仙台市議会 2018-09-21 平成29年度 決算等審査特別委員会（第２分科会） 本文 2018-09-21
163: ◯教育相談課長 不登校の子供の保護者の心情に寄り添い不安を受けとめながら、ともに子供を支えることは、大切なことであると認識しております。 学校においては、担任以外にもスクールカウンセラーが保護者の相談を受け、子供へのかかわり方などをともに考えるなどの取り組みを行っております。
163: ◯教育相談課長 不登校の子供の保護者の心情に寄り添い不安を受けとめながら、ともに子供を支えることは、大切なことであると認識しております。 学校においては、担任以外にもスクールカウンセラーが保護者の相談を受け、子供へのかかわり方などをともに考えるなどの取り組みを行っております。
112: ◯障害者支援課長 計画相談支援は、障害児の育ちと暮らしのニーズを把握するとともに、保護者の支援も行いながら教育及び福祉サービス等の橋渡しを行う、非常に重要な支援策であると認識しております。
そして、保護者の心配はいかばかりかと思うわけです。その辺の対応はきちんとしないといけない。地元紙、河北新報社の報道によれば、保護者とか児童のことについては、私の見る限りないようですので、問題なく保育はしておるんだろうと思いますけれども、仙台市としてその辺はきちんと確保していかないと、保育の環境ですね。
その中で、いわゆる自転車に二人乗りといいますか、保護者の方と一緒に自転車に乗る、前とか後ろとかに乗る方についてもヘルメットの、先ほど申しました努力義務が課せられるというふうな認識でございますので、私どもといたしましては、まずは保護者の皆様にその法律の趣旨を正しく理解していただいて、自転車に乗るときは小さいお子様にもヘルメットを装着して自転車を利用していただくということについて、今後も引き続き啓発してまいりたいというように
新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程と学習する子供の視点に立った学びの確立が求められておりますことから、今後とも、保護者や地域住民の方々と十分に意見交換し、可能な限り学校運営に反映させていけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、スマートフォンなどの利用に関する研究とその周知についてでございます。
発達障害のある児童への対応に当たりましては、何よりも保護者が子供の行動や特性を理解し、肯定的な視点で接することが重要でございます。ペアレントプログラムは、保護者の方がそうした視点を養えるよう支援するためのプログラムとして開発されたものであり、虐待の防止にも寄与するものと認識をしております。
地域で放課後子ども教室を立ち上げて、児童館との役割分担をし、放課後の子供の居場所づくりに貢献したいという方々が、学校の空き教室の余裕がない、保護者からのニーズがないとの理由だけで、放課後子ども教室を開始できないということだけは避けなければならないと考えます。保護者の立場からすると、放課後の子供の居場所として選択肢がふえることは歓迎されるからです。
本市では、中学、高校生向けにスケアードストレイトによる啓発がなされていますが、京都市では、それに加えて、主に幼稚園を会場とする小学校入学前のお子さんを持つ保護者向けに、パパママ自転車教室を開催しています。本市の条例案では保護者等の責務についても示されていることから、保護者向けの啓発活動について検討することを求めますが、伺います。
保護者の責任をより重いものにする内容についても、保護者は子供のことで一緒に悩んでいると考えるべきです。責任を強調するよりも、支援の対象としての視点が必要です。また、地域住民に何をどこまで求めるのか、受けとめ方によっては子供たちの監視役にもなりかねない心配があるなど、再検討が必要な項目があります。 八月末で締め切られた骨子案に対するパブリックコメントは、九十一通とのことです。
あと、もう一つ、この施設ではなく印象に残っているのが、札幌市として子育てに関してより充実した施策を構築するために、アンケート調査を行って、そしてどういった事業が今後必要だと思うのかといったような、現場で子育てに奮闘されている保護者の皆さんから多様なニーズを吸い上げるというところでお声を頂戴しているというのは、ぜひ仙台市でも今後施策を構築するのには参考にしていくところではなかったかなと思っておりました
47: ◯特別支援教育課長 本市の小中学校におきまして発達障害の診断を受け、保護者から配慮してほしいとのお申し出がございました児童生徒のうち、ＬＤとの診断がある児童生徒及び全児童に対するその割合についてでございますが、小学校は３９人、０．０７％、中学校は２４人、０．０９％、高等学校につきましては１１人、０．０９％、小中高合わせまして６６人、０．０８％となっております。
次に、３の事業スケジュールについてでございますが、９月には第１回目の保護者説明会を行いまして事業内容について御説明申し上げ、その後は事業の進捗に合わせて説明会を開催していく予定でございます。 来年３月には民間保育所の設置運営事業者を募集いたしまして、７月に事業者を決定いたします。 その後、設計、建設工事と進み、平成３３年４月には新保育所を開所する予定でございます。
当センターでは小中高等学校を対象とした取り組みとして、学校現場の声を反映しながら、各段階で学ぶことのできるオリジナルの教育教材を提供するほか、市教育センターとの共催による教員向け消費者教育研修の実施、保護者向けリーフレットの配付を行っております。 また、若者、成人一般を対象とした取り組みとして、大学入学時のオリエンテーションなどでの出前講座や暮らしに役立つ消費生活講座を開催しております。
御意見として、子どもの自転車の加害事故により、保護者に高額な賠償金の支払い義務が課せられている例がある。自転車は強制保険がなく、被害者救済が心配であるため義務化すべきといただきました。 本市の考えといたしましても、自転車利用者、未成年者につきましてはその保護者に対し、自転車損害賠償保険等への加入は、被害者救済の観点から加入を義務とする考えでございます。
45: ◯障害企画課長 本市のヘルプカードの利用者数には把握は難しい面はございますが、障害のある方が訪れます各区の障害高齢課などへの配置、本市ホームページへの掲載、障害保健福祉施策を案内する冊子で毎年発行しています、せんだいふれあいガイドの巻末へのカードのとじ込みにより配布しているほか、毎年実施しております特別支援学校の保護者に関する障害福祉サービス説明会におきましても、ヘルプカード活用に向けた周知
この中間報告書では、教職員がいじめ問題に対する理解を深め、迅速にいじめを発見し、適切に対応できるようにすることや、学校や市長部局を初めとした関係機関、保護者や地域の皆様との連携の強化など、今後の対策の推進に向けて大変重要な御指摘をいただいたものと受けとめております。
地区の町内会長や副会長のほか、学校関係として保護者代表の方が中心となって運営されております。仙台市は、オブザーバーとして運行事業者とともに会議に参加するなど、運営協議会に参加しております。毎年度５月に総会が開催され、一、二カ月に１回ぐらい開催される会議がございまして、そちらの中で毎月の利用状況の報告や収支改善に向けた取り組み、運行便数や運賃などの変更について協議をしております。
具体的には、特に将来の防災活動の中心的な担い手となり得る中学生など、地域にお住まいになる多様な方々が参加しやすい防災訓練を企画し、学校の児童生徒、その保護者を巻き込んだ防災訓練を実施するなどの工夫が必要になるものと考えております。また、お祭りや芋煮会など地域の皆様の多くが参加する行事の中に、楽しく防災を学べ、また日ごろの備えにつながるような企画を盛り込むことも有効であると考えております。