気仙沼市議会 2020-06-18 令和２年第111回定例会（第２日） 本文 開催日: 2020年06月18日
財源は、災害復旧費、復興交付金、復興基金、宮城県からの移転補償費、国土交通省との一体型整備費、ＪＲの待合機能整備負担金、ＥＶ自動車インフラ補助金及び一般財源となってございます。 （６）供用開始は令和３年２月を予定しております。
財源は、災害復旧費、復興交付金、復興基金、宮城県からの移転補償費、国土交通省との一体型整備費、ＪＲの待合機能整備負担金、ＥＶ自動車インフラ補助金及び一般財源となってございます。 （６）供用開始は令和３年２月を予定しております。
「基盤的防災情報流通ネットワーク」の活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数とか道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することもできるようです。
市内に大学等の高等教育機関がないことや、仕事の選択の幅が狭く、給与水準が低いなど、若者を受け入れる環境が整っていないことが、本市の人口減少の直接的な要因と捉えておりますが、もっと広い視点で見た場合には、結婚・出産・子育て支援のほか、産業振興、医療、福祉、インフラ整備、教育、人材育成など、あらゆる分野の施策の充実を図りながら、魅力的なまちづくりを続けていくことが肝要であると考えております。
情報インフラの大事な機関であるとＦＭ放送を捉えないと、今後情報伝達に関してじゃあどうするんだと、広報車で回りますよと、それもなかなか難しい話ですし、じゃあ屋外の防災行政無線を100個ふやす、それもまず難しいんだろうと思います。 実際この間、つい先日、舘山のほうで夜半に火災がありまして、その情報も聞きづらいと。
なお、精錬所跡については、100メートルほど離れた位置の資料館玄関付近からの眺めでもインフラツーリズムの素材として十分な魅力を有しておりますが、現況は周辺に草木が生い茂り、全景を確認する上で視界の一部を阻害しておりますので、この刈り払いを先行して検討してまいります。 また、老朽化が進み崩落の懸念もありますことから、この対応策については、ある程度時間をかけながら調査・検討を進めてまいります。
また、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などの先端技術やビッグデータを活用し、行政サービスや交通、エネルギーなどのインフラ（社会基盤）を効率的に管理・運用する都市、いわゆる「スマートシティ」の拡大と高度化に貢献することを目的に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と株式会社日本経済新聞社が中心に、本年10月、一般社団法人スマートシティ・インスティチュートを設立する予定であります。
いずれにしましても、その会議の中ではスケジュールを確認するとともに、できるだけ早く主要な施設をつくって、インフラをつくっていかないといけないというところを共有しておりますし、お願いもしてきているということであります。
引き続き、三陸沿岸道路の未開通区間の整備促進を図るとともに、インフラ整備の効果が最大限発揮されるよう、案内サインの充実や気仙沼版観光ＤＭＯの推進などに取り組んでまいります。
また、第一に我々の国民生活、市民生活に必要な社会福祉政策やインフラ整備などの予算がいつかはなくなってしまうと私は思います。
三陸沿岸道路の延伸で圏域交通軸の具体的な活用策や、大島大橋の供用開始に伴っての沿線インフラ整備や島内インフラ整備の課題、新市立病院の通院手段としての循環バス運行の確保、また、一方で、ＪＲ鉄路被災による代替手段としてのＢＲＴの路線バス化など、日常生活での市民の公共交通へのニーズも変化をしております。
教育インフラ、学校は地域の核であります。教育インフラのない、学校のない地域に若い世代は入ってくるのでしょうか。若い親は住みつくのでしょうか。 今日までも統廃合はありました。その地域の方々はこのようなさまざまな重要な問題を抱えながらも、悩んで悩んで互いに歩み寄り、苦渋の決断を重ね、そして最後には地域住民みずからが決定してきたものと理解しています。
地区戦略部会の活動につきましては、以前から地区観光協会が活動していた唐桑、大島、階上、本吉等のそれぞれの強み、弱み、重複要素を整理し、地区ごとの部分最適ではなく、オール気仙沼の視点による全体最適化を念頭に、適正なインフラ整備と２次交通、観光客の市内周遊と滞在時間の延長促進などを目指すこととしております。
何といっても一番恐ろしいと私が思うのは、教育インフラがなくなったら、なくなった地域には、子育てをする親御さんが帰ってこないんです、絶対。大島も高齢化が50％を過ぎて限界集落です。本当の限界集落になってしまう。私は浦戸小中学校を見て、これはすばらしいと。全体が学校を盛り立てている。全体が本当に子供たちと一緒にいる。そういうところは、教育長は見てこなかったんですかね。マイナスの部分だけ。
市民の暮らしの利便性向上には、市土基盤・インフラの整備が不可欠であり、特に幹線道路の充実が強く求められています。 今後、復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路と大島架橋の早期実現はもとより、その効果を最大限に高めるため、関係機関や地域との連携を密にし、開通後を見据えた周辺道路や観光と直結する施設整備などを推進してまいります。
これまで、インフラの維持や医療費、扶助費の増嵩、技術職を中心とした人材不足などに対し、公共施設の長寿命化対策や健診の勧奨、低所得者相談の拡充、臨時・嘱託職員の待遇改善等の対策を進めてきておりますが、行財政改革推進に係る体系的な計画として、第２次総合計画にのっとり、来年度新たな視点で行政改革推進プログラムを策定した上で、行政の守備範囲の見直しや外部委託の推進等、業務手法の見直しなどによる歳出の削減や、
いわゆる一般の土地区画整理事業であれば今議員御指摘のとおり、インフラにつきまして２条２項工事ということで含まれるのが一般でございます。今回の事業につきましては、上下水ガスに関しまして災害復旧事業ということで採択を受けておりますので、土地区画整理事業のほうには組み入れず事業として別扱いしているものでございます。
下水道区域について申しますと、そういった経緯がございますし、これまでの償還ということ、まだまだ続くわけでございますけれども、先ほど来、お話し申し上げていますとおり、インフラにつきましても、その中で都市計画事業としてできる都市計画道路であるとか、施設整備、下水道も含まれますが、そういったものと、用途地域という、都市計画として一体的な方針で進めていく範囲ということと、享受を得られるかで、その捉え方はさまざまだと
今後のまちづくりにおいては、これ以上の集落や人口の分散は抑制し、ある程度のコンパクト化を意識した仕組みが必要と考えますが、そのことがある程度進んだとしても、本市においては行政や商業など、まちのインフラが将来とも居住する全域をカバーし、住民の利便性を十分に確保することは困難になると考えざるを得ないと思います。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しております。平成29年度水道施設整備予算には、全国の自治体で老朽化が進み管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されております。
次に、人員体制及び行革の推進についてでありますが、行政改革の取り組みの一層の強化については、本市の中期財政見通しにおいて将来の財政の厳しさが予測される中、税や使用料・手数料の適正な収納はもちろんのこと、市業務の民間委託など従前の行革の手法のほか、稼ぐインフラの考え方など先行自治体が行っている大胆な行革プログラムの検討・導入も必要と感じております。