大崎市議会 2024-03-05
03月05日－05号
令和 ６年 第１回定例会（２月） 令和６第１回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 令和６年３月５日 午前１０時００分開議～午後２時４３分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 ＋議案第３５号 令和５年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第３６号 令和５年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算 │議案第３７号 令和５年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算 │議案第３８号 令和５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 第２│議案第３９号 令和５年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第４０号 令和５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第４１号 令和５年度大崎市
水道事業会計補正予算 │議案第４２号 令和５年度大崎市
下水道事業会計補正予算 │議案第４３号 令和５年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第４４号 大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例 │議案第４５号 大崎市
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 ＋議案第４６号 大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 （質疑、討論、表決） 第３ 請願第１号 物価高騰に見合った年金改定に関する請願 （
民生常任委員長報告、質疑、討論、表決） 第４ 議案第４７号 令和６年度大崎市
一般会計補正予算 （説明、質疑、討論、表決） 第５ 閉会中における特例事件の調査報告 （総務・民生・産業・建設常任委員長） 第６ 委員会の中間報告 （
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、
情報化対策特別委員長報告）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 ＋議案第３５号 令和５年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第３６号 令和５年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算 │議案第３７号 令和５年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算 │議案第３８号 令和５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第３９号 令和５年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第４０号 令和５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 日程第２│議案第４１号 令和５年度大崎市
水道事業会計補正予算 │議案第４２号 令和５年度大崎市
下水道事業会計補正予算 │議案第４３号 令和５年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第４４号 大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例 │議案第４５号 大崎市
指定地域密着型サービス事業の人員。設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 ＋議案第４６号 大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 （質疑、討論、表決） 日程第３ 請願第１号 物価高騰に見合った年金改定に関する請願 （
民生常任委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第４ 議案第４７号 令和６年度大崎市
一般会計補正予算 （説明、質疑、討論、表決） 日程第５ 閉会中における特例事件の調査報告 （総務・民生・産業・建設常任委員長） 日程第６ 委員会の中間報告 （
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、
情報化対策特別委員長報告）４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君
三本木総合支所長 佐々木規夫君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 民生部参事 高橋亮一君 上下水道部参事 高島賢二君
総務部人財育成課長 島尾清太君
総務部防災安全課長 早坂浩治君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
市民協働推進部まちづくり推進課長 民生部子育て支援課長 中鉢 豊君 木村博敏君
市民病院経営管理部人事厚生課長 市民病院経営管理部経営企画長 早坂裕史君 三戸部武彦君
鳴子総合支所地域振興課長 高橋 亘君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 古内康悦君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番鎌内つぎ子議員、17番木村和彦議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和６年３月５日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君
三本木総合支所長 佐々木規夫君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 民生部参事 高橋亮一君 上下水道部参事 高島賢二君
総務部人財育成課長 島尾清太君
総務部防災安全課長 早坂浩治君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
市民協働推進部まちづくり推進課長 民生部子育て支援課長 中鉢 豊君 木村博敏君
市民病院経営管理部人事厚生課長 市民病院経営管理部経営企画長 早坂裕史君 三戸部武彦君
鳴子総合支所地域振興課長 高橋 亘君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 古内康悦君
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△日程第２ 議案第３５号～同第４６号
○議長（関武徳君） 日程第２、議案第35号から同第46号までの12か件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。 順次、発言を許します。 14番中鉢和三郎議員。 〔１４番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１４番（中鉢和三郎君） おはようございます。14番中鉢和三郎です。 昨日に引き続き質疑ということで、議案第35号の
一般会計補正予算（第12号）に対する質疑ですが、歳入側、１款１項１目の市民税についてお聞きをしたいと思いますけれども、個人の所得割で9,300万円ほどプラスということでありますので、まず、これ、誰も多分聞いていなかったと思いますので、補正理由についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） それでは、お答えさせていただきます。 補正理由ということでございますけれども、令和５年６月の本算定時における納税義務者数は例年どおり６万2,000人台を記録してございました。そして、令和４年度と令和５年度の市民税積算根拠となります課税標準額を調べてみると、約20億円ぐらい増加していることも確認しているところでございます。コロナ禍であったことを踏まえますと、各種雇用維持施策の高揚や物価高に伴う賃上げという社会的風潮が浸透しつつあった令和４年中の所得状況であったものと理解しているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 9,300万円ということで、約１億円ほど上振れということで、大変うれしい限りということなのかと思いますけれども、令和４年度の最後の補正が14号だったと思いますけれども、そのときの補正後の額が52億3,800万円だったと思いますので、今回53億4,000万円ほどになるということで、同時期というか、最後の補正のところで決算前ですけれども約１億100万円ほどプラスというようなことで、大変本当にいい数字ではないかと思いますけれども。今言われたように、様々な経済対策等々がやはり効いているということでしょうし、当然賃金の値上げと、賃上げといったことが動いているのかもしれませんが、ちょっと別方向に飛んでいって申し訳ないですけれど、産経部として、この数字を見て、産業振興の面でどんなことを考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 産経部としては、給与所得者、会社にお勤めの方々の給与が上がっているのかなという感じでは思っております。議員の皆様も御存じのとおり、自営業者の方々はかなり厳しい状況にあると思っているところでございます。その部分を、これまでも燃料費対策とか、それらで下支えしているというのが我々の実感でございまして、今後、やはり給与所得者、事業所へお勤めの方以外の部分を、どのように上げていくかというのが我々の課題かと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いろいろな見方があるのではないかと思うのですが、ただ、円安等々も含めて、要するに企業業績が上がってきているとは一般論では言われていますけれども、それは大企業中心だと思うのです。中小企業はなかなか上げられないということなので、ですから業績がよくない中で、先ほどから言っているように賃金値上げをしていかなくてはいけないというような社会的要請の中で、当然最低賃金も上がっていますし、なかなかですから中小企業の業績は非常にこのことからしても厳しくなっているというように読むのが正しいのかなと思いますので、ぜひ市としては税収が増えるということでいいのですが、ただしその分しっかりと経済対策をしていかなくてはいけないということだと思います。ここからはそういったことが読めるのではないかと思いますので、ぜひそのような理解をしていただきたいと思います。 続きまして、１款２項１目の固定資産税の、これは償却資産１億9,600万円ほどプラスということで、この補正理由についてお伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） お答えさせていただきます。 償却資産部門でございますけれども、昨年も同時期、１億7,000万円相当の補正を計上させていただいたところでございます。結果といたしまして、令和４年度決算、償却資産部門、18億7,000万円台から令和５年度はスタートしたというふうに私ども理解しているところでございます。 こちらの償却資産でございますけれども、令和２年度において徴収用の特例措置、そしてあとコロナ禍における事業用償却資産の減免もあり、こちらの課税規模を把握することに実際のところ苦慮したところでございます。しかしながら、令和５年度におきましては、太陽光発電設備を含みます最先端関係の研磨剤設備を含む機械装置及び部門が令和４年度と比較して約7,100万円相当増加したこと。あと、令和５年度、今現在、約17社を数えますが、復興産業集積区域における課税対象事業所の償却資産が一部適用終了により約2,600万円相当増加したこと。そして、複数市町村にまたがります携帯電話ですとか、電力鉄塔、鉄道軌道に係る償却資産が約2,000万円相当増加して、今回の補正に至ったものでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 分かりました。 これも先ほどありましたように、４年度は１億7,600万円ほど第14号で補正をしていまして、５年度については１億9,600万円と、それを上回る補正になったということで、最終的な予算現額としては１億4,500万円ほどプラスというようなことですので、これについても大変喜ばしいと言っていいのかどうかちょっと分かりませんけれども、税収という意味ではいいのかなと思います。これについても先ほどの話の多分延長線上で、やはり大手は、投資を積極的にやっているということだと思いますので、そこの好調さをやはり地元の中小企業のほうに呼び込むような形の連携をしっかりと地域内でできるように、ぜひ産経部のほうにフォローをお願いしたいと思っております。これについてはお願いにしておきたいと思います。 いずれにしましても、こういったことを併せて５年度の市税の予算現額としては164億8,000万円ほどということなので、４年度の同時期が161億円だったと思いますので、５億円ほど上振れしているのかなということです。６年度、この間話をしたところでは165億円を見込んでいるということでしたので、ただ、４年度も161億円が最終の補正予算の予算額だったのですけれども、決算額の収入済額は165億円ですから４億円ほど実際には予算よりも上に行くということなので、５年度の決算見込みとしては、ですから167億円とか168億円とか、それぐらいまで行くというような読みなのでしょうか、確認します。
○議長（関武徳君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） こちらの堅調な固定資産税と市民税部門の報告をさせていただいておりますけれども、他方、法人市民税部門ですとか、あと入湯税部門も、実は予算額が若干、到達するか厳しい状況で、今、課税納付状況の推移を見ているところでございます。しからば議員おただしのとおりの167という数字は、ちょっと私どものところとしては難しいものという認識でおります。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いずれにしましても、プラス上振れといいますか、方向ではあると思いますので、徴収のほうしっかりとお願いしたいと思います。 では、市税はそんなところにして、続きまして、地方交付税11款１項１目、地方交付税、その中の普通交付税で３億1,000万円ほどということで、中身については昨日の質疑で分かりましたのでいいのですが、今年の交付税の再算定というのですか、これについては、１つは基準財政需要額の中の臨時費目としての臨時経済対策費、これと
あと臨時財政対策債の将来の償還分の先払いというのですか、その分、あとは調整額がなくなったという３つだと思います。 この臨時経済対策費ということについて、交付税なので、地方がこれ欲しいから頂戴という話では当然ないので、ある意味税収が、地方も税収がいいわけですが、国も税収がいいので、入ってきた税収を何とか配分する新しい
仕組みをつくったということだと思いますけれども、ただ期待される効果というか目的としては、国の補正予算に基づく事業及び地方公務員の給与改正を円滑に実施するために必要な経費ということですので、分かったような分からないような話ですけれども、こういったものは、どのような形で今後活用されていくのか、そこだけ確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 今回の国の交付税の追加措置に関しましては、ただいま議員御紹介のとおりでございます。 臨時経済対策費に関しましては、金額にいたしますと１億3,000万円ほどの追加交付があったわけでございますが、御紹介のとおり、令和５年度に実施いたしました経済対策事業などに、要はこれまで市のほうでも既に取り組んでいる部分に対する財源というふうに認識しているところでございます。こちらについては、ただ、令和５年度に限りということでございますので、先ほどの臨時経済対策債の償還基金費なども含めて、今年度限りの取組ということのようでございますので、こちらについては５年度の財源というふうに見させていただいているというところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） それと、12月８日に交付決定があったようですけれども、この辺の再算定というのは、実際にはいつ交付されるものなのか、そこも確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） こちら交付の関係につきましては、12月８日付で通知は来ておりまして、実際の追加交付については12月12日に収納済みという内容でございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） では、そういう意味ではもう既に収納済みということであれば、１億3,000万円ほどは臨時経済対策費、そしてあと１億6,000万円ほどは臨時財政対策債の償還基金ということで減債基金のほうにということだと思います。分かりました。 では、これはそのようなところにして、続きまして、土地の売払い収入も、昨日、前段の議員が聞きましたので中身は分かりましたので、その他、遊休の土地で売却できそうなものはないのか、そこだけ確認をしておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 通常の土地売払収入でございますと、法定外公共物ということで、いわゆる青線、赤線などで必要となる場合に、要は表示登記をしながら売払いを行う、払下げを行うという形、これが一般的なもので、あとは現在整理させていただいておりますのは、まだちょっと調整は必要なのですけれども、現在想定していますのが古川北稲葉の旧並柳住宅跡地、あと古川新堀の旧新堀住宅跡地などについては、令和６年度に売払いする方向で調整作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、どうしても建物があったりするものがあるものですから、そういったものについては、その後の建物の解体、あるいは建物つきで販売ができないかなど、現在、その手法についても調査研究中となってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ６年度の予算審議でもいろいろありましたけれども、やはり税収をしっかりと確保していくということは、今、喫緊の課題だと思いますので、ぜひ、この辺の遊休の土地等々の資産も売却に向けて検討していただきたいと思います。 続きまして、21款４項１目の雑入、賠償金です。これも中身については、理解をいたしました。たしか東電のものがこの中に入っていると思いますけれども、これは賠償金として頂いた後はどんなふうになるのか、そこを確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 賠償金につきましては市のほうの歳入ということで、これまでも既に、要は予算としては執行済みのものを頂戴しているということですので、財源として組み入れるという形になってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 何か前に、ＡＤＲの話聞いたときに、もう既に国のほうから立て替えていただいているので、もらったものは返さなくてはいけないみたいな話をちょっと聞いてたような気がするのですけれども、そういうことではないですか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） ただいま御指摘の部分、今回でいきますと損害賠償、賠償金収入の分です。こちらにつきましては、今御案内のとおり
震災復興特別交付税、こちらのほうで頂戴している部分もあるということでございます。ただいま申し上げました6,100万円の分につきましては、要は交付税の関係について12月の段階で国のほうに数値報告を行っておりまして、その差額が生じる場合については３月に交付されます特別交付税のほうで、要は過大過小の措置がされると、そういった整理の中で進めてございます。 あとＡＤＲの部分につきましては、まだその数値報告等行ってございませんので、
震災復興特別交付税に該当するものがある場合については、同様に後年度で過大過小の措置が行われるという内容でございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） では、あまり喜べないような話ですね。分かりました。続きまして、では、歳出側、減債基金のほうは、ネットなんか見てみると、６年と７年の償還というか交付されるものの先繰りだというふうなことなのですが、なぜ６年、７年って２年分、さらに２分の１ということなのか、その辺何か事情が分かっていれば解説してください。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 大変申し訳ございませんが、ちょっとそこまでの詳しい根拠といいますか、その意図については承知しかねるところでございます。 ただ、一方で臨時財政対策債の部分の先渡しをすることで、今回、臨時経済対策費のほうが来ておりますけれども、いわゆる経済対策などに活用する財源、そういった部分をある程度見込むというところなのではないか、要はそういったところに市町村としても財源を充てながら事業に取り組むべきという、そういった方向性があるのではないかと認識しているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 分かりました。 では続きまして、病院事業費をお聞きしたいと思います。 これも毎年この時期にということで、9,100万円ほど今年は補正が入っているわけですが、病院のやり繰りも随分複雑なので、ちょっと理解が難しいのですけれども、病院の医業収益あと医業外収益にそれぞれ入っていくと思うのですが、病院の医業収益の負担金交付金のほうで、他会計負担金で11億6,400万円ほど補正が入っていると思うのですが、去年と比較して１億7,700万円ほどプラスだと思いますけれども、去年と比べたときに、なぜこういった大きなプラスが発生したのかそこだけ確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 三戸部経営企画課長。
◎市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） こちらの補正につきましては、令和４年度決算に基づくものでございます。つまり、令和４年度の救急医療に関しまして、令和３年度と大きく違っている内容だと思いますが、１つは緊急手術を必要とするような脳疾患患者が比較的少なかったというところがあります。これによって救急病棟に入る患者さんの在院日数が短くなっているというところが収益の減では大きくあります。あと、令和４年度当初に見込んでいなかったものといたしまして、令和４年度途中から交代勤務制に体制を変えたということで、その分の人員の配置の増、合わせて給与費の増、そういった部分で３年度と比べて収支が悪くなっているというような状況でございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そうしますと、それを補填するような形で交付金、負担金が出てきたということの理解ですね。分かりました。 あと、もう一つ、医業外収益のほうで、やはり他会計負担金ということで、こちらはマイナスで、最終的には２億800万円ほどマイナスになっていますけれども、この大きな理由についてお聞かせください。
○議長（関武徳君） 三戸部経営企画課長。
◎市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） 医業外収益のほうにおきましては、まず他会計補助金につきましては、この中の研究研修費というものがございます。ここに関しましてはコロナ禍ということもありまして、学会等の出張がオンラインになったことによって使用する額が減ったということで、これは当初予算から2,363万円の減となっております。 医業外収益の負担金、交付金の中で一番大きいものが不採算地区病院の部分にかかる交付金になります。これに関しましては、鳴子温泉分院に関しては残念ながら当初見込んでいた部分より収支は悪くなったのですが、岩出山分院と鹿島台分院におきましては、当初見込んでいた収支不足に関して、包括ケア病床の運用が非常にうまくいったというところで、収支改善がなされた、その分での減額というところが非常に大きくなっております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。いずれにしましても、トータルで1,300万円ぐらい前年と違うような感じなので、ほぼ同じぐらいの感じなのですかね。分かりました。 では最後に、学校教育環境整備事業についてお聞きしたいと思います。 １億9,900万円ほどということで、中身については、新しい鳴子小中学校の開校に向けての様々な整備と理解をしていますけれども、現在、統合の準備委員会、そして様々な部会で、様々な統合に向けた議論がされていると認識をしております。 学校の整備について様々な現場の意見といいますか、当然、学校現場もあるでしょうし、子供たちのニーズもあるのかもしれませんし、父兄のニーズもあるのかもしれない、そういったものが、どのような形でここに生かされてきているのだろうかということを考えたときに、我々、総務常任員会のほうで説明を受けたのは、去年５月に改修案という図面を１枚見せられましたけれども、そこからその後、これが最終的に、こういうふうになりますという説明はいただいていません。 それで統合委員会の資料などを読んでも、様々な御意見が出ている中で、まず１つは職員室のスペースが足りないのではないかということとか、子供のクールダウンする部屋が必要なこと、そういったことが指摘をされておりました。それに対して、執行部の答弁としては、設計業者と協議を行い調整をしたいというような答弁だったと思いますけれども、その後どのような形で調整されて、これが設計に生かされたのか、確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 設計に関するところでございますが、基本的には学校現場と、必要な部分について設計に対しましては調整しながら進めてきたところでございまして、統合委員会のほうで出されている意見の中で、まず職員室ですが、基本的には人数含めたところで目安となる割合では十分満たしているということでございましたので、そういった意味で、今回の設計の中では、職員室自体の部屋の拡張という形にはなりませんが、ただ便宜上、いろいろなものをするために書棚とかそういったもので整理させていただきたいと思っているところでございます。 あとはクールダウンというところでございますが、基本的にいろいろな意味で少人数教室であったり、そういったものを用意する、数を用意する形で使っていただければという形では考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ちょっと職員室については何人になるのか全然イメージが湧かないので、間に合いますと言われれば、ああ、そうですかと言うしかないのだと思いますけれども、西小中は相当職員が増えたような感じで、職員室も広くなったように見えましたので、その辺本当に大丈夫なのかなというのはちょっと心配なところですが、什器等々、塞がらないように、ぜひしていただきたいと思います。 それとあと、クールダウンのスペースについては、あの図面を見る限りでは特にそういった場所がないような気がするのですけれども、当初、鳴子中学校が普通学級７クラスで40人とすると280人くらい入ることを前提にして造っているので、180人くらいの子供たちなので十分入ることは入ると思うのですけれども、そういった特別な部屋というのですか、クールダウンするような部屋、そういったものについてはあまり余裕がないような気がするのですけれども、それは具体的に取れるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） ランチルームも含めて、そこを間仕切りして相談室であったり会議室等というのを新たに造るような形にしておりますし、これまで多目的スペースというところも、少人数教室という形に間仕切りして２つ部屋にするとか、そういったのは学校側とも協議しながら進めてきたところでございます。一応今、統合時には167人の児童生徒というふうな認識でございますので、そういった意味では面積的にも十分なのではないかというふうな認識ではございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 分かりました。 あと、やはり小さい子供というか、小学校の子供たちが使うとなると、トイレの大きさ、便器の大きさなんかも気になるところなのですが、その辺の配慮はどうなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） トイレの便器、基本的に洋式化しているのが大部分でございますので、そういったところでは変えることはなかなか難しいのですが、ただ、手洗い含めたところで低学年でも使えるような踏み台とかそういったのも工夫しながらやってまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 分かりました。 あと、やはり西小中でもあったと思うのですけれど、小さい子供たち用のプールの部分に下に台を沈めてということの対応だと思うのですが、やはりぴたっと全面、当然入れるわけでもないので、なかなか危ないのではないかみたいな話があって。たしか、どこかの部会のときに、早めに、今年というか６年度の夏に試行的にやってみていただけないかという意見があったと思うのですが、そういったものは検証されないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） こちらの予算の中にも、教育備品という形でプールの台であったり防護柵というのは計上させていただいておりますので準備はする形になるのですが、購入時期と合わせた中で、それが可能かどうかというのは、ちょっと今の段階では何とも言えないところなのですが、できればそういう形でやれるように進めたいとは思いますが、もしなかなかそれがうまくいかなかった場合には、今現在、西小中学校とかもございますので、そういったところの視察も含めて検討したいとは思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そういう懸念というか意見が出ているので、やはり真摯に向き合っていただきたいと思いますので、できるだけ入札についてはスピーディーに行っていただいて、今年の夏に実証できるように、ぜひ配慮をしていただきたいと思います。 あと、差し当たってはバスケットのゴールの高さとかも、当然ミニバス対応のものが必要だと思いますけれども、その辺の配慮は大丈夫ですか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） すみません、そこまではちょっと詳細な資料がないので、バスケットの高さまでのところは今、お答えできないところですが、調べまして後で報告させていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ちょっと細かい話で大変恐縮しましたけれども、いずれにしましても、いろいろ懸念材料が出されていることにはしっかりと答えていただいて、それでみんながやはりよかったとなれるように、ぜひ配慮をしていただきたいと思います。 あと、一番最初から騒がれていたというわけではないですけれど心配されていたのは、やはりグラウンドが職員室から見えない件です。カメラをつけてというような話があったと思うのですけれども、そのことについてちゃんと措置されているのかということ。あと、それをみんなが納得しているのか、そこについて確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 当初から校庭が遠くにあるということで、なかなか低学年含めて監視できないのではないかというので不安のお話もいただいていた中で、監視カメラを６台ほど予算としては計上しているところでございまして、そのほかに、それを見るためのモニターとなる19型くらいだと思うのですが、それらのモニターを見て設置してという形になるのですが、あとは実際的に設置場所を含めたところは現場に合わせて工夫しなければならないところがあるかとは思います。 このたび統合準備会とかの意見の中では、子供たちだけではなくて、有害鳥獣、もし熊とか、そういったのが出た場合とかというお話もあるので、グラウンドだけではなく、ちょっとそういうのも加味できるような形でできるかどうかというのは、現場に合わせながらやっていきたいとは思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いずれにしましても、いろいろ懸念事項を出されていることについては真摯に対応していただきたいと思いますし、職員室の前のアスファルトを剥がして遊具を置くということは非常にいいことだと思いますので、そういう当然の対応について、いい対応も結構していただいておりますので、統合がうまくいくように、ぜひ配慮をいただきたいと思います。 では、以上にしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 10番鹿野良太議員。 〔１０番 鹿野良太君登壇〕
◆１０番（鹿野良太君） では、追案の質疑、最後で質疑をさせていただきます。 通告しておりますが、議案番号第46号からお伺いをしたいと思います。大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例ということでございます。こちら、在宅勤務等ということで、テレワーク等も入っているのかなと思います。まず、改正内容についてお伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 島尾人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（島尾清太君） 公営企業会計の改正ということになりますが、一般的な事項については私のほうから答弁させていただきたいと思います。 まず、在宅勤務等手当については、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが広がってきたということで、光熱水費の費用負担と、それに伴う通勤手当の整理が必要になっているということで、国の給与法が改正されたことから、これに準じて企業会計においても導入を行うということになっております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 具体的な内容なのですが、在宅勤務の内容としては、どういったものが挙げられるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 島尾人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（島尾清太君） もちろん自宅であったり、あるいは場所として言いますれば、配偶者の居宅、あるいは２親等内の親族の範囲までの居宅も含まれております。それから宿泊施設等も含まれておりますし、最終的には、所属長がそこで支障がないと認めれば、その部分も対象になるということになります。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 例えば、本人の自宅以外でもというようなことだと思います。今回、企業ということで、公営企業の方々が対象にということなのだと思うのですが、実際に在宅勤務等の内容として、具体的に想定しているようなものはあるのでしょうか。それぞれお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高島上下水道部参事。
◎上下水道部参事（高島賢二君） 上下水道部の在宅勤務ということになりますけれども、在宅勤務につきましては、職種的には事務職員が中心となりますけれども、技術職員であっても、現場がありますけれども資料作成であるとか、文書作成につきましては在宅勤務可能と見てございます。業務の効率化につながるものとして有効と思いますので、現在テレワーク用のパソコン持ち出し方式で実施した、かつては３年度、４年度にテレワークの実証実験も上下水道部においては行っております。情報漏えいの防止に配慮しながら実施できるかなと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 早坂人事厚生課長。
◎
市民病院経営管理部人事厚生課長（早坂裕史君） まず、これまでの病院のほうですけれども、医療行為を行うに当たっては基本的に患者さんと直接接する必要がありますし、また、病院のネットワーク環境はセキュリティー上、原則外部との接続不可というのが一般的だったこともありまして、なかなか在宅勤務は進んでいない現状にございます。そうした中で、他の医療機関の事例などを見ますと、育児中の放射線科の医師が自宅で画像の読影業務を行ったり、あとそのほか事務の業務など事例もあるようですので、今後どういった業務なら在宅でも可能なのか、また、その場合セキュリティーですとか情報管理上の問題がないのかなどについて院内で協議を行いながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 上下水道部にお伺いをいたします。 例えば、現場に回る職員さんも多くいると思います。そのときに、例えばモバイルワークというようなもの、これはノートパソコンですか、それを持っていってできるものなのでしょうか。例えば、事務所に帰ってするような処理、事務作業、その場にいて、もうすぐに送ってしまえば事務引継ぎさえちゃんとしていれば、かなりスピード化が図れるのでではないかなと。事務所にいる方に引き継ぐという意味で、必ずしもその方が全部やらなきゃいけないということでもないと思うのですが、その辺はお伺いの中に入っているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高島上下水道部参事。
◎上下水道部参事（高島賢二君） いわゆるテレワークと呼ばれるものにつきましては、議員のおっしゃるとおり在宅勤務、あとはサテライトオフィスというのですか、そちらのほうでモバイルパソコンを持ってということ。あとは、現場のほうに電子機器を持って現場に向かうと、そこから電子通信回線を行って業務を行う。大きく３つ種類があるようなのですけれども、上下水道部において現場を持つ施設課の職員がございますが、ネットワーク等というか、そういうモバイル機器類の準備等をした上で現場対応、または現場との通信を行って業務を行うということは、今のところ想定はしていないところでございます。今後、ＤＸを推進する上で、その辺についても検討していく必要があるのかなと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 既に、本庁の職員さんは在宅勤務というかテレワークも実証的にやられているというふうにお伺いをしております。今回、この条例改正をお出しするに当たって、条例をつくっていく上で何か既にやられているほうからアドバイス等があったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 島尾人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（島尾清太君） アドバイス等まではいかないです。それぞれ公営企業の実情があるでしょうから、まずはどういった部分がテレワークに適した業務なのかというのは、洗い出すことから、それぞれ始めていただくということに尽きるのかなと思っております。いずれ、周知については公営企業とも一緒になって、制度設計も含めてですけれども取り組んで行きたいとは思っているところです。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） これ、せっかくつくっても使われないのではないかなというような懸念もあります、絵に描いた餅になるような。せっかくこういう社会の流れもありますし、やはり感染症対策というところもありますし、あと働き方改革ですか、そういったところも多くこの要素の中に入っていると思いますので、ぜひ積極的に活用できるようにしていただきたいと思います。 令和３年４月に地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引きというものが出されております。その中で、やはり大事なのは正確な評価をテレワークのときにも行っていくのだというようなこともありますし、コミュニケーションの重要性として、やはりチャットツールもテレワークをやる上で必要なのだと思います。上下水道部もしくは病院のほうで、チャットツールの活用というのは、今現在されているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高島上下水道部参事。
◎上下水道部参事（高島賢二君） 今のところ、業務内においてチャットツールというのは現在は活用していないところでございます。オンライン会議の参加であるとか、そちらのほうはあるのですけれどもチャットツールの活用は今のところございません。
○議長（関武徳君） 佐藤
市民病院経営管理部理事。
◎
市民病院経営管理部理事（佐藤良紀君） 病院事業に関しましては、救急科、救急外来の医師のところで、救急外来の医師がほかの医師に診療の相談をするときに、チャット機能を使ったものでの相談とかやり取りをさせていただいた事例がございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 上下水道部のほうでは、なかなかまだ使われていないということなので、ぜひそういったものの導入も含めて、この条例をつくるだけではなくて、改正するだけではなくて、そういった環境整備も同時に進めなければいけないと思いますのでお願いをいたします。本庁のテレワーク具合、聞きたいところなのですが、今回は企業職員さんということなので、この程度にしておきます。 次に移らせていただいて、議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）、10款５項２目公民館費をお伺いいたします。131万円増額となっております。券売機の更新ということでお話伺っておりますけれども、実際、細かな詳細についてお伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） こちらは４月１日からの使用料、手数料の改定に合わせまして、生涯学習課で契約を締結している６つの基幹公民館分の券売機の設備更新を実施するものでございます。１台当たりの更新の料金が21万8,240円となっておりまして、内容といたしましてはボタンの変更、設定変更と、あとは新紙幣の対応のユニットに入れ替えるというものになっております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 新紙幣についてお伺いしようと思ってました。しっかり対応していただけるということですので、安心をいたしました。 公民館費の中で、設備の更新ということなのですが、設備自体は実際に更新計画というものはなくて、都度都度、時勢というかその状態に合ったもの、もしくは必要になったものの更新という認識でいいのでしょうか。大崎市公共施設等総合管理計画ですか、これの中には特に設備については記載がなく、施設だけなので、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） 設備の更新計画というのはなかなか立てづらいものがございまして、現在は策定していないところでございます。設備の更新とか修繕に対する優先順位というものは我々のほうではなかなか一概にはつけにくいところもありますので、基幹公民館のほうに優先順位をつけて修繕の要望を出していただくようになります。その中から生涯学習課の予算、また教育部全体の予算の中で順位づけして整備、更新に着手していっているというところでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） ６つの基幹公民館ということでした。地区公民館も多くあるわけですけれども、そこでは現金のやり取りが行われていると。今後、感染症が大変なときには、やはりキャッシュレスとか非接触というようなお話があって、今後、地区公民館も含めてそういった券売機とかキャッシュレス、いわゆる非接触というようなことも検討はしているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） 現在のところ、利用の実績といいますか、業務量の多さというところなども加味して券売機を設置しているところがございます。現段階で、地区公民館への券売機の設置というのは特に考えていないところでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） あまり要望とか、もしかしてないのかもしれませんけれども、今後、施設等総合管理計画の中で、古川の地区公民館とか、いわゆる市民の方が使う施設はかなり老朽化も進んでおりますので、これ、計画見ると50％以上古川の施設ということになっていますので、施設の更新とかそういうものに合わせて、時代に合った券売機とか非接触のものについても検討していただきたいと思います。 次に移らさせていただきます。 ７款１項５目観光施設費290万8,000円増額になっております。これは鳴子総合支所関連ということであります。増額理由についてお伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 高橋
鳴子総合支所地域振興課長。
◎
鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） お答えいたします。 旧鳴子総合支所解体設計業務におきまして、土質の試験費用及び土留め設計図、こちらのほうの作成のために新たな測量経費が増嵩となったものでございます。経緯といたしましては、当初ボーリング調査、こちらについては旧庁舎の下水道設計時のボーリングデータを使用し、補足用にボーリング調査１本計上しておりました。しかしながら、現地を精査した結果、土留め用１個のために４本のボーリング追加調査が必要となったものでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 令和５年の第２回定例会において1,976万円、解体設計委託料として計上されております。今回は、そのときのボーリング調査を加える意向は議会でもお話はいただいてたのですけれども、今回はそれに加えて、さらにボーリング調査が必要になったということで今回の補正という理解でよろしいですか。はい、理解をいたしました。 この跡地なのですけれども、今回このような形で300万円近く増額されるということで、施設自体の今後の在り方、公園というふうに伺っておりますけれども、実際に公園と決めていく中で地域の方々のお声、もしくは事業者の方々のお声、さらにはその類似するような施設がほかにはなかったのかどうか、その辺の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋
鳴子総合支所地域振興課長。
◎
鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） 跡地利用の方針でございますけれども、議員御指摘のとおり、令和５年６月の時点で鳴子温泉中心市街地、こちらの回遊性を高めるため、それから観光客の休憩、キッチンカーの乗り入れ等できるような公園、広場としての整備ということで御答弁差し上げていますが、整備方針としては、こちらのほうにはそのまま変わりはない状況でございますが、今回、公園の規模、詳細な事項につきましては今回の解体工事設計、こちらによりまして使えるスペースとかも決まってきますので、今後の跡地利活用のほうの設計に反映させていきたいと考えてございますし、それから地域との合意形成というような部分でございますが、これまでも鳴子温泉観光協会それから新屋敷振興会、こちらのほうに跡地利活用の計画の概要を説明しまして、一定の合意を得ておるところでございます。 また、地域づくり委員会、こちらのほうにおきましては様々な意見も頂戴しておりますけれども、基本的には解体する方向では合意を得ているような状況でございます。 なお、その後、各種団体でありますとか、様々な方面から跡地利活用についての意見というのもいただいているところではございますが、今後、実際する解体に際してスケジュール等のさらなる説明もやっていかなくてはいけないと考えてございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 今回、公園というかそういった施設の中には、例えば遊具とかそういったものも計画しているのでしょうか。つまり宿泊に来る方々、鳴子に訪れる方々が楽しめるような、観光にも帰するような、いわゆる子供たちになるのでしょうけれども、子供たちが来ればもちろん親も来る、おじいさん、おばあさんたちも来るということで、そういった施設整備の方針の中に観光的な視点、これも入っているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋
鳴子総合支所地域振興課長。
◎
鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） こちらにつきましては、地域内の既存の施設と合わせて、１つ目には近隣エリアとしての温泉街における周遊コースのスポット的な位置づけを持たせるということで、温泉街、商店街の活性化につなげたいと考えてございますし、２つ目には、その周辺エリアとしての、もっと広範囲で潟沼周辺でありますとか、上野々方面へいざなうためのキーポイントとしての位置づけを持たせることで、それぞれの活性化を図っていきたいと。 整備方針、コンセプトとしましては観光地にふさわしい景観を目指すということで、メインターゲットとしましては、ＳＮＳとかに長じています20代から30代の女性のほか、ファミリー向け、それから子供から大人まで楽しめるような回遊ルートの中に位置づけることと考えてございます。 それから、鳴子温泉中心部、駅から手湯、足湯を巡っていただきまして、旧鳴子総合支所庁舎の後背地の源泉群、こういったものも借景として、鳴子温泉のシンボル的な映えスポットというような形で、四季を通じて温泉街にふさわしい空間をデザインしていきたいというふうな考えでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） ここの公園を整備して、本当に広域的な観光、広域というかいわゆる潟沼周辺もしくは森林スポーツ公園も含めて、回遊性が本当に高まるのかはちょっとクエスチョンなところがあります。本当にここを起点にというのであれば、起点になる施設を造らなきゃいけないと思いますし、公園が起点になるかというと、子供たちはその遊具等々で遊んでいただければいいのだと思いますけれども、大人の方々が周遊するという場合に、本当にこれが今おっしゃっているような回遊性を高めるという理由で整備をするということの妥当性というものについては、すごくどうなのだろうという思いがあります。 予算特別委員会、産業分野ではあまり突っ込めませんでしたけれども、森林スポーツ公園についても本当にあのままでいいのかという議論もありますし、一方で古川まつりの話はもうしませんけれども、ああやって減らされている中で、こういうふうに大きくつけられるということに対しての思いもあります。 環境産業としっかり関連づけて整備をしていくという、しっかりとした説明もしくは納得できるような話をもうちょっと煮詰めていただきたいと思います。今日の今日でそういった答弁は難しいと思いますので、ぜひその辺、産経部長しっかりと、もし閉める施設があっても私はいいと思います。閉める施設があって、さらに新しいものを造っていくんだということの考えは、必要なのではないかなと思いますけれども、部長いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 前段、鳴子関係の質問でございました。鳴子温泉郷を令和４年度から高付加価値化ということをやらせていただいて、とにかくコアエリアということで鳴子中心街をきちっとしなくてはいけないという部分で、今般、解体から何からという感じで計上させていただいている部分がございます。 そのテーマとしては、ゆっくりゆったり鳴子時間というテーマで、鳴子でゆっくり時間を過ごしてもらおうと、その上で回遊性を持たせながら、先ほど言った潟沼とかにも歩いていただこうと、鬼首とかも行ってもらおうという感じでは思っております。やはり、観光全体で見れば、鳴子がきちっとしないと、どうしても大崎市としてはあそこがメインだと我々は思っておりますので、その辺をきちっと生かしていきたいと。 鹿野議員おっしゃるように、中には役割を果たした施設はあるとは思っております。我々もそれらを見ながら、整理したり検討させていただければと思っているところでございます。 〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 先ほどの14番中鉢和三郎議員の質疑に対し、答弁を保留しておりました小学生用のバスケットゴールの整備について、三浦教育部長から答弁の申出がありましたので、これを許します。 三浦教育部長。
◎教育委員会教育部長（三浦利之君） 先ほど中鉢議員から、バスケットゴールについての質疑がございました。バスケットゴールにつきましては、既に上下可動式のものが中学校に設置されておりますので、小学生が使用できるゴールとなってございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第35号から同第46号までの12か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第35号から同第46号までの12か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから議案第35号から同第46号までの12か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第35号から同第46号までの12か件は原案のとおり決定いたしました。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ただいま可決されました議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に関する附帯決議をこのたび提出いたします。
○議長（関武徳君） ただいま25番小沢和悦議員から、議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に関する附帯決議案の動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時０３分 休憩 午後１１時２２分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。 本動議を日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本動議を議題とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時２３分 休憩 午前１１時４０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 決議案第１号
○議長（関武徳君） 日程追加、決議案第１号議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に対する附帯決議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第１号 議案第35号 令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に関する附帯決議案 上記の議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。令和６年３月５日 大崎市議会議長 関 武徳様 提出者 大崎市議会議員 小沢和悦 提出者 大崎市議会議員 遊佐辰雄 提出者 大崎市議会議員 鎌内つぎ子……………………………………………………………………………………………………… 議案第35号 令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に関する附帯決議 令和５年度における人事院勧告を受けての国の給与法改正に準じて大崎市一般職員の給与等の改正については、11月29日行われた大崎市議会臨時会で可決した補正予算で遡及分も支給されたが、一般職同様に、市政運営に携わる会計年度任用職員については遡及措置がなされていない。 令和５年人事院勧告には、給与及び手当に関することのほか「非常勤職員の給与等」に関し、「給与法等の改正により常勤職員の給与が改正された場合には、非常勤職員の給与についても、常勤職員に準じて改正するように努める」ことについても勧告している。 令和５年11月10日付総務省事務連絡「令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」は、会計年度任用職員の給与改定は一般職に準じて改定することを基本にすること、給与改定に係る一般財源については地方財政計画上の追加財政需要額及び地方交付税の増額交付の中で対応するとしている。 また、令和５年12月27日付総務省通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」では、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処すること」と通知している。すでに都道府県では９割を超える自治体が常勤職員同様の措置をとり、市町村においても同様の措置をとるところが市区町村の半数を超えているが、大崎市においても、総務省通知の趣旨に沿い、可能な範囲で善処することを要望する。 以上決議する。令和 年 月 日 大崎市議会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 25番小沢和悦議員。 〔２５番 小沢和悦君登壇〕
◆２５番（小沢和悦君） ただいま上程いたしました決議案第１号議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に関する附帯決議について提案理由を説明させていただきます。 令和５年度における人事院勧告に準じて、大崎市一般職員の給与等の改善は、11月29日に行われた臨時会で可決した補正予算で遡及分も支給されております。一般職同様、市政運営に携わる会計年度任用職員についての遡及措置は、今回上程された補正予算においては、給与表を見ますと措置されていないということが明らかになりました。 令和５年人事院勧告は、給与及び手当に関することのほか、非常勤職員の給与等に関し、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて非常勤職員の給与を改定するよう努めるということも勧告をしております。 総務省の技術的助言と違って、勧告という意味は、あることを行うように強く説く用語でありまして、行政が指導するときに用いる言葉であります。労働基準監督署の是正勧告という勧告の場合は、これを無視しますと、強制的捜査を受けたり刑事罰を受ける可能性もある、そういう重いのが勧告という言葉であるわけであります。 令和５年11月10日付総務省通知、令和５年度補正予算（第１号）に伴う適用等については、会計年度任用職員の給与改定は一般職に準じて改定することを基本とすること、給与改定に係る一般財源については、地方財政計画上の追加財政需要額及び地方交付税の増額交付の中で対応するとした通知を発しております。つまり、財源についての対応も国において行う用意をしておりますということを通知したわけであります。 また、昨年12月27日付の総務省通知、会計年度任用職員制度の適正な運用等についてでは、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に支給すべきものであると通知しておるのであります。 執行部の答弁をお聞きしておりますと、これは総務省の単なる技術的助言であり、言わば従う義務のないものという解釈がされております。しかし、その前段で、人事院が勧告をしておるのでありますが、さらにその前に人事院は次のような非常勤職員の給与に関する指針の改正を令和５年３月22日に通知し、この指針は４月１日より適用されています。 その中身はどういったことかといいますと、人事院は非常勤職員の給与に関し、常勤職員との均衡をより一層確保することを目的として、非常勤職員の給与に関する指針を改正します。どこをどう変えたかという内容ですが、給与法等の改正により常勤職員の給与が改定された場合における非常勤職員の給与について、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定するよう努める旨を新たに追加しました。 人事院から出された指針の改正が行われたのであります。これに基づいて行われたのが、令和５年度の勧告ということになるのであります。 そして、執行部からは、かつて引下げ勧告があったとき下げなかったという答弁がありました。令和元年度から令和４年度までの分の人事院勧告を見ますと、令和元年度は、月例給は0.09％アップ、ボーナス0.05か月アップ、令和２年は月例給の変化なし、ボーナスは4.5から4.45に0.05か月分減となりました。しかし、令和２年は、再任用職員について初めて期末手当、つまりボーナスですが、６月と12月に0.35か月分支給するということが勧告で示されたのであります。 令和３年も月例給は改定なしです。ボーナスは0.15か月分プラスの4.30か月分に、令和４年の月例給は0.23％アップ、ボーナスは0.1か月分プラスということでありまして、令和５年の勧告は過去５年の平均と比べますと、大分大きな金額につながる勧告でありました。 まず、初任給の引上げということで、高卒の場合は約８％、大卒の場合は約６％であります。ボーナスは0.10か月分の引上げと。さらにこれに加えて、先ほど紹介した非常勤職員の給与等についての勧告が加わったのであります。 執行部の答弁にあった給与、月例給が下げられたときに下げなかったから今回遡及はしないという理由は、元年度からの経過を見る限りは、全く事実はなかったということであります。 そこででありますが、既に11月10日の総務省通知や12月27日の総務省通知が出された以降、都道府県や市町村の会計年度任用職員に対する遡及分の支給が始まりまして、３割程度であった自治体数が都道府県では９割を超え、市町村数のところでは半数を超えているのであります。大崎市においても、総務省通知の趣旨に沿い、また人事院勧告の趣旨に沿って、可能な限りで善処することを要望するというのが今回提案をいたしました附帯決議の内容であります。 一般職員の８時間労働にすれば１時間ぐらい足らない数ですが、一般会計分の950人の会計年度任用職員のうち、１日７時間労働の方は500人ぐらいいらっしゃるそうです。そういった方々も大崎市の様々な業務を一生懸命支えている方々でありますので、今回の補正予算については可決をいたしますが、例年ですと、年度末に執行部は必ず最後の令和５年度の補正予算を専決処分するというのがこれまでの習慣になっておりますので、その場合、可能な範囲で会計年度任用職員についても措置されるように求めるという趣旨の附帯決議でありますので、皆さんの御賛同をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 22番後藤錦信議員。 〔２２番 後藤錦信君登壇〕
◆２２番（後藤錦信君） それでは、ただいま提案されました議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に関する附帯決議につきまして、少しだけ質疑をさせていただきたいと思います。 その前に、この附帯決議の議案に等という言葉が入っておりますが、ちょっとこれ質疑通告していなかったので、等という言葉は、どういう意味合いを持って等になったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今回の議会、定例会では一般会計ほか様々な補正予算が上程されました。それらを指しております。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） それでは、全てもろもろについてという大変珍しい附帯決議かと思います。 この議会、私も予算質疑で取り上げましたが、会計年度任用職員の数とか、あるいは正職員の数とか、小沢議員も含めてたくさん議題に上った議会だったなと実感しております。 会計年度任用職員、令和２年からですか、この制度が始まったと記憶しておりますけれども、まさにこれまでの様々な臨時職員とか、そういった皆さん、パートも含めて会計年度任用職員というふうな捉え方で来ておりまして、大崎市におきましても、これまでの議論にあったように正職員と同じくらいの会計年度任用職員の皆さんがいらっしゃるということで、なくてはならない存在なのだなということを改めて実感をしております。 先ほど来の説明にもありましたが、補正予算を可決した後に可能な範囲で善処というこの意味合い、補正予算の中でも会計年度任用職員も含めて様々な給与の減額提案などもありました。そういったもろもろを可決して、さらに説明によりますと今年度末の補正予算までというふうなことのお話でございましたが、こういったことって可能なのでしょうか。可能な範囲というエリアについて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ただいまの御質疑でありますが、非常に大事なところでありまして、先ほど紹介した11月10日の総務省通知では、国における補正予算、この中で今回の地方公務員の給与改定についての予算措置も行っているということ。会計年度任用職員の分も措置をするということなので、対応をお願いしたいという通知なのです。 ですから、私はお金については、あまり心配することないと思ったのです。それで、実は人財育成課のほうに、会計年度任用職員の方々に、一般職員と同じように遡及をした場合にどれだけの金額になるのか、そのお金が国のほうから交付措置されているのか、これの確認をしたいということで調査をお願い申し上げました。その返事は、昨日、議会終わった段階ではまだ分かっていなかったのであります。財政課からも聞かなくてはならないということで、財政課のほうからまだ返事が来ていないと。ただ一般職員の分が、既に遡及されたということからしますと、会計年度の任用職員の分も来ておって、それは一般財源として扱われている可能性があると私は思いました。 なお、この可能な範囲でありますが、今回の議案第43号令和５年度大崎市
病院事業会計補正予算において医師手当１億6,510万6,000円というのが計上されました。これは超過勤務手当の計算の基礎に初任給調整手当がカウントされていないと、指導を受けたので、労働基準監督署からの勧告ではなくて指導と私はたしかあのとき、委員の質疑に対する答弁で聞きました。勧告ではないけれども指導に対して手当を支給するということで、今回の補正予算には計上されているのです。 私は遡及、全部したとすれば、金額がどれくらいのものになるかは分かりませんので、ここでは可能な範囲、つまり極端に言えば、１日７時間労働している会計年度任用職員もいらっしゃいますし、先ほど申し上げましたように950人くらいのうちの約500人くらいが毎日勤務なさっているということです。それ以外の400人ぐらいの方々は、様々な雇用形態で市の仕事をやっている方々なのです。ですから一律とはいかないかもしれない。 私も人財育成課のほうから一定の金額をお聞きしておけばよかったのですが、仮に全員に100％遡及できない場合であっても、仮に１万円だ２万円だ、５万円だ、差が７時間働いている人と１日に１時間しか働かない人といろいろ同じには扱われないと思いますが、そういったことを含めて執行部で、何らかの手当支給をしていただくようにすべきではないだろうかということであります。 正直言って、私、11月29日の臨時議会の際に、会計年度任用職員も一般職員も人勧に基づいて同じように扱われているものだと思っておりました。まさか、会計年度任用職員だけは別だということで遡及はしないという、そういう説明はなかったものですから、そんなことするわけないなというふうに私は思い込んでおりました。気づかなかったほうが悪いと言われればそれまでですが、今回の定例会で、初めて正職員の数と会計年度任用職員の数が人数においてはほぼ同じ約950人台、しかしながら、大きな差がある。共済費含みますと一般職員の場合は、71億円の予算を令和５年度で支払うということになっているのです。ところが、会計年度任用職員のほうは、同じ950人ちょっとなのですが15億円程度なのです。物すごい差があります。 今、人口減少が様々な形で言われているときに、こういった給与については改善が必要だというのが今や全国の課題となっていると思いますので、人事院勧告制度というのは、そういう意見を持たない公務員に対して、言わば勧告に基づいて対応していただくというのが前提の制度なのです。それを私は強く感じましたので、今回の附帯決議を出させていただきました。 議員の皆さん方も、このまま遡及しなくていいとは思っていないと思いますが、私は執行部において可能な範囲でお願いをしたいということで提案をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） ありがとうございました。 一般職員の皆さんの給与改正なども含めて、今の小沢議員がお話ししたような流れになってきているなというのは理解をしております。 今議会の様々な質疑、質問に対して、赤間部長のほうからは、これまで取ってきた大崎市としての対応、そして令和６年度からは、ある程度といいますか、前向きに取り組む旨の私は答弁をいただいたなというふうに、私の頭の中の記憶には残っているところであります。そのことをお話しさせていただいて、私からの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） これをもって、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第１号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第１号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 14番中鉢和三郎議員。 〔１４番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１４番（中鉢和三郎君） 議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）等に関する附帯決議へ反対の立場で討論を申し上げたいと思います。 議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）は、３月４日に提案をされ、２日間にわたり７名が質疑に立ち、しっかりとした慎重審査の結果、先ほど全会一致で可決をされました。 この補正予算は、歳入歳出それぞれ１億7,750万2,000円を追加し、歳入歳出総額を699億1,059万円とするものです。補正内容としては、主なものとして、減債基金費、子ども医療費助成事業、学校教育環境整備事業、古川第四小学校改修事業を増額する一方、介護保険対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、住宅整備事業等を減額するもので、令和５年度の事実上の最後の補正予算であり、市民の暮らしをしっかり守る視点からしっかりとした事業執行を求めるところであります。 一方、ただいま提案されました附帯決議は、給与法等の改正による常勤職員の給与が改正された場合には、非常勤職員の給与についても、常勤職員に準じて改正するように努めることを求めるものであるということから、趣旨については、一定の理解をするものでありますが、今回の補正予算のどの項目にも関係した内容がなく、附帯決議のていをなしていないものであります。到底認められるものではありません。 以上の理由で、当該附帯決議には反対せざるを得ません。満場の議員の御理解と御賛同をいただき、当該附帯決議に反対していただくことを期待し、反対討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 24番木内知子議員。 〔２４番 木内知子君登壇〕
◆２４番（木内知子君） 私は、ただいま提案されております附帯決議に賛成の立場で討論いたします。 ただいまの反対の討論では、この附帯決議は、今の補正予算の質疑終了後の提案でていをなしていないというようなお話がありましたけれども、果たしてそうでありましょうか。 私は、午前の提案理由の説明にありました昨年11月29日の臨時議会で可決された補正予算には、会計年度任用職員への給与遡及分も盛り込まれたものと私も思っておりました。恐らく、同僚議員も同じ思いだったのではないでしょうか。 今回の提案は、このことを踏まえた上で考えたときに、昨年の人事院勧告、そして２つの総務省通知をしっかりと受け止め、可能な限り遡及措置をすべきであるということは、何の無理もない提案だと思います。 現在、市職員の半数を構成する会計年度任用職員は、一般職員同様の仕事を一生懸命していただいております。同一労働、同一賃金の職員平等の原則にのっとった対応すべきものと考えるものであります。 以上を申し上げ、議員各位の賛同をお願いし、本附帯決議への賛成討論といたします。
○議長（関武徳君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） これをもって討論を終結いたします。 これから決議案第１号議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）に対する附帯決議案を採決いたします。 採決は電子採決により行います。 本案は原案、つまりこの附帯決議案でありますが、この原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタン、反対の方は反対ボタンをお押し願います。 押し忘れ、押し間違いはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 表決漏れはなしと認め確定いたします。 賛成少数であります。 よって、決議案第１号は否決されました。
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△日程第３ 請願第１号
○議長（関武徳君） 日程第３、請願第１号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年第１回大崎市議会定例会 請願文書表受理
番号受理
年月日件名請願者の住所
及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託
委員会１令和６年
１月25日物価高騰に見合った年金改定に関する請願大崎市三本木蟻ヶ袋字混内山１番地混内山住宅６号棟101
全日本年金者組合大崎支部
支部長 大友扞別紙のとおり小沢和悦民生………………………………………………………………………………………………………〔写〕請願第１号 令和６年１月25日 大崎市議会 議長 関 武徳殿 請願者 大崎市三本木蟻ヶ袋字混内山１番地 混内山住宅６号棟101 全日本年金者組合大崎支部 支部長 大友扞 紹介議員 小沢和悦 物価高騰に見合った年金改定に関する請願書１ 請願の趣旨 物価高騰に見合った年金への引き上げを政府に求める意見書を提出していただくようお願いします。２ 請願の理由 物価高騰に見合った公的年金になっていないため、年金生活者の暮らしは大変苦しくなっています。 その影響は、少子高齢化が進む地域経済の悪化につながっています。つきましては、物価高騰に見合って、公的年金の支給額が引き上げられるよう政府に求めていただきたく請願申し上げます。
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○議長（関武徳君） 請願第１号に関し、民生常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告を求めます。 民生常任委員長、９番伊勢健一議員。 〔９番 伊勢健一君登壇〕
◆９番（伊勢健一君） 令和６年第１回定例会において、民生常任委員会に付託されました請願第１号物価高騰に見合った年金改定に関する請願の審査の経過と結果につきまして、民生常任委員会を代表して御報告を申し上げます。 本請願につきましては、２月14日、16日に委員会を開催しました。 ２月14日の委員会では、審査の方法を協議いたしました。 そして、16日の委員会では、請願紹介議員及び参考人として請願者の出席を求めて、請願の要旨やそれぞれの考えを伺い慎重な審査を行いました。 初めに、請願紹介議員から本請願の請願理由を伺いました。請願紹介議員からは、令和４年第１回定例会において、全会一致により可決し、令和４年度における公的年金の引下げの中止を求める意見書を提出したが、残念ながら実質0.4％の引下げとなった。令和５年度においては、物価変動率プラス2.5％に対して年金額改定率はプラス1.6％、令和６年度においても、物価変動率プラス3.2％に対して年金額改定率はプラス2.7％にとどまっており、物価上昇に見合っていない年金額改定となっていることに加え、直近10年間の年金額改定は実質7.3％の引下げとなっている。 物価上昇に見合っていない年金額改定は、年金受給者が生活に困窮することに加えて、この方々の購買力が落ち、地域経済の疲弊につながることが懸念されることから、国に対して物価上昇に見合った年金額改定を、強く求める意見書を提出してほしいといった旨の説明がありました。 また、その説明に対し、委員からは、年金額と生活保護基準との関係はどのように捉えているのか。令和６年度においては、物価変動率プラス3.2％となっているが、年金額改定も同率に引上げを行うべきと考えているのかなどの質疑がありました。 委員からの質疑に対して、紹介議員からは、70歳から74歳までの一人暮らしの生活保護基準は１か月当たり６万6,540円、75歳以上は１か月当たり６万2,850円となっているが、年金額は１か月当たり平均５万631円と、生活保護基準以下という実態である。今回の物価上昇率に限らず、この間、引下げが続いている現状を踏まえて、年金額も引上げを行うべきと考えているといった答弁がありました。 続いて、参考人である請願者からは、御自身を含めて、年金者組合に所属している年金受給者の現状についてお話を伺いました。参考人からは、物価が上昇している一方で、もらえる年金額は上がらないために、自分たちの生活の質を下げて何とか生活している、年金受給者の生活は非常に苦しいことを理解していただき、物価上昇の中でも生活の質を維持、さらには向上するような年金額改定をお願いしたいとの説明がありました。 また、その説明に対し、委員からは、年金だけの収入で現在生活しているのか、年金者組合はどのような活動を行っているのか、組合員の中から生活保護基準との比較等の話題はないのか、大崎市においても物価高騰に対する様々な支援等を行っているが、それについてはどのように感じているのかなどの質疑がありました。 委員からの質疑に対して、参考人からは、年金だけの収入では生活が苦しいため、退職後も直近まで仕事を続けていたが諸事情により仕事が続けられず、現在は年金だけの収入で生活している。同じような状況にある組合員も多く、非常に苦しい思いをしている。高齢者の孤立対策として、ウォーキングやパークゴルフ等の活動を行っているほか、今回の請願のように、物価上昇に見合った年金額改定を求める運動を展開している。組合員からは、生活保護基準との比較等の話題は出ていない。支援については、非常にありがたいので、これからも続けてほしいといった答弁がありました。 以上のような審査過程を経て、各委員から、本請願の取扱いについて委員間で協議を行いました。 その協議の結果、十分に審査することができたことから、継続審査は行わず、委員会として本請願の結論を出すことになり、本請願に対する考え方について委員間討議を行いました。 各委員からは、国は責任を持って国民の生活を安定させるべきであると考える。参考人からの説明で、改めて年金受給者の生活が苦しい現状を認識した。現在も物価上昇が続いている中で、ますます年金生活者は苦しくなっていくことから、市町村が声を上げて国に要望することが必要である。 年金受給者の生活が苦しいことは理解する一方で、大崎市議会から、前回意見書を提出したが、実質引下げとなったということは、現行の年金制度を維持するためには、必要な処置ということの表れだと感じている。現在の状況を打開するためには、年金制度自体を変える必要があると考え、単に年金額を引き上げることについては疑問を感じている。年金受給者の現状について、物価高騰対策のほか、高齢者の雇用対策や孤立対策等の年金制度以外の観点からも、市町村から国に対して声を上げる必要があると感じる一方で、年金制度自体についてしっかりと議論をした上で、国に対して声を上げる必要がある。参考人の説明や、実際に周りの状況を見聞きして、物価上昇の中、年金受給者の生活が苦しいことは認識している。 一方で、現行の年金制度は、積立方式ではなく賦課方式であることから、物価上昇に合わせて年金額を引き上げることは、現役世代の負担を重くすることにつながるため、年金制度自体について議論を深めていく必要があると考えるといった、賛成、反対の立場から意見が出されました。 本請願の採択に当たっては、３人の委員から反対、賛成とそれぞれの立場で討論がなされました。 反対討論としては、急激な物価変動については、それに合わせた経済支援等の対処が必要であることに加え、年金受給者の生活が苦しい現状については、しっかりと焦点を当てる必要があると考える。一方で、国に対して意見書を提出するといった観点から、現状を打開するためには、年金額の引上げのみならず、年金制度自体について、しっかりとした議論を展開していかなければ精度の高い意見書にはならないと考えるとし、請願採択に反対する意見が述べられました。 賛成討論としては、物価上昇に見合った年金額の引上げを市町村から国に求めるということは当たり前のことであり、年金制度自体については国に議論してもらえばいいのであって、生活保護基準以下の年金額であることに加え、物価上昇の中で、年金受給者の生活は本当に大変だという思いをしっかりと受け止めて、一刻も早く国に対して意見書を提出する必要があると考えるということから、請願採択に賛成する意見を述べられました。 その後、起立採決を行い、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定をいたしました。 以上、審査の経過と結果につきましての報告といたします。
○議長（関武徳君） 委員長は答弁席に着席願います。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 請願第１号につきまして、委員長報告に対して質疑をさせていただきます。 請願の紹介議員を私が務めさせていただきました。請願書には、どういう趣旨のお願いかということと、意見書案を添付させていただきました。 意見書案は、次のような内容でございました。 大崎市議会は、一昨年１月の議会で、公的年金の引下げ中止を求める意見書を全会一致可決し、総理大臣らに送付した。しかし、残念ながら当市議会からの引下げ中止の要望は聞き入れられなかった。しかし、今の物価高騰の中で、物価高騰に見合う引上げは、年金受給者の暮らしを守る上でも、地域経済維持のためにもどうしても必要である。 政府及び国会は、年金受給者と少子高齢化により疲弊が進む地域経済を救うため、物価高騰に見合う年金を実現するため、最大限努力をされるよう強く要望するものですという意見書案、これを内閣総理大臣らに送ってほしいということで、案文を添えたのでありますが、この意見書案の内容については審議されたのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 意見書案については審議をいたしておりません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 委員長は、この意見書案についてはどう思われますか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 個人的な見解となりますので、答弁は差し控えたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうですか。それでは、続けて聞きます。 民生常任委員会の請願審査の中で、木村和彦委員の発言の中に、公的年金制度を維持するためには、マクロ経済スライド制は必要だ、だから物価上昇率に伴って年金が上がらなくてもやむを得ないという趣旨のような発言だったと、私はお聞きしましたが、そのとおりでしたか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 大変申し訳ございません。資料を見ながら確認したいので、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 木村委員の発言の中に、公的年金制度を維持するためには、マクロ経済スライド制は必要だと、だから物価上昇率に伴って年金が上がらなくてもやむを得ないという趣旨だったと思いますが、そうではなかったですか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 若干言葉の行ったり来たりがあると思いますが、やむを得ないというような発言はしていないものと思われます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これ、なぜお聞きするかといいますと、一昨年、令和４年１月31日の令和４年第１回定例会で、私も所属する民生常任委員会が全員一致の考えの下で、公的年金の引下げ中止を求める意見書を本会議に提案することを決め、当時の佐藤講英委員長が提出者となり意見書案を提出し、全会一致で可決されました。 その全会一致で可決された意見書には、次のようなくだりがございます。電気代や生活必需品の価格が上昇している下での公的年金の引下げは、持続可能な公的年金制度を維持するためとはいえ、年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与える、よって令和４年度における公的年金の引下げは中止することを強く求めるというものでございました。 ２年前のこの日の本会議に提出した意見書は、伊勢健一委員長は、当時は副委員長で活躍していただきました、自民党所属です。富田議員も自民党、そして公明党の山田和明元議員も一緒、共産党の私、言わば政党を名のっている３党は全部、この委員会に所属していると、無所属だと思いますが木村和彦議員も委員会で、この意見書案を作るのに議論した側でありました。 私が申し上げたような先ほどの、このたびの請願を審査する中で、マクロ経済スライド制は制度として、今、政府がやっているから年金が物価上昇に見合ってない、上がっていないという原因になっています。そうはいってもというのが、前回の意見書の案文なのです。 つまり、公的年金の制度を維持するためとはいえ、年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与える、よって公的年金の引下げを中止することなくという趣旨になっているのです。 そうしますと、今回の木村委員の発言は前回の意見書の関係では整合性が取れない。そのことについては、前回と今回の意見の違いは、なぜかということを発言されましたか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 前回の意見書と今回の意見書の違いについては、発言はなさっておりません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それから、昨年の第４回定例会に提出された令和６年度の年金改定においては、物価の高騰に見合った年金額の引上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願、これも私、紹介議員を務めさせていただきました。 本会議から審査を付託された民生常任委員会が、昨年12月６日に開催され、いろいろ論議していただいた上で、幾つかの問題があるので一旦取り下げていただいたほうがよいのではないかということになったという話を、わざわざ私のところまで正副委員長においでいただき、報告をいただきました。 それは、次のようなお話でありました。 １つの理由は、令和６年度の年金改定に当たってはという内容は、公的年金の決定時期との関係で無理があるので、そのままの請願ではうまくないと、簡単に言えば。それから、もう一つの理由は、物価が上がるのに年金が追いついていないので苦しいのは、ほとんどの議員は分かっているので、それは地域経済の疲弊につながっている、その部分が請願の文にはないのではないですかという御指摘。それから、もう一つの理由としてお話しいただいたのが、物価に見合わない原因となっているマクロ経済スライド制という制度の問題は、委員の間で様々な考えがあるので、その制度には触れないほうがいいだろうという御指摘でございました。 そこで私は、請願者と相談の上、御指摘をいただいたことに従い、昨年12月12日付で請願者から一旦取り下げさせていただき、内容を吟味の上、再度お願いいたしたく存じますということで、請願の取下げ申請申出の提出をしていただきました。 私がただいま申し上げた前回定例会の際の請願取下げの経過について、間違いありませんか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） はい、今おっしゃられた部分に間違いございません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今回の請願審査が行われた２月16日の民生常任委員会を傍聴させていただきました。そのときの論議で、あれっと思うことがありました。私の聞き間違いだったかもしれませんので、改めて事実関係をお聞かせいただきたいと思います。 昨年12月６日に、伊勢委員長と御一緒においでいただいた小嶋副委員長が、今度の請願審査で、制度の問題なので制度に触れない請願ではうまくないのではという趣旨の発言を、委員会でされておりました。 昨年12月６日おいでになった際には、みんなが賛成できるようにするには、この制度にはいろいろな意見があるので、触れないほうがいいというアドバイスをしてくださったと思うのですが、委員長は覚えていますか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） はい、覚えております。 ちょっとだけ補足させていただきますと、同趣旨の請願ではなく、意見書が出されている地方議会、全国市議会議長会のホームページ等々の確認をして、同趣旨の請願が通っているところの傾向、それから逆に通っていないところの傾向、その全体を申し上げたものであります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それから、全国の意見書を見るという意味合いで、述べられたというのが今の委員長の答弁でございました。 それから、鹿野委員の御発言をお聞きしておって、おやっと思うのがあったのでありますが、委員長に伺います。 鹿野委員は、物価の異常な高騰については、国や市として給付金等で手当てしていると発言されました。これは、１月31日専決処分された物価高騰支援給付金、令和５年12月１日時点で大崎市に住み住民登録がある令和５年度住民税均等割のみ世帯約3,850世帯や、その前に予算化した住民税非課税世帯約１万2,700世帯への同様の支援給付金を指したものと思ってお聞きしていたのですが、もしそうだとすれば、この対象は合わせても１万6,500世帯ぐらいにしかならないのです。 年金受給者総数は、一昨年の2022年の数で４万8,647人なのです。対象になるのは、ほとんどと言えるものではなくて、一部に過ぎないと思うのですが、年金受給者の何割ぐらいがこの支援給付金の対象になるかお分かりですか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 今すぐに回答をすることはできません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 民生常任委員会ですから、いろいろ勉強されていると思うのでもう一つ、このマクロ経済スライド制の目的というのは、2040年時点で、本来なら25兆円になるはずの基礎年金の給付額を７兆円減らして、18兆円に抑え込むというものなのです。だから、物価上昇率に見合わない年金になっているのだと、こういうことになるわけです。 そこでなのですけども、日本の年金積立金というのは、国民年金から共済年金から厚生年金含めまして、200兆円を超えているというのは御存じだと思います。 この活用というのは、年金を維持していくということに生かされるようになってるのですか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 請願審査の際に出た議題とはかけ離れますし、あくまで私の私見となってしまいますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） マクロ経済スライド、つまり200兆円には手をつけないのです。2100年までこの200兆円台で維持する、そのために、皆さんに対する年金を減らすということではないですか。 そこで、伊勢議員は国際的にもいろいろ勉強をされているのですが、日本のように、１年間に給付する年金額総額の４年間分ぐらいをため込んでるという国があるのですか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 同様に議題外でございますので、申し訳ございませんが答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） いわゆる制度の問題に触れないという手はないのではないかという意見、委員から出たでしょう。当然、マクロ経済スライドは、本当に必要なのかと、こういうことが問題になっていくのです。 それで、イギリスは２か月分です、積立金は、１年間分の。ドイツが1.6か月分、フランスが１か月分未満なのです。 それで、こういうことをやっていますと、問題は、さっきの報告の中で若者世代の年金どうなんだとこんな話ありました。マクロ経済スライド制をそのまま取っていくと、どうなるか。今の現役世代、41歳以下の方々が、夫婦で頂ける年金額は、30年間年金を受け取るとすれば、1,600万円も現在より少なくなるのです。現役世代にとって極めて大変なことになるというような議論はしましたか。
○議長（関武徳君） 伊勢健一委員長。
◆９番（伊勢健一君） 賛成、反対の意見であったり、議論の中で当然この年金の問題になりますと、いわゆるもらう側、それから支える側の部分の議論はございました。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私、委員会をちょっと傍聴させていただいて、議会としても改善が必要だと思うのは、委員間でもっと議論が闘わせられるようにしたほうがいいなという感じを持っておりました。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） それでは、以上で質疑を終結いたします。 伊勢委員長は、議席にお戻りいただきます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 25番小沢和悦議員。 〔２５番 小沢和悦君登壇〕
◆２５番（小沢和悦君） 請願第１号物価高騰に見合った公的年金に関する請願に対する採択すべきという、賛成の立場から討論をさせていただきます。 第１の理由を申し上げます。異常な物価上昇の中で、賃上げの必要が叫ばれています。30年間で、実質賃金が60万円以上も下がっているわけですから、誰が考えたって当然と思っていると思うのです。年金は、この10年間で、実質7.3％も下がっております。そういうとき、公的年金受給者の年金は、物価上昇と関係なく、下がるのが当たり前という話がどこにあるでしょうか。この声を国に上げていただきたいという請願には、どこにも無理も問題もあろうはずないではありませんか。 第２の理由は、物価高騰に見合う公的年金の支給がされなければ、地域経済がますます疲弊するということであります。大崎市内の年金受給者は、令和４年度で４万8,647人、受給総額は約460億円であります。大崎市の統計書によりますと、大崎市内の民間法人企業、アルプスさんだったりＹＫＫさんだったり、法人での企業です。年間所得金額は605億5,000万円。農林業を含む個人企業の年間所得は、275億8,100万円だそうですので、公的年金が、いかに地域経済に影響を及ぼすものかは明らかだと思います。 ぎりぎりの生活をしておりますと、将来が心配だから預金もしなければならんのです。そうしますと、思い切り買物ができなくなるのです。大崎市民の所得水準は、令和４年の資料によりますと、全国1,741市区町村中1,006位。全国平均の79％という水準です。調べてみますと、全国平均の市民所得というのは、仙台市なのです。大崎市の市民所得は、その79％なのです。 先ほど、10年間で実質7.3％、公的年金は下げられたと申し上げました。460億円が、実質7.3％下げられたものだとすると、年間で36億円という大金になります。お金というのは、普通１か所にとどまっているのではなくて、年間約５倍の動きをすると言うのです、普通。それからしますと、約40億円近くのお金が、その５倍、200億円の動きが止まるというふうになるのです。地域経済活性化のためにも、物価高騰に見合った公的年金が必要であることは明白であります。 ３つ目の請願採択賛成の理由を申し上げます。今回、国に上げていただきたいという請願は、請願に添付した意見書案にございますように、２年前に当時の民生常任委員会が提案し、可決された意見書が国によって無視され引き下げられたことは遺憾だとして、同趣旨のことを国に求める内容の請願だということであります。マクロ経済スライド云々とおっしゃる方々もおられますが、２年前全会一致で可決された大崎市議会の意見書と同じ立場に立つ意見書だったのであります。ですから、当然採択するものだと私は思うのであります。うなずいて聞いていただいてありがとうございます。 ４つ目の理由でございます。それは、12月議会に提出した請願との関連であります。12月議会での民生常任委員会の審査では、令和６年度改定に当たってはという文言の請願では、時期的に合わないから、その年度は抜いたほうがよいというアドバイスとか、年金受給者だけでなく、地域経済にとって大変なことなのだという趣旨を入れたほうがよいとか、制度の
仕組みに立ち入るといろいろ意見があるので触れないほうがよいのではないかという、民生常任委員会正副委員長の請願書に対する御意見でありました。私のところにもわざわざおいでいただき、御指導をいただきました。 今回の請願は、その正副委員長の御指摘、御指導に基づいて作成し、議会に案文を添えて提出したものであり、委員会がそれを不採択にすることは、信義に反するのではないかと私は思うのであります。 ５つ目の理由を申し上げたいと思います。日本の株価は、ついに史上最高となったと報道されています。そのために、株価つり上げのために、200兆円に上る年金積立金が、政府によって活用されているという問題であります。年金制度が困難になると予測される2050年に向けて、その積立金の200兆円が、計画的に活用されれば、また非正規労働者の正社員化が進めば、厚生年金有資格者が増えるのであります。そうしたこともせずに、物価や賃金が上がっても、実質的な年金は下がるという
仕組みは、やはり誰が考えたっておかしいと私は思います。この
仕組みが続けば、若者世代、現在41歳以下の世代は、夫婦でいざ年金を受給するようになりますと、30年間受給したとしますと、今よりも1,600万円も減るという問題、これは大変なことだと私は思います。 以上、るる理由を述べさせていただきました。 切実な年金受給者の請願でありますので、皆様の御賛同を心からお願いをし、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（関武徳君） ほかに討論はありませんか。 13番佐藤弘樹議員。 〔１３番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１３番（佐藤弘樹君） それでは、私からは請願第１号物価高騰に見合った年金改定に関する請願に、反対の立場から以下討論をさせていただきます。 請願趣旨は、物価高騰に見合った年金への引上げを政府に求める意見書提出の要望でありまして、その理由は、年金生活者の暮らしは大変苦しく、この影響が少子高齢化が進む地域経済の悪化につながるため、物価高騰に見合い公的年金の支給額が引き上げられるよう、政府に求めていただきたいとするものでございます。 まず、前提といたしまして、先ほども御紹介ございましたが、大崎市議会では、厚生労働省が令和４年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した当時のことを受け、これが実施されれば、引下げが２年連続となりまして、新型コロナ禍の影響や電気代、生活必需品の価格上昇もあり、年金生活者には大きな影響を与えるとして、令和４年３月４日に公的年金の引下げ中止を求める意見書を議決し、国に提出してございます。 このことから、公的年金で生活を支えておられる皆様や、際限なく公的年金が引き下げられないように歯止めをかける意味でも、議会の意思として意見書を全会一致で提出し、以来、なおさら公的年金制度については終始注目してきたところでございます。 さて、このたびの請願提出前には、厚生労働省から１月19日に、2024年度の公的年金の支給額を前年度から2.7％引き上げるとの発表がなされました。増額は２年連続となりますが、ただし、前回に続きまして、年金財政を安定させるため、給付を抑えるマクロ経済スライドを発動するため、物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなるとのことでございます。 この支給額の伸びは、1992年度3.3％以来の高水準であり、先のマクロ経済スライドを２年連続で実施するとはいえ、最終的な改定率が2.7％引上げとなったことには、公的年金制度を将来にわたり持続可能にしようとする
仕組みや年金支給額も、直近１年間の物価と、過去３年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定していること、また厚生労働省が、今春、年金制度の健全性を確かめるため５年に１度の財政検証を行い、2025年度の次期年金制度改革に反映させる予定であることからも、現制度化におきましては一定の理解をするものでございます。 公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者などの年金給付に充てるという、世代と世代の支え合い、いわゆる賦課方式という考え方を基本とし、年金積立金や税金も年金給付に充当される財政方式で運営されております。 また、現在の公的年金制度では、2004年の年金制度改革で導入されましたマクロ経済スライドで、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する
仕組みとなっており、全体的な保険料等の収入と年金給付などの支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになっていることや、公的年金制度が破綻しないよう、持続可能なものとするため、現役世代の保険料負担が過度な負担とならないような財源確保を念頭に、バランスを取っていることも非常に重要な役割だと認識しております。 さて、今回の請願趣旨は、年金改定を求める請願ではなく、物価高騰に見合った年金への引上げを政府に求める意見書を提出してほしいとの内容でございます。 なお、今回の請願にあります意見書提出の内容には反対の立場でございますが、このような国などに意見書を提出する際には、できれば議会内でも十分に議論や理解を果たした上で、全会一致で議決したいものだと考えております。 このたびは請願という形でございますが、内容は国への意見書提出でありまして、議会へ請願が提出された後に、議会運営委員会で民生常任委員会への付託が決定し、委員会での請願審査で賛否も分かれる結果となってしまったところでございます。 以前に、同趣旨での意見書が提出され議決されていることからも、突然の請願審査ではなく、現状の認識や理解を深める意味でも、どうして委員会等に事前に申し入れて十分な内容の議論や、全会一致となるような御努力がなされなかったのか、疑問にも感じるものとなってございます。 私の肉親も含め、年金を受給されている周りの方々でも、公的年金が引き下げられてよかったという人は誰もいないはずであります。前回の意見書でも、公的年金で生活を支えておられる皆様のため、歯止めをかける意味でも、既に議会としての意思を国に強く表明しております。今春からの年金制度改革の内容を踏まえ、その経過や結果を精査した上で、改めて同趣旨の意見書が全会一致で提出ができないのか議論し、再考すべきとの観点でありますことからも、このたびの請願には反対させていただき、議員皆様の御賛同を申し上げ討論といたします。
○議長（関武徳君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） これをもって討論を終結いたします。 これから請願第１号物価高騰に見合った年金改定に関する請願を採決いたします。 採決は電子採決により行います。 請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。 この請願を採択することに賛成の方は賛成ボタン、反対の方は反対ボタンをお押し願います。 押し忘れ、押し間違いはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 表決漏れなしと認め、確定いたします。 賛成少数であります。 よって、請願第１号を採択することは否決されました。
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△日程第４ 議案第４７号
○議長（関武徳君） 日程第４、議案第47号令和６年度大崎市
一般会計補正予算を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第47号の補正予算について御説明いたします。 議案第47号令和６年度大崎市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、令和６年４月以降の低所得世帯物価高騰支援給付金の支給に要する経費や、個人住民税の定額減税及び児童手当の制度改正に伴う電算システムの改修経費などを計上するほか、国の令和５年度補正予算に対応し、令和５年度予算に前倒しして計上することとした学校改修に関わる事業費及び財源を減額補正するものであります。 なお、詳しい内容につきましては担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） 次に、補足説明を求めます。 大塲総務部理事。 〔総務部理事（財政担当） 大塲一浩君登壇〕
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 私からは、議案第47号令和６年度大崎市
一般会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。 令和６年第１回大崎市議会定例会追加議案の１ページを御覧願います。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ４億9,393万7,000円を減額し、予算総額を633億6,606万3,000円に定めるものであります。歳入歳出予算は、２ページに掲載しております第１表のとおりであります。 第２条は地方債の補正で、３ページに掲載しております第２表のとおり、３件を変更するものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号１の令和６年度補正予算に関する説明書の６ページ、７ページを御覧願います。 初めに、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 ２款２項徴税費の３目賦課経費では、市民税等賦課経費に、個人住民税の定額減税に伴う電算システムの改修経費として473万円を計上するものです。 ３款１項社会福祉費の９目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費では、低所得世帯物価高騰支援給付金の支給に要する経費として1,944万2,000円を計上し、２項児童福祉費の３目児童保育費では、児童手当給付事業に児童手当の制度改正に伴う電算システムの改修経費として440万円を計上するものです。 10款１項教育総務費では、２目事務局費の学校教育環境整備事業、８ページ、９ページに掲載しております２項小学校費では、３目学校建設費の古川第四小学校改修事業及び小学校天井等落下防止対策事業、３項中学校費では、３目学校建設費の中学校天井等落下防止対策事業につきまして、令和５年度の国の補正予算による補助採択を得て、本市の令和５年度予算に補正計上いたしましたことから、重複計上となる令和６年度の当該事業費を減額補正するものであります。 ４ページ、５ページを御覧願います。 次に、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 15款２項国庫補助金の１目総務費国庫補助金には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として1,944万2,000円を計上し、２目民生費国庫補助金には、子ども・子育て支援事業交付金として440万円を計上し、７目教育費国庫補助金では、小中学校施設環境改善交付金合わせて１億4,559万3,000円を減額するものでございます。 19款１項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の財源調整として１億2,785万4,000円を減額するもので、２目まちづくり基金繰入金につきましては、5,230万円を減額するものです。32目減債基金繰入金につきましては、令和５年度の普通交付税の追加交付に伴い、減債基金に積み立てた額のうち、令和６年度分として8,256万8,000円を繰り入れて、地方債償還元金に充当するものであります。 22款１項市債につきましては、８目教育債で総額２億7,460万円を減額補正するものであります。 以上、議案第47号の補足説明とさせていただきます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 18番横山悦子議員。 〔１８番 横山悦子君登壇〕
◆１８番（横山悦子君） それでは、令和６年度大崎市
一般会計補正予算（第１号）について質疑させていただきます。 まず、この内容に入る前に、前回の物価高騰支援給付金支援事業ということで、今年、１月中旬、１回目の支払いが１月19日ということで支払いされましたけれども、それの概算事業費が約９億2,000万円、そのときの説明では、該当する世帯が約１万2,700世帯、それに家計急変で100世帯のところ、私の質問では30世帯ぐらいだろうというお話でしたけれども、３月15日、申請書受付は今月の15日までのようですけれども、その辺のところのはっきりとした対象者の世帯数を教えてください。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） まず、非課税世帯から申し上げます。非課税世帯につきましては、現状１万1,262世帯が対象となっております。さらに、家計急変につきましては、14世帯が対象となっております。 転出等もございまして、議案として上程したときよりは少し数字は変動しておりますけれども、現在支給と決定がなされているものにつきましては、今申し上げた数字でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 当初よりも令和５年度の住民税均等割の非課税世帯１万1,262世帯ということで、対象とした方よりも約740世帯減になっています。 そして、家計急変世帯もこのときの予算では大体100世帯を見込んでおりましたが、その当時、多分100世帯はないだろうということで、今回30世帯かと思ったら14世帯で終わったという、この方たちが、前回の令和５年度の住民税均等割が非課税世帯です。 ところが今回、これは１月31日に専決処分されましたけれども、前回の対象と違うのが、今度は住民税均等割のみの課税世帯、住民税には均等割と所得税の２つあるわけでありますけれども、その均等割の課税世帯ということで、１月31日に専決処分で可決しました。まず事業費が４億3,168万5,000円ということで私たちも可決しましたけれども、その人数もう一度、対象者の世帯数、改めてお聞きいたします。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） 今、議員おっしゃられたとおり、今回に関しましては、住民税の均等割のみ課税世帯が対象となっております。こちらの対象はまだ数字確定しておりませんけれども、3,000世帯を見込みました。さらに、子育て支援ということで、こちらに関しましては、今申し上げた住民税の均等割のみ課税世帯だけでなく、12月以前の対象となってました住民税の非課税世帯の子育て世帯も含めてということになっております。全体を合わせますと、3,850世帯ということになりまして、その子育て世帯、子育て支援の対象となるお子様方につきましては、合計で2,300人を見込んでおります。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 均等割のみ課税世帯に対して１世帯当たり10万円を給付するということで、そして子育て世帯に対しては１人につき５万円、そのような給付になりますけれども、これは前回もスケジュールで示されましたけれども、１月下旬から３月上旬までの契約関係の締結予定、そして確認書送付が令和６年３月の上旬から中旬までということで、今これが送付されておりますけれども、１回目の支払いが３月下旬となっている、このスケジュールどおりにいくのでありましょうか、その辺についてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） 内容につきまして今御紹介いただいたとおりでございます。 まず、初回の確認書の発送が３月６日、明日の予定となっております。最も早く返送いただきまして、支給、振込の期日でございますけれども、こちらのほうが３月28日を予定しております。おおむね計画どおりの執行の予定となっております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） それで、今回の補正の内容でありますけれども、1,944万2,000円、これは金額的にはもう事業費は決まっていますけれども、この補正予算と見ると1,141万7,000円、給付金支援金の業務委託、それから時間外手当とかありますけども、その辺のところで結構時間外手当も多い中、会計年度任用職員、また新たに採用されるのか、それとも現在いる会計年度任用職員で間に合うのか、その点についてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） 令和５年中の前回の３万円支給、７万円支給という支援金の給付の際、雇用会計年度任用職員と同じでございます。今般も引き続き継続して雇用する予定としております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 何人ぐらいなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） ３名でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 残業のほうも、四百何万円ついていますけれども、やはりこれからもまたいろいろ職員の皆様には大変な御苦労かと思いますけれども、今回は前回とまた違う形の給付となりますので、しっかりその辺のところよろしくお願いしたいと思っております。 やっぱり家計急変は、例えば、別の方の家計急変出た場合には、そういう方は対象にはならないということなのでしょうか、お聞きします。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） 今般は、住民税の均等割のみ課税世帯に10万円ということになっております。令和５年中の３万円、７万円のときに非課税世帯相当になった世帯ということで家計急変も含めましたので、そこで救われているという認識ですし、そもそも国のほうの方針として住民税均等割のみ課税世帯ということから、家計急変というのは今回は含められないことになります。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 了解いたしました。 では、次に進みます。 児童手当給付金の内容でありますけれども、440万円、今回の補正はここに書いてありますけれども電算システムの委託料ということでございます。 今回この議案になる前に、３月２日に国会で成立されましたけれども、その前にこれが出たということは、国会が３月２日土曜の国会でありました。そのときに、この児童手当の改正案、閣内の改正案が採決されました。その前に、このように市役所に通知が来てということは、その見込みで、私たちは議案書を29日に見たわけですけれども、その辺についてお願いします。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（木村博敏君） こちらの児童手当のシステム改修になりますけれども、国の通知が来ているというところにつきましては、令和５年度中に、この加速化プランで示しているというところもありまして、各自治体でも準備進めなさいという形での通知は来ておりました。 先日、国会のほうでも、衆議院のほう予算可決されたということもありましたし、また今回このタイミングになってしまったところにつきましては、当初の予算計上の際に、そういったところと時期が重なってしまったところと、あとはシステムを改修するシステムベンダーのほうなのですけれども、こちらのほうでシステム改修に関する対応の部分で少しその情報が足りないというか、リソースが足りないというところで、その見積りが少し遅れていたというところも原因となっております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ちょっと見積りの遅れもいろいろあるようですけれども、このたび国会のほうで成立されましたのが、子供１人児童手当１万5,000円が、2024年10月１日から拡充となります。今までの所得制限も今回は撤廃となりまして、第３子以降は１万5,000円から３万円の倍増という形になりますけれども、このように世帯年収は、前だと960万円だと減額され、年収1,200万円超える世帯は給付されなかったわけでありますけれども、今回この440万円の電算システム改修、そして大崎市におきまして、この対象人数はどうなのか、その辺についてお聞きします。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（木村博敏君） 対象者につきましては、電算システムの改修後というところで抽出処理を行って、詳細な人数を把握することになりますけれども、これまでの実績というかそういったところを見ますと、おおよその数になりますが３歳未満で1,400人、それから、３歳から小学生までの間で7,600人、中学生で2,800人、高校生につきましてはおおよそのところ3,000人というところで、合計１万4,800人程度というところで想定しているとこでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 全部で約１万4,800人ということで、本当にこういった形でどんどん少子化が解消されまして、各家庭でいろいろ子供さんつくれる人はつくっていただきたい、やっぱり少子化対策に何とかこれを利用していただきたいと、そういう思いですけれども、そのようになれば一番いいわけでありますけれども、何とか少子化対策にはずみを、少子化対策を生まれるほうに、そんなふうになりますようお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第47号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第47号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから議案第47号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第47号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第５ 閉会中における特定事件の調査報告
○議長（関武徳君） 日程第５、閉会中における特定事件の調査報告を議題といたします。 各常任委員会から申出がありました特定事件の調査について、委員長から報告を求めます。 初めに、総務常任委員長、14番中鉢和三郎。 〔１４番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１４番（中鉢和三郎君） 令和５年度において、総務常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告を申し上げます。 本委員会における特定事件は、公共交通体系の整備推進について、安全・安心のまちづくりについて、教育行政と施設整備について、行財政改革の推進について、地方創生と広域行政について、地域及び学校の高度情報化推進について、市民協働と男女共同参画の推進について、環境及び衛生について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての10項目であります。 本委員会は４月７日、４月20日、５月29日、５月31日、６月２日、７月12日、７月27日、８月21日、８月23日から８月25日、８月31日、９月１日、10月16日、10月26日、11月22日、11月24日、令和６年１月25日、１月26日に、それぞれの項目について調査をいたしました。これらのうち、７月12日は宮城県白石市と宮城県岩沼市、８月23日から８月25日までは北海道札幌市、北海道東川町、北海道深川市、北海道当別町を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。 宮城県白石市においては白石市立白石南小学校・白石南中学校の取組について、宮城県岩沼市においては子ども第三の居場所事業の取組について、北海道札幌市については不登校対策の取組について、北海道東川町においては町立東川日本語学校の取組について、北海道深川市においては地域公共交通の整備状況について、北海道当別町においては当別ふれあいバスの取組について調査してまいりました。 調査の詳細については、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 これをもちまして、総務常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了といたします。 以上、調査の概要を申し上げ委員長報告といたします。
○議長（関武徳君） 次に、民生常任委員長、９番伊勢健一議員。 〔９番 伊勢健一君登壇〕
◆９番（伊勢健一君） 令和５年度において、民生常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表しまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、福祉行政について、少子化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、国民健康保険事業の運営について、後期高齢者医療制度について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての９項目であります。 本委員会は、令和５年５月26日、８月22日から24日、８月29日、９月４日、11月24日、令和６年２月２日に、それぞれの項目について調査をいたしました。 これらのうち、令和５年８月22日から８月24日までは神奈川県大和市、静岡県沼津市、埼玉県蕨市、令和６年１月16日には宮城県石巻市を視察地として選定し、大和市においては終活支援条例について、沼津市においては夜間救急医療センターについて、蕨市においては４歳６か月児健診について、石巻市においては障がい児・者歯科診療について調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略をさせていただきます。 これをもちまして、民生常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。 以上、調査の概要を申し上げ委員長報告といたします。
○議長（関武徳君） 次に、産業常任委員長、８番早坂憂議員。 〔８番 早坂 憂君登壇〕
◆８番（早坂憂君） 令和５年度において、産業常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表しまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、農林業・農山村の振興策について、商工業の振興と中心商店街の活性化策について、観光産業の振興策について、地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について、雇用の安定と確保対策について、六次産業化の推進について、第三セクター事業について、再生可能エネルギーについて、原発事故対応について、世界農業遺産の活用策について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての12項目であります。 本委員会は、令和５年５月30日、８月30日、10月24日から26日、11月10日、11月24日、令和６年１月31日に、それぞれの項目について調査いたしました。 これらのうち、令和５年10月24日から10月26日までは、富山県黒部市、長野県千曲市、新潟県見附市を視察地として選定し、黒部市においては宇奈月温泉における地域ＤＭＯについて、千曲市においては観光振興事業について、見附市においては米粉生産活性化計画について調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 以上が調査の主な項目であり、これをもちまして、産業常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。 以上、調査の概要を申し上げ委員長報告といたします。
○議長（関武徳君） 次に、建設常任委員長、11番佐藤仁一郎議員。 〔１１番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆１１番（佐藤仁一郎君） 令和５年度において、建設常任委員会が行いました特定事件の調査概要について、委員会を代表いたしまして報告いたします。 本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、市街地活性化と各地域の拠点整備について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪融雪対策について、流域治水対策推進について、都市計画について、所管事務に係る災害対応及び危機管理対応についての９項目であります。 本委員会は、令和５年５月24日、６月２日、８月29日、８月30日、10月30日から11月１日、11月22日、11月24日、11月27日、令和６年１月26日、１月29日に、それぞれの項目について調査いたしました。 これらのうち、令和５年10月30日から11月１日までは、埼玉県狭山市、滋賀県湖南市、奈良県磯城郡田原本町を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。狭山市においては道路施設等包括的民間管理委託について、湖南市においては景観計画について、田原本町においては特定都市河川における流域治水対策について調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 これをもちまして、建設常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。 以上を持ちまして、建設常任委員会の調査の概要についての報告といたします。
○議長（関武徳君） 以上で、各委員長の報告を終わります。 なお、皆様方に配付しております各常任委員会の調査報告書については、会議録に掲載することにいたします。
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△日程第６ 委員会の中間報告
○議長（関武徳君） 日程第６、委員会の中間報告を議題といたします。 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会及び情報化対策特別委員会で調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、27番佐藤講英議員。 〔２７番 佐藤講英君登壇〕
◆２７番（佐藤講英君） それでは、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。 お手元の資料に基づき報告をさせていただきます。 １の付議事件及び２の調査経過につきましては、お目通しをいただきたいと思います。 ３調査及び協議概要について、これまでの経過を申し上げます。 本特別委員会は、これまで委員会を18回、幹事会を９回、各分科会を10回開催し、活発な議論を重ねてまいりました。 令和５年第１回定例会において中間報告をしており、その後の経過を報告いたします。 委員会では、国や宮城県の感染拡大状況等に注視するとともに、インフルエンザの流行もあったことから、市内の新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染状況やワクチン接種の現状、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市の支援事業等について調査を行いました。 令和３年、４年度、２か年の対策事業の合計は125事業、事業費総額は125億5,232万円に及んでいることから、市民や事業者等にとって適切で効果的な支援であったのかなど、その実績や効果等の成果について調査を実施いたしました。 まとめについて申し上げます。 令和５年５月８日から、感染症法上の分類が２類相当から、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げられ、ワクチン接種については、令和６年３月31日をもって全額公費によるワクチン接種を終了し、令和６年以降は、65歳以上及び60歳から65歳で対象となる方や、新型コロナの重症化予防を目的として、秋冬に自治体による定期接種が原則有料で行われることとなりました。 なお、現状においても、新型コロナウイルス感染者は一定程度水準で推移しており、引き続き、手洗い、うがいなどの基本的な感染予防をしっかり心がけていただきますようお願いをいたします。 令和２年１月15日に、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから４年が経過しましたが、市民の生活や事業者も依然として物価高騰に伴う影響を大きく受けており、地域経済がコロナ前のにぎわいや地域コミュニティを取り戻すには、引き続き様々な支援が必要であります。 今後も、市民皆様の安心、安定した生活と、さらなる地域経済の発展に向けて調査活動を行ってまいります。 以上、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 次に、情報化対策特別委員長、10番鹿野良太議員。 〔１０番 鹿野良太君登壇〕
◆１０番（鹿野良太君） 情報化対策特別委員会が行いました調査報告を、委員会を代表して申し上げます。 情報化の進展で、地方公共団体を取り巻く環境が著しく変化をしており、情報の共有化、利活用及び発信等を考慮した場合、議会の情報システム及び広報の在り方を調査する必要があります。 そこで、情報発信等の調査研究及び議会広報編集のため、議員８名で構成する情報化対策特別委員会が設置されております。設置されて以降、議会の情報システム及び広報の在り方について、現状把握、先進地事例及び課題分析などの調査に取り組んでまいりました。 これまでの委員会調査の概要について報告いたします。 初めに、議会広報について申し上げます。 平成18年の大崎市誕生を受け、同年７月１日に創刊し、毎定例会終了後、年４回及び４年に１回の改選期と、その２年後の議会構成刷新時に発行してまいりました。 現時点、第80号まで発行をいたしました。発行に当たっては、議員各位が原稿作成に協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。頂いた原稿を基に、定例会初日までに１回と、終了後１か月の間に２回の合計３回、延べ約12時間にわたる委員会を開催し、一から手作りで制作を行い、閉会の翌々月の初日発行とできるよう、誠意努力してまいりました。 今年度も、各号において市議会の取組を掲載し、議会活動の広報ＰＲに努めてまいりました。 また、紙面作りや編集技術の向上、校正作業の効率化を目的とした先進地視察を実施し、調査を深めました。 次に、議会情報システムの調査について申し上げます。 議会も情報通信技術ＩＣＴの活用により、議会活動の活性化と進化を通じ、市民福祉の向上に寄与することが求められる時代となりました。 新型コロナウイルス感染症により、オンライン会議の普及に対応していくため、タブレット端末を活用したオンライン委員会開催に関する調査として、先進地視察を実施し、議会運営委員会と情報共有いたしました。 また、市議会だより以外の広報手段として、議会公式ＳＮＳやホームページリニューアルの取組について調査視察を行いました。 最後に、まとめとなりますが、市議会だよりにつきましては、見やすく、読みやすく、分かりやすくを目標に掲げ、手に取って読んでもらえる魅力ある広報誌となるよう、創意工夫と試行錯誤を重ね発行してまいりました。 議会情報システムの調査につきましては、タブレット端末を有効活用し、オンライン会議の実施、ＳＮＳやホームページを活用しての情報発信など、さらなる議会ＩＣＴ化を推進するため、調査を進めてまいりました。 引き続き、議会だより第81号の発行に向けて調査活動を継続してまいります。 以上、情報化対策特別委員会の報告といたします。
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△閉会
○議長（関武徳君） 以上で、各委員長の報告を終わります。 これをもって本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 よって、令和６年第１回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後２時４３分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和６年３月５日 議長 関 武徳 署名議員 鎌内つぎ子 署名議員 木村和彦...