石巻市議会 2014-07-01 07月01日－一般質問－03号
なお、復興事業に関連するものとしては、防災集団移転や道路建設事業、あるいは個人住宅の建設を含む民間の開発事業などに際し、当該用地に埋蔵文化財がある場合の発掘調査等がございますが、これにつきましては事業担当課や開発業者と連携をとり、事業がおくれることのないよう迅速に対応しているところであります。文化財は、一度失われれば二度ともとに戻ることはありません。
なお、復興事業に関連するものとしては、防災集団移転や道路建設事業、あるいは個人住宅の建設を含む民間の開発事業などに際し、当該用地に埋蔵文化財がある場合の発掘調査等がございますが、これにつきましては事業担当課や開発業者と連携をとり、事業がおくれることのないよう迅速に対応しているところであります。文化財は、一度失われれば二度ともとに戻ることはありません。
また、地域自治システム関係費では、地域自治システムサポート事業委託料の事業内容等について質疑があり、事業は自立できる基礎力の充実、構築における住民組織の強化を目的としており、委託内容については、協議会の会議の進行補助、記録、協議会の活動に資する資料の作成等の自治運営サポート及び冊子やリーフレット作成、フォーラム等の開催、地区でのキーパーソンとなるような方を発掘するためのヒアリング調査などである。
また、事前登録における未回答世帯につきましては、昨年12月における速報値では、全体で4,126世帯となっておりましたが、既に登録申し込み済みの世帯など未登録世帯のデータの精査を行い、追跡調査を実施したところ、２月末現在の未回答世帯数は全体で2,510世帯となっております。引き続き追跡調査を行い、今月末までに可能な限り未回答世帯の意向を確認してまいりたいと考えております。
次に、３防災集団移転促進事業費では、住民の居住に適さないと認められる区域内の住居を安全な高台または内陸部へ集団による移転を推進するための調査設計や文化財発掘調査等、用地造成及び用地購入に要する経費などのほか、住宅建設等に要する経費への支援として交付される防災集団移転促進事業費補助金や包括的マネジメントを行う管理支援業務委託料などとして430億650万6,000円を措置しております。
次に、地域包括ケア推進協議会のアンケート調査の結果についてでありますが、地域包括ケアシステムの実現には医療機関、介護系事業者間の多職種連携が非常に重要であることから、医療機関及び介護系事業所等を対象に調査を行いました。
そこで、平成25年６月に学校給食に関する保護者向けアンケート調査が行われております。この結果というものはどのような内容であったのか、御説明をいただきたいと思います。
これらの地区は、国土調査の終了と区画整理事業により座標の位置の誤差も少ないため、測量調査を省略し、登記面積で買い取りいたします。買い取り対象となる土地の所有者の方々に対し、今月７日に買い取りのための資料を送付いたしまして、今月15日から18日までに土地買い取りについての説明会を実施いたしました。
しかしながら、本件提出請求は、報道に鑑み、本件市議会として、本件調査事項を調査すべく、設置した百条委員会によって行われた調査の一環としてなされたのであって、その経緯及び内容に不合理な点はない。また、原告が指摘する黒須議員の発言も、原告あるいは本件会社を告発しない被告の態度を本件市議会において論議する趣旨に基づいてなされたものと見るべきである。
先般国の担当職員が制度設定のための事前調査に来訪された折、事業者と市が連携し、改めて手厚い支援と協力を要望いたしておりますが、国としても全力で支援したいとの力強い言葉を受けております。
次に、（３）工業団地の造成についてでありますが、工業団地の造成につきましては、現在浸水被害を受けなかった地域において21カ所を候補地として最適地調査を実施し、最終候補地の選定を進めているところであります。
198ページ、１目保健衛生総務費の３保健衛生普及費では、震災後の市民の健康状態や意識の変化を踏まえた健康増進計画の見直し、食育推進計画の改定に向けた市民健康調査及び調査結果の分析に要する経費などとして858万9,000円を措置いたしております。
次に、52ページ、８目の１新墓地整備事業費に5,100万円を計上いたしておりますが、これは新墓地整備に向けた測量調査等に要する経費を措置したものでございます。
その結果、災害廃棄物については、今後全体量の調査を行うが、当初より少なくなる見込みである旨、回答があり、また復興交付金については第１次の際は熟度の高いものを優先的に配分したが、第２次については要望に沿った配分を予定しており、関係機関との調整を十分図り、申請してほしい旨、回答がありました。
次に、魚町汚水管の調査業務における人身事故について申し上げます。一昨日の３月23日午後２時40分ごろ、本市魚町の水産加工団地汚水管のマンホール内で調査業務を行っていた作業員が硫化水素ガスを吸い、１人が意識不明の重体、もう一人が体調不良となる事故が発生いたしました。
次に、新病院の用地選定に当たっての経緯、経過についてでありますが、昨年11月に要綱で設置した石巻市立病院建設調整会議により、各候補地の課題等を庁内において検討を重ね、１月10日、石巻市立病院再建候補地選定に係る調査報告書として報告を受けました。
本市といたしましては、今後も汚染状況重点調査地域に指定された他の８市町及び県と情報を共有し、対策を講じていくととともに、県内の各界、各団体等からの情報提供を踏まえ、きめ細かな放射線対策を進めてまいります。
「個別の世帯ごとの調査は不要となる。
それから、もう一点、南境の石巻霊園につくるところがあるかということでございますが、我々調査した段階ではないという、これが最後かなというふうに思っておりました。ただ、今後のことを考えますと、もう一度再調査しまして、現場を見て、できるところがあるかというところにつきましては、再調査したいというふうに考えております。
昨年４月に行われた全国学力・学習状況調査では、教科に関する調査で全国平均に近づくとともに、学習習慣等においても改善傾向が見られます。また、各地区の成果は連絡協議会や実践事例集により市全体で共有し、今後の事業に生かしていく予定でおります。
◎植松博史企画部長 個別ソフトの開発につきましては、担当課のほうと、情報政策課のほうでどういうソフトがいいのか、現在調査中でございます。それで、例えば地元業者の方々に発注して対応できるものかどうか、それにつきましては今後検討させていただきたいと思います。