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  1. 美里町議会 2019-09-01
    令和元年度9月会議(第5号) 本文


    取得元: 美里町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-27
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分 開議 ◯議長(大橋昭太郎君) おはようございます。  台風の影響が心配されるところでございます。災害のないことを願いたいと思います。  ただいまから、令和元年度美里町議会9月会議第5日目を開きます。  日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。  議事日程につきましては、議会運営委員会に諮り決定したもので、お手元に配付したとおりであります。  議案等説明のため、地方自治法第121条第1項の規定に基づき、理事者の出席を求めております。  以上で議長からの諸般の報告を終わります。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会は成立しております。  これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員の指名は、美里町議会会議規則第100条の規定により、議長から指名いたします。  9番山岸三男議員、10番柳田政喜議員にお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第2 議案第31号 平成30年度美里町水道事業会計処分利益剰余金の処分                  及び決算認定について      日程第3 認定第 1号 平成30年度美里町一般会計歳入歳出決算認定について      日程第4 認定第 2号 平成30年度美里町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認
                     定について      日程第5 認定第 3号 平成30年度美里町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算                  認定について      日程第6 認定第 4号 平成30年度美里町介護保険特別会計歳入歳出決算認定に                  ついて      日程第7 認定第 5号 平成30年度美里町病院事業会計決算認定について      日程第8 認定第 6号 平成30年度美里町下水道事業会計決算認定について ◯議長(大橋昭太郎君) 9月6日に一括議題としました、日程第2、議案第31号から日程第8、認定第6号までの7議案を議題といたします。  決算審査について、監査委員の意見を求めます。相馬代表監査委員、登壇願います。      〔代表監査委員 相馬光喜君 登壇〕 ◯代表監査委員(相馬光喜君) おはようございます。監査委員の相馬です。よろしくお願いいたします。  それでは、平成30年度美里町各種会計決算審査意見書基金運用状況審査意見書一般会計等財政健全化審査意見書公営企業会計経営健全化審査意見書の報告を行います。  それでは、1ページをお開きください。  第1、審査の対象。  (1)平成30年度美里町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書並びに各種公営企業会計の決算書、以上の証拠書類。  (2)平成30年度歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書。  第2、審査の期間。記載のとおりでございます。  第3、審査の概要。このたびの平成30年度美里町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計病院事業会計及び下水道事業会計収支決算審査に当たっては、下記のとおりである。  (1)予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか、適法に会計処理がなされているか。(2)計数処理に違算はないか、毎月の収支は均衡がとれているか、歳入歳出決算額及び収支決算額が証拠書類と一致し帳票の計数は正確か。(3)事務処理において法令等に違反するものはないか。(4)財政運営は健全か、非効率的な資金運用等はないか、及び財政支出、効果について確認、改善が十分行われているか等を中心に、公有財産を初め物品の管理状況にも配慮しつつ、監査の結果及び例月の出納検査を踏まえて、提示された関係簿書、帳票に基づき審査手続を執行した。  第4、審査の結果。  (1)審査に付された各会計決算書等の計数については、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類等と照合を行った結果、誤りがないと認めた。また、予算執行状況においても、全体的には適正妥当であると認めた。  (2)平成30年度美里町一般会計ほか各種特別会計歳入決算は、徴収対策課及び美里町納付推進センターを中心とした取り組みにより、徴収率が改善するなど一定の成果が見られた。  しかし、依然として不納欠損額及び収入未済額が多いことから、関係機関及び各課連携のもとに、より一層総力を挙げて、その収入確保に取り組まれるよう望む。  第5、決算の概要と意見。  1、総括。  国は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置づけ、これまでのアベノミクスによる施策の実施により、緩やかに経済の好循環が実現しつつあるとしている。平成30年度予算は、経済財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行するとしている。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとある。  このような国の予算編成の基本方針をもとに、本町の平成30年度当初予算編成が行われた。町長の施政方針では、普通交付税の減少に加え、社会保障費を初めとした歳出の増加から、依然として厳しい財政状況が続いている。本町が将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくためには、債権管理をしっかり行い、町税を初めとした自主財源の確保と歳出の抑制に努める。今後も行政改革を推進し、美里町総合計画、総合戦略の各施策を引き続き着実に進めるとある。  さて、平成30年度は不適切な事務執行が数多く判明する異例の事態となった。特に目立ったものは、公共下水道受益者負担金徴収猶予債権に係る不適切な事務処理が挙げられる。町民の信頼を得るため、また不適切な事務の管理及び執行を防止するための対策として、副町長を中心に再発防止の検討組織を立ち上げているが、早急に組織内のコンプライアンス向上に努められたい。また、本町として取り組む重要課題に中学校の再編事業があるが、町民の理解を得るなどして、適切に推進されることを望む。  さて、決算審査の結果については、報告書の第4、審査の結果において記述しているところであり、町執行部及び職員各位が町財政の実情を把握され、日常的に問題意識を持ち、効率的な事務事業に当たられ、町民福祉の向上に向け、日夜努力の跡がうかがえる。  引き続き、町政の健全な発展と財政の長期的収支均衡確保に留意し、社会の要請である働き方改革を推進し、時間外労働の一層の縮減を図るとともに、既存事業を見直すなど、健全にして効率的な行財政の運営に努められるよう望むものである。  平成30年度の歳入歳出決算の総額は、一般会計と特別会計を合算すると、歳入165億3,195万5,530円、歳出162億5,147万8,174円、差引2億8,047万7,356円となっており、その内訳は表1のとおりである。  歳入総額は、予算現額174億6,461万3,000円に対し、収入済額は165億3,195万5,530円で、予算現額に対する収入割合は94.7%、調定額に対する収入割合は96.9%となっている。  歳出総額は、予算現額174億6,461万3,000円に対し、支出済額は162億5,147万8,174円で、予算現額に対する支出割合は93.1%となっている。  次、3ページをお開きください。  また、歳入歳出差引額の内訳は、下記のとおりである。一般会計1億7,319万428円、国民健康保険特別会計4,362万5,342円、後期高齢者医療特別会計35万9,295円、介護保険特別会計6,330万2,291円、歳入歳出差引合計額は2億8,047万7,356円となり、そのうち基金繰入額については、一般会計1億円、国民健康保険特別会計2,200万円、介護保険特別会計3,200万円となっている。  表1は、今、読み上げました歳入歳出決算総括表です。  次、4ページをお願いします。  2、一般会計。  この会計は、町税及び地方交付税を主要な財源として、教育、社会福祉、保健衛生の事業、住宅、道路等を経理する中心的な会計である。  平成30年度の決算は、歳入110億1,480万2,285円、歳出108億4,161万1,857円、差引1億7,319万428円となっており、表1のとおりである。歳入は、予算現額118億9,713万3,000円に対し、収入済額は110億1,480万2,285円で、収入率は96.8%となっている。歳出は、予算現額118億9,713万3,000円に対し、支出済額は108億4,161万1,857円で、執行率は91.1%となっている。歳入歳出差引額は1億7,319万428円であり、翌年度に繰り越すべき財源は1,745万8,000円で、実質収支額は1億5,573万2,428円、そのうち基金繰入額は1億円、翌年度繰越額は5,573万2,428円である。  (1)収支決算。一般会計の実質収支額は、表2のとおりであります。  5ページ、お開きください。  (2)歳入歳出の決算状況です。表3は、一般会計の歳入状況です。下のコメントを読み上げます。  調定額に対する収入率は96.8%で、前年度97.6%に比較して0.8ポイント減少しているが、主に道路新設改良事業小学校施設管理中学校施設管理を翌年度へ繰り越したため、未収入特定財源が増となったものである。町税については、調定額に対する収入率は96.5%で、前年度96.1%よりも0.4ポイント増加している。その主な要因は、徴収対策課及び各課連携のもとに取り組んだことによるものと思われる。地方交付税のうち、震災復興特別交付税は、大崎地域広域行政事務組合リサイクルセンター建設に係る負担金に対し交付税措置がなされたことにより、前年度と比較して2億8,705万2,000円の増となっている。  次、7ページ、8ページをお願いいたします。  表4は、一般会計歳出の状況です。  翌年度繰越額9億4,021万3,000円は、前年度1億3,005万3,000円に対し大きく増加している。主なものは、小学校施設管理3億7,828万円、中学校施設管理2億2,151万6,000円、道路新設改良事業1億8,956万2,000円である。効率的予算執行が求められる中、不用額1億1,530万8,143円は、前年度1億53万8,644円に比較して増加している。今後もなお一層、効率的に予算執行をされるよう配慮されたい。なお、不用額については13ページを参照されたい。  次、9ページ、10ページをお開きください。  (3)収入未済額の状況。  各科目別の収入未済額の状況は、表5のとおりであります。下のコメントです。  収入未済額3億5,420万6,131円のうち、繰越事業等に係る未収分1億9,200万5,000円を除いた収入未済額1億6,220万1,131円は表5のとおりであるが、そのうち固定資産税が32.3%、5,234万2,062円、町民税が16.2%、2,625万6,044円、民生費貸付金収入が23.4%、3,788万1,260円を占めている。民生費貸付金収入については、平成30年度から東日本大震災分が本格償還となっているが、今後、収入未済額増加につながらないよう、健全な債権確保に努められたい。  次、11、12ページをお願いいたします。  (4)不納欠損処分内訳表。  各科目別の状況は、表6のとおりであります。下のコメントです。  不納欠損処分の合計額は185件、1,548万849円で、前年度1,178万7,411円と比較して増加しているが、地方税法による執行停止後の欠損処分も行われており、いずれも関係法令等にのっとり適正に処理されているものと認められた。今後も引き続き適切な債権管理に努められたい。  次、13ページをお願いいたします。  (5)不用額の状況。  各科目別の不用額は、表7のとおりである。  平成30年度の不用額は1億1,530万8,143円で、前年度1億53万8,644円と比較して1,476万9,499円の増である。不用額の主なものは、民生費の障害者及び障害児福祉費扶助費、不用額831万4,231円、執行率98.6%、国民健康保険費繰出金、不用額431万9,908円、執行率97.4%である。  各課の予算執行管理に際しては、項目によっては毎年同額程度の予算措置がされ、同額程度の不用額となっているものが多数見受けられるため、その予算の性質を踏まえた上で見直しを検討するとともに、今後とも予算の効率的な執行に配慮し、一層のきめ細かい予算執行管理に努められたい。  今、読み上げました不用額、金額の多いところは800万円とか、金額的には多いですけれども、執行率としては98、97ですので、予算自体が大きいので、こういう結果です。ただ、下のほうに書きましたのは、金額10万円、20万円で毎年同じような金額の予算でとって、また、ほぼ同じものがそのまま不用額として残っているものがあるという意味で書きました。  次、14ページをお願いいたします。  (6)財政分析の状況。  平成30年度の財政分析については、平成30年度地方財政状況調査の数値である。財政は、収支の均衡を保持しながら、経済変動や町民の要望に対応し得る弾力性を持つものでなければならない。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要財務比率年度別推移は表8のとおりである。  アの財政力指数。財政力を判断する指標として用いられ、この指数が1に近いほど財源に余裕があるとされている。平成30年度は0.424です。  イ、実質収支比率標準財政規模に対する実質収支の割合である。平成30年度は2%です。  ウ、経常収支比率。財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、数値が高いほど財政が硬直化していることになる。30年度は91.5%です。  エ、実質公債費比率実質公債費比率は、公債費による財政負担の状況を示す指標である。地方債発行の同意基準として用いられる。平成30年度は8.9%です。  オ、将来負担比率。将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模に対する割合である。平成30年度は40.1%です。  次、15ページをお願いいたします。  (7)地方債借入先別現在高と償還状況、一般会計分です。  16ページの下のコメント欄を読みます。  前年度と比較すると、平成30年度末現在高において1億8,178万5,000円減の110億1,415万4,000円となり、地方債残高は前年度より減少した。合併特例事業債臨時財政対策債などの元利償還額が後年度に地方交付税基準財政需要額に算入されるにしても、平成30年度決算の実質公債費比率は8.9%(前年度9.5%)を示している。将来の財政計画を見据えて事業を選択するなど、健全な財政運営に努められたい。  次、17、18ページをお願いいたします。  (8)公有財産。  公有財産は、表11から表13のとおりであります。  次、19ページをお願いいたします。  3、特別会計。  平成30年度美里町各種特別会計の決算は、歳入総額55億1,715万3,245円、歳出総額54億986万6,317円、差引残額1億728万6,928円となっており、その内訳は表14のとおりである。表14は、特別会計歳入歳出総括表です。  (1)国民健康保険特別会計。  国民健康保険は、制度の安定化を図るため、平成30年度から県と町が共同で国民健康保険事業の運営に当たることとなり、美里町は引き続き資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保険事業などの地域における事業を担い、宮城県は国民健康保険事業の財政運営の責任主体となっている。  平成30年度国民健康保険特別会計は、表15から表19のとおりである。歳入歳出差引残額は4,362万5,342円で、そのうち基金繰入額は2,200万円、翌年度繰越額は2,160万342円である。表15は収支決算の状況、表16は歳入、表17は歳出の状況です。  次、21ページをお開きください。  表18、国民健康保険税の収納状況。国民健康保険税の収納率は82.3%で、収入未済額は1億323万4,400円となっている。収納率は、前年度と比較して0.7ポイントの増となっている。なお、国民健康保険特別会計では、国民健康保険税のほかに、延滞金の不納欠損額657万5,928円、収入未済額2,462万8,474円がある。  表19、国民健康保険税不納欠損処分原因別件数・金額を記載しております。国民健康保険税不納欠損額は1,653万3,166円で、前年度と比較して526万5,006円増加しているが、そのうち不納欠損処分については、地方税法による執行停止後の欠損処分も行われており、いずれも関係法令等にのっとり適正に処理されているものと認められた。今後も引き続き適切な債権管理に努められたい。  (2)後期高齢者医療特別会計。  平成30年度後期高齢者医療特別会計は、表20から表24のとおりである。歳入歳出差引残額は35万9,295円で、同額を翌年度繰越額としている。  表20は収支決算の状況です。21は歳入、表22は歳出の状況です。  表23、後期高齢者医療保険料の収納状況。後期高齢者医療保険料の収納率は99.1%で、前年度と比較して増減はない。なお、後期高齢者医療保険特別会計では、後期高齢者医療保険料のほかに、延滞金と手数料の過誤納付金還付未済額を合わせ、収入未済額6万5,300円がある。  表24は、不納欠損処分原因別件数・金額です。不納欠損処分については、いずれも関係法令等にのっとり適正に処理されているものと認められた。今後も引き続き適切な債権管理に努められたい。  次、23ページをお願いいたします。  (3)介護保険特別会計。  平成23年度(平成30年度に訂正あり)介護保険特別会計は、表25から表29のとおりである。歳入歳出差引残額は6,330万2,291円で、そのうち基金繰入額は3,200万円、翌年度繰越額は3,130万2,291円である。  表25は収支決算の状況、表26は歳入、表27、歳出です。  表28は介護保険料の収納状況です。 ◯議長(大橋昭太郎君) 監査委員さん、(3)の介護保険特別会計、平成23年度と言ったようですが。 ◯代表監査委員(相馬光喜君) 訂正します。平成30年度介護保険特別会計は、表25から29のとおりです。  24ページ、表28の介護保険料の収納状況です。介護保険料の収納率は98.3%で、収入未済額は822万3,598円となっている。未納者の実情を把握し、個別指導など収納率向上のための対策が必要である。なお、介護保険特別会計では、介護保険料のほかに、延滞金の不納欠損額12万7,500円、収入未済額73万2,000円がある。  表29は、介護保険料不納欠損処分原因別件数・金額です。介護保険料不納欠損額は222万6,600円で、前年度と比較して63万6,590円増加しているが、その不納欠損処理については、いずれも関係法令等にのっとり適正に処理されているものと認められた。今後も引き続き適切な債権管理に努められたい。  次、25ページをお開きください。
     4、公営企業会計。  (1)水道事業会計。  平成30年度の水道事業会計の収支の状況は、表30から表32のとおりである。収益的収支に係るものは、消費税及び地方消費税抜きで収入額6億9,326万718円、支出額6億6,580万9,632円、差引額2,745万1,086円の純利益となっている。  また、資本的収支に係るものは、収入額4,513万3,120円、支出額2億5,218万1,167円、差引額2億704万8,047円の不足が生じている。差引不足額については、当年度分損益勘定留保資金当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額繰越工事資金減債積立金で補填している。  本会計の審査は、地方公営企業法第20条計理の方法、第30条決算、第32条剰余金の処分等及び第32条の2欠損の処理について審査したが、いずれも適正であり、第31条計理状況の報告についても適正である。  水道事業に係る全国的な傾向として、給水人口の緩やかな減少、老朽化が進む施設、設備の維持管理費用や更新に伴う資本費の増加が見込まれるなど、水道事業の経営状況が将来的には厳しくなることが予想され、水道料金の値上げによる対応をせざるを得ない場合も考えられる。このような状況を踏まえ、本町においても引き続き経営効率化収入確保対策に努め、経営基盤の安定化を図られたい。  表30は、給水人口及び給水等の状況です。給水戸数は9,094戸、給水人口は2万4,529人である。有収率は88.7%となっており、前年度よりも1.1ポイント増加している。  次の表31は、収益的収支の状況、消費税抜きです。  次、27、28ページをお願いいたします。  表32は、資本的収入及び支出、消費税込みで記載しております。  次、28ページに移ります。  (2)病院事業会計。  平成30年度の病院事業会計の収支の状況は、表33から表36のとおりである。収益的収支に係るものは、消費税及び地方消費税抜きで、収入額6億8,446万3,261円、支出額6億7,960万4,143円、差引額485万9,118円の純利益となり、累積欠損金の額は4億9,669万1,630円となる。  資本的収支に係るものは、収入は一般会計からの負担金5,787万8,000円、企業債2,800万円、収入総額は8,587万8,000円となる。支出では、建設改良費3,080万2,097円、企業債償還金9,770万9,307円で、支出総額は1億2,851万1,404円で、差引4,263万3,404円の赤字決算となっている。差引不足額については、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額24万3,908円、過年度分損益勘定留保資金4,238万9,496円で補填している。  平成30年度の延べ患者数は3万4,252人で、そのうち入院が1万4,724人、外来が1万9,528人となっている。  本会計の審査は、地方公営企業法第20条計理の方法、第30条決算、第32条剰余金の処分等及び第32条の2欠損の処理について審査したが、いずれも適正であり、第31条計理状況の報告についても適正である。  表33は、収益的収支の状況、消費税抜きで記載しております。  次、29、30ページをお開きください。  表34は、資本的収支の状況、消費税込みで記載しています。表35は財務比率です。表36は利用延患者数調です。下のコメントを読みます。  病床利用率は82.5%で、前年度74.4%と比較して8.1ポイント増加しており、入院収益の増加につながっております。  次、31ページをお願いいたします。  (3)下水道事業会計。  平成30年度の下水道事業会計の収支の状況は、表37から表39のとおりである。収益的収支に係るものは、消費税及び地方消費税抜きで、収入額9億3,772万2,769円、支出額9億2,591万8,353円、差引額1,180万4,416円の純利益となっている。また、資本的収支に係るものは、収入額9億2,791万5,400円、支出額10億3,644万5,037円、差引額1億852万9,637円の不足が生じている。  前年度同意済企業債1億5,080万円及び翌年度へ繰り越される繰越工事資金1億2,636万4,000円を除いた差引不足額は3億8,569万3,637円である。当該差引不足額は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額繰越工事資金過年度分損益勘定留保資金当年度分損益勘定留保資金で補填しているが、なお不足する額については、平成30年度同意済企業債の未発行分をもって翌年度に措置するものとしている。  本会計の審査は、地方公営企業法第20条計理の方法、第30条決算、第32条剰余金の処分等及び第32条の2欠損の処理について審査したが、いずれも適正であり、第31条計理状況の報告についても適正である。  さて、公共下水道受益者負担金徴収猶予債権に係る不適切な事務処理についてであるが、公共下水道受益者負担金は、工事完了後の供用開始の公告後に、宅地、農地等の区別にかかわらず、原則として、その地区の全ての土地に賦課しなければならない。そのうち、農地等については、宅地として使用するまで、受益者からの申請により徴収(納付)を3年間猶予することができる。3年ごとに徴収猶予の更新手続を行えば、さらに猶予期間が延びることになる。  しかし、平成7年度以降、徴収猶予の更新手続と納付手続に不備があり、徴収猶予債権の時効が成立してしまったものが179件、6,425万5,900円、時効が成立しているにもかかわらず徴収したものが8件、131万7,170円あることが平成31年1月に確認された。徴収猶予された受益者負担金は、いつ猶予事由が解除されるか不明であり、直ちに下水道財政へ影響を及ぼすものではないとしても、このような不適切な事務処理事案が発生したことは大変遺憾であり、再発防止のため早急に内部統制組織の確立をお願いしたい。  表37は、収益的収支の状況、消費税抜きで記載しております。  次、33ページをお開きください。  表38は、資本的収入及び支出、消費税込みで記載しております。表39は、水洗化率等の状況です。下のコメントを読みます。  公共下水道事業水洗便所設置済人口は7,814人で、人口における水洗化率は76.8%である。水洗便所設置済戸数は2,292戸で、戸数における水洗化率は75.4%である。  農業集落排水事業水洗便所設置済人口は5,839人で、人口における水洗化率は77.6%である。水洗便所設置済戸数は1,590戸で、戸数における水洗化率は74.6%である。  次、35ページをお願いいたします。  平成30年度基金運用状況審査意見書。  1、審査の概要。  この基金運用状況審査は、町長から提出された基金の運用状況を示す書類の計数が正確であるか、また基金の運用が適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施した。  2、審査の対象。  (1)国民健康保険高額療養費貸付基金。  (2)国民健康保険出産育児一時金貸付基金。  (3)土地開発基金。  3、審査の結果。  (1)総合意見。  審査に付された基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、基金の運用は目的に従って適正かつ効率的に行われていると認められる。  (2)是正改善を要する事項。  特に指摘すべき事項はない。  次の37ページに、基金現在高の状況の一覧表を記載しております。  次、38ページに行きます。  平成30年度一般会計等財政健全化審査意見書。  1、審査の概要。  この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。  2、審査の結果。  (1)総合意見。  審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。  この表で、実質赤字比率、2)の連結赤字比率、横棒で表記しておりますけれども、黒字の場合はこの横棒で表記しております。  (2)個別意見。  1)実質公債費比率。平成30年度の実質公債費比率は8.9%となっており、早期健全化基準の25%と比較すると、これを下回っている。  2)将来負担比率。平成30年度の将来負担比率は40.1%となっており、早期健全化基準の350%と比較すると、これを下回っている。対前年度比で比率が減少したことについては、地方債現在高の減が主な要因として挙げられる。  (3)是正改善を要する事項。  特に指摘すべき事項はない。  次、39ページです。  平成30年度公営企業会計経営健全化審査意見書。  1、審査の概要。  この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を掲載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。  2、審査の結果。  (1)総合意見。  審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。  資金不足が生じない場合は、横棒で表記しております。  (2)個別意見。  各事業会計とも、資金不足は生じておらず、経営健全化基準から見ても良好な状態である。しかし、一般会計からの繰り入れにより収支の均衡が図られているため、今後とも事業運営には留意し、経営健全化に努められたい。  (3)是正改善を要する事項。  特に指摘すべき事項はない。  前のページの、一般会計と公営企業の、特に指摘すべき事項はないというのは、全て経営健全化基準をクリアしておりますので、指摘すべき事項はないとしました。  以上で監査委員の報告を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(大橋昭太郎君) 代表監査委員の意見を終わります。  これより暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。      午前10時45分 休憩 ───────────────────────────────────────────      午前10時55分 再開 ◯議長(大橋昭太郎君) 再開いたします。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会は成立いたしております。  休憩前に引き続き会議を行います。  これより総括質疑に入ります。質疑ありませんか。15番我妻 薫議員。 ◯15番(我妻 薫君) 15番我妻です。2点ほど、ちょっとお聞きしたいと思います。  1つは、町民税の個人割、あと介護保険料、1号の収入面でちょっと、前年と比較よりも少し大き目と思いまして、10年前と比較してみました。それで、町民税は1割程度の伸びしかないんですが、介護保険料、1号のほうの伸びは94%。ですから、ほぼ倍ぐらいの、収入です。人数もふえているといえば、ふえていることは確かですけれども、この伸びがすごいなと思いました。  ちなみに、介護保険会計の全体は40%しか伸びていないんです。ですから、片方は9割以上伸びて、全体額は4割しか伸びていない。町民税などを見ると1割しか伸びていない。全体の税収と、介護保険に特化した場合の負担の伸びがこんなに開いているのかなと思いました。  その辺の動きと、これからの見通しにも関連するかと思いますので、町長、どのように見ているのかお伺いしたいなと思います。  それと、2つ目ですが、監査委員の指摘にもあったんですが、未収額の中で特に気になったものが、やはり民生費の貸付金。もう東日本大震災から8年半が過ぎましたけれども、これから本格返済、償還が始まるということもありますが、この種の資金の返済というものは、全国的にもそうですけれども、かなり問題があるのかなと思いますので、その辺の現状についてどう考えて、対処はどう考えているのかお聞きしたいと思います。以上2点です。 ◯議長(大橋昭太郎君) 長寿支援課長◯長寿支援課長(渡辺克也君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回お示ししてございます平成30年度決算、それから今、議員お話しのとおり、10年前の平成20年度決算、それぞれの額を比較する形で介護保険の分につきまして、お答えさせていただきたいと思います。  決算におけます歳入総額の部分でございますが、20年度と30年度を比較した場合、約7億円ほど増加、伸びてございます。先ほど、議員お話しのとおり、伸び率約40%ほどの伸びでございます。それから、歳出におきまして、保険料に影響します歳出の保険給付費、それから地域支援事業費、これらの推移、合わせた金額で申し上げますと、約6億5,000万円ほどふえてございます。これも同じように、約40%ほど増加となってございます。歳入総額と同様に、歳出の部分、保険給付費地域支援事業費も同じような形で伸びている現状にございます。  続きまして、第1号被保険者が納付することになります保険料の推移でございます。20年度、30年度、比較しますと、約2億8,000万円ほどの金額が増加してございますが、伸び率で申し上げますと91.3%、保険料のみで見ますと、約90%を超える金額が伸びているということでございます。議員御指摘のとおり、決算額でもって比較いたしますと、第1号被保険者の保険料の伸びが抜きん出ている現状でございます。  なぜこのような現象が生じてしまうのかということで、私のほうでは、2つほど保険料の伸びが大きくなる理由があると考えてございます。  1つ目といたしまして、介護保険制度保険給付費等に対します基本的な財源構成につきましては、公費50%、保険料50%となってございまして、これは平成12年の介護保険の制度創設時から変更されていないという状況でございます。しかしながら、保険料の50%、こちらの部分ですが、65歳以上が対象となります第1号被保険者、それから40歳から64歳までが対象となります第2号被保険者、それぞれが負担するものになってございますが、それぞれの負担比率につきましては、人口比率に応じまして、3年ごとに見直されるものとなってございます。介護保険法に基づき、国におきまして政令で定めることになってございまして、これは介護保険制度は3年ごとの中期的計画に基づきまして運営されていますことから、介護保険事業計画を策定するタイミングと同じタイミングで見直されることになるものでございます。  平成20年度の第1号の被保険者の負担比率でございますが、19%でございました。第2号被保険者が31%、合わせますと50%になります。平成30年度の第1号被保険者、23%でございまして、第2号被保険者27%ということになってございます。第1号被保険者が負担すべき負担比率を平成20年度と比較いたしますと、この間4%上昇している状況にございます。これが、伸びている大きな理由の1つ目と考えられます。  2つ目といたしまして、財源構成の公費50%のうち、国が負担いたします調整交付金がございます。これは5%が基本でございます。この調整交付金後期高齢者比率が高いことによる給付の増、それから被保険者の所得水準が低いことによる収入減、これを財政調整する制度でございます。調整交付金の決算額で申しますと、この間、増加ではなくて、逆に約1,700万円ほど減ってきているというような状況になってございます。  調整交付金の交付基準でございますけれども、平成30年度から、その交付基準が見直されてございます。交付基準、2つございまして、被保険者の所得水準、これが1点、2つ目が、後期高齢者前期高齢者、この比率をもちまして、これが基準となってございます。これが30年度以降、現計画の第7期の部分でございますが、30年度から被保険者の所得水準はそのままでございますが、前期高齢者後期高齢者の比率が、2つの区分から3つの区分に変更になってございます。ここは、後期高齢者の部分で、年齢が高い高齢者の分布をきめ細かく反映させるために、国で細分化するということになりまして、後期高齢者、75歳以上になりますが、そこを75歳から84歳で1つ区切ると、それから85歳以上ということで、後期の部分を2つに区分し、前期高齢者と合わせて3区分、3つの区分に分けられてございます。  このような背景がございまして、美里町の減額されてきました状況を分析いたしますと、1点目として、美里町の特徴といたしまして、近隣自治体と比べまして、後期高齢者のうち85歳以上の比率が低くなっているということが1点、2つ目といたしまして、所得段階の加入割合というものがございまして、9段階ございますが、標準が第5段階になります。標準の第5段階よりも所得が高い区分とされております第6、第7、第8段階への加入割合が高いことが挙げられます。  決算額から申し上げますと、保険給付費が伸びているにもかかわらず、国の調整交付金は増額されずに減ってきている状況にございます。これが2つ目の理由ということでございます。  先ほど説明を申し上げました、1点目の、第1号被保険者の負担比率の上昇、それから2点目の、国の調整交付金の減額、この2つの点から、この間、第1号被保険者の保険料が大きく伸びてきたことに大きく影響しているものと考えてございます。以上でございます。
    ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) それでは我妻議員の、介護保険制度についての見通し、また考え方をお話しさせていただきたいと思います。  介護保険制度は御案内のとおり、高齢化が非常に進んでおりまして、高齢者も非常にふえていると。そういう中で、介護保険サービスは年々やっぱりふえているものだと思っております。当然、充実もさせなければいけないと。そのかわり、介護保険の利用料がサービスと一緒になって、連動して上がっていくのは、やはり非常に大変なことだと思っております。当然、個人負担感が非常に大きくなって、これから介護保険制度が運用できなくなると。そのようなおそれもありますし、自治体の負担も当然多くなると。  そのような現状を鑑みますと、非常にこれから介護保険事業を安定的に継続させるためには、町村会でも要望しておりますけれども、普通調整交付金など、そのような事業について8項目を、町村会を通じてまとめて国に強く要望しておりますので、これから円滑な介護保険事業が展開できるように、なお一層働きかけを強めてまいりたいと。そのように思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長◯健康福祉課長(櫻井清禎君) それでは、2点目の民生費貸付金収入収入未済額、こちらは災害援護資金の貸し付けに係る収入未済額となりますが、東日本大震災に係る災害援護資金の貸し付けにつきましては償還期間が13年で、据え置き期間が6年となっております。平成29年度から一部の方の償還が始まりまして、平成30年度から本格償還が始まっている状況でございます。  平成29年度末の収入未済額でございますが、2,820万1,027円、平成30年度末の収入未済額が3,788万1,260円となっており、金額では968万233円、率にしまして34.3%が増加となっている状況でございます。  今後、収入未済額が増加にならない、つながらない対策といたしましては、これまで職員が表計算ソフトで作成していた台帳管理を、平成30年度に災害援護資金管理システムを導入することで、貸し付け全体の状況把握、あとは情報の共有、また相談者への迅速な対応が可能となっております。また、収入未済額減少のためには、まず現年度分の徴収が重要となりますので、未納者の方へ督促等を適切に行いまして、徴収対策課とも連携しながら収納向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) 災害援護資金については御案内のとおり、これから償還が入るわけでございますけれども、神戸大震災でもあのとおり非常に返還が厳しいというふうな、生活再編の中で厳しいという現状があらわれております。当然、東日本大震災でも多くの方々がこの支援事業を、援護資金を活用しておりますので、そういう面で支払いが大変だということは重々、町村会でも議論になっております。  そういうような中で、災害援護資金がしっかりと返還できるような体制をとるために、期間の延長など、大きな項目で3点を強く国に対して働きかけ、要望しているところでございます。  今後もしっかりと、そのような状況を鑑みながら、強く要望してまいりたいと思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 我妻議員。 ◯15番(我妻 薫君) ありがとうございました。  介護保険ですが、そういう制度の財源構成の見直しがあったということ、なかなか今まで細かいことがつかめていなかったので、今はっきりしたんですが、確かに30年度を見ると、1号被保険者が25%にもなっているというか、合わせて50%だったので、恐らく1号と2号の構成が変わったのかなとは思いましたけれども、こういう考えでいくと、やっぱり1号の……、2号ね、現役世代の負担を軽減するという考えも背景にはあるのかなという感じもするんですが、そして、どんどん働き手が少なくなって、その軽減も少なくなれば、この流れでいくと、もっと1号のほうの負担がさらにふえてくるという流れに感じられるんですが、そんな流れで受けとめていてよろしいんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 長寿支援課長◯長寿支援課長(渡辺克也君) ただいまの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおりに、私としても、例えばこの10年間で4%伸びてきておりますので、これはあと数年で、その負担の部分も逆転してくるという想像がつくものでございます。それでいいのかというところもございます。最新の国の情報ですが、この辺のところはまだ入ってきておりませんけれども、いずれ、これがこのままでいいのかという話にはなりますので、先ほど町長が申し上げましたとおり、調整交付金の部分もございますけれども、制度そのものを、保険料50%の中の負担のあり方というものも当然、国で議論されていくものだと思っておりますので、その辺は注視していきたいと思っております。以上です。 ◯議長(大橋昭太郎君) 我妻議員。 ◯15番(我妻 薫君) さっき、何で一番最初、町税と比較したのかというと、もっと一般会計、これは町というよりも、国全体の考えにもつながるものですけれども、町税がふえているということは、所得税も全体的にはふえているんだろうと。そのふえ方と、ですから、はっきり言えば、さっきの50、50の、被保険者50、その他行政側のほう、国も県も含めた50、この辺の見直しも本来、国がもっと一般財源の持ち出しというか、そういうふうにふやさなければとてもではないが、高齢者がどんどんふえていくということは、片方、年金を減らされている中で、悲鳴が上がっていくんだろうと。  ですから、さっき調整交付金でありましたけれども、調整交付金とあわせて、その財源構成の見直しについても、もっと町村会でも要望すべきなのかなと思いますけれども、町長、お考えを。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) ただいま議員御指摘のとおり、そのような大きな懸念材料がございますので、それらをしっかりと国に伝えて、町村会みんなで要望活動をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 我妻議員。 ◯15番(我妻 薫君) 2つ目の災害援護資金ですけれども、いつも問題になっていることが、災害時の、例えば建物を再建するときなど100万円、300万円、合わせても400万円しかの、当然何かやろうとすれば、それで住宅の再建もおぼつくものではないというところで、貸し付け資金に頼らざるを得なくなる。しかも、災害を受けて、すぐ従前の所得を得られる状態になるのかというと、ならないことが常ですよね、これまでの災害をずっと見てきても。  だから、援護資金貸付とあわせて、もっと災害のときの補償、援助、支援、その辺、相対的なものもやはり考えなければ、あとは確かに償還期を延ばすということももちろん大事なことだと思いますけれども、一方では災害時の支援ももっと厚くしてやるというか、そういったところもやはり要望にはしなくてはならないのかなと思いますけれども、それも、町長のお考えをお聞かせください。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町長。 ◯町長(相澤清一君) それもあわせまして、災害援護資金の今後の、例えば償還のあり方、また制度の改善、そのようなことを、議員からも御指摘ありましたように、今、沿岸部では相当、本当に大変な状況になっておりますので、そういう面も含めまして、町村会として、そして沿岸部の自治体、一緒になって、そのような要望活動をしてまいりたいと思っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。6番手島牧世議員。 ◯6番(手島牧世君) 6番手島牧世です。  私からは、決算書、美里町一般会計及び特別会計財産に関する調書の3ページ、(3)出資による権利について1点御質問させていただきます。これらの管理はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 防災管財課長◯防災管財課長(寒河江克哉君) ただいまの手島議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘の、決算書の中の、平成30年度美里町一般会計及び特別会計財産に関する調書の取りまとめは防災管財課で行っております。  内容につきましては、町の財務規則の中にございます。防災管財課長は、年度末における公有財産残高総計表を作成し、会計管理者を経て町長に提出しなければならないとなっております。それに基づきまして、この公有財産の出資による権利の一覧表を作成しております。  なお、この出資のもともとの管理につきましては、おのおのの担当課となっております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 手島議員。 ◯6番(手島牧世君) それでは、それぞれの各課が管理を行っているということで、名称等に関しても確認がされているということで認識をしました。平成30年度の決算報告の中では、公益財団法人宮城スポーツ協会に出資があります。その前年度には出資がありませんでした。また、公益財団法人宮城スポーツ振興財団については、出資が前年度ありました。30年度決算報告にはありませんので、その詳細をお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(齋藤 寿君) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成29年10月に公益財団法人宮城スポーツ振興財団公益財団法人宮城県体育協会が合併契約を締結しました。それによりまして、平成30年4月1日より公益財団法人宮城スポーツ協会が発足しております。  このことから、旧町時代に出資しておりますが、出資していた出捐金の全額、宮城県スポーツ協会へ引き継がれたものでございます。  合併が平成30年度であったことから、それにあわせて平成30年度の決算書から団体を公益財団法人宮城スポーツ協会としてございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。これをもって総括質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  日程第2、議案第31号から日程第8、認定第6号までの7議案につきましては、行財政・議会活性化調査特別委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程第2、議案第31号から日程第8、認定第6号までの7議案につきましては、行財政・議会活性化調査特別委員会に審査を付託することに決しました。  これをもって本日の日程は終了しました。  これにて散会いたします。  大変御苦労さまでございました。      午前11時20分 散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 上記会議の経過は、事務局長が調製したものであり、その写しである。 Copyright © MISATO TOWN ASSEMBLY MINUTES. All rights reserved. ページの先頭へ...