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  1. 美里町議会 2019-09-01
    令和元年度9月会議(第1号) 本文


    取得元: 美里町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-30
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分 開議 ◯議長(大橋昭太郎君) おはようございます。  本9月会議、大変に長い会議となりますし、この期間、季節の変わり目でもございます。体調には十分注意されまして会議に臨んでいただければと思います。  ただいまから令和元年度美里町議会9月会議を開きます。  日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。  休会中における会議等に出席した際の資料につきましては、事務局に保管を命じておりますのでごらんいただきたいと思います。  次に、本9月会議に当たり、町長から送付されました報告3件、議案11件、認定6件は、既に皆様にお届けしたとおりであります。  町長から議案第23号、議案第25号及びそれらの議案資料について正誤表の送付、訂正の申し出がありましたので、これを許可しております。  休会中に総務、産業、建設常任委員会委員長、教育、民生常任委員会委員長議会運営委員会委員長、議会だより編集特別委員会委員長から委員派遣報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。  続いて、議会運営委員会を開催していただき、協議決定した事項について御報告申し上げます。  会議の期間につきましては、22日間といたしました。  議事日程につきましては、お手元に配付した日程表のとおりであります。  なお、一般質問の発言順序につきましては、抽せんの結果、別紙のとおり決定しましたので御了承願います。  議案等説明のため、地方自治法第121条第1項の規定に基づき、理事者の出席を求めております。  以上で議長からの諸般の報告を終わります。  次に、町長から行政報告を行いたい旨の発言の許可を求められておりますので、これを許可します。町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) おはようございます。9月会議、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、行政報告をいたします。  9月会議に臨み、行政報告を申し上げます。
     なお、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書につきましては、教育委員会教育長から御報告申し上げます。  初めに、美里町の空間放射線量等の測定結果について御報告申し上げます。  令和元年度6月会議で報告した以降の令和元年6月1日から令和元年7月31日までの最新の空間放射線量等の測定結果を御報告申し上げます。  測定結果は別紙資料のとおりでありますが、測定値の最大値は1時間当たり0.07マイクロシーベルトであります。平成28年1月から役場本庁舎は週1回、小中学校、幼稚園、保育所、公園等は月1回の測定としております。  なお、ことし7月につきましては、大崎広域東部クリーンセンターで実施している農林業系汚染廃棄物の試験焼却時期に合わせて測定を実施しており、その測定結果はこれまでの平常値の数値と変わりありませんでしたので、あわせて御報告申し上げます。  次に、放射能測定結果でございますが、水道事業所浄水場の水質検査については、平成23年7月7日から週1回、平成26年5月から月2回、平成28年1月から月1回行っております。現在のところ、放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されておりません。  次に、学校給食施設等の1食分の調理後検査でございますが、給食を提供しない夏休み等の休業期間を除き、給食施設ごとに、平成24年2月6日から週1回、平成26年4月から月2回、平成28年1月から月1回の検査を行ったところ、放射性セシウムが検出限界値の1キログラム当たり10ベクレル未満でありました。  また、学校給食等の給食用食材についての検査を行った結果、これまでのところ、放射性セシウムは検出限界値未満であります。  次に、令和元年6月1日から令和元年7月31日までの持ち込み食品等の放射能簡易測定分析の結果を御報告申し上げます。  測定した数は2件であり、放射性セシウムの新基準値を超える値は検出されませんでした。  以上、美里町の空間放射線量等の測定結果についての行政報告といたします。  次に、平成30年度南郷第2地区(農集排)真空ステーション機械設備工事繰越明許入札状況について御報告申し上げます。  工事請負契約において、地方公営企業法第40条第1項の規定により議会の議決によることを要しない予定価格が5,000万円以上の工事請負契約を締結いたしました。  本件は、一般競争入札に付しました。契約締結状況は別紙資料のとおりでございます。  以上、平成30年度南郷第2地区(農集排)真空ステーション機械設備工事繰越明許入札状況についての行政報告といたします。  次に、令和元年度公共下水道補第1(西原地区)汚水管築造工事入札状況について御報告申し上げます。  工事請負契約において地方公営企業法第40条第1項の規定により議会の議決によることを要しない予定価格が5,000万円以上の工事請負契約を締結いたしました。  本件は、一般競争入札に付しました。契約締結状況は別紙資料のとおりでございます。  以上、令和元年度公共下水道補第1(西原地区)汚水管築造工事入札状況についての行政報告といたします。  次に、有限会社南郷ふれあい公社の解散について、清算結了に至りましたので御報告申し上げます。  南郷ふれあい公社は、平成31年3月31日開催の臨時社員総会において解散を決議するとともに、解散に伴う代表清算人を選任し、清算事務を進めてまいりました。清算事務については、現務の結了、債権の回収及び債務の返済、残余財産の分配であります。代表清算人は、令和元年7月23日に公社清算結了に関する報告会を開催し、同年7月26日に残余財産の分配を行ったところであります。  当町におきましては、公社発行済み株式総数422株のうち240株を当町が所有していたことから、残余財産1,284万4,855円のうち株式の所有割に応じ730万5,134円が分配されております。  なお、残余財産処分の完了に伴い、令和元年8月2日開催の臨時社員総会において清算に関する決算が承認され、清算の結了に至っております。  有限会社南郷ふれあい公社の関係者の皆様には、平成6年から25年の長きにわたり美里町国際交流の森・交流館の運営を担っていただくとともに、地域……(「美里町交流を国際って言っちゃった」の声あり)失礼しました。訂正いたします。美里町交流の森・交流館の運営を担っていただくとともに、地域住民の触れ合いを通じた交流活動の推進役を果たしていただきましたことに心から敬意と感謝をあらわすものであります。厚く御礼申し上げます。  以上、有限会社南郷ふれあい公社の解散についての行政報告といたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育委員会教育長。      〔教育委員会教育長 大友義孝君 登壇〕 ◯教育委員会教育長(大友義孝君) よろしくお願いいたします。  教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価について行政報告申し上げます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会は毎年度、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと規定されております。また、点検及び評価を行うに当たり、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るとされております。  美里町教育委員会では、平成30年度事業について点検及び評価を行い、あわせて学識経験者で構成する美里町教育委員会評価委員会から意見をいただきました。その結果を報告書としてまとめ、令和元年8月20日に議会へ提出し、その後公表いたしております。  教育委員会の自己点検・評価の目的は、合議制である教育委員会がみずからの活動のほか、教育長及び教育委員会事務局が執行している教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価を行うことで、町民への説明責任を果たし、今後の事務執行に反映させ、教育行政に役立てていくことであります。  点検・評価の対象については、広範囲にわたる教育委員会の権限に属する事務を網羅するため、大きく分けて、1つ、意思決定のための事務として教育委員会の会議運営、2つ目、法制上規定された事務として教育委員会が管理及び執行する事務、3つ目としまして、政策を推進するための事務として総合計画を推進するための取り組みの3項目といたしました。点検・評価を行うに当たっては、単に実績を記述するのではなく、点検・評価の結果を今後の改善につながるように心がけて行いました。また、前回同様に一つ一つの事務について、それぞれの関連法令が遵守されているかどうかについてチェックを行い、今後の教育委員会の取り組みにつながるよう実施しました。こうして実施した点検・評価から教育委員会が改善しなければならない課題として12項目を抽出し、報告書の最後にこれらの課題とその改善策を一つずつまとめました。  今後、教育委員会では、今回の点検・評価によって発見した改善点を早期に解決するとともに、今年度に行った点検・評価の反省に立って、来年度以降に実施する点検・評価がより効果的なものとなるよう一層努めてまいります。  以上、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価についての行政報告といたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 以上で町長からの行政報告を終わります。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会は成立しております。  これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員の指名は、美里町議会会議規則第100条の規定により、議長から指名いたします。  1番吉田眞悦議員、2番鈴木宏通議員にお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第2 会議の期間の決定 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第2、会議の期間の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本9月会議の会議の期間は、本日から9月24日までの22日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 御異議なしと認めます。よって、会議の期間は22日間と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第3 一般質問 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第3、一般質問を行います。  議員各位に申し上げます。質問に際しては、要点をよく整理され、簡潔にお願いします。執行部の皆様には、質問の要点をよく把握され、簡単明瞭な答弁をお願い申し上げます。  なお、美里町議会運営基準申し合わせ事項93により、一般質問は対面方式とし、発言席で行うことにしております。  また、質問者の発言時間は30分以内としています。残時間を電光掲示板でお知らせしますので、議員各位の御協力をお願い申し上げます。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  2番鈴木宏通議員、発言席にお願いします。2番鈴木宏通議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 2番鈴木宏通でございます。令和元年度9月会議におきまして、トップバッターということでございますが、一生懸命頑張らせていただきますのでどうぞよろしくお願いを申し上げて、質問に移らさせていただきます。  通告を3点行っております。  1、ハザードマップについて、2、災害協定について、3、農業振興についてを通告しておりますので、次に質問要旨に移ってまいりたいと思います。  1、ハザードマップについて。  1)今回、どのような改定を行ったのかを伺います。  2)警戒レベルはどう改定されたのかを伺います。  3)美里町防災対策本部(災害対策本部に訂正あり)の住民避難情報とメディア(テレビ、ラジオ等)、気象庁の避難情報との整合はどのように考えているのかを伺います。  4)ハザードマップを作成したが、住民にいかに周知徹底していくのかを伺います。  2番、災害協定について。  今後、中学校再編事業が進展することとなれば、それぞれの地域においての避難場所である中学校への避難ができなくなる。特に、小牛田、不動堂の両中学校は築年数が古く、利用が難しいと考える。  1)これからの住民の避難場所としてどのような見解を持っているのか伺います。  2)町内にある県立高校、小牛田農林高等学校と南郷高等学校との災害協定を締結し、地域の避難場所等としての協力を得る考えはないかを伺います。  3番、農業振興についてでございます。  1)農業振興地域としての農地を区分しているのはどのような目的があるのかを伺います。  2)農業振興地域にもかかわらず隣接する農道がない農地があるが、どのように考えているのか伺います。  3)上記のような農地があるがゆえ、不耕作地に結びつく大きな要因と考えるが、見解を伺います。  4)農業振興地域、いわゆる青地、白地があるが、この線引きはどのような目的で行われ、改廃についてはどのように進むのかを伺います。  以上、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員、1の3)美里町防災対策本部と言ったかと思いますが、災害対策本部でよろしいでしょうか。 ◯2番(鈴木宏通君) 大変申しわけありません。3)の部分は美里町災害対策本部でございます。よろしくご訂正のほどをお願い申し上げます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) それでは、鈴木議員の各御質問にお答えをいたします。  初めに、大きな1点目、ハザードマップについての御質問にお答えをいたします。  1)今回、どのような改定を行ったのか伺うの御質問にお答えをいたします。  今回の改定は、国及び宮城県が公表している想定最大規模降雨に基づいた浸水想定のデータをハザードマップに反映させたことが大きな改定点であります。  次に、2)警戒レベルはどう改定されたのか伺うの御質問にお答えをいたします。  警戒レベル情報は、平成30年7月に西日本を中心として発生した豪雨災害を受け、住民に対し、より直感的に危険をお知らせするために本年6月から運用を開始されたものであります。  この情報は、これまで市町村が発令する避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)などの避難情報と気象庁や都道府県が発表する防災気象情報を警戒レベル1から5までの5段階に整理したものであり、住民がとるべき避難行動等を表しております。  次に、3)美里町災害対策本部の住民避難情報のメディア(テレビ、ラジオ等)の、気象庁の避難情報との整合はどのように考えているか伺うの御質問にお答えをいたします。  美里町が独自に発令していた避難情報と防災気象情報の警戒レベルが異なると住民がとるべき行動に迷いが生じることから、今後は防災気象情報を最大限に活用し、町の災害対策本部から避難情報を発令してまいります。また、美里町が発令する避難情報は、防災行政無線やエリアメールなどで住民にお知らせしておりますが、メディアに対する発表は宮城県総合防災情報システム(通称、MIDORI)に情報を入力することによって、県内のメディアへ避難等の情報が伝達されるシステムが構築されております。  次に、4)ハザードマップを作成したが、住民にいかに周知徹底していくのか伺うの御質問にお答えをいたします。  去る8月31日と9月1日に行政区や自主防災組織が実施した防災訓練において、ハザードマップに関する説明を行っております。今後、実施が予定されている行政区及び自主防災組織の防災訓練におきましても、ハザードマップに関する説明をする場を設けていただけるよう各団体と調整しております。  次に、大きな2点目、災害協定についての御質問にお答えをいたします。  1)これからの住民の避難場所としてどのような見解を持っているのか伺うの御質問にお答えをいたします。  現在、町内の中学校は3校ともに美里町防災計画において避難場所として指定しております。今後、中学校再編事業が進展し、それぞれの地域の中学校施設が学校として使用されなくなった際は、再利用の形態や施設の耐久性、立地等を総合的に勘案して、避難場所としての指定を継続するのか、または除外するのか検討してまいります。  次に、2)町内にある県立高校、小牛田農林高校と南郷高等学校との災害協定を締結し、地域の避難場所として協力を得る考えはないか伺うの御質問にお答えをいたします。  町内の高等学校との災害協定の締結につきましては、避難場所等の確保などに有効に活用できるものと考えられますので、各学校に御協力をいただけるよう、今後、学校長及び宮城県教育委員会と協議を行ってまいります。  次に、大きな3点目、農業振興地域についての御質問にお答えをいたします。  1)農業振興地域として農地を区分しているのはどのような目的があるのか伺うの御質問にお答えをいたします。  農業振興地域制度につきましては、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進することを目的に、農業振興地域の整備に関する法律に基づき運用しているものであります。  次に、2)農業振興地域にもかかわらず隣接する農道がない農地があるが、どのように考えているか伺うの御質問にお答えをいたします。  道路への接続のない土地、いわゆる無道路地となっている農地につきましては、筆数等を把握しておりませんが、特に未整備地の農地において存在しているものと認識しております。
     次に、3)このような農地があるがゆえに不耕作地に結びつく大きな要因と考えるが見解を伺うの御質問にお答えをいたします。  無道路地などの農地においては、従来から相互提供や相互理解により耕作者同士の合意調整が慣行的に行われ、営農が継続されてきたところでありますが、自立的な作付や作業等に支障を来すことなどから不耕作地となる要因は大きいと考えております。  次に、4)農業振興地域のいわゆる青地、白地があるが、この線引きはどのような目的で行われ、改廃についてはどのように進むのか伺うの御質問にお答えをいたします。  農用地区域か農用地区域外かの線引きにつきましては、主に集団的に存在する農地やかんがい排水事業の受益地、圃場整備事業の対象地などを基準に設定しております。また、改廃につきましては、美里農業振興地域整備計画の変更手続により実施することになります。同整備計画については、おおむね10年を見通した内容となっておりますが、5年を目途に実施する基礎調査や調査の結果や社会情勢の変化を踏まえ、変更手続を行うこととしています。なお、農用地区域からの除外につきましては、個別の案件ごとに適切に対応しております。  以上、鈴木議員への答弁といたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございました。  これから再質問を随時させていただきます。  まず、1番目のハザードマップについてでございます。  これは9月1日に、今回各町域全世帯に新しいハザードマップが改定されまして全戸配られました。その中で、私が何点かちょっと疑問に思ったところがいろいろありますので質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、1)のどのような改定を行ったのかというところで、先ほど、答弁というか、ありました、想定予想降水量をもとにということが先ほど答弁でありましたが、これはどのような降水量と、何ミリなのか、そういうところはいかに把握しているのかお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 細部にわたっては担当課より答弁いたさせます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。  議員が今お話になりました想定予想と申しましたが、町長の答弁の中では想定最大規模降雨と申し上げておりますので、その想定最大規模降雨について御説明させていただきます。  この想定最大規模降雨と申しますのは、国のほうで行っておりますが、大体大まかに千年に一回の割合で発生すると考えられる雨の量でございます。俗にL2と申しまして、この地域の雨量につきましては24時間でおおむね600ミリ程度を想定しているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございました。  ここ数年、日本各地に起こります洪水または土砂災害などでは、よく五十年に一度の雨、百年に一度の雨ということがよく報道、気象庁のほうでも発表されます。その中におきまして、今回のハザードマップは千年に一度ということでございますが、千年に一度の地震も平成23年3月11日に起きておりますが、これに関して千年に一度というのは起こり得る災害なのか、起こり得ない災害なのか、どのように判断されているか、見解を伺います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) お答えさせていただきます。  想定し得る降雨量と考えております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 想定し得る降水量600ミリということでございます。3年前ですか……、違うな、平成27年9月11日に起こりました関東・東北豪雨災害におきまして、この地域も大崎市のある河川において氾濫をしまして、そのときの降水量が集中豪雨ではございましたが約200ミリ前後と記憶しております。その段階で氾濫をするという危険性がある中で、600ミリの想定というのはいかがお考えなのか、どのように考えますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  600ミリという雨量は、この地域も経験のしたことのない雨量だと考えております。議員御指摘のように、平成28年ですか……、済みません、27年に関東・東北豪雨というのがございました。その際の雨量につきましてもその600ミリには及んでおりませんので、その600ミリという雨量については、私たちが今まで経験のしたことのない雨量になると。でありますが、このハザードマップについては、その最大降雨規模であるものも想定した上での作成したものと、そのように捉えております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  今回のハザードマップを作成する、出すに当たりまして、美里町防災会議水防協議会においてハザードマップの作成会議を行っていると思います。この中で、2回行われていると思いますが、委員より出された要望、意見などはどのようなものがあったのか、お願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  議員が御指摘のように、7月、週に2回ほどこの防災水防協議会を開催させていただきました。第1回目の会議におきましては、町のほうで考えている原案をお示ししまして、それに対する意見などを第2回の会議でまとめたということでございます。  その第1回の会議におきましては、ハザードマップに掲載される住民への周知事項などについて、NTTさん、または東北電力のほうから若干の修正などの意見がいただいたところでございます。また、この水防会議に臨む前に地域の方々との懇談も行わせていただいております。その際に、ハザードマップの色の使い方などについて、よりわかりやすい色にしてほしいなどの意見がございましたので、今回のハザードマップにおきましては、その会議に参加していただいた方々の提言、住民に対する周知の内容とかを訂正させていただいておりますし、また、そのハザードマップの色遣いにつきましてもいろいろと御意見をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございました。  会議の中では色遣い、またはその周知の方法等のいろいろお話があったようでございますが、今回改定されたハザードマップ、皆さん多分ごらんになったかと思います。今回初めて、以前だと小牛田地域、南郷地域に分けられまして、各、昔の町域ごとのハザードマップを掲載しておりましたが、今回は美里町を13分割する地図にしまして、今回、各、その避難場所等の掲載に至ったわけでございますが、この中で13地域に分けた理由というのは何かございますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) このハザードマップの区域分けにつきましては、実際に町のほうで発注する段階で大体の総ページ数を想定し発注したものでございますが、その契約をしていただく業者様と、どのような区分けをしたほうがより見やすいのか、住民の方がわかりやすいのか、そういったことを受注した業者様と相談しました。その結果、今回のこの地図につきましては1万分の1で表示するというようなことで協議をしましたので、その際に、13区画はどうかということの提言を受けて、町のほうでもそれはそれに基づいて作成しようとなった次第でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 13分割になった経緯はわかりますが、実際、皆さん見ていただけるとわかるんですが、例えば、中埣地区、荻埣地域及びその周辺に北浦地区西部の部分が混在する。または青生地区または不動堂地区もそうですが、他市町の部分のほうが多い。自分たちのほうの部分の掲載が余り小さくて見えない。また、避難場所への道路の把握が難しいんではないかという御指摘も私ちょっと受けました。私もそうかなと思いました。そういうことに関しまして、この地図の部分、つくったばっかりですけれども、今回その分割される地域をどのように考えたのかお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  分割する地域につきましては、やはり当初の計画では各小学校区単位またはその昭和の大合併の際での区域分けということも考慮すべきということで考えました。でありますが、その地名を余りにも重要視しますと地図の重複する部分が多くなりまして、ページ数が多くなるということが出てまいりました。それで、今回発注するもととなるページ数についても、おおむね35ページ程度というような発注がございましたので、今回の地図の部分につきましては重複する部分が若干ございますけれども、大きく重複しないような形のもので区域分けをさせていただいたというところでございます。  また、議員が御指摘されました美里町に隣接する市町の表示が随分多いんじゃないかというような御指摘については、事務局のほうでもそのように捉えておりました。それをカバーするというわけではございますか、そういった部分につきましては、例えば、テレビやパソコンでの河川情報を確認できますというような、住民の方々にお知らせすべき事項を他町村部分に掲載させていただくなど、紙面を有効に活用させていただいたと考えておる次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 今の分割の部分、例えば重複に関する、例えば、分割されている部分いろいろお聞きしましたが、例えば避難場所、その地区小学校または地域の中学校ごとに避難場所がございますが、これに関する道路の部分というのは、関連性はどのようにお考えでしたか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御指摘のように、地図が途切れてしまうと、その避難経路なり道路の部分のつながりがなくなるということにつきましては、事務局のほうでも感じているところでございます。しかし、先ほども言ったとおり、ページの都合もありまして、その地域全体、避難路なども全てその1ページにおさまるような地図の割り振りにはならなかったということで御理解いただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 今回、新しく作成されたハザードマップですが、例えば、前のように小牛田地域や南郷地域という大きいくくりでの地図ということは、前の部分を流用しながら作成できないかということは検討いたしませんか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) お答えいたします。  議員御指摘のハザードマップについては、平成21年3月に発行させていただきました町全体のハザードマップのことを指すのかなと考えております。確かにその当時は合併して間もないということもございましたので、小牛田地域、南郷地域を分け、その後そのほかに町全体をあらわすハザードマップをお示ししました。ただ、このときのハザードマップにつきましては、大きな1枚の用紙であって、それを折り畳んで保管していただくということでお渡ししております。ただ、折って1枚の紙にして保管しておきますと、ほかの広告用紙や雑誌などと一緒に廃棄してしまうというようなことも考えられました。それでもって、今回につきましては、周辺自治体の先例なども踏まえまして、冊子状にしましょうと。この冊子状にすることによって1万分の1のスケールでの表示をすることで、より自分が住んでいる地域の浸水域というものを詳しく見ることができるのではないかといったことで、今回このような形で配付させていただいた次第でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  できれば検討していただきたい旨もありますが、さまざまこれからの防災会議またはそういうところでのいろんな委員の意見も踏まえ、住民の意見も踏まえ、いろいろ考慮していただきたいというところでございます。  そして、今回改定されたハザードマップについて再度聞きますが、平成20年3月に策定いたしました地域防災計画との関連は、今回のハザードマップにどのようになっているのかお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回作成しましたこの防災ハザードマップにおきましても、美里町地域防災計画を踏まえた上での作成させていただいたものというふうに事務局のほうでは認識しております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) では、その地域防災計画について、概要版について、ホームページに掲載されている部分についてお伺いをさせていただきます。  ページ、37ページの救護所設置一覧の番号7というところに南郷高等学校が明記されておりますが、これについては正しい表記なのかを伺います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えします。  私も今その地域防災計画の御指摘があった37ページを開いております。救護所設置一覧というような資料の内容でございまして、7番南郷高等学校と記載してあります。議員、今御指摘したとおり、現在のところこの南郷高等学校はその協定、覚書の締結はしておりませんので、この表示につきましては誤りでございました。大変申しわけございません。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  続きまして、同じ計画書の中の39ページになります。指定避難所等一覧表、番号35、南郷中学校避難所としての収容人数でございます。ちなみに、不動堂中学校4,000人、小牛田中学校は3,500人の収納可能人員とされている中、南郷中学校230人と明記されておりますが、これについてはいかがですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいま議員御指摘の39ページ、私も今開いて見させていただいているところでございます。議員が御指摘したとおり、小牛田中学校、あと不動堂中学校の避難場所については、今お話しなったとおりの数字でございますが、南郷中学校の数字が230ということで極端に低くなっております。これについては、はっきりした数字、今何人ということは申し上げられませんが、現在この資料で推測する限り1桁間違っている、2,300人ではなかったのかと想定されます。(1,600人に訂正あり)申しわけありません。訂正させていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長、この会期中にその回答できますか。と思いますでは答弁なっていないんだよな。防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) 今、想定というお話をさせていただきましたが、こちらのほうに概要版で載せられている数字が230となっておりますので、その230の数字の根拠をもう一度確かめさせていただいた上で正確な数字をこの議会中にはお示ししたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) よろしいですか、鈴木議員。(「はい」の声あり)鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) また、今回のハザードマップに戻りますが、今回の避難所、福祉避難所一覧ということがあります。ここには地震、水害、土砂災害で、例えば、丸印または2Fまたは2階という避難でしょうが、これについて明記されております。戻って、27年度の防災計画の中には、避難所としてトータルで印ついてあるところの集計、私しまして、計1万4,560人の可能人員が、水害時2階だけ可能人員となっておりますが、今回、水害時2階だけに避難できる施設の場合、収容可能人員はどれくらいということで把握しておりますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、今回の水害の際での避難所は2階以上という表示のものも多々ございます。そちらのほうの2階以上になった場合の収容人数というのは、申しわけございませんが、現在のところでは把握しておりません。資料がないということでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 今回、30年、ことしの6月ですか、内閣府令によって今回のいろんな気象庁または報道による避難情報の改定などが内閣府の報道によりかなり進められたかと思います。この中で一番大切なことを最初に言っているのは、住民が適切な避難行動をとれるよう、みずからの命はみずから守るということが最初にあります。この場合に、2階に避難せよと、そして仮に町民全避難となった場合に、この人数の把握をしていないということの今の段階でどのようなお考えを持っていますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) 確かに防災ハザードマップにおきまして、避難所ということで水害時には使える、使えない、または2階以上がその避難所となるというような表示しておりますので、事務局、防災管財課のほうにおきましては、2階以上の収納エリアの適正な把握をした上で、人数をこれから確定していきたいと考えておるところでございます。  また、前回作成しました地域防災計画の際には、避難所の収容人数は大まか1人2平米程度というような形で想定しております。ですので、その数字がまた適正であるのかどうかも、また改めて考えをまとめさせていただいた上で、人数のほうをできるだけ早目にお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 私、後でもう一回、2番目のところでも同じようなことになりますので、もう一度これは、再度2のところで聞きますので、次に同じハザードマップの中で質問を進めさせていただきたいと思います。  その中で、例えば、今回内閣府の防災担当の部分で、昨年度、30年7月の豪雨を踏まえまして、いろいろな部分を改定及び追加で行っております。  まず初めに、水害、土砂災害のリスクがある全ての小中学校において、毎年梅雨、台風の時期を迎える前までをめどに、避難訓練と防災訓練を実施することということにもなっておりますが、ハザードマップを今回新しくこのように展開されて行く中で、教育委員会としてはどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育委員会教育長◯教育委員会教育長(大友義孝君) 学校では、このハザードマップについて、まだ内容について、防災主任という立場の教諭を各学校には配置してございます。その中でまだ話し合っている段階ではありませんが、当然のことながら避難訓練等については防災ハザードマップからどのようにしていくかということは必要であろうというふうに思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 実質、例えば、各小中学校または幼稚園等でも避難訓練、例えば、洪水に関する部分での避難訓練等は行われておりますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育委員会教育長
    ◯教育委員会教育長(大友義孝君) これは洪水に限った避難訓練という部分での訓練ではないというふうに思っております。内容については、大きく台風や地震や、それから計画上は雷等の関係もあります。そういった部分について一応避難訓練ということでございますが、洪水について限定してという避難訓練ではないと、今のところです。今後は、やはりそれをも加味した中で必要であろうというふうに思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございました。  今回、31年3月に内閣府より出されました部分には、ここの部分というのはしっかり明記されているとありますが、教育長としては、これから防災教育も含めまして、先ほども申しましたが、これも認識にして、例えば、ハザードマップを利用しながら、どのような防災対策を行いたいと考えておりますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育委員会教育長◯教育委員会教育長(大友義孝君) 先ほど議員が一番最初に言われた、とにかく自分の命は自分で守るという部分が一番最初に出てくることでございます。そのためには、やはり児童生徒も、学校にいる場合での避難が必要なケースとか、自宅にいる場合とか、いろんなケースが考えられますが、学校にいる間は、やはりそれらの避難経路という部分もしっかりとつくって、水害に対応した部分については必要であろうと思います。これは幼稚園の教育の部分もありますし、小学校1年生と2年生ではまだ社会科には入りません。生活という学科の中でいろんなことを周知していかなければならないというふうに思っております。防災と申しても、その防災の種類が範囲が広いわけでございますから、それぞれの防災意識の高揚はもちろんでございますけれども、やはり避難していく、その順番、そういったものについては、防災主任等の会議の中でもこれからいろいろと協議をして、確かなものにしていきたいというふうに思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございました。  ぜひそのような、今後とも水害に対する防災認識もいろいろ深めていただきたいと考えております。  その中で、またハザードマップの中の部分でございます。この避難所、福祉避難所一覧の中にあります福祉避難所についてお伺いをいたします。  この11カ所ございます福祉避難所でございますが、この要配慮者利用施設等における避難計画は策定しているのかどうかお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。      午前10時57分 休憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時10分 再開 ◯議長(大橋昭太郎君) 再開いたします。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会は成立いたしております。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) 休憩をいただきまして、まことにありがとうございました。  先ほど御質問がありました福祉避難所と町との関係についてでございます。  まず、福祉避難所でございますが、これについては福祉避難所となるべき施設のほうから町のほうに福祉避難所としての登録の申請を受け付けさせていただいた上で決定しているということをまず前提で申し上げさせていただきます。  まず、この福祉避難所と町におきましては、災害が発生した際に引き受けをしていただけるのかどうか連絡調整をまずした上で、要配慮者の避難を受け入れていただきたいと考えているところでございます。それについての詳細な協議についてはこれからとなっておりますので、御了解いただきたいと思います。  また、議員のほうからの御質問とちょっと離れるかもしれませんが、この福祉避難所となるべき施設につきましては、水防法の規定によりまして、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対しまして、その避難確保計画を作成した上で所在する市町村長に届け出する義務が発生しております。これにつきましては、今年度、7月になりますが、町内の1つの事業所から町のほうにその避難計画は提出されてあるということを御説明させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) せっかく今回ハザードマップにこのように掲載しているわけでございますから、実際、地震の場合は11カ所全部でございますが、例えば、水害のときは4施設のみの可能な避難場所として掲載されております。ぜひこのような施設にいろいろと要配慮者の部分はお願いする部分は高くなると思いますので、ぜひこの部分は早急に、速やかに取り決めを早く進めていただきたいと考える次第でございます。  また、この中での施設に対する情報伝達またはこの方々への、視力または聴力、そういう方々への適切な情報伝達というのはどのような形で行う予定になっているのかお聞きします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) まず、情報の伝達の方法でございますが、福祉避難所に指定されております事業所様のほうには、町のほうで行っております防災行政無線を屋内で聞ける戸別受信機のほうの設置をさせていただいているところでございます。  聴力と視力の関係につきましては、当課のほうではございませんので、関係課のほうから、健康福祉課のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 副町長。 ◯副町長(須田政好君) ただいまの御質問にお答えします。  議員からお話ありましたように、確かに身体に障害を持った方への意思の伝達、コミュニケーションのとり方なんですが、それにつきましては、その施設に直接町の保健師等が出向きまして、事務方の職員と一緒にコミュニケーションを図りながら避難行動をとるという形になるかと、そのように考えてございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員、今の質問は、在宅の人にどういう伝達をするかという意味合いですよね。(「それも含めて」の声あり)はい。在宅。副町長。健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) ただいまの御質問にお答えいたします。  在宅による障害者の方等、要介護認定者、障害者の方の災害時、みずから避難が困難な方に対しましては、要支援者名簿への登録の同意を得た方からの申請に基づきまして、一人一人の避難支援に関するプランを策定した個別計画及び地域ごとの要支援者名簿を避難行動要支援者システムにより現在管理しているところでございます。災害が発生した場合には、避難支援関係者であります社会福祉協議会または民生委員、児童委員の皆様の御協力をいただきながら対応したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 先ほど、これも教育委員会のほうにも聞きましたけれども、例えば、地震またはそういう部分に関しての避難訓練等は必ず行っているかと思いますが、例えば、要支援者、この方々の支援を受ける方々の避難訓練というのは今までしたことはございますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 副町長。 ◯副町長(須田政好君) 各地域の自主防災組織の中では行われている地域もあると聞いてございますが、町としてはまだ実施してございません。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) かなりハザードマップからいろいろ広げて、いろいろ質問させていただきましたけれども、今回のハザードマップを契機に、さまざまな分野での避難訓練または水害に関する部分は、やっぱり喫緊の一番の災害ではないかと認識がするがゆえ質問させていただきました。ぜひこの部分に関して、特にまだ9月で始まったばっかりですし、これからも長雨または台風等も来ますので、ぜひ対処のほどを早急にお願いいたします。  私まだ1番目で、1)でこのままですので、次に移らさせていただきます。済みません。  警戒レベルについて、また、2番と3番ちょっと同じようなリンクになりますので、ダブって聞かさせていただきます。  先ほど、6月から警戒レベル報道が変わりましたということでございます。  まず、レベルが5段階になりまして、レベル1、2、準備しなさいよと。レベル3になりますと高齢者等の方々は避難を始めてくださいということになりました。レベル4でございます。皆さん、防災ハザードマップは持っていませんかね。その中で、まず最初に出るのが避難開始とあります。そして避難勧告というところがレベル4のところで出てきます。そして同じところに2)避難指示、直ちに避難というところもございます。この部分の取り扱いにとって、この表を見た場合に、住民の方々はレベル4って避難を開始する部分なのか、町として対策委員会はこれは避難指示を出してくるのだろうかという部分に先ほど迷いが出るのではないかという答弁もございましたが、これに関してどのような判断をされるのかお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  議員が御質問なのは、今回の新しい避難の警戒レベルのことをお話しになっているかと思いますが、警戒レベル4というのは内閣府のほうが示した資料では全員避難、速やかに避難先へ避難しましょうということになっております。でありますので、避難勧告、避難指示というのがこれまで自治体が発令する避難情報でありましたが、この避難勧告、避難指示とも、町といたしましては住民の方々、対象となる方々、全ての方に避難してほしいと。避難指示(緊急)についてはもう喫緊なんだといったことでの発令と考えております。  また、議員が今、先ほど町長が答弁させていただいた町民に戸惑いがあるというようなお話だったんですが、それにつきましては、国や気象庁または都道府県が発令する防災気象情報のレベルとこの避難するレベルがマッチしない場合には、合わない場合には住民が迷ってしまう、混乱するという意味でお答えさせていただきましたので、その点、そのようにお考えいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 先ほど、ここにも文面、質問条項にもありますが、要は、住民の方々が避難する場合にどの情報を得るかという部分になるかと思います。一番はやっぱりテレビまたはラジオ、そういうメディアの放送による情報災害の収集というのが一番大きいかと思います。そのときに、気象庁や例えばそういう部分で、その報道がレベル4に相当するような災害ですとなった場合に、町としての対応は時間差が出るのではないかという、同じようなことで、それで迷いが出るのではないかというふうに質問しているわけです。その部分に関して、例えば、町の防災として、そのずれをどのように埋めていくかということをお聞きしている状態ですが、再度お聞きします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  議員が御心配いただいていること、大変ありがたく感じております。  確かに、町が発令する情報とメディアが発信する情報ではずれが生じるかもしれません。そのずれを少しでも解消するように、防災担当者といたしましても、町長を本部長とする災害対策本部に適正な情報をお伝えし、より町長が速やかな情報が発信できるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  防災水防会議においては、例えば、災害対策基本法の第16条の6項により、町長がその避難指示を決定することになります。もちろん、その情報は、さまざまな観点からいろんな情報を得て最後決断をするわけです。その中で、情報を展開する各係の方々の情報の一分一秒のおくれが夜間の避難につながったり、例えば、内水につながる氾濫につながったり、いろいろしているのが今日の日本の洪水による災害かと思っております。ぜひその部分も踏まえて、ぜひ判断、先んじて行えるような情報を持ちながら進めていただきたいと考えているところです。  4)に移ります。  ハザードマップ、先ほど各自治会への説明会を行っていくということでございます。この説明会について、例えば、先ほど聞きました学校またはそういう福祉施設等の部分にはどのようなお考えなのかをお聞きします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほど町長がお答えしたとおり、これから行政区自主防災組織で行います防災訓練につきましては、その都度そういった時間を設けていただきまして、10分、15分なりをいただいた時間の中で御説明していきたいなと考えているところでございます。  また、議員が今お話しになったとおり、学校また福祉団体とのということでございますが、学校からもそういった要望があるのであれば防災管財課の職員が講師となりまして、その場に出向くということも積極的に取り入れさせていただきたいと考えます。  また、福祉団体等におきましては、もう既にある程度の段取りは組んでおりますが、10月に社会福祉協議会におきまして防災に関する講座を開催する予定でございます。その社会福祉協議会が開催する講座の中で、美里町の防災ハザードマップについての説明という時間もいただけるように調整しております。そういったことで、今後もそういった福祉施設または団体のほうからの要望がございましたら、許せる範囲内で、できるだけ行ける範囲内でそういった防災ハザードマップの説明もしくは住民への当町が置かれている危険性ということを認識していただくために説明に赴いていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ぜひ努めていただきたく思います。  次に移らさせていただきます。  2の災害協定についてでございます。  先ほど、答弁によりますと、町内の中学校に関しましては再利用または継続除外など、いろいろ検討するとございます。ただ、その部分、いつまで行うのかわかりませんけれども、近々にもし本当に災害があった場合に、先ほど言ったとおり、小牛田中学校、不動堂中学校または南郷中学校も踏まえまして、避難所としての利用度というのはかなり高いと考えます。特に南郷地域、もし何かあった場合に2階に避難するという部分も含めまして、南郷中学校の利用というのはかなり高くなるかと思いますが、この部分で避難場所として使う見解を、中学校の再編に向けてということは変ですけれども、これは関連づけるのでしょうか。全く関係ないことでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  中学校施設であっても町の公共施設には変わりございませんので、関連性はないとは言い切れません。ですので、その中学校の再編計画を見据えながら、町の指定避難所についても考慮していかなければならないかと考えております。  また、先ほど町長が言ったとおり、避難所となるべき中学校というものを再利用する際に、避難所としての活用するのかもどうかも、また一つの考慮事項として今後検討を進めてまいりたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  この分には検討するということでございます。その中で、県立高校を地域の避難場所で行う場合に、どのような手順をもって進めていかなければならないのかをお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) それでは、県立高校等との避難所の利用についてどのような手順であるかということでございますので、お答えさせていただきたいと思いますが、それについては1つの前例がございます。というのは、平成26年12月に宮城県立支援学校小牛田高等学園と町が結んでおります協定、覚書がありますので、それに従いまして御説明させていただきたいと思います。  まず、高等学校のほうの所管する宮城県の団体につきましては、宮城県教育委員会でございます。ですので、美里町と美里町に所在する高等学校が協定または覚書を結ぶ際には、先立って宮城県の教育委員会と協定を結ばなければならないということになります。  この小牛田高等学園の例で申し上げますと、26年11月27日に美里町と宮城県教育委員会はこの避難所として校舎等の施設を利用することの協定を結びます。その後、実際の所在する高等学校の校長と町長が今度はその利用に関する覚書を結ぶという形で進めております。ですので、議員が御指摘でありました小牛田農林高等学校、南郷高等学校との避難所の利用に係る覚書または協定につきましては、小牛田高等学園の例に従いまして宮城県教育委員会並びにこの学校の校長先生と協議を進めながら行いたいと考えているところでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 今言った覚書またはそういったこれから検討、基本協定書になりますが、大体いつごろまでに締結を考えるかお聞きします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長。 ◯防災管財課長(寒河江克哉君) 先ほど町長がお答えしたとおり、避難所等の確保には有効なものと認識しておりますので、各学校長のほうにはできるだけ早目にそういった申し入れのほうをさせていただきたいと。また、それに伴いまして、宮城県の教育委員会とは平成26年11月に結んだ協定の見直し、再協定を改めて結ばなければならないかどうかの部分の確認も含めまして、あわせて宮城県教育委員会とも検討、協議を進めてまいりたいと思います。目途といたしましては、はっきりとは申し上げることはございませんが、できるだけ早目に行わせていただきたいと考えております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ぜひその検討を、これもまた早急に、速やかに進めていただきたいと考えます。  続きまして、3番目の農業振興につきまして再質問を進めさせていただきます。  まず初めに、1番は農地を区分しているのは地域の農業の整備を図るというような御答弁がございましたが、この地域の整備とは、農業整備とはどのようなことになりますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 産業振興課長。 ◯産業振興課長(小林誠樹君) お答えをいたします。  農業の整備ということに関してでございますけれども、いわゆる用水、排水に伴うかんがい排水の施設ですとか、あるいは面工事をします圃場整備、あるいは生活環境等々に関連します農道整備等々、こういったものがいわゆる農地の整備というふうに理解をしてございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 昨年の9月にも私一般質問、このことについて聞きました。結局、その時代、その当時の基盤整備事業が陸羽東線より南部、南側を主に進めたということで、陸羽東線より北側、江合川の内側が北浦地区に関しましては未整備地となった次第ですが、実際、この未整備地に関して、この部分が農業振興地域ということで認識してよろしいでしょうか。
    ◯議長(大橋昭太郎君) 産業振興課長。 ◯産業振興課長(小林誠樹君) 農業振興地域でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) 町の農業振興地域としての面積または白地の部分の面積または都市計画にかかわる部分の面積についての面積の内訳をお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 産業振興課長。 ◯産業振興課長(小林誠樹君) お答えをします。  町の農業振興地域の全体面積は約7,000ヘクタールほどございます。そのうち、いわゆる農用地区域、こちらが4,700ヘクタールほどございます。農用地区域以外の農地については2,300ヘクタールほどございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  実際、4,700ヘクタールの部分のうちの中で耕作を行われている面積というのは把握できているでしょうか。逆に言えば、この中で不耕作地は幾らあるかということでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 産業振興課長。 ◯産業振興課長(小林誠樹君) お答えをします。  いわゆる不耕作地ということでお答えをさせていただきます。美里町全体では約16ヘクタールほど確認をされてございます。筆数については246筆ほどあるというふうに理解をしてございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) これは2番、3番にも関係することでございますが、この16ヘクタールまたは246筆のうち、基盤整備が行っていない不整備地に関してはどれくらいの面積か把握なっておりますでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 産業振興課長。 ◯産業振興課長(小林誠樹君) お答えをいたします。  正確な数字は把握できていない状況でございます。ただ、一般的に不耕作地の状況を見ますと、いわゆる面工事がされていない地域に多く見られているという状況でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  私たちの北浦地域に関しまして、前回の一般質問のときには、これからのいろんな工場または住宅、そういうところがこれから進んでくる地域だということで町長の答弁を受けましたけれども、これからどのように開発が進むかわかりませんが、今のところ農振地域では開発のしようが進みません。そういう中で基盤整備も行われない農地をそのままで不耕作地が多いということを認識、私たちはしているわけですが、このことに関して、例えば、整備を行うというところの道路、例えば水路、そういうこまいところの部分というのはどのようにお考えですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 産業振興課長。 ◯産業振興課長(小林誠樹君) ただいま御質問あります北浦地区の状況については、過去の経緯は経緯としましても、今現在、農振地域でありながら圃場整備がされていないという状況があるのかなというふうに思っております。ただ一方で、農振地域であるがゆえに国営灌排の排水事業の受益地になったりですとか、そういった状況も見られてございます。  農地の整備につきましては、いわゆる土地改良事業という形になりまして、一般的な公共事業と違いますのが、どうしても私有財産であるというのが一つ大きな状況になるのかなというふうに思っております。農家の皆さんの私有財産であるとともに、農地の整備をすればそこに受益者負担金というのも生じてくるということで、町の考え方だけで進められないという点もまたこの農地の整備事業では一つ大きい課題といいますか、焦点かなというふうに思っております。  そうした中で、この地域の整備をどのようにしていくかというふうになりますと、やはり一番は地元の皆さんの農地あるいは営農計画、将来の営農の姿をどのようにしていくのかというのが一つ大きなポイントになってくるのかなというふうに思っております。圃場整備事業も大分長い年数が美里町でも実施をしてきておりまして、例えば、受益者負担金の補助率なども大分変わってきております。一番心配されますのが、地元の皆さんの負担がどれくらいになるのか、そういったことは多分地権者の皆さんも耕作者の皆さんも御心配されているのかなというふうに思っております。そうした中で、圃場整備事業がいいのか、あるいはもう少し簡易な整備がいいのかというのは地権者の皆さんあるいは営農されている皆さんの御意見を聞きながら一番ベストな整備の方法を検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) そのような考え、もちろんそのとおりだと思っております。町で、美里町になりまして、この農業振興地域整備計画というのが平成23年に行われまして、24年、25年4月30日までですか、1年間のいろいろなヒアリング等含めまして、その整備計画全体の見直しが行われました。その当時はその当時でもちろんそのとおりでいいんですが、今後、十年に一度を約見直しするという、こういう計画がございますので、町としてはどのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 産業振興課長。 ◯産業振興課長(小林誠樹君) お答えをいたします。  農業振興地域の計画変更ということになるかと思うんですけれども、農振の計画については、旧町時代から、小牛田地域は昭和46年に指定をされてございまして、南郷地区は昭和44年に指定をされてございます。それぞれ昭和40年代後半に一番最初の計画策定がされたのかなというふうに思っております。それ以降、微調整というか、修正を加えながら今日に至っているというのがまず1つの側面がございます。  また一方で、例えば、住宅地開発などをするということで、大きく見直すというふうなタイミングもあったのかなというふうに思っております。今後の計画変更についてもやはり同様に、まず大きく見直すということになれば、町全体の今後の行財政運営をどのようにしていくかというのがまず基本になってくるのかなというふうに思います。大きい開発であれば町全体の土地利用計画、まずこちらをきちんと整理をすると。その上でこの農振地域の計画を整備していくという方向が一つ出てくるのかなというふうに思っております。  また一方で、そこまで大きくない部分については、いわゆる除外という手続もございます。ケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、町の行財政あるいは将来計画の中で大きい土地利用の変更がなければ、その際は除外の申請のほうの手続をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 鈴木議員。 ◯2番(鈴木宏通君) ありがとうございます。  私たちの、まあ、私たちのというか、北浦地域の国道沿線については、白地の国道沿線なっておる場所もあります。もちろんこれは約30件、南北に30件の部分が白地になっているわけですが、現在開発される部分はそこだけなんです。住宅、アパートが建ったり、何かの店舗になったりするはそこだけにしかできない。それ以外は全部農振地域です。そういうことの網かけがあるがゆえになかなかそういうところも進まないのも一つです。ぜひその部分も考慮していただきながら町の財政計画、いろいろ用地利用の計画も含めまして、ぜひいろんな部分で考えていっていただきたいということで、一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(大橋昭太郎君) 2番鈴木宏通議員の一般質問を終わります。  これより暫時休憩いたします。再開は1時15分といたします。      午前11時44分 休憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時15分 再開 ◯議長(大橋昭太郎君) 再開いたします。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会は成立しております。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番福田淑子議員、発言席にお願いします。13番福田淑子議員。 ◯13番(福田淑子君) 13番福田でございます。  4点について項目通告しておりますので、質問をさせていただきます。  まず1点目、国保税の引き下げについてでございます。  平成30年度末の基金の額は9億2,415万3,759円で、29年度末と比較して3億786万4,131円の増額になっています。一方、収納状況については、不納欠損額1,653万3,166円、未収件数5,940件、収入未済額1億323万4,400円となっています。  以下、お伺いいたします。  1)基金として備えなくてはならない金額は幾らでしょうか。  2)基金額は1世帯当たり及び1人当たり幾らになるでしょうか。  3)基金を取り崩して引き下げるべきと考えますが、伺います。  4)昨年12月会議において均等割について引き下げるべきではないかと求めたところ、全体的な形で協議するとありましたが、協議の内容について詳しく伺います。  5)子育て世帯の経済的負担軽減のために、18歳未満の子供には賦課を免除すべきと考えますが、伺います。  大きな2点目は、補聴器に公的補助と聴覚検査の実施をでございます。  70歳を超えますと約半数の方が難聴になると言われています。難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して生活の質や意欲まで低下してしまい、大変深刻な問題になっています。また、認知症発症リスク要因のうち一番大きな要因にもなっており、ひきこもりの要因の一つにもなっています。障害者手帳が交付された70デシベル以上の高度・重度の難聴者には補聴器を原則1割負担で支給する補装具費支給制度があります。世界保健機関は41デシベル以上の方はつけたほうがよいとしていますが、補聴器は決して安いものではありません。  以下、お伺いします。  1)補聴器の購入に対し、助成制度を創設すべきと考えますが、伺います。  2)自分の聴力を知ることは認知症の予防にもつながります。よって、聴力の検査を実施すべきと考えますが、伺います。  大きな3点目は、小学校周辺ブロック塀の撤去・改修についてでございます。  県は4月19日、県内31市町村の小学校周辺のブロック塀を対象とした調査結果を公表しました。それによりますと、本町の要改修は15カ所、要解体は2カ所になっています。  以下、お伺いいたします。  1)調査に立ち会った担当課はどこでしょうか。  2)調査内容について伺います。  3)結果を受け、その後どう対処しているでしょうか。  大きな4点目は、県営水道3事業の運営の民間委託についてでございます。  県が進めている県の水道の民営化は、TPPの日米協議で麻生大臣がアメリカに2013年に行った際の講演の中で、水道は全て国営もしくは市営、町営でできているところは全て民営化しますとアメリカに約束しました。ところが、その後、アメリカはTPPから脱退という背景にあります。  以下、お伺いいたします。  1)県は人口減少や節水型社会で厳しい経営見通しを協調していますが、年間5,000万円程度の減少は0.3%であり、基本的には経営努力で対応できるものです。そして、工業用水はさらに厳しいとしていますが、この問題は県民が利用する上水道とは区別すべきだと思いますが、どう考えるでしょうか。  2)県は11月定例会で議決したいと言っていますが、これまで県の説明はどこまで行われているのでしょうか。また、自主水源を持っている場合はどうなると説明があったのでしょうか。  3)県から参加の要請が来た場合、どう答えるのでしょうか。  以上、質問を終わります。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) それでは、福田議員の各御質問にお答えをいたします。  初めに、大きな1点目、国保税の引き下げについての御質問にお答えをいたします。  1、基金として備えなくてはならない金額は幾らかの御質問にお答えをいたします。  国民健康保険財政調整基金として備えなくてはならない金額が定められたものは特にございません。  次に、2)基金額は1世帯当たり及び1人当たり幾らになるのかの御質問にお答えをいたします。  平成30年度末の基金残高は1世帯当たり26万7,019円です。被保険者1人当たり16万359円であります。  次に、3)基金を取り崩して引き下げるべきと考えるが、伺うの御質問にお答えをいたします。  国民健康保険財政調整基金につきましては、今後の保健事業の強化、医療費の増加、被保険者の減少等に対応する財源として考えており、国民健康保険税については、これらを踏まえた中で見直しを図るものと考えております。  次に、4)昨年12月議会において均等割について引き下げるべきではないかと求めたところ、全体的な形で協議をするということであったが、協議の内容について詳しく伺うの御質問にお答えをいたします。  均等割の引き下げにつきましては、国民健康保険税の見直しの中で検討してまいりましたが、平成31年度(令和元年度に訂正あり)につきましては、国民健康保険の保健事業を充実することや国民健康保険の広域連合化により運営の状況を見定めることができないため、国民健康保険税の改正は行わないことといたしました。  次に、5)子育て世帯の経済的負担軽減のために18歳未満の子供には賦課を免除すべきと考えるが、伺うの御質問にお答えをいたします。  町独自で18歳未満の子供の賦課を免除することは現時点では考えておりません。  次に、大きな2点目、補聴器に公的助成と聴覚検査の実施についての御質問にお答えをいたします。  1)補聴器の購入に対し、助成制度を創設するべきと考えるが、伺うの御質問にお答えをいたします。  補聴器の購入に対する助成制度につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づき、身体障害者手帳を所持している方を対象に、補装具の購入または修理する費用の全部または一部を支給する事業で助成しております。現在の対象とならない方については、今後検討してまいります。  次に、2)自分の聴力を知ることは認知症の予防にもつながる。よって、聴力の検査を実施すべきと考えるが、伺うの御質問にお答えをいたします。  難聴が認知症の危険因子である可能性が指摘されているところがあり、国の機関において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証している段階でございますので、町といたしましては、検証結果を踏まえた上で聴力検査の実施について判断してまいります。また、自覚症状のある方や聴力検査を希望する方につきましては、医療機関の受診を勧めてまいります。  次に、大きな3点目、小学校周辺ブロック塀の撤去・改修についての御質問にお答えをいたします。  1)調査に立ち会った担当課はどこなのかの御質問にお答えをいたします。  建設課の職員が立ち会っております。  次に、2)調査内容について伺うの御質問にお答えをいたします。  小学校を中心としたおおむね半径500メートル以内の区域の通学路に面して設置されているブロック塀等で、路面からの高さが1メートルを超えるもの及び目視により危険性があると判断されるものを対象に、外見、目視及び鉄筋探査機等を使用し、傾き、ひび割れ等の劣化の進行度合いや建築基準法への適合状況を調査いたしました。  3)結果を受けて、その後どう対処しているのかの御質問にお答えをいたします。  調査を行った全てのブロック塀について、調査の結果を宮城県から各所有者に文書で通知しております。また、これらのうち、除却が必要または改善等が必要と判定されたブロック塀の所有者またはその家族に対しては、調査を行った宮城県の職員が、早急に除却等の改善をするよう口頭で注意を促しております。  町といたしましては、除却が必要または改善等が必要と判定されたブロック塀について、今後とも劣化状況を定期的に確認すると同時に、宮城県と連携を図りながら各所有者に改善の要求を継続的に行ってまいります。  次に、大きな4点目、県営水道3事業の運営の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
     1)県は人口減少や節水型社会で厳しい経営見直しを強調しているが、年間5,000万円程度の減少は0.3%であり、基本的には経営努力で対応できるものである。そして工業用水はさらに厳しいとしているが、この問題は県民が利用する上水道とは区別すべきだと思うがどう考えるかの御質問にお答えをいたします。  宮城県が検討を進めております宮城県上工下水一体官民連携運営事業については、上水道、工業用水、下水道の3事業を一本化することでスケールメリットを生み出す仕組みとしています。3事業を包括して管理運営することでスケールメリットを発現し、運転管理や更新等において大きなコスト削減が期待できると町では考えております。  次に、2)県は11月定例会で議決したいと言っているが、これまで県の説明はどこまで行われているのか。また、自主水源を持っている場合はどうなると説明があったのかの御質問にお答えをいたします。  令和元年8月22日に宮城県企業局の職員が来庁され、宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施方針素案の概要について説明を受けました。また、自主水源を持っている場合はどうなるかについての説明は特にありませんでした。  次に、3)県からの参加の要請が来た場合、どう答えるのかの御質問にお答えをいたします。  本町では、宮城県が行う宮城県上工下水一体官民連携運営事業への参加については、現在のところ考えておりません。  以上、福田議員への答弁といたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、随時再質させていただきます。  まず、1)基金として備えなくてはならない金額、これについては定められていないという答弁でした。これまでのこの質問に対する答弁は5億円という、何度も言いますが5億円でございますという答弁がありました。今回のこの定められていないというのは、これはこれまでの5億円とはなぜ違うんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) これから細部にわたっては担当課より答弁いたさせます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  昨年度、私はたしか基金につきましては5億円程度というお話をしております。昨年の話につきましては、その前から5億円という話がありまして、そういうことで私もお話ししておりました。ただ、実際に基金の保有高につきましては、明確な定義等はございません。その自治体ごとに、団体ごとに、その事業なり、あと財政状況等を勘案しながら十分な運営をできるように、安定的な十分な運営できるようにすべきだということから明確な定義はないという、今回お話をさせていただいております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 明確な定義がないということで、町としては、じゃあ幾ら備えなくてはならないというふうに考えておいでですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  国民健康保険につきましては、昨年度から県の連合化ということになっております。それで、その財政的なものの仕組みも随分変化しております。また、特別調整交付金につきましても金額が大きく変わってきたり、昨年時点で明確なといいますか、町として考えられる基金ということでの、それを新しい運営状況になった上でというのはなかなか答えは出せませんでした。  ただ、今回初めての決算が出るということがありまして、それにつきましては、今後その決算の状況等を勘案しながら、必要な、今後必要な事業、先ほど町長がお話ししましたとおり、今後はやっぱり保健事業を充実していくと、強化していくということで町民の保健、健康を守る。守るというよりも、健康長寿を延ばすと、年齢を延ばすと、これは国の施策でも言われております。それに向けて、我が美里町も進んでいかなければならないと考えております。そういうことが可能になることによって、将来的な町民が保険税として払う金額も町民が健康になることによりまして少なくてだんだんと進む、少なくなるとはなかなか言われないといいますか、今後医療費が伸びるということでございまして、その伸びよりも少なくて済むということにもつながるものなのかなと思っております。  そういうことで、現時点では町が必要とする、そういう事業ですとか、今後の医療費の伸び、被保険者の数等を勘案しながら金額を出して、あと必要な、どれくらいあと財源が必要なのか、税として徴収しなければならないのかを検討していくということでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) これまで5億円というお話がありました。その5億円にもちゃんとした根拠があって5億円というふうにお話ししてきたと思うんです。保健事業を充実させるんだということでこれから幾らなのかわからないというのは、私はむしろ執行部としてどういう計画を立てて、これから必要なお金はこれだけだと、これだけの保健事業をしていって、これだけのお金が必要だというのは私は当然はじいていると思うんですけれども、だから予算というのも出てくるんですよ、今まで。それがまるっきり定めがないから、それから県に移行したのでっていうお話をされていますけれども、本来の町の仕事をするという面におきましては、こういった保健事業をするんだと。だからこれだけのお金が必要だと。今まで医療費がどんどん伸びているという話でした。医療費が伸びているのにもかかわらず、9億ほどですか、9億2,400万円というお金があるんです、残るんです。その辺の整合性、本当にはじいていないのか。基金としてこれだけまず蓄えておかなければ事業は成り立たないんだという計画すら立てていないということですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 昨年度まではその流れできておりまして、31年度につきましては国保の保健事業を大きく変えております。ただ、その結果として、まだそれが十分なのかどうなのかということもすぐわかりません。また、今後、来年度に向かいまして今年度の状況を把握しながら、もっといろんな方法を検討していかなければならないということで、現在のところそういう明確な金額は出せないということでございまして、これは今後決算が出たことによりまして、その分析等を行いながら、来年度に向けてはそういうものを算出したいと考えております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 県になったからよく予想できないというのは、私はむしろおかしいと思うんです。これまで町がやってきたこと、それが県に移って大幅に変わるんですか。大幅にそんなに私は変わらないと思います。  2)番とも関連するんですけれども、今お聞きしましたところ、1世帯当たり26万7,000円、約ね。それから1人当たり16万というお金、これが一人一人の、1人それから1世帯当たりの貯金です。そういった背景にありながら、先ほど一番最初にもお話ししました収納状況です。私は不納欠損として1,600万、それから収入未済額として1億円というお金が未済額としてなるということ自体が、このお金を、基金をためておく一方、納められない人がいるという、この状況、私はやっぱり変えるべきだと思うんです。町として、どのように収入未済額を減らすかという努力はされていると思うんですけれども、それはただ単に徴収対策課が努力すればいいという問題ではないと思います。その辺の基金と、それから収納未済額の金額、この辺の関連をじゃあどのように考えていらっしゃるんですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 収納未済額につきましては、当然今後も努力して上げていかなければならないということは考えております。その中で、今回、昨年度に比べまして3億ぐらいの基金のふえたということでございまして、これにつきましては、29年度の部分で調整交付金の申請が翌年度、29年度に前年の分を行ったとか、あと29年につきましては、決算時点で財調を使わないで一回出したんですけれども戻すということがありまして、結果的に29年、前の年と比べて今回3億ふえているということになっております。  その基金につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、今後その国民健康保険事業を行うに当たりまして、その税金も含めながら今後見直していくということで考えております。(「未済額を上げるって」の声あり)済みません、先ほどちょっと答えで間違ってしまいました。未済額を上げるのではなくて未済額を下げるということでございました。訂正したいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) これまで私ずっと国保税の引き下げについて取り上げてきたんですけれども、そのたびに1世帯、それから1人当たりの基金お聞きしております。平成26年から毎年のように1世帯当たり、それから1人当たりの基金額がふえているんです。そういう状況において、なぜこの基金をむしろ引き下げようというふうに考えないのかどうか。これは町の施政にもかかわりますので、再度町長に引き下げるべきと考えますけれども、お伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 今担当課長も説明しました。確かに9億何がしというのは非常に大きい財政調整基金だと思っています。5億円というのは、ある一定の目安でありまして、安定的に財源を確保して運営するのに最低限必要な金額だと私は思っております。県も一本化しますので、先行き不透明なところもございますので、それはやはり5億円以上というのは確実に財政調整基金はなければいけないと思っております。  しかしながら、9億円の財政調整基金というのは私も大きいものだと思っております。それらをこれから健康保険事業者の町民の方々にそれをどのようにしてこれから分配といいますか、それを健康保険税を下げながら、また、このようなサービスをどのように提供して財政調整基金を使うかというのは今後の課題だと思っております。それを、一律的に保険税を下げるとか、そのような形じゃなく、安定的に町民の方々が長寿社会に向かってするために、また、町民の方々が一番いい健康保険の事業がどのようなものかというのも我々はしっかりと把握をしながら、また研究させていただきますので、そういうことで財政調整基金の大きな金額は圧縮はしたいと思っております。  しかしながら、5億円に近づけるというのではなく、町民の皆さんが安心して安全に、そして生活できるような、どのような形がいいのかということをしっかりとこれから担当課と一緒に研究をしながら、安定的な保健事業を進めてまいりたいと思いますので、これからそのようなことも踏まえまして、いろいろ研究させていただきたいと思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 基金の残高9億2,400万円を、例えば、仮に今の5億円を引いたとしても約4億2,000万円のお金が残ります。これは皆さんが納めた、それから保健事業をして医療費を抑える努力をされた、これについては私は認めておりますけれども、今のお話ですと、これから研究の中にこの基金を取り崩して引き下げるという部分も含めて検討するというふうに捉えてよろしいですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) あらゆるところから研究、いろいろと協議をして、方向性を見出していくということでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 私は、決して安い保険税ではありません。この基金として残ったものの、その一部を、全部を私は返せと言っておりませんので、一部をやっぱり引き下げる方向に転換すべきだと、これは強く主張したいと思います。  それから、4)についてですけれども、均等割については今のところ行わないというふうにありました。前の議会でお話をしましたけれども、まず、もう既に均等割、この均等割について減免するというところが、今、全国自治体でふえているんです。なぜかというと、やっぱり子育て支援に力を入れる、これが基本になっているようでございます。前回、富士見市、それから……、埼玉県のふじみ野市、それから富士見市の中でもこういった全額免除しているところがありますというふうに御紹介いたしました。これについてはお聞きしているでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  その2つの市につきましては、私のほうもネットのほうで調べさせていただきました。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 調べてみてどのようにお感じになりましたか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 子育てには随分熱心な自治体でありまして、ただ、財政力指数とかを見ますと、結構高い財政力指数を持っていまして、裕福な市でもあるんだなということを感じました。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 美里町の18歳未満の子供さん、国民健康保険に関してですけれども、何人おられるでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 18歳未満の子供につきましては、ことしの7月31日現在で193人、被保険者の中では193人ということでございます。  済みません。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 大変失礼いたしました。  7月31日現在で子供の数ですけれども338人ということでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 今の人数に1人当たりの2万2,000円を掛けますと約740万くらいになるかと思います。この基金に比べれば実現できる、私は金額だと思うんですけれども。  子育て支援に力を入れているのはどこでも同じです。なおさら、国民健康保険税の場合、子供がふえればふえるほど負担が増すという、これは現実です。3人いられれば6万6,000円です。そういったこともきちっと私は検討すべきだと思うんですけれども、現在のところ考えていないという答弁でしたけれども、これを子育て支援と一緒にあわせて考える、今後、検討するという考えはないでしょうか、町長。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 今の国民健康保険の議論になっておりますけれども、子育てというのは国民健康保険だけじゃなく、やはり全体的な、そういうような社会保険も加味した形でやはり考えるのが子育て支援だと思っております。  当然、さっき言いましたように、国民健康保険の運営状況を見ながら、財政調整基金の圧縮を図りながらそのような事業を展開するのはもちろんでございますけれども、ただ一律的に18歳未満をそのような形で賦課を免除するということは今のところ考えていないということで、もし、子育て支援の充実を考えれば、違う方向で考えなければいけないなと思っております。それは国民健康保険、先ほども言いましたように、全体の問題として平均的に考えたいなと、そのように思っておりますので、そこの子育て、子供の賦課というふうな、現時点でそういうふうなことは協議をしておりませんので、それらも含めまして、来年度に向けてしっかりと協議をしながら形をつくっていきたいと、そのように思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 前の議会でも御紹介いたしました。全国知事会で、子育て支援の観点から子供の均等割軽減を要請しているんです。いろんな形はあると思います。子育て支援の観点からです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。強く要請をします。  それから、次に、2点目の補聴器に公的補助と聴覚検査の実施についてですけれども、これについては認知症予防、これが一番の大きなことかなと思います。予防につながります。  助成制度を今後、今手帳を持っている方にということですけれども、これは、私の周りにも難聴の方が見えられて話をする。こっちも大きくしゃべんなきゃない。疲れるんです、やっぱり、大きな声立てると。相手と会話をするというのがなかなか大変になってきている。これは皆さん同じだと思うんですけれども、ですから、この補聴器、これに対して補助をまず行う。  国会でですけれども、高齢者が社会で活躍、働いていくときに補聴器は必需品になるという質問をしたところ、麻生大臣は、やらなければならない必要な問題だというふうに考えているという答弁をしております。私は補聴器というのは決して安いものではない。これは最初に申し上げましたけれども、その人に合った補聴器をするとなると30万以上かかる。年金暮らしでは大変な金額だと思うんです。この助成制度、まだどこでもやっていないと思いますけれども、美里町の近辺です。この補聴器の購入、これを前向きに検討するという考えにはならないでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 先ほども答弁したとおり、今後検討してまいりますということはお話しさせていただきます。麻生大臣がそのような話をしたというのは非常にありがたいものですから、ぜひ国で支援していただければ一番いいなと思いますけれども、そのように今、福田議員が申したように、本当にこの聴力低下というのは生活にも影響しますし、そういう面では認知症の予防にもつながるのかなと、本当に大きな問題だと思っております。  しかしながら、今、町全体でどれくらい本当に必要な方がいるのか、そのようなこともまだわかりませんので、幾らどうのこうのという話はできませんけれども、しっかりとその辺を調査しながら、制度設計をしながら、今後それが進めるか、進めることができないか、それも改めてしっかりと検討させていただきます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) それでは、必要な方が何人いるかわからないというお話でしたので、これについては今後調査するという方向でよろしいですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) そのようにしっかりとした形でアンケートなり、調査をさせていただきたいと思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 2)の自分の聴力を知ることは認知症の予防につながると。これは世界でも同じように、もう研究がどんどんどんどん進んでおります。国が検証中なのでという答弁でしたけれども、国の検証を待たなくても、町の健診の一角に加えれば私はできるものと思いますけれども、普通の健診と同じように基本健診のときに行うという方法もあります。これについては、前向きにもう少し考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) ただいまの御質問にお答えいたします。  聴力検査を行うに当たりましては、専門の防音設備を備えた設備等が必要となりますので、現状の町民健診の中では実施が難しいところでございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 難しいのであれば、町民健診の別の機会、日にちを設けてすべきだと思うんですけれども。いや、しようという何か前向きの答えがないので、今質問しているんです。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) 聴力検査につきましての必要性は感じているところでございますが、ただ、現在行っている健診の体制の中では実施が難しいところでございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 必要を感じているのであれば、私は実施すべきだと思うんです。先ほど町長が国民健康保険税のときに、保健事業をいろいろ行っていくという答えもありました。先ほどから何回も言いますけれども、難聴が認知機能の低下や脳の委縮を招くというのは、もう証明されております。これについては、じゃあ同じように認識持たれていますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 暫時休憩いたします。      午後1時58分 休憩 ───────────────────────────────────────────      午後2時10分 再開 ◯議長(大橋昭太郎君) 再開いたします。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会は成立いたしております。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  健康福祉課長。
    ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) お時間いただきありがとうございます。  聴力検査につきましては、現在の住民健診の中での実施は難しい状況でございますが、別の日程を設けて、来年度以降、南郷病院で簡易検査は実施できる状況ですので、日程等を検討しながら実施してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) その場合の実施、全町民なのか、それとも高齢者に限るのか。希望……、全町民の中の人たちなのか、それとも高齢者に限るのか。実施するということで大変私はありがたい答弁なんですけれども、どのようにお考えですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) 対象につきましては、高齢者というところで年齢をある程度限定して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 確認させていただきます。来年度から保健事業として行うというふうに捉えてよろしいですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 今担当課長が申したように、高齢者の一定の基準というのは多分65歳の方向で考えていますけれども、そのような方を対象に簡易検査を行います。それで、保健事業の中で行いたいと思いますので、その経費はかかりません。ただで。無料で行いたいと思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 大変すばらしい答弁をいただきましたので、期待しております。  次に、小学校周辺ブロック塀の撤去、それから改修についてですけれども、調査に立ち会った担当課は建設課ということでした。これにつきましては、教育委員会がどの程度把握されているのかお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育次長。 ◯教育次長(佐々木信幸君) ただいまの御質問にお答えいたします。  調査の際の立ち会いは行っておりませんが、どの範囲を調査するのかという事前の調査が昨年度ございまして、その際には教育委員会から各小学校に、小学校を中心とした半径500メートルの範囲、おおむね500メートルの範囲で子供たちが通る場所というのを小学校から提出をいただき、それを建設課を通じて北部土木事務所のほうに提出をさせていただいて、それをもとに調査をいただいているというところでございまして、その部分で教育委員会がかかわっているというところでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) その結果の報告については把握されていますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育次長。 ◯教育次長(佐々木信幸君) その検査の結果についても報告はいただいております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 県によりますと、子供たちにその場所、要改修、要解体の場所についても周知するというふうにお話があったようですけれども、これについては、子供たちは要改修、要解体の場所については承知されているんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育次長。 ◯教育次長(佐々木信幸君) ただいまの御質問にお答えいたします。  調査結果の中で緊急改善が必要であるという部分につきましては、教育委員会から該当する小学校に通知をしているところでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 問題なのは、子供たちなんですよね。通学、それから夏休み、冬休みにその場所を通る場合にわかっているのかどうかというのが、私は通行人に注意を呼びかけるというふうに県は市町村に結果を通知しているということですけれども、その辺については、子供たちは把握されているんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 教育次長。 ◯教育次長(佐々木信幸君) 通知をいたしました小学校におきましては、年度当初、春の段階で、まず保護者も含めまして、自分たちが通る通学路に危ないところはないか、これはブロック塀に限ったわけではございませんけれども、その他の危険箇所も含めて家の方と確認しましょうというようなお話をしまして、保護者の方にもそれをお願いしているというところでございます。  それから、やはり春先、先生が引率をしながら集団下校ということを行っておりまして、その際に、やはり通学路にある危険箇所については子供たちと確認しながら指導していると。その中に当然危険なブロックについてもあるということでございまして、特にこの危険だと指定されたブロック塀につきましては、カラーコーンでその前に目印が立っておりますので、目視でもすぐわかるような状態になっているというところでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 要改修は15カ所、それから要解体が2カ所。この2カ所につきましては緊急性があると思うんです。しかしながら、個人の所有であって、それに対していかに県が早く直しなさいと言っても、実際にはお金がかかります。上限が7万5,000円で、建設課の担当の方に聞いたところ、申請者がいないのでことしは予算化していなかったと。しかし、これから申請を受けた場合に、あった場合は予算化をしますというお話でしたけれども、実際的に上限が7万5,000円ですと、解体費用だけでなく実際にかかるのは処分料もかなりの金額だというふうに聞いております。これについて、所有者の方が要解体なんだというふうにわかっていてもなかなかできない部分というのはどれくらいその方の考え、それを把握されているのかお伺いしたいと思います。建設課で助成制度あるみたいなので。 ◯議長(大橋昭太郎君) 建設課長。 ◯建設課長(花山智明君) ただいまの御質問にお答えします。  当課で所管しておりますその補助事業で、今議員おっしゃったとおり、7万5,000円上限ということで助成制度がございます。実際に、その2件の要解体の方たちがどのぐらいの負担かということ自体が、実際、今の段階ではわかっておられないかと思いますので、その辺に関しては、今後もうちのほうの助成制度をお話ししながら、早目に解体いただけるような形でお話をしていきたいなと思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) この県の調査、これは前にブロック塀が倒れて女の子が死亡したという事故を受けて行われたようなんですけれども、万が一、要解体なんだけれども解体しないままずっといて、それで地震が起きた場合に、その前をたまたま通った子供さんがそういう事故に遭われた場合、私は両方にとっても大変気の毒な状態だなと思うんです。  県は文書で、それから口頭でというふうにお話をしましたけれども、その方の経済状況、なぜできないでいるのか、その辺もきちっとお話を聞いて進めていくべき問題であると私は思うんですけれども、その辺、今後、この2カ所について特に緊急ですので、それについて調査、それから相談に乗るという形を進めていくべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 建設課長。 ◯建設課長(花山智明君) ただいまの御質問にお答えします。  先ほど町長答弁いたしましたけれども、まだその改修が終わっていない箇所に関しては継続して調査をしてまいる予定です。今年度に関しても調査をする予定としておりまして、時期については今、土木事務所のほうと調整中ですけれども、その際、要解体の箇所がその時点で解体されていなければ再度調整することになります。その時点で所有者の方にお話をするようになるんですが、今議員おっしゃったとおり、そういった経済状況というか、そういったことも確認しながら今後解体を進められるようにお話をしていきたいと思っておるところであります。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 今のところ上限7万5,000円になっておりますけれども、その場所によってどれぐらいを補助する、金額上限を幾らというふうに設けないで、かかる費用の見積もりをとっていただいて、その3分の2とか、そういうふうにしないと私はなかなか進まないのかなと思います。事故が起きてからでは遅いと思うんです。その辺について、助成の金額、これを見直すという考えはいかがですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 副町長。 ◯副町長(須田政好君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今、金額の設定としましては、どの工事にも7万上限という設定をしてございますが、しかし、これはあくまでもその所有者の自己責任という部分がかなり大きいかというふうに考えてございます。その方の経済状況等をどうの加味して、助成制度を構築するという考えはございません。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 言っているのは、確かに個人の所有物です。しかし、事故起きた場合に、子供さんにとっても気の毒なんです。持っている人にとっても気の毒だと。そういう状況をやっぱり打開しなくちゃならないと私は考えるんです。  金額をふやす考えはないと言いましたけれども、例えば、塩竈市では、これまで最大15万円でした。これを2倍にふやして30万円にふやすというふうに発表しております。これは5月7日に県の調査終わって、そのすぐ対処しているという状況もあります。もう一度、考え、いかがですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) そのような事例もあるようですので、こちらも財政的なものもございますので、近隣市町村のこういうのと調べながら、そのような金額、できればそのような形で進めたいなと思っておりますけれども、あくまでもやはり近隣市町村の状況を見ながらちょっと研究させていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 近隣市町村の状況を把握する前に、町としてどうすればいいかということを私は考えるべきだと思うんです。最近もまた地震がきております。この2カ所、要解体2カ所については本当に緊急だと思うんです。近隣市町村の様子、どのようになっているか状況を聞きながらしていくと、結果的にはかなりの先に延ばすようになると思うんですけれども、緊急に対処すべき問題だと思うんですけれども、お伺いします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 近隣の市町村をというのは金額のことでありまして、当然、そのような近隣市町村で、そういうふうな形で運用しているかどうかを含めまして検討するということでございますので、特に金額の上限については、やはりある一定程度あたりを鑑みながら進めたいなと思っております。いたずらに上限が幾らでもいいという話にはならないと思いますので、その辺は少し時間を要しますので、お願いをしたいなと思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 上限をふやせばいいという話だけの問題じゃないというふうに先ほどから御理解いただいているのかなと思いながら話しているんですけれども、この調査が行ったのは4月19日です。それから何カ月もたって、すぐに対処してくれているのかなと思ってずっと様子を見ていたんですけれども、なかなか対処されていないので今回一般質問に取り上げました。人の命にかかわる問題ですので、これは直ちに調査されるならされる、いい解決方法を図るというのが本来町のとるべき姿だと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 今議員が申したような形で、まずしっかりと調査をしながら、どこまで町で対応できるのかを含めまして考えたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 次に、県営水道3事業の運営についてでございます。  1)番目の町の考えです。どう考えるのかは、考えを聞くだけにとどめておきたいと思います。  2)の説明なんですけれども、素案の説明の中に自主水源はないというふうにありました。逆に、美里町のほうからお聞きはしなかったんですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 水道事業所長。 ◯水道事業所長(櫻井純一郎君) それではお答えいたします。  こちらのほうからは特にございませんでした。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) それはなぜでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 水道事業所長。 ◯水道事業所長(櫻井純一郎君) 市町村展開につきましては、今後の、何ですか、実施方針条例などが定められて、今後県のほうでそういったものの構築をしていきますので、こちらのほうから主体的にどうだこうだということは説明は求めませんでした。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 自主水源持っているところはこれに参加しないという幾つかの市とか町、ありますけれども、美里町は自主水源はあるので、その辺をやっぱりきちっと聞いて、いろんな説明に来ているんですから、私はこれについてはきちっと聞くべきだったと思います。  3)の参加の要請が来た場合に考えていないという、町長の昨年の12月会議の答弁と同じですので、これをずっと維持していくように強く求めて終わりたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 13番福田淑子議員の一般質問を終わります。  次に、5番平吹俊雄議員、発言席にお願いします。5番平吹俊雄議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 5番平吹でございます。  3点ほど通告しておりますので、随時質問したいと思います。  まず、質問事項でございます。  1点目が、マイナンバーカードを活用した消費活性化について。  2番目といたしまして、少子化をめぐる現状について。  3につきましては、保育事業についてでございます。  まず、1点目についてでございます。  消費税率は2014年4月に8%に引き上げられ、翌年10月には10%に引き上げられる予定でしたが、増税が経済や生活に与える影響を懸念し、政府は2度にもわたり増税を先送りしましたが、ことしの10月1日から10%に引き上げられます。  政府では、それに伴う駆け込み需要・反動減に対応して、中小・小規模事業者向けに消費者へのポイント還元等の支援策を実施した後、消費活性化のため一定期間の措置としてマイキープラットフォームを活用して発行されるポイントへのプレミアムの付与に対する支援を検討しており、実施に向けて自治体によるマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進しています。  以下、お伺いします。  1)マイキープラットフォームの意味は。  2)運用開始はいつからだったのか。  3)本町のマイナンバーカードの発行枚数は。3年前の8月1日とことし8月1日現在。  4)マイキープラットフォーム構想とは。  5)マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施に当たっては、マイキープラットフォーム運用協議会への参加が必要ですが、本町はその参加自治体の会員になっています。その時期はいつだったのか。  6)個人番号カード利用環境整備費補助金の令和元年度の予算総額は。また、補助対象事業の内容は。  大きい2番目についてでございます。  我が国の総人口は、平成29年は1億2,671人で、そのうち年少人口、いわゆる0歳から14歳は1,559万人で12.3%、生産年齢人口、15歳から64歳は7,596万人で60%、高齢者人口、65歳以上は3,515万人で27.7%となっています。未婚率を見ると、平成27年は30歳から40歳で男性2人に1人で47.1%、女性は…… ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員、通告書には30から34歳になっています。 ◯5番(平吹俊雄君) もとい。平成27年は30から34歳で男性2人に1人で47.1%、女性は3人に1人で34.6%が未婚であり、35歳から39歳で男性3人に1人35%、女性は4人に1人23.9%となっています。ちなみに、50歳で平成22年の国勢調査では男性20.1%、女性は10.6%、平成27年は男性23.4%、女性は14.1%と上昇しています。  これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳以上の未婚割合の上昇が続くことが予測されます。  また、結婚をめぐる意識においては、いずれ結婚するつもりと答えた未婚者、18から34歳の割合は、平成27年調査で男性85.7%、女性は89.3%となっており、男女ともに依然として高い水準を維持しています。また、未婚者、25から34歳まで、24歳で独身の理由を尋ねると、男女ともに、適当な相手にめぐり会わない、男性45.3%、女性51.2%が最も多く、次に多いのが、男性では、まだ必要性を感じない、29.5%、結婚資金が足りない、29.1%であり、女性では、自由さや気楽さを失いたくない、31.2%、まだ必要性を感じない、23.9%となっています。また、過去の調査と比較して男女とも異性とうまくつき合えないという理由が増加傾向にあるようです。  以下、お伺いします。
     1)本町の人口は何人で、男女それぞれ何人か。そのうち外国人はそれぞれ何人か。また、年少人口とその割合と同時に生産年齢人口、高齢者人口は幾らか。平成31年4月31日現在でお願いします。(「31かい」の声あり)  2)平成30年で20歳から50歳の婚姻数と婚姻率は。また、10年前はどうか。  3)結婚、妊娠、出産、子育てに関するアンケート調査は過去に実施したことがあるのかどうか。  4)駅東1区、2区を合わせた人口は。また、乳幼児、小学校、中学校、高校生はそれぞれ幾らか。  5)駅東行政区の全体世帯数は。あと何件の販売が可能なのかお伺いします。  6)未婚者で独身の理由で、適当な相手にめぐり会えないが最も多く、本町として今後めぐり会いの場をもっと設けるべきと考えるが、どうか。  7)人口増はもちろん必須ですが、何よりも人口減少防止が必要かと考えます。町としての今後の対策は。  3番目についてであります。  本町が無償貸与する土地、9,919.14平方メートルに、令和2年4月に開所する認可保育所施設の整備を行い、将来にわたって運営する社会福祉法人を公募した結果、2つの社会福祉法人が応募し、美里町認可保育所設置又は運営に係る土地等の無償貸与事業者候補者選定委員会で調査審議した結果、社会福祉法人想伝舎を最上位の事業候補者と選定し、町ではそれを参考に庁議において協議した結果、社会福祉法人想伝舎に決定した経緯があります。  以下、お伺いします。  1)現在の待機児童数は。  2)食と森の保育園美里町計画では、新築工事予算が3億7,746万円税込でしたが、国、町、想伝舎のそれぞれの負担額は。  3)工事工程の進捗状況は。  4)社会福祉法人として将来における施設運営に関する提案書、資料の2の101ページ、102ページでありますが、と見取り図が出されましたが、町としてどう感じたかお伺いします。  以上です。  済みませんけれども、ゆっくり答弁お願いしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) それでは、平吹議員の各御質問にお答えをいたします。  初めに、大きな1点目、1)マイキープラットフォームの意味はの御質問にお答えをいたします。  マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードに内蔵されているICチップを活用して、マイナンバーカードを各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤のことであると理解しております。  次に、2)運用開始はいつからかの御質問にお答えをいたします。  マイキープラットフォームは平成29年9月25日から運用開始しております。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては令和2年4月からの開始予定でございます。  次に、3)3年前の8月1日とことしの8月1日現在における本町のマイナンバーカードの発行枚数はの御質問にお答えをいたします。  3年前、平成28年8月1日現在の発行枚数は1,162枚、本年8月1日現在の発行枚数は2,604枚となっております。  次に、4)マイキープラットフォーム構想とはの御質問にお答えをいたします。  マイキープラットフォームを利用し、マイナンバーカードを公共施設などの利用者カードとして利用する仕組みや、市区町村が住民活動を自治体ポイントで支援し、当該ポイントを使用することで地域での消費拡大を図る仕組みであると理解しております。  次に、5)マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施に当たっては、マイキープラットフォーム運用協議会への参加が必要だが、本町はその参加自治体の会員になっている。その時期はいつかの御質問にお答えをいたします。  本町のマイキープラットフォーム運用協議会への参加につきましては、令和元年7月1日付で届け出ております。  次に、6)個人番号カード利用環境整備費補助金の令和元年度の予算総額は。また、補助対象事業の内容はの御質問にお答えをいたします。  令和元年度の一般会計歳入歳出予算には、個人番号カード利用環境整備費補助金に係る予算を計上しておりません。  次に、大きな2点目、少子化をめぐる現状についての御質問にお答えをいたします。  1)本町の人口は何人で、男女それぞれ何人か。そのうち外国人はそれぞれ何人か。また、年少人口とその割合と同時に、生産年齢人口、高齢者人口は幾らかの御質問にお答えをいたします。  平成31年4月30日時点の住民基本台帳によると、本町の人口は2万4,553人で、男性1万1,934人、女性1万2,619人。そのうち外国人79人で、男性29人、女性50人となっております。また、年少人口は2,750人で11.2%、生産年齢人口は1万3,387人で54.5%、高齢者人口は8,416人で34.3%となっております。  次に、2)平成30年度で20歳から50歳までの婚姻数と婚姻率は。また、10年前はどうかの御質問にお答えをいたします。  厚生労働省が行っている人口動態調査によれば、全年齢を対象とした平成30年の婚姻数は69件、婚姻率は2.81となっております。また、10年前の平成20年の婚姻数は103件、婚姻率は3.97となっております。なお、20歳から50歳までの年齢に限定した婚姻数と婚姻率については把握できておりません。  次に、3)結婚、妊娠、出産、子育てに関するアンケート調査は過去に実施したことがあるかの御質問にお答えをいたします。  結婚、妊娠、出産に関するアンケート調査はこれまで実施しておりません。また、子育てに関するアンケート調査につきましては実施しております。  次に、4)駅東1区、2区を合わせた人口は。また、乳幼児、小学生、中学生、高校生はそれぞれ幾らかの御質問にお答えをいたします。  令和元年(平成31年に訂正あり)4月1日時点の住民基本台帳によると、駅東1区、2区を合わせた人口は1,904人であります。また、未就学の乳幼児が241人、小学生が210人、中学生が81人、15歳以上17歳以下の人口は77人となります。  次に、5)駅東行政区の全世帯数は。あと何件の販売が可能かの御質問にお答えをいたします。  令和元年(平成31年に訂正あり)4月1日時点の住民基本台帳によると、駅東行政区の全世帯数は614世帯であります。また、宮城県住宅供給公社が販売する一般住宅用分譲地につきましては、完売となっております。  次に、6)未婚者で独身の理由で、適当な相手にめぐり会えないが最も多く、本町として今後めぐり会いの場をもっと設けるべきと考えるが、どうかの御質問にお答えをいたします。  出会いの場づくりについては、美里町が年1回開催している交流イベントのほか、大崎定住自立圏である1市4町が共同開催するイベントが年2回、みやぎ青年婚活サポートセンターが行っているイベントが1月を除き毎月開催されており、そうしたイベントの情報提供に努めております。現時点において新たな事業の実施については考えてはおりません。  次に、7)人口増はもちろん必須だが、何よりも人口減少防止が必要だと考えるが、町としての今後の対策はの御質問にお答えをいたします。  美里町総合計画・美里町総合戦略に掲げてまいりました、安心して子供を産み育てられる環境整備に努めるとともに、地域産業の発展と雇用創出を図り、さらには若年層の定住促進に継続して取り組み、人口減少の抑制を図ってまいります。  次に、大きな3点目、保育事業についての御質問にお答えをいたします。  1)現在の待機児童数はの御質問にお答えをいたします。  令和元年9月1日現在の待機児童数は、ゼロ歳児14人、1歳児10人、2歳児12人、3歳児1人の計37人となっております。  次に、2)食と森の保育園美里計画では、新築工事予算が3億7,746万円でしたが、国、町、想伝舎のそれぞれの負担額はの御質問にお答えをいたします。  国、町、事業者それぞれの負担額は、国が1億7,138万3,000円、町が4,284万5,000円、事業者が1億6,323万2,000円になるものと見込まれます。  次に、3)工事工程の進捗状況はの御質問にお答えをいたします。  事業主である想伝舎様からは工事請負契約を8月23日に締結し、9月2日より基礎工事に着手したとの報告を受けております。  次に、4)社会福祉法人として将来における施設運営に関する提案書と見取り図が出されたが、町としてどう感じたかの御質問にお答えをいたします。  将来における施設運営に関する提案書の中では、地域住民の方々との共生の提案があり、今後の駅東地区の象徴となる施設になることが期待できるところであります。  見取り図においては、まだ仮称ではありますが、園名となっている食と森の保育園美里の森をイメージした、樹木をふんだんに配した自然豊かな園庭であり、美里町に住む子供が健やかに成長できる施設環境の提案であると感じております。  以上、平吹議員への答弁といたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 詳しくゆっくりと答弁いただきまして、ありがとうございます。  それでは、再質問をしたいと思っております。  マイキープラットでございますが、いわゆる簡単に言えば、マイナンバーカードの利用ですか、これは公共の施設の利用のカード1枚にまとめるというような、簡単に言えばですが、それでよろしいんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 細部にわたっては担当課より答弁申し上げます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。  マイキープラットフォームにつきましては、マイナンバーカードのいわゆるICチップを活用して、いろいろなサービス提供をこれからやっていこうというようなところの話でございます。これは町のいろんな施設関係の利用等という部分もあるんですが、それ以外に、今この中で考えられております事業については、国のほうで今年度もやっております消費拡大の部分で、プレミアム商品券のデジタル版というのですか、いわゆるある程度電子を使った中で商品を、お金を前払いしていただいて、それさらにポイントを上乗せして、それで商品等を購入していただく、いわゆる電子マネー化というか、そういった部分の狙いもあって現在進められているというのがこのマイキープラットフォームの現在の概要かと思っております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) そのICチップということでありまして、ICチップを取得するまではマイナンバーカードをまず取得してから、そういう流れになってくると思うんですが、何かこう情報に聞きますと、大分ややこしいというような形であるというようなことでございますが、その辺どうなんですか。こういうマイキープラットという横文字のやつですが、平成元年4月にその会員になったということでございますが、これからのことだとは思うんですが、いわゆる消費税が10月1日から開始するわけでございますが、やはりこういうのは町として、マイナンバーカードを作成するというのは前提ではございますけれども、この辺もっと住民なり町民に周知すべきとは思うんですが、その辺今後どのような考え方をしているのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回のこの、いわゆるマイナンバーカードを活用した自治体ポイントという消費活性化策というのが、こちらが出されましたのが、ことしの6月21日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針の中で、マイナンバーカードの普及とあわせて消費活性化策を講じていくというのがそこに、方針に盛り込まれまして、その後、内閣の閣僚会議の中にデジタル・ガバメント閣僚会議というのを設定して、そのマイナンバーカードの利用促進を進める各種考え方というか、方針が示されたところでございます。  そういったことで、町に通知がまいりましたのも、これを受けまして6月、それから7月の頭にはそういった意味で、これらの町としてもマイナンバーカードの活用の部分で、マイキープラットフォームという部分も改めて提示されまして、それらを町としてもいろいろ研修というか、中身を理解していく上でも、まずこのマイキープラットフォームの協議会のほうに加入して、運用協議会のほうに加入していろいろ情報も集めながら今後進めていくというようなところの現時点の段階でございます。こちらのほうでは、詳しい内容も、いろいろ報道等でも流れているんですが、具体的に県なり国からまだ説明が、細かい説明が来ておりません。それらの説明をまずうちのほうでしっかり把握して、その後、住民の皆様方に伝えていくというような形をとりたいと現在のところは考えているところでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 確かにことしの7月1日付の会員ということなんですが、県内では市町村どこどこなっていますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) 現在、マイキープラットフォームの運用協議会のほうに加入しておりますのは、まず宮城県です。県と石巻市、それから大崎市、富谷市、それから亘理町、それから女川町、そして美里町の現在は7団体という加入状況になっております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 石巻などは、その特産品や海産物等、これをこのポイントを集めてそれと交換するというようなことなんですが、そういう形の中で、ふるさと納税とは違った形なんですが、そういう中で、高崎市では大分、2018年から開始しているというようなことで、今ではかなり市民に広がっているというような、そういうそれは聞いております。そういう意味で、今加入した段階でということなんですが、いわゆる加入者団体、平成29年度、9月20日で228団体なんです。30年5月では380団体。それからことしの、令和元年7月29日現在で663団体になっているんです。聞いてわかるとおり、大分広がりつつあるんです。何ですか、やはり、さっきマイナンバーカードの枚数というようなことですが、当町としては1,162枚と、ことしは2,600枚と。3年で倍近くはなったんですが、まだまだ普及は達していないのかなと、こう思っているんです。  ですから、政府がやはり何億円という国全体で予算化しているのに、やはりそういうのは前向きに私はやるべきかと思っているわけでございます。まず、差し当たってやらなければならないのはマイナンバーカード、この登録制についてです。やはりもう少し、一番この登録して、何ですか、個人としていろいろと不安なところがいっぱいあると思うんです。例えば、交換に行ったときに、持っていった場合になくした場合どうなるとか、あるいは盗難された場合どうなるのか。いわゆる券面に個人番号が振られているというようなことも、やはりそういう、住民の不安があるのかなと思っております。ですから、そういう不安を払拭する、そういう研究とか、そういうことについて、少ないというようなことで話し合いというか、そういう協議したことがありますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) ただいまの御質問にお答えします。  現在、町の内部としては、具体的に今のような話をしたことはございません。  マイナンバーカードの普及といった部分については、やはりなかなか普及率が少ないということで、今回県というか、国のほうで各種対策というか、考え方を示してきておりまして、例えば、マイナンバーカードを保険証のかわりに使用できるというようなこととか、今回ここの自治体ポイントというようなことでいろんなサービス、市町村によっては、先ほどお話あったとおり、今まで補助金の部分を現金で交付したのをポイントにかえて、それを商店会等の買い物に利用してもらったりというような部分を取り組んでいるところもあるようです。  本町におきましては、今後これらの電子自治体という部分の取り組みの中に、これらのマイナンバーカードの普及という部分も内部でもう少し検討を詰めながら、方向性を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 大きい1番目の件で皆、中でやりたいと思いますので、順序なくやりたいと思いますので、関係ありますので。  それで、先ほど時期が浅いからそうなんでしょうけれども、ことしの予算額、補助金の予算額が町では計上していないということでございます。これからだって遅くはないと思うんですが、いわゆるさっきの整備補助金総額なんですが73億9,000万円。その補助対象になる用途となるものが、読み上げますけれども、ID設定支援への補助、店舗募集、説明会の出席、それから消耗品、印刷製本費、新聞・公告・チラシ作成、説明会等会場使用料パソコン等リース料、民間事業者等の事務委託費用、これが全部国で100%補助するということなんです。やはりこれからそういうことあるんだったら、今言った用途、これをもう少し研究しながら、もう国の計上しているんですから、この辺もう少し、補正でもいいですから、手続も必要かとは思いますけれども、その辺進めていっていただきたいなと思っておるんですが、どうでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) 今議員さんからお話があったとおり、今年度、国のほうで個人番号カードの利用環境整備費補助金というのを国のほうで設けております。この補助金については、今お話があったとおり、使い道、議員さんのお話のとおりというような内容になるんですけれども、この事業をするには、ある程度事業の制度設計をまずしっかりしないと、まずこちらの内部としてはだめだろうというふうに認識しております。いわゆる住民の皆さんにどういうサービスを提供するのかという部分が決まらないうちに、広報なり説明をしていってもなかなか始まらないということでございますので、それらをある程度制度設計を決めた中で、この設定作業の業務だったり、それからポイント還元する場所という部分については、当然利用店の店舗の募集という部分については、当然商工会なんかの力も借りながら、さらには、先ほどお話ししたとおり、カードを使うものですから、そのカードを読み込む機械なんかも各お店屋さんに設置するというようなことも出てまいります。その辺のやはり細かい中身も詰めていかない状況でなかなか、国で補助がついたからというようなことでなかなか事業に踏み切れないという現在の状況でございます。  この補助金につきましては、基準額が各町村示されておりまして、これ人口割で、自由に使えるんですが、100%ということですが、限度額がございまして、本町におきましてはおおむね200万円が限度というような設定で、一応基準額は示されているというような状況でございます。  そういったことで、さらには県内、この補助金を活用するのには、まずマイキープラットフォームの運用協議会に加入するというのが一つの条件になっております。一応本町でも加入はしておりますが、現在、宮城県内でこの補助金を活用して事業をしようというところは、現在のところどもの市町村もございませんで、やはりもう少し詳しい内容をいろいろ説明を受けてからというような状況でございますので、その辺については御理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 200万の補助ということでございますけれども、やはりでも金額は少ないんですが、一つ一つ、今の制度設計というようなこともありますけれども、やはりこれの目的というのは、あくまでも私個人に思うのは、マイナンバーカードが低迷していると、これを上げるための一つの手段にもなっているのかなと、こう思っているんです。ですから、やはりこういうものは国のそういう流れに沿ってということはないんですが、それが国でそういう補助するよというようなことを打ち出しているもんですから、それでやはりそういうふうな波に乗るべきかなと思っているんでございます。  だから、その運用協議会に入った理由というのはじゃあ何ですか。ちょっとお聞きします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) ただいまの御質問にお答えします。
     当然、町としてもこのマイキープラットフォームという部分が提示されまして、各種いろんなサービス等検討しながら今後進めていく必要があるだろうという中で、今回加入をいたしまして、それで、その中からいろんな情報等も町のほうにも入ってまいりますので、その辺も活用しながら、町としてどういう形で今後進めていったらいいのかというのを検討する意味でも、まずこの運用協議会のほうに加入して情報集めからといった意味合いで今回加入をさせていただいたというふうなところでございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) ちょっとくどいようなんですが、そのマイナンバーカードを活用して消費活性化に結びつけるということなんでございますが、今の答弁等々聞きますと、何かうやむやになるのかなという、そう私なりには思ったわけでございますけれども、確かにマイナンバーカードにつきましてはいろいろと欠点がある、作成しない理由はいろいろあって、その欠点等もあると思うんです。やはりそういうことを踏まえて、住民の方々は作成しないのかなと思うんですが、その辺やはり国がそういうその打ち出したものですから、そういう、何ですか、欠点も、町あるいは県あるいは国のほうに問いかけまして、そういうものを克服して消費活性化のほうに進めていけばなと、こう思っておりますので、これからやはりできたばっかしですので、これからの活性化のためにひとつ頑張っていただきたいなと思っております。町長、この件について一言だけお願いします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 私は横文字苦手なもんですから、余り詳しくは知りませんけれども、このマイキープラットフォーム、まだまだ住民に対して理解はされていないと思います。当然、消費拡大また地方創生のその意味合いでこれを活用するというのは理解はできるんですけれども、やはり国民の多くの方々が理解して初めてやっぱり効果が上がるものだと思っています。  同じく、やはり町民の方々がまだまだ理解不足ですので、少しこの制度設計も含めていろんなお話を聞きながら、そして町として本当にスムーズに進めるようになりましたらば、積極的に行いたいなと思いますけれども、まだ今7月1日に運営協議会に入ったばっかりですので、まだまだこれから発展途上というふうなことでございますので、それらも、議員の思いもしっかりと受けとめながら、今後町民の皆様と共通理解を持った中での進め方が一番大事だろうと思いますので、個人情報も含めて、そういうふうなことは非常に難しいものもありますので、そういう面をしっかりと対応してまいりたいなと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) やはり何回も言いますけれども、マイナンバーカードなり、その消費活性化等々もございますので、その辺研究していただきたいなと強くお願いしたいと思っております。  次に、大きい2番目でございます。  駅東を中心にしてお聞きしたわけでございます。人口が2万4,553人というようなことで、大変伸び率が多く、しかも世帯数が614ですか、この614件数で2万4,500ということなんです……(「町の人口」の声あり)町ですね、済みません。駅東が1,904人ですね、済みませんでした。そういう意味で、この駅東人口なり世帯数は、計算すればわかるんですが、町内何%に、比率はどのくらいになっていますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、人口の比率ということでございますが、先ほど町全体の人口数が2万4,553人というふうなお答えをさせていただいたところでございます。駅東の、若干ちょっと基準日が違いますが、駅東の人口が1,904人でございますから、パーセンテージに換算いたしますと約7.8%が駅東に集中しているというような数字になります。なお、世帯数につきましては、ちょっと今手持ちございませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 駅東の販売件数は、公社の分についてはないということでございまして、公社以外の個人というか、個人所有の部分があろうかと思いますが、その辺は調べたんでしょうか、その辺どうですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(齋藤 寿君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  ゆとり~と小牛田の区域内の県住宅供給公社の部分につきましては把握させていただいておるのですが、それ以外の部分については個人所有ということで動きを把握できない部分もございまして、現在のところ詳細は現在のところ把握できてございません。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 当初の計画では販売戸数がたしか680だったと思うんですが、今現在614ということなんですが、まだその辺余裕あるのかなと思うんですが、その公社はないんですが、いわゆる50件くらいかな、五、六十件くらいまだあるのかなと思うんですが、その辺は考えないんでしょうか。その辺どうなっているんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 住宅供給公社の分は全て完売をさせていただきました。あと地権者の持っている保有地の分はしっかりとした把握はしておりませんけれども、駅東をしょっちゅう通るんですけれども、ほぼほぼ完売なのかなと、私はそのように見ていますので、これは実態をしっかりと把握できる……、できね……、その部分についてはここで確かな件数は申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) いろいろな話し合う場で、あと何件売れるのさ、残ってんのさなんて聞かれたもんですから、ちょっと今質問した次第でございます。  それで、いわゆる駅東については大体人口はこの1万9,000人、これからふえてもまあ2,000人程度と……(「1,900人」の声あり)1,900人ということですが、ふえても2,000人程度というような形になろうかと思いますが、その辺は将来的にどう思いますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 今、駅東改革でも見られるとおり、やはり駅を活用した住宅地の拡大というのは非常にニーズがあると思っております。しかしながら、駅東地区はもうほぼほぼ完売ですので、これから不動堂地区とかいろんなところに拡大していくのかなと、そういうふうな思いもございます。当然、賃貸物件なんかも、建て売りなんかもありますので、そういう面では拡大するのかなと思っておりますけれども、新たにそのような場所を特定したということはありませんけれども、これらを、駅東を核としてこれからだんだんと広がっていって、そういうふうな住宅地が張りつく可能性もあるのかなと思っておりますので、そういう面で町として定住化策をしっかりと進めながら定住化を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 前の一般質問で今の公社の事務所なんですが、公社が撤退するときには、いわゆる駅東のそういう集会所にというような町長の答弁でございました。そういう意味で、販売公社が完売ということになれば、これは撤退していくのかなと思うんですが、その辺、完売ということですから、その辺考えて、もし町で交渉するかしないかは別にしても、町長はそういう時が来たらやるという話だったもんですから、その辺どのように考えていますか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員、質問事項、少子化をめぐる現状かと思いますが、関連すると理解して町長に答弁もらいますので、よろしいですね。平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) さきの一般質問で、完売して、いわゆる撤退する時期が来たらやるという話あったもんですから、今町長の答弁の中で完売、全部完売して販売はありませんということですから、撤退するのかなと思ったもんですから、今質問した状況であります。だから、関連がありますかと言われると、関連あるのか。ただ、答弁の中では関連はあるのかなと思っている次第でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。(「大丈夫」の声あり) ◯町長(相澤清一君) いいです。答えます。いいですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) はい。 ◯町長(相澤清一君) 住宅供給公社の区画、事務所にしていた区画が2区画ございました。それで、駅東地区の住民の方々の公会堂的な、そういうふうな活用をもということでいろいろとお話しさせていただきました、住宅供給公社と。そのようなお話し合いの中で、やはりなかなか地区の負担も大変だということで、住宅供給公社と地域の方々、区長さん方と中心となって話し合いしました。副町長を介してしていただきましたけれども、やはりそれはかなわないというふうな結果になりまして、住宅供給公社でその2区画を販売するということで、今3月にですか、撤退をさせていただきました。ですから、その2区画についてもしっかりと引き合いがあるということでゼロというふうな考えに至っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) わかりました。  あと2)番目なんですが、これからも人口減少というようなことが出てくるのかなと思うんですが、町としては、先ほどいろいろと雇用促進、若年層の就職とか、安心して暮らせるとかあるんですが、もっと具体的なその考え方があれば、人口減少防止策あればひとつお願いしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(齋藤 寿君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  町では平成27年度から定住促進条例を制定しまして、定住促進の補助金を交付してございます。27年度から毎年件数がふえてございまして、こちらが1つ、町民の定住、町外からの転入も含め、町内に新築してもらうということで補助金を出しているところでございます。あわせて、町外の方には新婚の加算とか、転入加算、それから子供の分の加算という部分で、そのような形で町外から住民の方をできるだけ多く転入していただけるような補助金を交付してございます。昨年はこれまでにない3桁、116件ということで非常に多くの転入をいただいているところでございます。引き続き、この補助金については継続して人口の減少を抑えていく一つの策としていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) そうしますと、今までの定住促進、今課長が言ったその内容でこれからも進めていくと。それ以外のものについては考えていないということでいいんですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(齋藤 寿君) それから、先ほど来お話ありましたゆとり~と小牛田駅東地区がほぼ完売、民間の部分もおおむねなくなりつつあるというところでございますので、町としては空き家のほう、空き家バンクを創設してございまして、27年度から実施してございます。そちらのほうが、まだ余り登録が少ない状況がございますので、まちづくり推進課としては、今後早々に空き家の所有者に対して登録を促すような通知を差し上げる予定にしてございます。空き家の対策という部分にもつながるものになると思いますので、こちらのほうを少し活性化させて、住民の皆さんに利用していただけるような形に進めていきたいと、あわせて思ってございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) とにかく人口減少問題、その辺しっかりと対策をお願いしたいと思っております。  次に、3番目でございますが、待機児童37名ということですが、先月の新聞では14名という話、ちょっと私の見間違いだったのかわかんないですが、37人というのが昨年度よりは少なくはなっているんですが、今年度中にはこれ解消はしないんですね。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず数字の整理をさせていただきたいというふうに思います。先ほど、議員お話の14名というのは、これは宮城県から公表された美里町の待機児童の数字でございます。この数字も待機児童の数字というふうに考えていただいて結構です。ただ、美里町としては、この間、皆様に御説明するに当たっては、認可保育所を申し込んでいても、いわゆる認可外保育施設に行っている子供なども待機児童ではないかというお話をいただきまして、そういう方々も待機児童の中に含めさせていただいております。ですから、宮城県でことしの4月1日、美里町14名の待機児童というのは、県の推計数値としてはこれは正しい数値でございますが、美里町の4月1日の、皆様に御説明したときの数字は16名という御説明をさせていただいております。  それで、若干減っているんではないかというお話がございますが、確かに、この間、29年に47名、4月1日現在おった待機児童でございますが、30年の同時期、4月1日には38名に減少し、さらに31年4月、ことしの4月には16名まで減っております。この間、小規模保育施設をつくってきたという、これは実績でございますし、そういう影響があって、この2年間は徐々にではありますが待機児童は減っておりますが、まだ解消には至っていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) そうしますと、37人というのは認可外、その辺ちょっともう一度、済みませんけれども、御説明お願いします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) 先ほどのちょっと説明不足がございました。  先ほどの数字は全部4月1日でお話ししたところですが、今回の議員に対するお答えの37名というのは、ことしの9月1日現在の数字でございます。ですから、ことしの4月1日には16名しかいなかった待機児童ですが、この半年間で37名までふえているということでございます。  それで、先ほどの37名の中には認可外保育施設に入っている待機児童も含むのかということでございましたが、確かに認可外保育施設に行きながらも認可保育施設への申請を出して待機になっているお子様につきましては、美里町の待機児童に含ませていただいておりますので、37名の中に含んでおります。  ただ、つけ加えて申し上げますが、県の数字、先ほど14名、あれは新聞報道なった数字ですが、ああいう数字の中には、これはどこかの施設に通っている子供については待機児童に含めないというような考え方がございますので、県の数値には認可外保育施設に通っているお子さんについては数字の中に含んでいないということで少ない数値になっているということでございます。よろしいでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 2)番目でございまして、いわゆる負担金でございます。国の負担金等々もあるんですが、これは今申請しているのか、これから申請するのか、その辺どのようなんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回の保育所整備におきましては、国の保育所等整備交付金という補助金を活用するということにいたしております。  まず、これにも事業着手のルールがございまして、まず3月に、今建設工事を行っています社会福祉法人想伝舎様に設置運営事業者になっていただくということを町として決定いたしましたが、それを受けまして、4月に国に対しまして、町としてこういう事業計画を行うという計画申請を行っております。そして、ことし6月に国から町に対しまして、はい、この事業計画を承認しますという承認通知をいただいています。そこから初めて、いわゆる事業着手できるということになっております。  それで、これは事業着手承認が落ちたということを受けまして、今度は7月に町から国に対しまして保育所等整備交付金の交付申請書というものを上げております。交付申請書を上げますと、おおむね1カ月から2カ月で交付決定なるというふうなスケジュールになっておりますが、7月の上旬に上げてほぼほぼもう1カ月半が経過する時期でございますが、まだちょっと正式には交付決定は国のほうから来ておりません。ですが、今議員さんから御質問いただいた国の補助申請は行うのかということですが、既に7月の時期に町から国に対して補助申請は行っております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 交付はまだ決定はなっていないということでございますが、これはほぼなるんですね。その辺を確認したいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) 先ほどルールのお話をしましたが、まず事業計画承認が下りれば、これは事業着手していいというお話を国からいただいております。それで、交付決定が、交付申請というのはその計画承認あった、いわゆる内示の額をもって交付申請を行っておりますので、これは国から内示が出た数字、それをもっての交付申請ですから、国からはその金額のままで交付決定が来るものというふうに町では認識しております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 工事の進捗状況でございますが、来年の4月開設ということでございまして、やはり町民の方々からは、あの辺まだ今月、8月の段階で全然手がつかっていないということで、本当に来年4月に出るのというふうなことで心配されまして、尋ねられましたけれども、計画は計画ですのでなるでしょうとは言ったものの不安がございました。  そういっている中で、工程表あるわけでございますが、工程表ですと基礎工事が始まるのが8月20日ごろからというような工程表でございますが、そういう意味で、9月に入ってプレハブを建てて、今その方向にショベル使って土をこう上げているところでありますけれども、そういう状況なんですが、確かに始まったばかりということですが、開設時期、4月1日に間に合うのかどうか、その辺、課長、詰めはしていると思うんですが、その辺お聞きしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) ただいまの御質問にお答えします。  まずは、本当に議員皆様にも、来年の4月に間に合うかという御心配をおかけしますこと、大変申しわけなく思います。  ただ、事業者とは、今週から基礎工事が入るということで、工期は6カ月、2月までですから確保できることになります。園舎工事につきましては、その6カ月をもって、まず今回は平屋ということもございますし、あと1,000平米未満という園舎の面積もありますので、何とか2月に間に合うんじゃないかなと。その後には3月に県への認可申請なんかもございますので、まず2月には園舎ができていないとこれは4月のオープンには難しいので、とにかく2月に園舎完成というスケジュールは現在のところ予定どおりというふうなお答えをさせていただきます。  それから、ただ一方、園舎のほかに園庭工事、外構工事もございますが、こちらはやはりちょっと3月いっぱいまでかかるんではないかなという見通しであることも事実でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 3)番目です。その提案書と見取り図というようなことでございまして、いわゆるその提案書では、確かに地域とのつながりですか、地域の方々に必要としていただけるような共生型の社会福祉施設にしたいと考えているというようなことでございますが、この内容の中で、いわゆる敷地内に就労支援施設なり、カフェあるいは小学生の放課後児童クラブあるいは地域の集会室を併設したいなどというような提案書が出ているんですが、この辺、想伝舎との関係というような話し合いしたのかどうか。何かえらくこうすばらしいものばっかり載っているんですが、その辺どうでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) ただいまの御質問にお答えいたします。  将来施設運営に関する提案書、それから見取り図につきましては、以前全員協議会のほうでお示しした資料から引用したのかなというふうに思いますけれども、確かに見取り図それから提案書の中には、将来における提案ということで、就労支援施設とか、それから児童クラブとかという提案がございました。  ただ、今回私どものほうで選定に当たっては、あくまで保育所を運営する事業者さん、そういうところに一番の主眼を置いております。確かに将来における提案につきましては、こういうお考えがあるんだなということは町としては認識したつもりでございますが、今回の事業者選定においては、そんな大きな要素を含んだところではございません。  ただ、やはりその提案を見ますと、就労支援事業施設、障害者雇用の関係でしょうか、そのほかには放課後児童クラブとか、それから集会室をつくるというような御提案もございましたが、これにつきましては、この間は事業者さんと特に具体的なそのお話はしてありません。これも今回の保育所整備とはまた違った事業になっていますので、もし事業者様のほうでこういう事業を今後していきたいんだというお話をいただければ、その時期に改めて町のほうと協議をしていただいて、この施設が町のいわゆる地域活性化になるような事業になるかどうか改めて……(「何も協議していないから」の声あり)はい、済みません。もとい。させていただきます。はい。その件につきましては、まだ事業者とは協議しておりません。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 確かに提案書には今言ったような立派な案があるんですが、やはり放課後児童クラブというのは、今、不動堂小学校はもう定員いっぱいというようなことでございますので、その辺は考えてもいいのかなという私なりの感じでございました。  そこで園庭でございますが、いわゆる園庭の中にいろいろと森をつくるというような考え方なのかなと、こう思うんですが、一番危惧されるのが、その園庭の中に運動場がないということなんですが、その辺どのようにやっていくのか、その辺詰めた、あるんですか、その経緯は。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) ただいまの御質問にお答えします。  我々からしますと至極当然のお話で、あら、どこで運動会やるんでしょうというお話は、以前こちらの園長先生ともしたことがございます。ただ、向こうの園長先生からは、そのときは運動場なり体育館を借りてやりますというお答えをいただいております。  以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 別に批判するわけではないんですが、確かにこの見取り図を見ますと、森と本当にキャッチフレーズに合った園庭なのかなと、こう思うんでありますけれども、何かいまいちそういう運動場がないということに対して不安な点がございまして、やはり、恐らく森ということですから、例えば、職員室から子供たちが見えるのかどうか、その辺までは詰めないんですか。恐らく土盛りか何かして、例えば陰になるとか、そういうところも出てくるのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
    ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) その辺のところ、まず、今我々手元にあるのは、御提案いただいた3月のときの業者様の提案でございます。今設計が終わって工事着手はいたしましたが、園庭の部分についてはこれからいろいろ見えてくるのかなというふうに思います。3月の御提案のとおり100%なるのかどうかを含めまして、今後業者のほうとはその辺のところはお話を詰めていきたいというふうに考えますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 平吹議員。 ◯5番(平吹俊雄君) 民設民営ですので、町としても強く言えない立場なのかなと思うんですが、やはり実際考えてみれば、子供たちの安全を見れば、一目でわかるような、そういうつくりでなければならないのかなと思うんですが、民営のほうでそういう方針でやるということなんですが、なおさらその辺、今後町として詰めていただきたいなと、よろしくお願いします。終わります。 ◯議長(大橋昭太郎君) 5番平吹俊雄議員の一般質問を終わります。  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。  大変御苦労さまでした。      午後3時41分 延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 上記会議の経過は、事務局長が調製したものであり、その写しである。 Copyright © MISATO TOWN ASSEMBLY MINUTES. All rights reserved. ページの先頭へ...