白石市議会 2007-09-06 平成19年第３６９回定例会（第２号） 本文 開催日：2007-09-06
さらに、福岡長袋の分でございますが、いわゆる公立刈田病院の下水道管が走ってございます。暫定的に下水道をなされたというふうな話は聞いておりますけれども、この辺について近くの住宅の下水道の設置、この辺についても詳細に答弁をいただきたいなというふうに思います。以上です。
さらに、福岡長袋の分でございますが、いわゆる公立刈田病院の下水道管が走ってございます。暫定的に下水道をなされたというふうな話は聞いておりますけれども、この辺について近くの住宅の下水道の設置、この辺についても詳細に答弁をいただきたいなというふうに思います。以上です。
本案は、平成５年４月より据え置きにしております幼稚園の保育料を、交付税算定の基礎となる額を勘案し、さらに県内都市及び仙南圏域市町の公立幼稚園の状況を考慮し、平成20年４月から月額 5,000円を 6,000円に引き上げするため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。 第61号議案は、平成19年度白石市一般会計補正予算（第３号）でございます。
117 ◯風間康静市長 第28号議案（専決第３号）・宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてから、第30号議案（専決第５号）・宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてまでの３議案は、公立深谷病院企業団解散
次に、公立図書館の指定管理者制度について質問をいたします。 地方分権の一つの道として、また、行政や企業ばかりでなく個人も、自己判断・自己責任型社会に移行しつつある中、2003年６月の地方自治法改正により指定管理者制度が創設され、３年が経過しました。図書館に導入する自治体は、2005年で８、2006年には42とふえ、2007年にはさらに多くの自治体で導入が予定されております。
心配しているのは、その公表の仕方だと思うんですが、文部科学省の方は、国全体の状況、都道府県ごとの公立学校の全体の状況、地域の規模に応じた公立学校の状況を公表すると言っておりますので、市町村名とか学校名は公表しないと文部科学省の方では言っております。
次に、第 103号議案・白石市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例については、公立刈田綜合病院分校が福岡地区に移転してから時間的に経過しているが、今回改正することに至った経緯の質疑については、病院分校教諭及び子供たちと本校教諭及び本校の子供たちとの円滑な交流と災害時の迅速な対応などを考慮すると、福岡学区を本校とすることが最善であるとの説明がありました。
先ほどの話で、多忙化の中で話が出ましたが、同じ資料でありますが、文部科学省が、公立小中学校の教育勤務実態調査の７、８月分の暫定集計を公表しました。これを見てみますと、７月の勤務日１日当たりの平均残業時間は、小学校１時間48分、中学校２時間25分で平均２時間８分、持ち帰り時間、いわゆるふろしき残業35分を加えると平均２時間43分、休日では３時間13分となっています。
本案は、現在白石第二小学校及び白石中学校の分校である公立刈田綜合病院分校が福岡蔵本地区に移転したことから、時間的な効率性の向上、災害時の迅速な対応、病院分校教諭と本校との交流等を図るため、学区内の福岡小学校及び福岡中学校の分校としてそれぞれ変更いたそうとするものであります。
次に最後、公立高校の通学区域、学区制ですが、これを拡大とか、または廃止する。全県１学区とする県、県教委の方針が報道されております。それが最も望ましいという形で報道されています。これが子供たちに与える影響。(2)といたしまして、全県１学区のねらい、地域社会に与える影響等について、市長の見解を求めたいと思います。
また、２点目の公立病院の機能連携をすべきではないかというご質問ですが、現在、仙南地域医療対策委員会において今後の仙南地域の医療のあり方について論議しているところであり、その推移を見守っていきたいと考えております。
地域医療を守る公立病院として当然であると認識しております。以上のことから、一市二町組合の運営につきましては適切に対応して、見込み違いなどではございません。
この制度のお知らせ方法ということでございますけれども、議員ご承知のように、この制度は経済的な理由で公立小中学校に就学することが困難な児童生徒の保護者に必要な援助をするものでございます。 つまり、小中学生の保護者に限定されているということから、現在は学校を通じて、例えば家庭訪問での相談とか、あるいは学年通信とか学級通信とか、そういうような格好で広報しているといいますかＰＲをしております。
本案は、白石簡易保険加入者ホーム（愛称：かんぽの宿）が平成18年３月31日をもって廃止となったことに伴い、地元自治会を初め市民の方々から再開の要望もあり、利活用策について検討した結果、市民の健康増進・介護予防の拠点として整備し、福祉の拠点・総合福祉センター、医療の拠点・公立刈田総合病院との連携を充実させながら、３拠点を称して、これは仮称でございますが「福祉の郷」と位置づけて、ソフト・ハード両面にわたって
これに加えて、教育費の負担が日本では大変大きいということで、公立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高校、国立大学コースで 1,345万円、合わせて 2,985万円かかる、このような試算を保険会社で出されています。公立幼稚園ではなく私立幼稚園に入って、公立小学校、公立中学校、私立高校、私立大学となるとまた負担が大きくなり、文系コースでは 1,767万円かかる。
199 ◯鈴木亨委員 116ページの地方道路整備事業についてでございますが、午前中、１路線だけ見させていただいたわけですが、これは公立刈田綜合病院へのアクセス強化を支援する道路の整備というようなことで３カ年にわたってやられるわけでございますが、ほかの２路線ですね、ここについて、どこなんだかわからないので、上の山線は午前中見てきたところでしょう。