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  1. 美里町議会 2019-08-01
    令和元年度8月会議(第1号) 本文


    取得元: 美里町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分 開議 ◯議長(大橋昭太郎君) おはようございます。  8月会議よろしくお願いいたします。  ただいまから令和元年度美里町議会8月会議を開きます。  日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。  本8月会議に当たり、町長から送付されました議案4件は、既に皆様にお届けしたとおりであります。  次に、本8月会議に当たり、議会運営委員会を開催していただき、協議決定した事項について御報告申し上げます。  会議の期間につきましては、本日1日間といたしました。  議事日程につきましては、お手元に配付した日程表のとおりであります。  議案等説明のため、地方自治法第121条第1項の規定に基づき、理事者の出席を求めております。  以上で議長からの諸般の報告を終わります。  次に、7月1日付人事異動で説明員の変更がありましたので、総務課長から紹介していただきます。総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) おはようございます。  本議会におきましても御指導よろしくお願い申し上げます。  それでは、令和元年7月1日付人事異動によりまして、説明員の変更がございましたので御紹介申し上げます。  税務課長兼徴収対策課長、菅井 清でございます。徴収対策課からの異動で税務課長及び徴収対策課長兼務となります。 ◯税務課長兼徴収対策課長(菅井 清君) 菅井です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯総務課長(佐々木義則君) 以上、変更になりました説明員の紹介を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(大橋昭太郎君) 次に、町長から行政報告を行いたい旨の発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕
    ◯町長(相澤清一君) おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。  8月会議に臨み、行政報告申し上げます。  初めに、平成30年度牛飼地区(町道西原線外1路線)路肩拡幅工事【繰越明許】入札状況について御報告申し上げます。  工事請負契約において、地方自治法第96条第1項第5号の規定が適用されない予定価格が5,000万円未満の工事請負契約のうち、予定価格が3,000万円以上の工事請負契約を締結いたしましたので御報告申し上げます。  本件は、一般競争入札によるものであります。契約を締結状況は別紙資料のとおりでございます。  以上、平成30年度牛飼地区(町道西原線外1路線)路肩拡幅工事【繰越明許】入札状況についての行政報告といたします。(「町長、もう一つ」の声あり)  次に、平成30年度南郷第2地区(単独)雨水排水路工事【繰越明許】入札状況について御報告申し上げます。  工事請負契約において、地方公営企業法第40条第1項の規定により議会の議決によることを要しない予定価格が5,000万円以上の工事請負契約を締結いたしました。  本件は一般競争入札に付しました。契約締結状況は別紙資料のとおりでございます。  以上、平成30年度南郷第2地区(単独)雨水排水路工事【繰越明許】入札状況についての行政報告といたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 以上で町長からの行政報告を終わります。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会は成立いたしております。  これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員の指名は、美里町議会会議規則第100条の規定により、議長から指名いたします。  14番千葉一男議員、15番我妻 薫議員にお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第2 会議の期間の決定 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第2、会議の期間の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本8月会議の会議の期間は、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 御異議なしと認めます。よって、会議の期間は本日1日と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第3 議案第17号 美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する                  条例 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第3、議案第17号美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) 議案第17号美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。  災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月7日に災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令が同年7月19日にそれぞれ公布され、いずれも同年8月1日から施行されたことに伴い、災害援護資金の償還金の支払猶予、償還免除、報告等について、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては健康福祉課長から御説明申し上げます。御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) それでは、議案第17号美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の内容について御説明いたします。  議案書は1ページ、資料編は1ページ、2ページ目をごらんください。  今回の条例改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、美里町災害弔慰金の支給等に関する条例で引用する条項の整理を行うものでございます。法令の改正内容は、災害援護資金の償還免除、報告等、支払猶予についてになります。償還免除については、これまで災害援護資金の免除事由として貸し付けを受けた者が死亡したとき、または精神もしくは身体に著しい障害を受けたときは償還を免除することができるとされておりましたが、新たに破産手続きの開始の決定、再生手続きの開始決定を受けたときについても免除をすることができるものとなりました。報告については、償還金の支払猶予や償還免除をするか否かを判断するに当たり、災害援護資金の貸し付けを受けた者、または保証人収入または資産の状況について報告を求め、また、官公署に対し必要な文書の閲覧、もしくは資料の提供を求めることができるものとなりました。支払猶予については、災害、疾病、負傷等のやむを得ない理由により貸し付けを受けた者が支払期日までに償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払いを猶予することができることとなっておりましたが、今回規定された町からの報告の求めに対して正当な理由がなく報告をせず、また、虚偽の報告をしたときは、支払猶予を行わないこととなりました。  次に、資料編2ページの新旧対照表をごらんください。  15条第3項で今回の法律改正に伴い、美里町災害弔慰金の支給等に関する条例で引用する条項の整理を行ったものであります。償還金の支払猶予が災害弔慰金の支給等に関する法律第13条、償還免除が同じく第14条第1項、報告等が同じく第16条、一時償還及び違約金が施行令第8条、第9条及び第12条の規定によるものと改めるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日といたしております。  以上、議案第17号美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本議案の質疑に入ります。質疑ありませんか。14番千葉一男議員。 ◯14番(千葉一男君) ちょっとお伺いします。  対象なんですけれども、今度のこの改正によりまして、多分法人のこともカバーできるようになっていると思いますので、法人個人、それぞれこの対象になる可能性の人が何人ずつおられるんですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) ただいまの御質問にお答えいたします。  対象となりますのは、法人は含まれない個人のみとなります。対象となる人数につきましては、今後起きる災害の状況により変わってくるとは思いますけれども、現在のところ何人と正確に申し上げられる数字はないところでございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 千葉議員。 ◯14番(千葉一男君) これ法人がないということは、再生手続き開始という、この再生の個人というのはどういう対象者なんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 税務課長。 ◯税務課長兼徴収対策課長(菅井 清君) 設定されている要件は個人再生を意味するものだと思われます。個人再生。 ◯議長(大橋昭太郎君) 税務課長、もう一回言ってください。 ◯税務課長兼徴収対策課長(菅井 清君) 裁判手続き上で設定されております個人債務者の民事再生手続きのことを申しております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。9番山岸三男議員。 ◯9番(山岸三男君) 9番山岸三男です。  確認をさせていただきたいと思います。  今回のこの東日本大震災の対処するということでの条例改正ということなんですけれども、震災当時、借り入れを申し込みされた方、その方で、今回は7月19日公布されて、8月1日から施行される、要するに今月からこの条例施行されることになるんですけれども、震災当時にこの震災に遭って、資金を借り入れた方が、亡くなっている方がいるんですけれども、そういう方は今回この対象には当たらないのか、当たるのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) ただいまの御質問にお答えいたします。  死亡による免除につきましては、死亡免除というわけではございませんで、その方の相続人相続第3順位の方まで相続人を確認させていただいて、その方全てが資力がないとか、相続放棄をいたしますという場合に免除となるものでございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 山岸議員。 ◯9番(山岸三男君) 今、説明受けたので大体は理解できたんですけれども、借入人が死亡されても、そのいわゆる遺族なり親族に、要するに相続人が支払い能力あるというんであれば免除の対象にはならないということでよろしいんですね。 ◯議長(大橋昭太郎君) 健康福祉課長。 ◯健康福祉課長(櫻井清禎君) はい、議員おっしゃるとおりでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第17号美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第4 議案第18号 美里町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営                  に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第4、議案第18号美里町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) 議案第18号美里町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。  特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年5月31日に公布され、同日から施行されたことに伴い、特定地域保育事業者及び保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の緩和等が行われたことから、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、子ども家庭課長から御説明申し上げます。御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) それでは、議案第18号美里町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の内容について御説明いたします。  資料編3ページ、議案等の概要をごらんください。  子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育保育施設の設置者及び特定地域保育事業者は、市町村条例で定める特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準に従い、特定教育保育及び特定地域保育を提供しなければならないとされております。  同法第34条第3項及び第46条第3項において、市町村がその条例を定めるに当たっての従うべき基準、参酌すべき基準については、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令に従い定めることとなっております。その特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年5月31日に公布され、同日から施行されたことにより、特定地域保育事業者及び保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の緩和等が行われたことから、これに従い、本町条例改正を行うものであります。  主な改正内容については、概要に掲載いたしました大きく3つの項目でございます。  資料編4ページ、新旧対照表をごらんください。  具体的な改正の内容を御説明申し上げます。  まず、第15条第1項第2号において、条項ずれが生じておりましたので、字句の改正を行っております。  資料編5ページをごらんください。  第37条第1項及び第42条第1項本文においては、この後に新設される条項との整合を図るために字句を加えております。  資料編6ページをごらんください。  第42条第1項第2号においても、後の条項との整合を図るため、字句を加えております。  第42条第1項以下に各条項を加えておりますが、まず、第2項及び第3項については、概要の1(1)の項目となりますが、特定地域保育事業者の連携施設の確保義務の緩和を規定いたしました。  第2項において、特定地域保育事業者が代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難な場合は、両者の役割分担及び責任の所在が明確化されていること及び代替保育を提供する者の業務遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていることを要件とし、第3項において小規模保育事業者または事業所内保育事業者もしくは同等の能力を有すると町が認める者の確保をもって連携施設にかえることができる規定を追加いたしました。  資料編7ページをごらんください。  第4項及び第5項についても、概要の1(2)の項目となる特定地域保育事業者の連携施設の確保義務の緩和を規定いたしました。  第4項において、卒園後の受け皿に係る連携施設の確保を町長が困難と認めた場合を要件とし、第5項において利用定員が20人以上の企業主導型保育事業施設または地方公共団体補助を受けている町長の認める認可外保育施設の受け入れ協力をもって連携施設の確保を求めないことができる規定を追加いたしました。  次に、2項から5項の条項が加えられたことにより、第6項及び第7項への条項への繰り下げを行い、第7項においては、他の条項との整合を図るために字句を加えております。  第8項においては、概要の2番目の項目となる保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の緩和を規定いたしました。  3歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業者について、町長が適当と認める場合は、卒園後の受け皿に係る連携施設の確保を求めないことができる規定を追加いたしております。
     第9項についても、条項が加えられたことにより繰り下げを行っております。  次に、附則第5条の特定地域保育事業者の後に、括弧書きで(特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)の字句を追加いたしました。  これは、先ほど御説明いたしました新設された第42条第8項で、特例保育所型事業所内保育事業者は、連携施設の確保を求めないことができるとされたことから、字句を追加することにより連携施設に関する経過措置の対象から除くこととしております。  資料編9ページをごらんください。  最後に、概要の3番目の項目となる連携施設に関する規定の適用猶予期間の延長ですが、附則第5条中の5年を10年に改めました。特定地域保育事業者の連携施設の確保が著しく困難と町が認める場合は、連携施設の確保に関する規定の適用を猶予する経過措置期間を5年から10年に延長するものでございます。  以上が改正の内容でございますが、施行期日については公布の日としております。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本議案の質疑に入ります。質疑ありませんか。15番我妻 薫議員。 ◯15番(我妻 薫君) 2点ほど教えてください。  本町においては、この連携施設の確保が著しく困難であるという実態があるのかどうか。それが1点です。  あと2つ目ですね、資料の6ページですが、連携施設の確保が困難であっても、連携協力を行う者というのが出ていますよね。施設の確保は困難であっても、連携協力を行う者云々というの、この責任の所在とか、その下も本来の業務の遂行が支障が生じないようにとか、ここの1項、2項の1、2の中に、その下にもあると思うんですが、まずいずれ、連携施設と連携協力を行う者との違いを教えていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。  まず、この困難な事例が町内にあるかどうかの実態ということでございます。  まず、連携施設につきましては、基本的に42条の第1項で定められておりますが、通常、認定こども園、それから、保育所幼稚園、このような施設と連携協定を結ぶ必要があります。町内におきましては公立保育所幼稚園がございますので、まずこちらの困難な事例は生じていないというふうに思いますし、現実、現在、小規模保育所が2カ所町内にできておりますが、2つの小規模保育所とも公立保育所と連携協定を取り交わしているところでございます。  続きまして、連携施設と連携協力の部分でございます。まず、連携施設につきましては、規定上、先ほどお話ししましたとおり、認定こども園、それから保育所、それから幼稚園と結ぶ必要はありますが、やはり地域によってはそういう施設がなかなかなくて、連携協定が結べていない事実があります。これをもって今回、その連携協定というのは、ある程度の要件を絞った中で、小規模保育施設とか、それから事業所内保育施設、そういうものの協力を得て連携施設とかえることができるよというような規定の変更でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 我妻議員。 ◯15番(我妻 薫君) 1点目は該当する、うちのほうは保育所とか幼稚園とか、認定こども園は別にしても、そういう施設があるので、そこと連携しているので実態はないと、そういうことを確認しました。  2つ目ですが、その連携施設以外の連携協力を行える別な、もっと小規模の保育施設とか、そういうところを指すというふうに考えていいんですか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) はい、そのとおりでございます。今回の改正の、こちらが42条ですね、42条の第3項にございますが、こちらの部分では連携協力を行う者として適切に確保しなければならないというところが本文にうたってありますし、その3項の第1号、こちらには小規模保育事業A型、もしくはB型、または事業所内保育事業所ですね、これをうたっておりますし、2号につきましては、これは小規模保育所A型と同等の能力を有する者とうたっておりますので、そのような御認識でいただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。10番柳田政喜議員。 ◯10番(柳田政喜君) 10番柳田でございます。  今の課長さんの説明を聞いていて、最初の1点目のほう、我妻さんのほうからございました。そちらのほうでちょっと、聞いていてちょっとおかしいなと思ったのでお聞きしますけども、まず今回条例が改正されることによって、新たな保育所が開きやすくなるという規制緩和だと思うんですけれども、そうなってきますと、当然、新たなものができた際に、その受け皿が我が町にどのぐらいの余裕があるのか、そちらのほうが心配されると思うんですね。そちらのほうはいかがなんでしょうか。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回の規制緩和の発端は、これは平成30年の地方からの提案等に関する対応方針2ということで閣議決定された内容が反映されたものと考えます。この連携施設の要件に関してなんですが、全国的にその連携要件を満たしている家庭保育事業者につきましては、全国で46%ほどしかないという実態があるようです。これは、先ほど私、若干申し上げましたが、やはり地域的にはそういう施設がない地域、そういうところが現に存在することが事実でございます。やはりそういう地域からの要望を受けて今回の緩和がされているところがあります。ただ、当町におきましては、連携施設については保育所、あるいは、3歳以上の受け皿としては幼稚園という考え方もございますし、まず公立保育所公立幼稚園がある以上は、今後とも新しくできた場合のそういう施設の連携施設として公立保育所公立幼稚園がその任を担うべきだというふうに考えております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 柳田議員。 ◯10番(柳田政喜君) ですから、今度、この規制緩和されることによって、当然、保育所としても運営がしやすくなるということでふえてくる可能性もありますということですね。ということで、我が町としてはきちっと今までのところはできていましたということは、先ほどの回答でわかってます。これから、そういうようなところがふえた場合でも、きちっと受けられる状況になっているのかどうかの確認です。 ◯議長(大橋昭太郎君) 子ども家庭課長。 ◯子ども家庭課長(今野正祐君) まず、連携確保の部分については、今、公立というお話もしましたけれども、今後、皆様おわかりのとおり、駅東にも新しい保育所ができるのが、事実がございます。小規模保育施設につきましても、現在2カ所できておりますが、今年度はもう1カ所整備していこうという計画がございます。やはりそういう連携施設、その施設がふえるということは、今後とも考えられることから、そういう施設で連携施設をとって、幼児の、3歳以降の受け入れとか、あるいは日常の連携施設の確保を行っていきたいと考えております。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第18号美里町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第5 議案第19号 令和元年度美里町一般会計補正予算(第3号) ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第5、議案第19号令和元年度美里町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) 議案第19号令和元年度美里町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由を御説明申し上げます。  予算本文第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ528万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ107億1,111万9,000円といたしました。  補正予算の細部につきましては、お届けいたしました事項別明細書のとおりでございます。  初めに、歳出について申し上げます。  2款総務費に528万円追加いたしました。  2項徴税費の税務総務費に町税還付金528万円追加いたしました。これは、法人町民税の還付金において不足が生じたためであります。  次に、歳入について申し上げます。  18款繰入金に528万円追加いたしました。  2項基金繰入金の財政調整基金繰入金に528万円追加いたしました。  以上、補正予算について申し上げました。御審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(大橋昭太郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本議案の質疑に入ります。質疑ありませんか。13番福田淑子議員。 ◯13番(福田淑子君) 13番福田です。  2点お伺いいたします。  まずこの町税の還付金についてですけれども、予算の立て方とどこがどのように違ってこのような金額が今回補正になったのか。  それから、2点目ですけれども、その対象になる法人の件数についてお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 税務課長。 ◯税務課長兼徴収対策課長(菅井 清君) それでは、御質問にお答えいたします。  本節で予算化をしております内訳といたしましては、町県民税分の還付金、法人町民税分の還付金、固定資産税都市計画税の還付金、最後に軽自動車税の還付金を想定しております。それぞれ金額を設定しておりまして、令和元年度の予算的には、法人分は250万円分を想定しておりました。実際の支出額が406万9,000円となりまして、144%になっております。  それで、この原因と申しますと、予想を上回る法人町民税の還付金でございました。法人町民税の申告につきましては、中間申告と確定申告がございます。確定申告では、中間申告で納税した分の差額を納付いたしますけれども、中間申告の納税額より確定申告の納税額が少なくなる場合、還付が生じてまいります。仮に中間申告が平成30年度になされ、その金額が収納され、確定申告が令和元年度に入って確定申告されれば、中間申告が平成30年度で、確定申告が令和元年度となれば、既に収入した中間申告納税額は平成30年度の出納閉鎖が過ぎておりますので、令和元年度の歳出で還付処理を行うようになります。  このような還付申告が多くなった傾向につきましては、日銀の仙台支店のレポート等を参考にいたしますと、2018年度は製造業では半導体関連やスマートフォン関連を中心に、中国経済の減速に伴う外需鈍化の影響を受けて売り上げを下方修正する動きが出ているということでございます。先月30日の日経新聞の一面では、製造業3社に2社が減益というような情報が出ておりますので、業績悪化が顕著であると思われます。法人町民税は申告納税でありますので、申告書が到着しないと、その金額がつかめないというのが実態でございます。申告書が提出されて初めてされるものでございますので、どうしても還付申告につきましては受け身になってしまっているという状況がございます。以上でございます。  今年度の法人町民税の支出済みの会社は19社でございます。  2つ目の対象となる町の法人町民税の申告の企業会社の数は441社でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第19号令和元年度美里町一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      日程第6 議案第20号 業務委託契約締結について(令和元年度美里町公共施設                  省エネ化モデル事業(美里町健康福祉センター)) ◯議長(大橋昭太郎君) 日程第6、議案第20号業務委託契約締結について(令和元年度美里町公共施設省エネ化モデル事業(美里町健康福祉センター))を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。町長。      〔町長 相澤清一君 登壇〕 ◯町長(相澤清一君) 議案第20号業務委託契約締結について提案理由を御説明申し上げます。  令和元年度美里町公共施設省エネ化モデル事業(美里町健康福祉センター)について、別紙のとおり業務委託契約締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び美里町議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会議決を求めるものであります。  本件は、美里町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の重点施策に掲げている設備更新を実施するため、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業第2号事業)を活用し、整備するもので、省エネルギー化を図り、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組む事業であります。  本事業については、先進性、モデル性のある省エネシステムを導入し、事業計画に定めた温室効果ガスの削減目標を達成する必要があることから、省エネシステムの検討及び設計、導入工事、ソフト施策の検討を一括して行うため、設計企業と施工企業の特定共同企業体による設計施工一括方式により事業を実施することとし、業者選定に当たっては、公募型プロポーザル方式により行いました。  詳細につきましては建設課長から御説明申し上げます。御審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ◯建設課長(花山智明君) それでは、議案第20号業務委託契約締結について御説明申し上げます。  ただいま町長も申し上げましたが、事業の概要としましては、平成30年度4月に美里町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、二酸化炭素等の温室効果ガス削減に取り組むものです。  町内公共施設のうち、美里町スイミングセンター、美里町健康福祉センター、美里町本庁舎について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金2号事業を活用し、照明のLED化、エネルギーマネジメントシステムの導入、空調施設の更新を平成30年度から令和2年度まで実施するものであります。  本事業につきましては、先進性、モデル性のある省エネシステムを導入し、事業計画を定めた温室効果ガスの削減目標を達成する必要があることから、省エネシステムの検討及び設計、導入工事、ソフト施設の検討及び実施環境の構築を一括して行うため、昨年度公募型プロポーザルを実施いたしました。  公募型プロポーザル実施に当たり、美里町公共施設省エネ化モデル事業評価委員会を設置し、審査を行った結果、国際航業・大成温調共同企業体が第一優先交渉者となりました。その後、美里町契約業者指名委員会に諮り、随意契約を決定し、見積額8,287万円に消費税及び地方消費税の額を加算した9,115万7,000円で同企業体と令和元年7月18日に業務委託契約締結いたしました。  履行期間は令和2年1月31日としております。  次に、業務の概要としましては、調査設計業務内容は、施設の空調や照明の負荷を把握し、負荷に応じた適正な能力で最新の機器選定を行います。その機器による省エネ計算を行い、設備更新による省エネ効果が最大となるよう設計を実施します。また、施設における設備の運用やメンテナンス等を含む運用改善策を立案し、設備更新対策とあわせて効率的な省エネシステムの検討を行います。  工事の内容としましては、空調機を個別方式に更新し、14部屋に24台設置します。照明施設につきましては、LED照明灯に201基更新します。また、照明施設の運転状況、エネルギー消費状況等を監視などできるシステムであるBEMSの電力電流計測センター等の設置を行います。  以上、議案第20号の説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本議案の質疑に入ります。質疑ありませんか。9番山岸三男議員。 ◯9番(山岸三男君) 9番山岸です。  1点お尋ねをいたします。  今回、プロポーザル方式ということで、このプロポーザル方式ですね、応募された会社は、今回、国際航業さんが請け負ったことになりますけれども、それ以外の応募された企業はあるのかどうか、あるいは何件あったのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) では、ただいまの御質問にお答えします。  このプロポーザルに関しまして応募があったのは、国際航業・大成温調共同体の1社のみでございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 山岸議員。 ◯9番(山岸三男君) 当然、町でプロポーザル方式ということで公示をされて、それに対して応募してくるということになるんだろうと思いますけれども、公示は当然、いつの、契約済んでいるんですけども、いつごろに公示されて、締め切りというか、そういう流れというのはどういうふうになっていました。
    議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) では、ただいまの御質問にお答えいたします。  プロポーザル方式の応募の公告といたしまして、平成30年の9月20日に公告を出して応募を受け付けております。それで、公募の期限につきましては、10月5日までということで応募を受け付けておりました。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。7番佐野善弘議員。 ◯7番(佐野善弘君) 7番佐野でございます。  省エネ化のモデル事業ということでの今回の業務委託契約ということでございますけれども、この中で、説明で聞いている中で、二酸化炭素の削減、あるいは運用改善策があるとか、あとはLEDとか、省エネ関係ということなんですけれども、そういうことについての具体的な現在と比べてどれくらい削減になるのか、その辺の具体的な数字というのは、試算してやっていると思うんですけれども、その辺の内容を教えていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  御質問の内容につきましては、今回の契約の関係ということでよろしいんでしょうか。それとも、二酸化炭素の全体の計画ということ。(「今回のこの工事の」の声あり)今回の工事ということですか。  では、ただいまの御質問にお答えいたします。  今回のこの委託事業の関係につきまして、導入によるCO2、二酸化炭素の削減の見込みといたしまして、3つのスイミングセンター、さるびあ館、役場庁舎を含めまして、161.6トンの削減を計画しております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 失礼いたしました。今回の工事といたしまして、さるびあ館につきましては38.1トンの削減を計画しております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 佐野議員、今の関連の質問。(「3つということでよろしいですか」の声あり)そうです。その関連で3回までです。佐野議員。 ◯7番(佐野善弘君) この38.1トンということでございますけれども、削減がですね、ちょっとよくわからないんですけれども、年間、このさるびあ館で出している二酸化炭素何トンで、今回38.1トンということですから、何%削減になるか、その辺の具体的な、何割ぐらい下がるか、その辺を教えていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) これより暫時休憩いたします。再開は11時5分といたします。      午前10時56分 休憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時06分 再開 ◯議長(大橋昭太郎君) 再開いたします。  ただいまの出席議員16名でありますので、議会成立いたしております。  休憩前に引き続き会議を行います。町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 休憩をいただきましてありがとうございます。  では、先ほどの御質問にお答えいたします。  健康福祉センターの導入前の数字なんですけれども、これが年間118トンになっております。これは2016年度排出量ということで118トン。それから、今回、38.1トンの減ということで、差し引き79.9トンになるということで、削減率が32.3%ということでございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 佐野議員。 ◯7番(佐野善弘君) というふうなことが想定されるということでございますけれども、稼働が来年の2月ごろからなんですかね。それで、その辺の、本当に削減になっているかというの、その辺のチェックというのは稼働になってから行うのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  施工完了後、その後約3年程度はいろんな方面での運用につきましてもちゃんと見てもらうということでございまして、当然、削減目標につきましても、こちらのほうでもチェックも行うということでございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。(「済みません、答えが、質問で、二酸化炭素の削減と、あと運用改善策とか、省エネ何ぼだかと言ったと思ったんですけど、それを答えていただきたかった」の声あり)削減率は幾らかという話だけでなかったでしょうか。(「一番最初に言ったと思ったんですけど」の声あり)佐野議員、手を挙げてもう一度。佐野議員。 ◯7番(佐野善弘君) それで、2つ言っていると思ったんですけれども、運用改善策ということで説明受けたんですけれども、その具体策を教えていただきたいと思います。  それともう一つが、省エネということですので、これは先ほどの二酸化炭素の削減とダブるかもしれない、省エネですと電気料とかいろいろ入ってくると思うんですけども、その辺の削減というか、効果はどのようになるのか教えていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 運用の具体策、それから、省エネと言われる部分の削減はどうなっているのかということで。町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) では、御質問の運用につきましては、今回導入する機種の中で、電気につきましては、BEMSといいまして、センサー等を介入して、その自動点滅、その地域、その照明が使われない場合は薄くするとか、そういうことで運用していきたいと考えております。あと、空調につきましても、個別の設定となりまして、本体の中央での制御はできますけれども、そういうことも加味しながら、あとは職員の中でまたカーボン・マネジメント推進会議を立ち上げておりますので、その中で運用して削減を進めていきたいと考えております。  削減の金額ですけれども、ランニングコストの削減見込みにつきましては、134万3,000円ほどを年間見込んでおります。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 佐野議員。 ◯7番(佐野善弘君) この134万円削減ということなんですけれども、現在は幾らで、134万円軽減になるか、その辺教えていただきたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  健康福祉センターにつきましては、現在、燃料費といたしまして灯油使用しております。その分につきまして88万2,000円と、電気料金につきましては402万6,000円、合わせまして508万8,000円ということで、現在は予算計上しております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。3番村松秀雄議員。 ◯3番(村松秀雄君) 3番でございます。  数点お尋ねさせていただきます。  公募型プロポーザルでされたということなんですが、先ほどの答弁の中に、公告期間、9月20日公告期限10月3日ということで、2週間ということでございますが、これは町民生活課長でなくて総務課長だと思うんですけど、この公告の2週間というのは一般的なものでしょうか。このプロポーザル方式、一般入札方式でございますが、大分、プロポーザルの場合ですね、見積もりつくるのと図面をつくるのと大変な作業でございますけれども、この2週間というのは一般的であるかどうか。  次に、1社だけの入札ということになりましたけれども、その中で省エネ化モデル事業評価委員会ですね、こちらを設置をして、審査をしたと、第一次審査ですね。これの御意見は、評価はどうだったのか、そのプロポーザルに対するね。  そして、次に、指名委員会の随契で、この1社に対しての評価、どういうことで、1社だから仕方ないということではないと思います。適正な見積もりであって、計画もいいということでなされたのかどうか、その議論はどうされたのか伺いたいと思います。  あと、それぐらいでいいですかね。よろしく。 ◯議長(大橋昭太郎君) 3点でよろしいですね。総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) それでは、1点目の公募期間というような御質問でございました。公募期間につきましては、これまでも通常、プロポーザル方式等については最低でも15日以上ですね、確保するということで進めてきております。今回の部分につきましても、一応一つの根拠といたしましては、うちのほうで建設工事の関係ですね、建設工事業法の見積もり徴収期間等も加味しまして、最低でも15日以上はとるというようなところで実施しておりまして、今回は15日を確保することで実施したというような経過でございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) では、2番目の1社のみでその評価はということにつきましてお答えしたいと思います。  100点満点中61点ということで評価委員会では評価されております。以上でございます。  その評価の中の意見ですけれども、それにつきましては、省エネシステムの先進性、モデル性ということで、現地調査をもとに室内機、室外機の系統分けが考慮されているとか、配置を再検討した上で照度シミュレーションを実施するということ、あとエネルギーのCO2削減の確実性につきましては、エアコンによる削減効果について各課ごとに稼働時間を把握した上で推計をしているのか、また、照明による削減効果について利用状況を把握し、安全率を考慮した推計が行われているのかと。ランニングコスト削減の効果の確実性につきましても、エアコンの稼働状況や消費電力量を把握するための設備や手法の提示をしているのかということで、「普通」と、あと「より優れたもの」ということ、あと「してない」と、この基本的に3つで評価しております。その結果として100点中61点という結果になっております。以上です。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) それでは、指名委員会のほうでの判断というところでの御質問にお答え申し上げます。  まず、指名委員会につきましては、この評価委員会プロポーザル方式の実施にまず向けての、このプロポーザル方式で実施するかどうかという部分について、まず指名委員会のほうで協議をしております。その際に、このプロポーザル方式参加要件といったようなところで、いわゆる町の指名業者であること、さらには実績等々の事業の実績等があること、さらに、設計業者については建設コンサルタント業の登録があること、それから、工事工業者については建設業法の経営事項審査で850点以上を電気工事及び管工事でそれ以上の点数を持っていることと、ある程度審査をした中で、今度評価委員会のほうで評価をしていただくというような形でお願いしたところでございます。評価委員会のさらに結果を受けて、今言ったような要件を満たしていること、さらには評価委員会で設定した評価結果、いわゆる100点満点で60点以上というような、6割というようなところを満たしているか等、その内容等を協議させていただいて、その業者で実施できるだろうというような判断をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 村松議員。 ◯3番(村松秀雄君) この1社については設計のほうも本庁の削減についての設計も実績があって応募されたんだろうなと思います。ただ、やっぱり残念なのは、1社だけでちょっと競争が働かなかったのかなというのが根底にありますので、やはり期間についても15日以上ということになれば、もっと1カ月ぐらいあってもよろしかったのかなと、このぐらいのCO2の削減事業なので、今回15日ということで区切られたようでございますけれども、その辺も今後加味をされたほうがよろしいんじゃないかと思います。  ただ、次の評価委員会のほうの評価、「普通」、「よい」、「優れている」ですか、3段階でよろしいですね。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  基本的には「行っていない」、「普通」、あと「より優れている」ということで評価を行っております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 村松議員。 ◯3番(村松秀雄君) 今の61点と先ほどの指名委員会のほうも60点以上ということで、ぎりぎりな点数でございますけれども、このぎりぎりが1社だということで引っかかっているんだなと思うんですよ。引っかかっているというか、通るか通らないかの瀬戸際でという点数ですよね。やはりもう少しプロポーザルを行うときも、やはりこちらの意図を、何というか、100%までいかなくても、80とか、点数がね、そこまでつくような、やはり方式を、方式というか、その業者さんを選んでほしいなというような気がしますけどね。その辺の点数ぎりぎりでございますが、合格点だということで、それはそれで、今後も注意させていただきたいと思います。  次、指名委員会でございますけれども、850点以上の、いろんな企業さんの点数については、総合点数についてはクリアしていますのでいいんですけれども、この60点というトータルの点数ですよね、その企業さんに対する、この辺の基準というのはどういうものなんでしょうか。普通、合格点だと70点とか、これは個人的意見でございますけれども、町は60点でよしとするんでしょうから、その辺の点数のつけ方の基準というのをもうちょっと示していただきたいなと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 総務課長。 ◯総務課長(佐々木義則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回の評価等を実施するに当たりまして、細かい点数の詳細部分については、評価委員会のほうで実施したわけでございますが、まず100点満点のうち20点を価格点、残り80点をその他実績だったり、その企画提案のいわゆる今回のモデル事業等、その達成についての提案内容がどうだったかというところで評価をさせていただいたところでございます。その中で、価格点が20点という中で、評価とすれば、町とすれば少しでも安いほうがいいということでございますので、その辺の部分の価格点の部分の段階分けをさせていただいたところもございます。それらもあって、提案額がほぼ上限額に近い金額だったということで、その部分、評価の加点点数につかなかったというようなこともあって、相対的には61点といったところになっているのも一つの要因なのかなというところも指名委員会としては判断したところでございます。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。14番千葉一男議員。 ◯14番(千葉一男君) 14番の千葉です。  この事業は、省エネ化モデル事業、省エネ化と。省エネだということは、基本的にはどのようなことなんでしょうね、効率と、それから熱源が一番大きな問題。要するに熱源をどういうふうに考えるかということと、それから、その熱源を効率よく使う、結果としてCO2の削減であり、エネルギーの省エネ化につながるんだろうと一応受けとめました。  そういう意味で、いろいろありますけど、プロポーザルでやっていただく事業としては、僕もこういうのはやっぱり民間の考え方とか、そういうものを活用しながら、よりいいものをやっぱり結果として残していくようにしていただきたいし、この方法について疑問を持っているわけじゃないんですけれども、要するにエネルギーの省エネ化とCO2の中で、これは例えばシステムだの、設備だの、設計、さっきソフトという説明もありましたけれども、こういう問題を含めてトータルとして、外形的には一定の基準を求めながら、数字化して判断をする。これはこれでいいと思うんですね。だけども、この熱源と効率の問題を含めた専門的な業者じゃないと、例えば、なかなかそういうものは先進的な、要するに業界としたってエネルギーの問題というのは世の中の最新の問題ですよ、今ね。その辺をどういうふうに表現をして、プロポーザルの中に埋め込んでいるのか。要するに、出る前にそういうプロポーザルをやるときの町としての準備の仕方と、それから要求ですね、こういうレベルのものを求めるとか、こういうふうにしてもらいたいという意思をどういうふうにつくり上げて、ここの方法に至ったのか、説明をお願いしたいと思います。 ◯議長(大橋昭太郎君) 方針と提案。方針、提案をどのようにこのプロポーザルあれするのに町がどのように行ったかということだと思いますので、町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  基本といたしましては、平成30年度の4月に策定いたしました美里町地球温暖化対策実行計画をもとにしておりまして、その中でいろんなCO2の削減の項目があります。運用面、またはハード面、設備の更新と、そういう中で、目標に向けた取り組みということで、設備更新につきましては、設備更新時にはトップランナー方式に適合した製品等の積極的採用とかで省エネ化を図る。あと、ランニングコストの削減につきましては、投資回収が図れる設備に関して民間活力も検討するとかありまして、そういう中で今回の設備の更新につきましては、照明についてのみでございましたけれども、BEMSをということで、BEMSにつきましては、ビルディングの総合監視ということで役目をしておりまして、それに基づいてその通知をあらわしながら、その施設内でもその状況を見ながら節減の状況を確認できて、それについて運用も行うということで、基本的にはそういうものを先進的なものと考えてこの事業の計画を立てております。 ◯議長(大橋昭太郎君) 千葉議員。 ◯14番(千葉一男君) はい、わかりました。  要するに計画に基づいてトップランナーと、こういうことですね。  そうすると、トップランナーが大事なことだと思うんです、計画はもちろんみんな知っているわけですからね、その範囲でいかにこのトップランナーという考えに近づくような準備をしたのか。例えば、今回は、入札はたまたま1社しかないというの、いろいろ疑問とかなんかはあるかもしらんけれども、結果としていいものであればいいと思うんですよ。自信を持ってね。そうすると、ここではこういう最先端のような技術を必要とするようなところのトップランナーの位置づけをどういうふうに調査をして、ここのところに絞り上げたのか。そこをお願いします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  トップランナー方式といいますと、それにつきましては、製品のL2─Techという商品といいますか、最先端の商品、機器を利用するということでございまして、これは経済産業省のほうで出しているものを、またはそれに準ずるものを使うということで、発注する際には条件として出しております。  あと、そういうこととか、先ほどもお話しいたしましたBEMSというようなことで、総合的に監視をして、そのコントロールをするということで、ちょっとこれにつきましては、本来であれば空調のほうにも導入したかったところでございますけれども、空調のほうにも導入すると、その削減に投資する単価が高くなってしまうと。そうなると、今度補助の採択に問題が出てくるということで、限られた中、こちらの要望の中でも最大限のことをしたいということで、それで補助の採択も受けたいということで考えて、こういう条件等を出しております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) 千葉議員。 ◯14番(千葉一男君) よくわかりました。  要するに予算の範囲内というと、最後になってきたんですけれども、基本的にこういうトップランナーをするということは、これと競合できるような、例えば国際航業が専門性があるような、そういうものを他と比較しながら、価格帯も変化するだろうし、だから、予算もあればですから、その辺をやっぱりこれから特に、何といいますか、時代の変化が早いし、技術革新も早いですけど、そうするとなかなか内部では対応できない技術というのがありますので、この方法は大事だと思いますけど、その準備の仕方をやはりできるだけ精査して、いいものをつくり上げていくように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。以上です。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。13番福田淑子議員。 ◯13番(福田淑子君) 13番福田です。  CO2の削減の見込みは先ほどお聞きしましたけれども、町の目標ですね、町の目標は何%削減というふうに立てて、それに対してこの業者はどのように答えているのかお伺いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) では、ただいまの御質問にお答えいたします。  美里町の削減の目標といたしましては、2030年度までですけれども、その基本が2013年度のCO2の削減に対しまして、38.4%の削減を見込んで、今計画をしております。その中で、この業者につきましては、あくまでも今回、この削減の中の施設の更新の部分でございまして、それ以外にも、例えば普通の発電じゃなくて太陽光発電に切りかえるとか、そういうものをうちのほうで購入するとか、いろんな面、または、先ほども申しましたけれども、職員の中でカーボン・マネジメント推進会議というのを昨年度の3月に立ち上げまして、その中で各町の施設、各課ごとに削減の仕方なりを職員全員が考えて、ぜひこの目標に向かってみずから考えて削減するような形に持っていきたいと今考えております。以上でございます。  今のはちょっと回答が、内容が違っていたですかね。申しわけありませんでした。  今回の契約につきましての温室効果ガスの削減の関係につきまして、町の削減目標がさるびあ館につきましては37.6トン、これに対しまして導入の削減目標が38.1トンということになっております。済みません、提案が38.1トンということになっております。以上です。 ◯議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 私が聞いているのは、町の目標は何%という数字を出して、それに対して業者は何%というふうに答えたんですかと、それが評価につながると思ってお聞きしたんですけど。パーセンテージで、トンでなくて、パーセンテージでお願いいたします。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) 回答がちょっときちんとした回答でなくて申しわけありませんでした。  町の削減目標につきましては31.9%、それに対して導入による計画の削減目標が32.3%ということになっております。以上でございます。
    議長(大橋昭太郎君) 福田議員。 ◯13番(福田淑子君) 今の数字をお伺いしますと、完全に100点満点中超えているということですか。町の目標を示したのに対して業者がこれだけの数字、さらに上の数字をしているので、その辺についてはどのように評価をされたのか。かなり高いと思うんですけども。 ◯議長(大橋昭太郎君) 町民生活課長。 ◯町民生活課長(佐藤吉則君) ただいまの御質問にお答えいたします。  町で示した削減目標につきましては、これは通常必ず行っていただきたいという数字でございます。ですから、それを若干超えたとしても、これは通常の、より優れたというような目標ではないということで認識しております。以上でございます。 ◯議長(大橋昭太郎君) ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ありませんか。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第20号業務委託契約締結について(令和元年度美里町公共施設省エネ化モデル事業(美里町健康福祉センター))を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ◯議長(大橋昭太郎君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これをもって、本8月会議に付議された議案の審議は全部終了いたしました。  以上をもちまして、令和元年度美里町議会8月会議を終了いたします。  次回の定例日、9月会議は9月3日火曜日に開きます。  これにて散会いたします。  大変御苦労さまでございました。      午前11時43分 散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 上記会議の経過は、事務局長が調製したものであり、その写しである。 Copyright © MISATO TOWN ASSEMBLY MINUTES. All rights reserved. ページの先頭へ...