仙台市議会 2018-07-20 健康福祉協議会 本文 2018-07-20
これは、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること、また、一本化が実現するまでの間は、必要な財政措置の実施など安定的な制度運営に向けた対策を講ずることを提案しているものでございます。
これは、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること、また、一本化が実現するまでの間は、必要な財政措置の実施など安定的な制度運営に向けた対策を講ずることを提案しているものでございます。
慢性腎臓病対策に係る糖尿病性腎症重症化予防の取り組みについての御質問に私からお答えをいたします。 生活習慣の変化や高齢化が進展をする中で、糖尿病患者数が増加する中、特に人工透析へ移行するリスクの高い方々に対して重症化予防の取り組みというのは、健康寿命の延伸や医療費の適正化の観点からも大変重要であるというふうに認識をしております。
次に、仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。
次に、大きく変化する幼児教育の無償化と待機児童対策に関連してお尋ねいたします。 政府は、二〇一九年の消費増税を財源とする幼児教育無償化をいわゆる骨太の方針に盛り込み、平成三十一年十月から、全ての三歳児から五歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳児から二歳児に対する無償化が実施される予定であります。
ちなみに、保育所保育指針というのは当時の厚生省の通達として昭和４０年に出されましたけれども、それは平成になるまで変わらなかったんですね。
国は２０２０年度の幼児教育の無償化に合わせて、消費税をもとにする財源をもとにして保育の無償化を進めようとしております。先ほど待機児童解消に資する保育体制の充実ということで預かり保育との関連性の質問がありましたが、預かり保育の無償化の動きというのが何か情報が入っていれば、これについて伺いたいと思います。
仙台市は今後、人口構成の変化と税収減、少子高齢化によって人口構成が変化して生産年齢人口が減少していきます。これに伴い市税収入が減少していく一方で、福祉関係の経費は増加される、これが想定されています。
41: ◯庄司あかり委員 中山保育所、南光台北保育所について、公設民営から民設民営に切りかえるため市立保育所として廃止するのが本議案です。 東日本大震災で被災した二つの保育所の建てかえと、民営化するまでの経過についてまずお示しください。
安倍晋三首相は、二〇二〇年度までに就学支援金の現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現すると、先般の衆議院代表質疑において我が党井上幹事長への答弁で明言されました。 幼児教育の無償化に関しては、全ての三から五歳児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する、ゼロから二歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとパッケージに明記されました。
98: ◯庄司あかり委員 私からは、若林保育所の民営化とその際の三者協議について３点ほどお伺いいたします。 代表質疑で高見のり子議員が、若林保育所の民営化に関する保護者アンケートについて取り上げました。移行後、若林保育所の保育が引き継がれていない。
施策の柱となる幼児教育の無償化については、ゼロ歳から二歳児は住民税のかからない所得の低い世帯を対象として無償化を進めるほか、三歳から五歳児は所得とは関係なく無償化するもので、二〇一九年四月から一部に、二〇二〇年四月からは全面的に実施する予定としています。一方、認可外の保育施設をどこまで無償化の対象にするかは、来年夏までに検討を続けるとのことであります。
具体的には、土地については記載の金額で有償貸し付け、建物や備品類につきましては無償貸し付けにより３年間の賃貸借契約を締結する予定としております。 なお、現運営法人が設置者となり、今後も運営を継続してまいりますことから、保育所職員や保育内容等に基本的な変更はございません。
、定禅寺通の活性化について、カイゼンアイディア育成制度について、卸売市場について、公共施設の有効活用について、復興公営住宅における孤立防止策について、コミュニティソーシャルワーカーについて、企業主導型保育所について、いじめ・不登校対策について、公立保育所の廃止民営化について、待機児童解消について、扶助費について、財源対策について、市民利用施設使用料の決算について、復興交付金について、税金の使途について
81: ◯安孫子雅浩委員 では、最後に保育所でございますけれども、行革プランの中にも保育所の民営化というのはうたってありました。まず、その保育所の民営化の目的という点を改めてここで。
その後、荒井駅につきましては、保育所機能や震災メモリアルの機能を整備することとなり、各事業を担当する局が所管することとなったものでございます。
次に、老朽化した堆肥化センターの今後の方向性と、生ごみや食品残渣、街路樹の剪定枝などの有機系廃棄物のリサイクルについてお伺いします。 石積の堆肥化センターは、平成十四年に稼働してもう既に十五年が経過しています。このような施設の耐用年数は十五年と言われていますから、堆肥化センターのあり方の検討は早急になされるべきと考えます。
しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられない、また、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く母親がふえております。このため、国は、ネウボラで産後ケア事業の拡大を進めています。 岩手県花巻市では、出産前後の女性を心身両面で産前産後ケア施設と官民連携が着実に成果を上げております。
言うまでもなく、少子化問題への対応であり、公明党仙台市議団はその必要性を痛感し、これまで議会で何度も取り上げ、推進役を果たしてきたと自負をしております。しかし、少子化対策には保育所問題だけではなく、出産、発育、教育、進学など一連の成長過程における対応のほか、病気、障害、家庭問題などさまざまな対応が必要とされています。 少子化対策には、トータルした対応が急務であります。一人の子供は一個の人格です。
次に、第四十六号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例に関しまして、「軽自動車税のグリーン化特例にかかわる条例の変更になるが、この制定の目的とこれまでの経過」について質疑があり、これに対しまして、「軽自動車の排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい軽四輪等の税率を軽減することにより、軽自動車税におけるグリーン化を進めるため導入された。
この観点から、交通局が、ではこれをどういうふうに受けとめて事業化したのかということを確認してまいります。 まず１点目、仙台空港の民営化や仙台港の大型クルーズ船の来航などによって、インバウンドが増加しつつあることは御承知のとおりであります。これを受けて、外国の観光客もふえてくると思うのですけれども、この利便性向上のために交通局としてどのようにこれに取り組む予定ですか。