仙台市議会 1994-03-04 平成６年第１回定例会（第４日目） 本文 1994-03-04
また、先日、本県のすばらしい宮城をつくる協議会主催の地域の生活改善を目指す生活学校運動大会で、ごみ対策はこれでいいのかをテーマで話し合われた中で、行政は企業のごみ分別収集を徹底して指導すべき、さらには家庭ごみに関しても有料化は必要ではないかなどの活発な意見が出された記事が掲載されていたのを見たのであります。したがって、ごみ有料化が市民レベルでも取り上げられる状況になってきております。
また、先日、本県のすばらしい宮城をつくる協議会主催の地域の生活改善を目指す生活学校運動大会で、ごみ対策はこれでいいのかをテーマで話し合われた中で、行政は企業のごみ分別収集を徹底して指導すべき、さらには家庭ごみに関しても有料化は必要ではないかなどの活発な意見が出された記事が掲載されていたのを見たのであります。したがって、ごみ有料化が市民レベルでも取り上げられる状況になってきております。
他都市では、福祉減免として、生活保護世帯、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯、社会福祉施設等について料金の減免を図り、市民福祉の向上に寄与しているのであります。本市下水道局では、生活保護世帯では全額免除、また非課税世帯については昨年十月の下水道料金から減免制を新たに採用している現状を踏まえ、市長の御所見をお伺いいたします。
高齢者が家族、知人に囲まれながら、住みなれた居宅において心穏やかに自立した生活ができることは、人間の尊厳を守るためにも大事なことであると存じます。
また、新たに生活保護受給者の付添看護料につきまして、現在生じている実態の料金と生活保護基準との差額に対する助成を行ってまいります。 さらに、国際家族年記念事業の実施や子育て環境づくり懇話会の設置などを通して、今後の社会における家族のあり方について検討を進めるとともに、保育所の増改築や児童館の新設を進めるなど、子供のための環境づくりに努めてまいります。
細川内閣は、建前では生活者重視を言いながら、実際には、民主主義を踏みにじる小選挙区制の導入、日本農業を根底から破壊する米の自由化、公共料金の引き上げ、消費税率のアップ、年金改悪、病院給食の患者負担導入の医療保険改悪、公的保育の切り捨てなど、国民生活のあらゆる分野で次々と諸制度改悪を打ち出してきています。
その中で特に注目いたしましたのは、私は何回かそういう内容を改定しているわけでございますけれども、最終的に現在の段階では確認申請の事前協議制を導入されているということがあるんです。それを受けましてその事前協議の協議書を確認申請受け付ける受理の内容審査の段階で、ここに９ページにも書いてございましたけれども、こういう基準によって実際横浜では行われているんだと。
第三款民生費においては、身体障害者のスポーツ振興について、老人保健福祉計画の策定について、ひとり暮らし老人の緊急通報システムについて、生活保護受給者の付添看護料について、福祉バス運行事業について、民生費における政令都市との比較について、生活保護受給者の高校進学について、産休明け保育、乳児保育及び延長保育について。
調査の結果につきましては、現在の自然環境がミズバショウの群生地として極めて良好な状態になっており、その保護のためには湿原を涵養している水源の保護に留意しながら、ミズバショウ群生地だけではなくて、その周辺地域をもあわせて保全することが大切であるとされております。以上であります。
ヘリコプターの活用、各出張所の今後の活躍に大変期待をしたいというふうに思いますが、ヘリコプターについては後日いろいろ質疑させていただくとしまして、この出張所についてでありますが、この出張所における設置基準ということについてまずお伺いしたいと思います。どういう基準がございますか。
制限つき一般競争入札の参加資格要件5)、個々の建設工事ごとに定める経営事項審査の結果に関する基準を満たしていることとありますが、入札参加の基準は地元建設業者も参加できる基準に設定して、一般競争入札を実施すべきと考えます。
また、「調理員は、中学校も小学校と同じ基準で配置されているが、中学校は、小学校より食材量も多く、調理の作業量が多い。また、文部省の調理員配置基準には教員数が含まれていないので、中学校の調理現場はかなり忙しいと聞いているが、どうか。」という質疑があり、これに対しまして、「文部省の基準は、児童生徒数によっており、小・中学校の区別はなく、また教員数も基準には入っていない。
という質疑があり、これに対しまして、「この道路はもともと袋小路で、仙台市の市道認定基準には合致しないが、秋保町時代に町道として認定され、仙台市が引き継ぎを受けた経過のある路線ということで、今回の措置になったものである。」という答弁がありました。
特に、家庭生活や親子関係あるいは子供の生活を取り巻く環境というのは大きく変化しているわけでありまして、私ども、やはり御指摘の家庭の空洞化あるいは少子化、核家族化といったような風潮の中で、子供がどうしても誕生以来、一種の過保護あるいは過干渉といったような養育を受ける。
52: ◯神谷一委員 次、お伺いしたいんですが、消防庁が定めた救急業務実施基準、これによりますと、現在人口９４万３，０００人余の当市の場合の救急隊数はどういうことになるんでしょうか。 53: ◯消防局管理課長 基準について、お答えいたします。 救急業務実施基準によりますと、当市で必要な救急隊数は１５隊となっております。
この水道法で言う３４条の２の１項、この基準についてどのようになっているのか、それをお示しいただきたいと思います。
常勤体制をしいていく上でも、今ヘルパーの労働時間は国は４０時間を基準としているわけですけれども、当市においては発足当時から依然として３０時間ということで推移しておりますけれども、働く人の要望もあるわけですので４０時間という国の基準並みに改善をすべきではないかということも含めてお答えいただきたいと思います。
これが、また工業化に結びついて実用化されれば、それが、社会生活にはね返って、私どもの生活にも利便性を与えてくれるというメリットもございますし、特にこれこれという数的な形でメリットをあらわすことは難しいかとは思いますが、仙台市の発展、東北の発展に大きく結びつく事業であるという具合に評価しているところでございます。
本市といたしましても、市民生活に最も身近な行政主体として、豊かな市民生活の実現に取り組んでおるところでございますが、来年度におきましても、文化環境の質的向上を図りますため、音楽堂、近代文学館等の拠点施設の建設準備に着手をいたしますほか、生涯学習のシステムづくり等も進めることといたしております。
かかる時期に、なぜ市民生活に直結する高校授業料、住宅、下水等の使用料、ごみ手数料等も含め、一斉改定に踏み切ったのか。今後の経済の好転、景気の回復等の成り行きを見ながら改定をすべきではなかったかと思うのでありますが、今回、一斉改定に踏み切らざるを得なかった理由を明確にお示しをいただきたいのであります。 次に、第二点は、市民生活及び市民の要望等への配慮についてであります。
さて、平成三年十二月の本議会での私の代表質疑に対し、人間と自然に優しい農業というようなことを目標に、農業と市民生活が双方快適に営まれるような農業を展開していきたい。このため、防除等に関し、農協と逐次協議しているとの答弁がありました。