石巻市議会 2010-12-20 12月20日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号
次に、３款３項児童福祉費、６目保育所管理費では、冷房施設の設置箇所を公立保育所の中から21施設に絞った理由について質疑があり、今回は体温調整が未発達な乳児のための乳児室並びに快適な睡眠を確保し、また猛暑日の避難スペースという観点から、保育所のホールを設置対象とし、未設置の21施設に設置することとした旨答弁がありました。
次に、３款３項児童福祉費、６目保育所管理費では、冷房施設の設置箇所を公立保育所の中から21施設に絞った理由について質疑があり、今回は体温調整が未発達な乳児のための乳児室並びに快適な睡眠を確保し、また猛暑日の避難スペースという観点から、保育所のホールを設置対象とし、未設置の21施設に設置することとした旨答弁がありました。
そして、やがて沢内村の村長となり、生命尊重の理念を掲げ、憲法第25条を盾に、当時は国民健康保険法違反であった老人と乳児医療費無料化に踏み切りました。そして、全国でも最悪だった乳児死亡率を全国初の死亡率ゼロへと導きました。さらに、ブルドーザーを導入し、豪雪を克服しました。この生命行政を実現するためには、深沢村長と村民たちの奮闘と日々のドラマがありました。
それから、子供が育つのは乳児から思春期まで学校とかで育つわけだけではございませんし、家庭のぬくもりというようなことの中で育つ部分というのは、大変多かろうと思います。その辺もあわせてこの問題については考えていかなければならないのかなと思います。つきましては、公判等についてとりたてて詳細に調べてということではなくて、いただいた情報等についてはいろいろ考えてみたいと思います。
次に、児童養護施設などに入っている子供への救済についてでありますが、これまでの児童手当と同様に乳児院や児童養護施設などで暮らす子供の中で、両親の生死にかかわらず、両親が不詳の場合は子ども手当は支給されないこととされております。このことにつきましては、現在国会においても議論されておりますことから、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、子供たちが成長する段階で、何回か乳児健診等受けられると思いますが、そのときにお母さんたちにいろんな語りかけをしていただいていると思うのですけれども、まだ虐待にまで至らなくても、その予備軍と言うと変ですけれども、自分の育て方ということで、すごく悩んでいる方もいらっしゃると思います。ですので、ぜひ健診等でお母さんたちにしっかりと虐待のことについてよくよくお話をしていただきたいと思います。
乳児及び小学生とその保護者を対象としております。内容といたしましては、栄養士が朝御飯の大切さ、あるいは清涼飲料水の糖分測定を取り入れた望ましいおやつのとり方など、子供の食生活についての講話及び調理実習等を行っているものでございます。平成20年度の実施回数につきましては13回、これに参加した方々は253人ございます。予算でございますけれども、９万4,000円ほど支出しております。
次に、ヒブワクチンを予防接種化して早期普及することについてでありますが、本年９月定例会において櫻田議員の一般質問にもお答えいたしましたが、このワクチン接種の対象者は、生後２カ月から５歳未満までの乳幼児で、標準的な接種方法は生後２カ月から７カ月未満の乳児に初回分で３回、追加分として１年後に１回行うこととされ、その費用は１回当たり7,000円から8,000円で、４回の接種で約３万円となっております。
皮膚を傷めないようにさらさらした植物性のオイルを用いて、体が未成熟な新生児や乳児は強く押したりせず、手を丸めて優しく触れながら行います。例えば脚部なら太もも、ふくらはぎ、足先というように心臓に近いほうから体の末端へと進めるのが基本です。
ブックスタートというのは、市長既に御存じかと思いますけれども、乳児健診のとき、赤ちゃんに絵本をプレゼントするわけです。その際に、若いお母さんに読み聞かせの方法など説明をいたします。以前私ども会派で札幌市の隣、恵庭市というところに視察に行きました。そこの市長、中島市長というのは市の元職員で、図書館長もやった方だったのです。
仕事や病気で子供の面倒を見られない親にかわり、自宅で子供を預かる保育ママの制度化や乳児のいる家庭を訪問し、子育てのアドバイスなどを行うこんにちは赤ちゃん事業などを盛り込んだ改正児童福祉法が11月26日に成立いたしました。これにより、来年４月から施行され、法律上の子育て支援サービスの一つとして明確に位置づけられました。
助成の要件というようなことでございますが、これは施設の規模は乳幼児の定員が10人以上で、１人当たりの面積が７平方メートル以上であること、それから構造設備は調理室があること、あるいは乳児室の面積が１人当たり1.65平米以上あることでございます。それから、運営につきましては保育士の数が児童の年齢によって定められているなど、児童福祉法の保育所最低基準とほぼ同等の条件となっております。
３つ目は、生後４カ月までの乳児の全戸訪問事業について。本年４月から保健師、パートの訪問指導員に加え、嘱託訪問指導員１名を配置した職員体制とし、100％実施を目指して訪問活動を行っているところであります。 ４つ目は、妊婦検診の充実について。助成回数をこれまでの２回から５回とし、検査項目についても国の検査項目に本市独自の４項目を加えて充実を図っているところであります。
延長保育や一時保育の拡充、また乳児、障害児保育の実施など、段階的に支援の強化を図っているようでありますが、24時間保育のニーズに対応する手だてはまだ計画にありません。言うまでもなく、変則勤務を強いられる職場環境にある親にとって、24時間保育は最大の支援策であります。しかるに17万市民を抱える本市には一カ所も設置されておりません。
その１つ目として、乳児のいる家庭への訪問、相談活動についてです。子供を出産し、病院から家に戻り、本格的な育児が始まります。３時間ごとの授乳やおむつの交換、何をやっても泣きやまない我が子を前に右往左往し、母親は産後の自分の体を気遣う間もなく、身も心もくたくたという時期が数カ月続きます。このころの母子、親と子の悩みや不安にこたえる事業として、保健師による家庭訪問があります。
原則として２歳まで乳児院で育てられ、児童養護施設に移したり、里親が引き取ったりすることになるということであります。一方で、この制度に対する批判も起きています。子供を安易に捨てることを助長することになるのではないかということであります。まさにそういった問題も当然ありますので、簡単に結論を出すことは軽率かもしれません。
これまで母子保健法第13条により、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と定められております。これまでの健診費用の公費負担の経緯を見ますと、昭和44年度より都道府県が委託した医療機関において、低所得世帯の妊婦を対象に開始され、昭和49年度からはすべての妊婦が対象となり、妊娠前期、後期、各１回が実施されました。
食物アレルギーは子供に多く、厚生労働省の調査によりますと乳児が10％、３歳児が５％、学童期が３％の割合でいると推定されております。成長とともに耐性ができると言われておりますが、成人になっても耐性ができず苦労している方もいると聞きます。 さて、育ち盛りの子供たちに安全で安心な給食を提供することは、学校現場に義務づけられているといえます。
当市の保育所におきましては、生後８週の乳児からお預かりしているところでございます。 ◆26番（水澤冨士江議員） ３カ月ではないですか。 ◎村上和郎保健福祉部次長 大変失礼しました。ただいま産業部長がお話し申し上げましたように、産後８週間ということでございます。それで、当市の保育所につきましても、生後８週の乳児のお子様からお預かりしているということで御理解賜れば幸いでございます。
議員御承知のとおり、保育ママ制度につきましては、昼間働く母親にかわり、おおむね３歳未満の乳児を保育士、看護師、保健師の有資格者や育児経験者が自宅などで預かる制度であります。
次に、子供を預かる施設についてでありますが、現在県内にございます受け入れ施設といたしましては、乳児施設が２カ所、児童養護施設が５カ所ありますが、いずれの施設も定員を超える状況にあります。