石巻市議会 2016-03-09 03月09日－一般質問－07号
本市といたしましても、この機運を捉まえまして、いきなりまち全体というのは難しいと思いますが、一歩一歩漫画を活用して少しずつこのまちを盛り上げていきたいと、そういったような商店主の方々がふえるように、街づくりまんぼうはもちろんでございますが、商店街組合等とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
本市といたしましても、この機運を捉まえまして、いきなりまち全体というのは難しいと思いますが、一歩一歩漫画を活用して少しずつこのまちを盛り上げていきたいと、そういったような商店主の方々がふえるように、街づくりまんぼうはもちろんでございますが、商店街組合等とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、282ページ、４目の１商工業復興対策費では、市内中小企業者の被災施設、設備の復旧支援に要する経費のほか、仮設商店街等に要する経費などとして１億8,994万4,000円を措置しております。
一方で、生鮮マーケットを核としたかわまち交流拠点整備事業は、震災復興基本計画及び中心市街地活性化基本計画に位置づけている重要施策の一つであり、失われた販路の回復も含め、本市の産業復興にとって必要不可欠な事業でありますことから、本市といたしましても町なかににぎわいを創出し、生鮮マーケットも含め、地元商店街の集客増へとつながるように、石ノ森萬画館を初めとした観光施設と連携した観光振興や、市民や観光客が集
次に、歩いて暮らせるコンパクトな都市の具体性についてでありますが、各商店街、各種団体、行政等が連携し、イベント開催等のソフト面から商店街の活性化に取り組む商店街おもてなし事業や、物産振興を目的とした石巻ふれあい朝市の開催など中心市街地活性化基本計画に係るさまざまな事業を進め、市民の回遊を生み出していくことが重要であります。
役員は地権者代表及び市、商工会議所、街づくりまんぼうの代表者、学識経験者として東北大学教授を初め各団体の代表者、ＮＰＯの方々など総勢43名で、そのほか地元の商店街の方々を会員として協議、検討を行っておるところでございます。
こちら、平成27年10月末現在で78万枚のうち66万7,916枚が換金済みということでございますので、こちらは実際に使用されているということで、換金率に換算いたしますと85.6％という形でございますので、こうした換金率から判断しますと、当初の目的である地域の消費喚起、商店街の活性化、こういったことには十分寄与しているというふうに考えております。
一方でというか、先日女川消防署牡鹿出張所、消防署新たなものができたということで、落成式典に出席させていただいて、その帰りに地元の木村議員のほうからお誘いを受けて、仮設商店街のほうへ寄らせていただいて昼食いただいてきました。私びっくりしたのは、震災から５年目を迎えても、今なおあのような空き地だとか、整備が進んでいないのだなということで、非常に残念にというか、思ったのです。
それから、分類２ということで、街灯、商店街のＬＥＤ化というようなことがございまして、ＬＥＤ街路灯設置事業ということで、道路課が実施事業課でございます。平成23年度から平成26年度までの実績で、既存街路灯265灯をＬＥＤ化してございます。
午前中からヘルスケアポイントとか、ポイントの話ありましたけれども、以前生鮮マーケットをやるならば武蔵村山市の商店街で導入しているように、商店街のスタンプカードで税金が割り引かれる制度、予定納税制度を使っているのですけれども、こういったものをしているので、それをつくってみてはどうかと質問したところ、検討していくと答弁がありました。
次に、４目の１商工業復興対策費に9,520万円を計上しておりますが、これは県道のつけかえ工事に伴う雄勝地区仮設商店街の移転に要する経費を措置したものでございます。 次に、52ページ、８目の１被災街路灯整備事業費に600万円を計上しておりますが、これは浸水区域内における街路灯の維持管理に要する経費を措置したものでございます。
協力の働きかけにつきましては、先月30日に実施いたしました仙石線・仙石東北ライン開通記念イベントの際、市内中心部の各商店街に開通に合わせたイベントの開催を働きかけたところ、４つの商店街から協力をいただき、共同で事業を実施しております。また、沿線の幼稚園や小・中・高等学校に対しても協力を働きかけ、開通した仙石線を横断幕で歓迎するなどのおもてなしをしていただいたところであります。
阪神・淡路大震災で被災した神戸市で、復興のシンボルと称される神戸市長田区のマンションと商店街が一体となったアスタくにづかは、20年後の今となっても商業スペースの半分以上が埋まらない状況で、開発主体となる市の第三セクターを相手に市民が損害賠償を求める訴訟となっているところであります。当市におきましても、対応の甘さやずさんな計画が見られます。
また、今後避難可能距離範囲外の地域をなくすよう努力する旨、答弁がありました 次に、第17号議案石巻市防犯カメラ設置及び運用に関する条例では、平成27年度中に設置される予定の防犯カメラについて質疑があり、立町大通り商店街振興組合から防犯カメラ設置の要望があったことから、設置に向けて地域協働課で検討した。
また、６月には立町大通り商店街振興組合から立町大通り商店街における防犯カメラの設置に関する要望書の提出を受け、市として防犯カメラを設置するため、８月に石巻市情報公開・個人情報保護審査会に対し、石巻市中心市街地防犯カメラ緊急設置事業の実施について諮問したところ、同審査会から設置の根拠を新たな条例に求めるべきとの答申を受けたものであり、その後市内全域を対象に条例化の検討を進めてまいりました。
それももちろんいいことなのだけれども、それこそ地域のまちおこしというようなコンセプトもあるのだろうから、既存の中心市街地であるとか、そういうような商店街で買い物をしてもらうというようなことも大切なのだと思いますが、それこそそういうような考えであれば、商工会議所を初め、各商店街とのタイアップというものも非常に大切になってくると思いますが、そういうようなタイアップということに関して、今どのようにお考えかお
それから、３番目のまちなか再生計画でございますけれども、この計画につきましては国における商業施設復興整備支援事業等の施策を体系化した商業集積・商店街再生加速化パッケージを活用する、そういう補助事業を活性するために、市町村長が被災した地域において整備するための計画を策定するものでありまして、最終的には内閣総理大臣の認定を必要とするものでございます。
防犯カメラの設置運営審議会の委員のメンバーですが、市長が必要と認める者の想定の中には、商店街とか、ＰＴＡとか、それから町内会連合会等を含めておりますが、全体で10人でございますので、なるべく女性の視点も入れなければならないものですから、そういった割合も考慮していきたいと考えております。
まず、石巻市６次産業化・地産地消推進センターの活動状況と今後の課題についてでありますが、６次産業化と地産地消への取り組みを支援する窓口として、石巻市６次産業化・地産地消推進センターを設置し、平成26年８月から立町の復興ふれあい商店街の空き店舗において活動を開始したところであります。
これから少しずつ中心市街地も商店街も復活してまいります。市内全域の商店のみならず、市内のたくさんの飲食店、そしてまたさまざまな業種でそのように協賛していただいて子育ての方々、子育て中の方々の支援もしていただく、いい事業ではないかなと。なかなか難しい事業かもしれませんが、こういう事業もよろしいかと思いますが、どうお考えでしょうか。どなたにお答えいただけるのでしょうか。では、よろしくお願いします。
にぎわいの創出、いわゆる商店街あるいは観光施設の整備が不可欠であります。先般行われました全員協議会におきまして報告がありましたが、半島部の復興住宅の建設数が100戸ほど減になるとの計画が示されました。復旧が遅いということで、観光業をなりわいとしていた方々の地区外への流出が危惧されますので、できるだけ前倒しの計画、着工を望むものであります。