気仙沼市議会 2007-12-18 平成19年第12回定例会（第４日） 本文 開催日: 2007年12月18日
当市では人事院規則改正に準じて条例改正をし、今年４月１日から市職員の昼休み時間を有給休息15分とあわせて正午から午後１時までだったところを午後０時45分までとしました。昼休み短縮によって、市役所周辺の飲食店や商店の来店者が減少して、売上にも影響が出ております。
当市では人事院規則改正に準じて条例改正をし、今年４月１日から市職員の昼休み時間を有給休息15分とあわせて正午から午後１時までだったところを午後０時45分までとしました。昼休み短縮によって、市役所周辺の飲食店や商店の来店者が減少して、売上にも影響が出ております。
そして、郵便局も、各郵便局ではその地域の職員がきちっと対応していれば「どこどこのばあちゃんだ」、「どこどこのじいちゃんだ」というのはある程度確認できるんですが、非常に最近省力化といいますか、人数も減ってきているんでございまして、人事異動によって知らない人が来ております。ですから、どこのばあちゃんだか、どこのじいちゃんだか、だれだかさっぱりしっかりと確認できないというのも現実なんです。
７つは、幅広い人脈を有する管理者が人事権を有効に発揮することで有能な医師の確保ができる。 ８つは、管理者が病院経営に精通した医師の場合には、医療に対する専門的知見を活用できるため、地域医療連携、患者本位の医療の確立、医療水準の向上にさらに高い効果が得られ、経営改善に結びつけることができる。
次に、気仙沼市の職員としてふさわしい人材を育成するために基本方針を作成するとありますが、人事評価システムとあわせてどのように具体化していくのか伺います。財源を確保するために税を含めた公共料金の収納率の向上が必要です。市民が納めやすくするために、どのようにしたらよいのでしょうか。例えば給料者から徴収する市民税の特別徴収のように12カ月で納める方法等も考える必要があると思われます。
当然のことながら、平成20年の４月１日からでございますので、それと人事の調整が間に合うようにですね時間をかけて十分にきちんとした体制をとってまいりたいというふうに考えております。
地域自治区の体制が固まれば変わってくるのだろうとの思いも、区長選任の遅れ、それに伴う協議会委員選任の遅れが、旧町民のもやもや感をさらに伝えにくくしてしまったのですが、自治区の体制が固まった今、論功行賞的な人事ではとの巷の声も払拭すべく、どのように機能させていくのか。また、これから募集する総合計画専門調査委員会委員との関係はどのようになっていくのかお尋ねいたします。
年々年を取り、高齢化社会、高齢化地域が大島の方々にも押し寄せており、他人事ではないのです。とかく年を取りますと痛いところも出てきますし、体の不調を訴える人も多くなってまいります。病は気からということわざもあるとおり、橋が無い、気仙沼市内までは時間がかかる、市内の病院まですぐ行けない、そう思う不安だけでもお年寄りには大変辛いことだと思います。
異議申すものではありませんが、この間新しい市になりまして、こういう形でいろいろな委員会の委員を推薦したり、委員会の委員を任命したり、それぞれの人選があると思うのですが、これらに対するいわゆる例えばですね、例として民生委員を推薦する場合には民生委員推薦委員会というのがありまして、そこのところで協議させていただいてそれぞれそれに見合った方を推薦するという形をとらせていただいた経験もありますが、これらの人事案件
補正の内容は、人事異動に伴う職員人件費に係るものであり、この財源といたしましては繰越金73万7,000円及び一般会計繰入金312万8,000円を充てるものであります。 議案第66号は、平成18年度気仙沼市簡易水道特別会計補正予算についてであります。 本案は、歳入歳出予算にそれぞれ73万円を追加し、予算総額を9,812万3,000円とするものであります。
今後の対応についてですね、小野寺議員お話をしましたけれども、県の方のこの27日の新聞等もありますけれども、今、人事院の見直しにもとづいて定めたということでありますけれども、やはりこういうのはね、きちっと確立したものをつくっておいた方がいいと思いますので、その辺の答弁だけお願いします。
次に、公務員の俸給格差についてでございますが、職員の給与につきましては、旧市・町とも国の人事院勧告に準じてきたところであります。 しかしながら、昨年、人事院は全国一律の給与体系に変えて、地域ごとの民間との格差を踏まえた給与水準の引き下げ等について勧告し、本市においてもこれに伴い、所要の改正を行ったところであり、今後とも人事院勧告を尊重してまいります。
そういうことによりまして効率的な業務を行っておりますが、３月末に予定しておりました方が急きょ退職なされたことによりまして、足りなくなりました人員につきましては環境課内で人事異動を行い、課全体をあげてバックアップする体制を取って努めているところでございます。
第１点目の職員の給与についてでございますけれども、今回の改正につきましては、人事院勧告を遵守するという立場の上での改正だということで御理解をいただきたいと思います。