったのかどうかわかりませんけれども、今わかる範囲でこの管理会社の概要を発表いただけるなら──A社、B社という仮名でも結構ですけど、おおむねの出資者が何人ぐらいでどうなるのかというようなことを──10月をめどにという御答弁もございましたので、もうすぐ10月ですから大体は決まっているんじゃないかと思います。
また、より小規模ではありますが、知的障害者の通所更生施設などが重症児の日中の生活の場としてB型の通園事業を営むに当たっても、看護婦の配置等に対する自治体の特段の配慮が不可欠と考えます。 これら重症児のための通園事業に対する本市の今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 第四は、これら在宅支援の各事業のネット化、システム化についてであります。
しかし、現実の姿といたしまして、収入面でガス売り上げ収入が年間約十億円ほど見込み減になっていること、支出面におきましては、LNG導入費用に加え、現在の六B部門の設備投資につきましても、需要増への対応や保安の確保を図る必要から、見通しより毎年十億ないしは二十億円上回る投資を要することなど、費用の面でも予定より増加してまいり、平成四年から平成七年まで赤字決算を余儀なくされてまいったところであり、今後も一層厳
これが通信衛星スーパーバードBとの通信のやりとりをするアンテナでございます。このスーパーバードBというのは赤道上3万6000キロメートル上空──ミクロネシアの上空なんですけれども──にありまして、それが地球と一体になって回っているわけで、静止衛星といっております。ですからいつもその方向を向いているということですね。この衛星からは日本全土がカバーされます。
そのほかに、中枢的機能を持ちますA型、野外活動や宿泊機能が加わったB型、さらに、芸術から科学まで、劇場など多様な機能を持ちますC型と言われる大型児童館がございます。 現在設置されております仙台市の児童館についてでありますが、種類としましては小型児童館と児童センターがございます。