大崎市議会 2024-03-04
03月04日－04号
◎市長（伊藤康志君） 議案第35号から議案第46号までの12か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第35号から同第43号までの補正予算９か件について御説明いたします。 議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）につきましては、市税等の決算見込みによる増額補正や、国の令和５年度補正予算による国庫補助金の前倒し交付に伴う増額補正のほか、年度末における歳出予算の執行見込額による調整や一般会計と特別会計、企業会計との繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為などを補正計上するものであります。 議案第36号令和５年度大崎市奨学金貸与事業特別会計補正予算（第１号）、議案第37号令和５年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算（第３号）、議案第38号令和５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第39号令和５年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び議案第40号令和５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、
一般会計補正予算と同様に、主に執行見込額による調整、会計間の繰り出し、繰入れの調整などを補正計上するものであります。 次に、議案第41号令和５年度大崎市
水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第42号令和５年度大崎市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、それぞれの収益的収入及び支出、資本的収入及び支出を減額補正するものであります。 議案第43号令和５年度大崎市
病院事業会計補正予算（第４号）につきましては、収益的収入及び支出、債務負担行為、棚卸資産購入限度額などを補正するものであります。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 条例の一部を改正いたしますのは、議案第44号大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例、議案第45号大崎市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例、議案第46号大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の３か件であります。 以上、議案第35号から議案第46号までの提案説明といたしますが、詳細につきましてはそれぞれ担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） 次に、補足説明を求めます。 大塲総務部理事。 〔総務部理事（財政担当） 大塲一浩君登壇〕
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 私からは、議案第35号から議案第40号までの６つの会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。 令和６年第１回大崎市議会定例会追加議案の２ページを御覧願います。 初めに、議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）について御説明いたします。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億7,750万2,000円を追加し、予算総額を699億1,059万円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、３ページ、４ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、詳細につきましては、後ほど別冊の説明書にて御説明いたします。 第２条は繰越明許費の補正で、５ページ、６ページに掲載しております第２表のとおり、30件を追加し２件を変更するものです。 第３条は債務負担行為の補正で、７ページに掲載しております第３表のとおり、24件を追加するものです。 第４条は地方債の補正で、８ページ、９ページに掲載しております第４表のとおり、１件を追加し14件を変更するものです。 10ページの議案第36号令和５年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条の歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,020万7,000円を追加し、予算総額を2,929万6,000円に定めるものです。 歳入歳出予算は、11ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出１款１項総務管理費に1,173万7,000円を増額するものです。 12ページの議案第37号令和５年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出の総額を増減なしとし、予算総額を１億4,348万7,000円に定めるものです。 歳入歳出予算は、13ページに掲載しております第１表のとおりであります。 14ページの議案第38号令和５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億8,604万1,000円を減額し、予算総額を141億7,484万1,000円に定めるものです。 歳入歳出予算は、15ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出２款１項療養諸費で、３億4,000万円を減額するものです。 16ページの議案第39号令和５年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,218万9,000円を減額し、予算総額を14億5,533万3,000円に定めるものです。 歳入歳出予算は、17ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出２款１項後期高齢者医療広域連合納付金で、1,072万4,000円を減額するものです。 18ページの議案第40号令和５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ６億6,295万5,000円を減額し、予算総額を132億442万7,000円に定めるものです。 歳入歳出予算は、19ページ、20ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容は、歳出２款１項介護サービス等諸費で、５億5,000万円を減額するものです。 続きまして、冊子番号１、令和５年度補正予算に関する説明書により、
一般会計補正予算の主な内容について御説明いたします。 歳出予算から御説明いたしますので、14ページ、15ページをお開き願います。 ２款１項総務管理費の23目減債基金費では、普通交付税の追加交付に伴う減債基金積立金として、１億6,513万5,000円を追加するものです。 ３款１項社会福祉費の２目障害者福祉費では、障害者相談支援事業に1,144万6,000円を追加し、６目国民健康保険費では、国民健康保険特別会計の繰出金として1,899万6,000円を追加するものです。 16ページ、17ページを御覧願います。 ２項児童福祉費の２目子ども医療費等対策費では、
子ども医療費助成事業に2,258万8,000円を追加するものです。 18ページ、19ページを御覧願います。 ４款１項保健衛生費の10目病院事業費では、令和４年度事業の精算などにより、病院事業会計への支出金に9,176万5,000円を追加するものです。 ６款１項農業費の３目農業振興費では、高付加価値化米づくり支援事業に、支援金として968万円を追加し、７目地域農政対策費では、国の補正予算に対応し、担い手確保・経営強化支援事業に1,099万7,000円を計上するものです。 20ページ、21ページを御覧願います。 ７款１項商工費の６目感染症経済対策費では、商工業振興・再起支援事業に補助金として550万円を追加するものです。 22ページ、23ページを御覧願います。 ８款４項都市計画費の４目公園管理費では、公園維持管理経費に三本木パークゴルフ場指定管理委託料として254万4,000円を追加し、６目街路事業費では、稲葉小泉線改良事業ほか３路線に、国の補正予算への対応や事業費の増加により、宮城県建設事業の負担金として、総額2,585万円を追加するものです。 10款１項教育総務費の２目事務局費では、国の補正予算に対応し、令和６年度に計画していた鳴子小中学校に係る学校教育環境整備事業を前倒しするもので、１億9,929万9,000円を計上するものです。 24ページ、25ページを御覧願います。 ２項小学校費の１目学校管理費では、小学校管理経費に1,154万9,000円を追加し、３目学校建設費では、国の補正予算に対応し、令和６年度に計画していた古川第四小学校改修事業及び小学校天井等落下防止対策事業を前倒しするもので、合わせて２億9,361万9,000円を計上するものです。 ３項中学校費の１目学校管理費では、中学校管理経費に2,920万5,000円を追加し、３目学校建設費では、国の補正予算に対応し、中学校天井等落下防止対策事業に2,959万1,000円を計上するものです。 ５項社会教育費の２目公民館費では、施設維持管理経費に使用料改定等に伴う券売機の更新経費として131万円を計上し、６項保健体育費の２目体育施設費では、体育施設維持管理費に同様の理由で57万4,000円を計上するものです。 このほか歳出の各科目にわたり、決算見込みによる不用額を減額補正しております。 続きまして、４ページ、５ページを御覧願います。 一般会計の歳入補正予算の概要を説明いたします。 １款１項市民税につきましては、決算見込みによる税収の上振れ額を勘案し、１目個人の所得割で9,383万円、２項固定資産税につきましては、１目固定資産税の償却資産で１億9,649万5,000円をそれぞれ増額補正するものです。 11款１項地方交付税は、国の補正予算により追加交付された普通交付税について、３億1,026万1,000円を増額補正するものです。 13款１項負担金の２目衛生費負担金では、救命救急センター運営費負担金に5,314万7,000円を増額補正するものです。 15款国庫支出金と６ページ以降の16款県支出金につきましては、国、県の補正予算などに対応し、または充当する事業の実績見込みに即して補正計上するものでございます。 ８ページ、９ページを御覧願います。 17款２項財産売払収入の１目不動産売払収入では、古川北町の市有地に係る土地売払収入など、１億6,443万8,000円を補正計上するものです。 18款１項寄附金の２目指定寄附金では、指定寄附金に76万円、11ページに掲載のとおり、企業版ふるさと納税寄附金に2,820万円をそれぞれ増額補正し、充当先を整理するものです。 19款１項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の財源調整として９億680万8,000円を減額するもので、２目まちづくり基金繰入金につきましては、総額4,070万9,000円を増額補正し、充当先を整理するものです。 21款４項雑入のうち賠償金収入につきましては、福島原子力発電所の事故に係る損害賠償金及び和解金として、7,034万6,000円を補正計上するものです。 12ページ、13ページを御覧願います。 22款市債につきましては、充当する事業に係る他の特定財源と決算見込額に即して補正計上するものであります。 以上、議案第35号から議案第40号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 次に、熊谷上下水道部長。 〔上下水道部長 熊谷裕樹君登壇〕
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 私からは、議案第41号及び議案第42号の２か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第41号令和５年度大崎市
水道事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。 令和６年第１回大崎市議会定例会追加議案の21ページを御覧願います。 第２条は、大崎市
水道事業会計予算第２条の業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の額について、配水施設整備事業を13億7,536万1,000円に改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第１款水道事業収益は、第１項営業収益で、受託工事収益の減などにより、4,801万4,000円を減額補正するものであります。 支出の第１款水道事業費用は、第１項営業費用で、浄水場配水施設の運転に係る動力費などの増に伴う委託料の増、保証工事の施工調整による受託工事費の減などにより、2,252万9,000円を減額、第２項営業外費用で、納付消費税の増などにより1,345万5,000円を増額し、合わせて907万4,000円を減額補正するものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第１款水道事業資本的収入は、第１項企業債で、事業費の精査に伴う減により１億4,860万円を減額、第３項負担金で、補償工事の施工調整などに伴う工事負担金の減により2,718万4,000円を減額、第５項出資金で、一般会計出資金の減により690万円を減額し、合わせて２億1,408万4,000円を減額補正するものであります。 支出の第１款水道事業資本的支出は、第１項建設改良費で、保証工事の施工調整などにより3,328万6,000円を減額補正するものであります。 この結果、過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を、12億8,768万5,000円に改めるものであります。 22ページを御覧願います。 第５条は、予算第６条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。 次に、議案第42号令和５年度大崎市
下水道事業会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。 23ページを御覧願います。 第２条は、大崎市
下水道事業会計予算第２条の業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の額について、下水道整備事業を16億542万2,000円に改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第１款下水道事業収益は、第２項営業外収益で、補助対象経費の確定による他会計補助金の減、退職給付引当金戻入益の増などにより182万1,000円を増額補正するものであります。 支出の第１款下水道事業費用は、第１項営業費用で、決算見込額を精査し、減価償却費及び固定資産除却に係る資産減耗費の増により2,427万7,000円を増額、第２項営業外費用で、支出額の精査により支払利息及び企業債取扱諸費1,388万5,000円を減額、第３項特別損失で、企業債繰上償還に伴う補償金の増などにより26万3,000円の増額、合わせて1,065万5,000円を増額補正するものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。 24ページを御覧願います。 収入の第１款下水道事業資本的収入は、第１項企業債で、事業費の確定により２億3,310万円を減額、第４項国県補助金で、国からの交付金確定により4,770万円を減額、第５項負担金及び分担金で、下水道事業受益者負担金や浄化槽整備事業受益者分担金の増により1,675万円を増額、第６項固定資産売却代金で、土地の売却等により112万6,000円を増額、合わせて２億6,292万4,000円を減額補正するものであります。 支出の第１款下水道事業資本的支出は、第１項建設改良費で、事業費の精査による管渠建設改良費の減などにより２億5,225万4,000円を減額、第２項企業債償還金で、今年度償還見込みの増により72万8,000円を増額、合わせて２億5,152万6,000円を減額補正するものであります。 この結果、当年度分損益勘定留保資金等で補填する額を、12億380万3,000円に改めるものであります。 第５条は、予算第６条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。 第６条は、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を、13億8,900万4,000円に改めるものであります。 以上、議案第41号及び議案第42号の補足説明とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 次に、中田
市民病院経営管理部長。 〔
市民病院経営管理部長 中田健一君登壇〕
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） 私からは、議案第43号令和５年度大崎市
病院事業会計補正予算（第４号）について補足説明をいたします。 令和６年第１回大崎市議会定例会追加議案の25ページをお開き願います。 第２条は、大崎市
病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の補正であります。 冊子番号１の補正予算に関する説明書77ページを御覧ください。 収益的収入につきまして、１款病院事業収益において３億2,263万2,000円を増額補正するものであります。 １項医業収益では、２億7,262万1,000円を増額するものです。 うち１目入院収益では、本院での高度手術の増が補正予算（第３号）で見込んだ以上に増加したことに伴い、診療収益の増が見込まれることから１億13万8,000円を、２目外来収益では、鹿島台分院での骨粗鬆症治療における診療収益の増などを見込み1,598万6,000円を、５目負担金交付金では、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定に伴い１億5,649万7,000円をそれぞれ増額するものであります。 次に、２項医業外収益において、5,001万1,000円を増額するものです。 うち２目他会計補助金では、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定などに伴い882万4,000円を減額し、３目補助金において、新型コロナウイルス感染症病床確保に係る県補助金１億1,103万5,000円を増額し、４目負担金交付金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定などに伴い5,220万円を減額するものであります。 79ページを御覧ください。 次に、収益的支出につきまして、１款病院事業費用において２億1,193万3,000円を増額するものであります。 １項医業費用では、２億173万2,000円を増額するものです。 うち１目給与費では、現年度分に係る割増賃金の追加支給として、医師手当などで１億6,935万5,000円を、２目材料費では、鹿島台分院における骨粗鬆症治療薬などの薬品の使用量の増加及び高度の手術の増加に伴い、用いる材料などの使用量の増加を見込み3,237万7,000円をそれぞれ増額するものです。 ３項特別損失では、３目その他特別損失で、過年度分に係る割増賃金の追加支給として1,020万1,000円を増額するものです。 議案書の25ページにお戻りください。 第３条は、予算第５条に定めた債務負担行為を補正するものです。 岩出山分院での病院機能評価業務委託料は、同分院において、病院機能評価のサーベイヤー派遣及び本審査を受審するため、債務負担行為の事項、期間及び限度額を新たに加えるものであります。この事業に係る契約を今年度中に締結する必要があるため、新たに加えるものであります。 第４条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金の補正であります。 一般会計からの繰入金が、前年度分の確定により減となること及び国民健康保険特別会計からの繰入金が増となったことから、882万4,000円を減額し、５億8,809万2,000円に改めるものであります。 第５条は、予算第11条に定めた棚卸資産購入限度額の補正であります。材料費を増額補正したことに伴い、90億9,969万3,000円に改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 次に、赤間総務部長。 〔総務部長 赤間幸人君登壇〕
◎総務部長（赤間幸人君） 私からは、議案第44号から同第46号までの条例関係３か件につきまして、補足説明を申し上げます。 令和６年第１回大崎市議会定例会追加議案の26ページを御覧願います。 議案第44号大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例につきましては、現在、指定管理となっております鹿島台地域の深谷創作館について、当該地域住民との譲与の協議が整いましたことから、当該集会所を公の施設から削除するものでございます。 27ページを御覧願います。 議案第45号大崎市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、各種サービス事業等の基準を定める省令が改正されたことに伴い、関係する４つの条例について改正を行うものであります。 55ページを御覧願います。 議案第46号大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、上下水道及び病院職員の給与について、国の給与法の改正に準じて在宅勤務等手当を新設するとともに、地方自治法の改正により、会計年度任用職員の勤勉手当を支給できるよう、条例の一部を改正するものであります。 以上、議案第44号から同第46号までの３か件の補足説明といたします。
○議長（関武徳君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それでは初めに、議案第40号令和５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算から質疑をさせていただきます。 歳出２款１項１目介護サービス等給付経費、約118億円の予算が５億5,000万円も減額される理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 今回の減額につきましては、令和３年度から令和５年度までの第８期の介護保険事業計画において施設整備を行ってまいりましたが、その施設整備が５年度末に完成のところが多く開設時期が遅れていること、また新型コロナウイルスあるいはインフルエンザ等の感染症が令和５年度多かったということがあり、施設の利用状況が当初見込んだ数値よりも大分少ないということがありまして、今回補正で減額するものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 内訳をちょっと教えていただきたいのですが、この５億5,000万円というのは開設時期の遅れによって生じた分がどのくらい、あとは介護サービスが少なかったという部分、分けてお願いします。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 当初予算の見込みの中では、新規の施設開設が遅れた分につきましては、５億5,000万円のうちの大体４億円程度、残りの部分につきましては、利用が少なくなった金額と考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） コロナの影響でサービス減ということのようですけれども、介護認定状況を見ますと、令和４年度の数字はちょっと分からないのですが、３年度で7,767人、そして令和３年度の場合は108億9,514万円だったわけなのですが、令和５年度は介護認定総数で幾らで、それから介護保険給付がどの程度で収まるのか、さっきの112億円というところまでいくとすれば伸びるのですか、縮むのですか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 介護の認定状況につきましては、実際にコロナが明けて以降の５年度分につきましても、令和３年度、４年度、５年度とほぼ横ばいの状況でございます。 今回の介護サービス給付費の部分につきましては、令和４年だと大体百七、八億円ぐらい、令和５年度ですと、現時点では若干増える見込みで、112億円程度になるのではないかと積算しております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私、心配している１つは、介護サービスの自己負担が大き過ぎて、今、物価高もありまして、それを控えるという傾向が出ているのではないのですか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 負担額の増で実際に介護利用を控えているという声は、私のほうには直接的に入ってございませんけれども、全体的な流れとしましては、やはりコロナ禍以降、利用の仕方が若干変わってきている部分があるのではないかと考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） もう一つ、介護報酬が低過ぎるために、介護サービスの提供体制が弱体化しているという部分はないのですか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 予算特別委員会の中でもございましたとおり、６年度の介護報酬の中で訪問介護の部分につきましては、若干金額が下がるというような基準になっておりますけれども、処遇改善部分として、その分プラスということもございますので、差引きでどのような形になるのかというのは、６年度以降の給付を見据える必要があると考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今度の介護報酬改定によって、今答弁にありましたように、訪問介護の分の報酬が引き下げられるということになっているわけですが、少子高齢化が進んで、高齢者だけの世帯が急増する地域というのは大分多いわけで、特に鳴子温泉、岩出山地域をはじめとした農村部の訪問介護は、移動時間が労働時間にカウントされないという仕組みのために、介護サービス事業の農村部からの撤退という状況が各地で出ているようであります。 大崎市の場合は、社会福祉協議会に頑張っていただいているのでありますけれども、このままの状態で訪問介護の報酬がさらに減るということになりますと、社協が経営を維持する関係から手を引くということは絶対にあり得ないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 現時点では、確かに訪問介護の部分、介護保険制度ができた当初は、いろいろな事業者が運営しておりましたけれども、やはり採算性が合わない部分につきましては、事業者が撤退している部分もございます。 社会福祉協議会においては、そういった部分についてもカバーしていただいておりますけれども、今後絶対に撤退しないかという部分につきましては、こちらとしても、できるだけそういった形でサービス提供を続けられるような方法は、模索していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 合併前は、社会福祉協議会もそれぞれの市や町あったわけでありますけれども、古川、鳴子温泉、岩出山、松山、鹿島台地域については、この分野の仕事は、委託事業ということでやっていたのです。ですから、岩出山、鳴子温泉地域でも必要なお金はしっかり出すと。 大都会を中心としてカウントすれば、ホームヘルパーの１日の労働時間からすれば、10人から15人見られると。ところが、岩出山地域や鳴子温泉地域のようなところでは５件前後しか回れないということになりますと、大変な大赤字になるわけです。 それで、今、補正予算の議論をやっているわけですが、新年度に向かって、各会派でもいろいろ社会福祉協議会へ調査に行かれたところがあるようですが、この分野で毎年1,000万円程度の赤字が出ているということに加えて、ヘルパーがかつて127人、十四、五年前にいたのが、今は58名しかいなくなったと。やっぱり減る傾向で、成り手がいなくなるということだったのです。 ここに手当てしていくということで、社協のいろいろな悩みを聞いて、市としての対応を考えていくということをしないと、農村部には介護難民が一気に大量に出てくると。大変な地獄みたいな社会になってしまうと思うのです。そこは心して、社協と連携を取って対応していくと考えているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 社会福祉協議会にはあらゆる面でお世話になってございまして、特に６年度から、地域における生活支援体制整備のほうにもお力をいただくことになっておりますので、今後ますます意思疎通を取りながら対応していかなければいけないと思っております。おっしゃるところの訪問介護につきましても、もう少し密接な形で情報交換をさせていだきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私が行って悩みを聞いたり、議会の各会派が行って悩みを聞くのは本当に大事なことなのですが、ぜひ、担当の民生部でしっかり対応いただきたいと思います。 それから、今回の質疑を準備する過程でいろいろ職員体制のことが気になったので見てみたのですが、会計年度任用職員20名によって、この介護保険事業支えられているようなのですが、職員の数が何かきちんと載っていなかったのですが、何名でやっているのですか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） ６年度の新たな体制整備事業のことでよろしかったでしょうか。（「５年度です」と呼ぶ者あり）５年度の部分につきましては、体制整備事業の部分ですと、５地域で、それぞれの地域の方を採用する形で運営している状況でございますけれども、新年度につきましては、それ以外の地域を全てカバーするような形での業務委託と認識しております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そしてちょっと気になったのが、今、予算特別委員会の際にも申し上げましたけれども、正職員というか一般職員と会計年度任用職員はほぼ五分五分の人数なのです。 この介護保険の分野では会計年度任用職員が20人、今回の補正予算に、制度改正による報酬の増14万9,000円、職員手当２万9,000円、合わせて17万8,000円計上されているのです。これなのですけれども、今回の給与改定によって増えた分は何月分なのですか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 会計年度任用職員、市の事務職員分ということですと、高齢障がい福祉課介護認定調査員のほうが12名、それ以外の職員が４名ということでやっておりますけれども、補正部分につきましては、介護認定調査員の部分となります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今ちょっとお聞きしたのは、これは人事院勧告によって今回の補正に反映されている分なのではないかと思うのですが、そうではないのですか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 大変申し訳ございません。 会計年度任用職員の部分につきましては、令和６年度予算の分で計上しておりますので、５年度の部分につきましては、これまでに採用している部分での収支のところで、不足分があれば計上しているというような内容かと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） さっきの財政担当理事の補正予算の説明の中で、つまり国の補正予算、人事院勧告による公務員給与、地方公務員の給与のアップ分を含む財政措置が、地方交付税でされてきているということでありますけれども、一般職員はもちろんなのですが、会計年度任用職員の分も財政措置をしたので、それぞれの市町村では心して増額に当たるようにという総務省事務連絡が、令和５年11月10日に出ています。 これは反映されているのですかということなのです。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 令和５年度に会計年度任用職員の期末手当の率の引上げ分かというおただしだと思いますが、これにつきましては、率は引き上げておりません。６年度分につきましては、５年度に引き上げた部分の利率で計上をしているということでございます。 その理由につきましては、それぞれ会計年度任用職員は原則１年だけの任用期間、４月１日現在で雇用契約を結んでおります。したがって、その後人事院勧告で仮に給与が上がっても下がっても、４月１日現在の雇用契約で１年間行くと、上がれば翌年、その上がった分で予算計上しますし、下がれば下がった分で予算計上をしているというのが実態でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 手元にこの前紹介した総務省事務連絡、ここで令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてというお知らせがあるのです。当然見ていると思うのです。 この中の第３、地方公務員の給与改定というところに、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて、これは令和５年５月２日付を踏まえ、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とされていることに留意されたい。当該給与改定に係る一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額4,200億円及び上記第２の１（１）の地方交付税の増額交付の中で対応することとしているので留意されたいという文章なのです。 これは、当然御覧になっているのですよね。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 国の技術的指導だったかと存じております。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、大崎市は会計年度任用職員の勤勉手当の率が下がったときも下げませんでした。それは、あくまでも４月１日現在の雇用契約に基づいたものでございます。したがって、今回の率が上がった部分につきましても大崎市は上げてはございません。 ただ、今後、要検討だということであれば、４月１日付で結ぶ雇用計画に人事院勧告の変更があった場合は、それに準ずるというような１項目を入れれば、後は労使交渉の下に実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 国のほうでは、この11月10日のやつは通知というか、お知らせいたしますと、財源措置を国でやりますから上げてくださいとこうやっているのです。無視をするというか、それでいいかと言えば私はよくないと思うのですが、今は質疑ですので、介護保険については以上で終わりたいと思います。 次に、議案第35号大崎市
一般会計補正予算（第12号）について質疑をさせていただきます。 まず最初に６款の農林水産業費、担い手確保・経営強化支援事業の1,099万7,000円でありますが、この事業内容ですが、つまりこの頃、国の様々な財政援助をもらう際にポイント制というのがあって、規模だとかいろいろなポイントがあります。 申請がどのくらいあって、何件採択がされて、何件が不採択になったのか。不採択になったところに対しては、どういう手だてを取ろうとしているかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎
産業経済部農政企画課長（竹内満博君） おはようございます、よろしくお願いいたします。 こちらの事業につきましては、今議員お話しいただきましたけれども、国の事業で、経費の２分の１が国のほうから支援される事業となっております。 通告の中で、繰越しの理由というところもございましたので、そちらの部分も簡単に御説明させていただきたいと思いますけれども、こちらの事業は、国の５年度の補正事業というところで実施しておりますけれども、３年度までは年度内に要望調査等を実施しまして、翌年度の６月に補正という形で実施させていただいておりました。 その後、令和４年度に県から通知がありまして、国の予算計上年度と同一年度で処理するように指導を受けたところでございまして、令和４年度の事業から３月補正で対応させていただいたものでございます。 ただ、３月補正というところもありますし、県の交付決定が３月31日予定ということになりますので、こちらの事業につきましては、繰越しという形で事業を実施させていただくものでございます。 申請につきましては、４法人を申請させていただいております。そのうち、採択が１件という形になります。 宮城県内で採択が３件という形になりまして、亘理町と登米市の事業予定者が採択を受けたという状況でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 事業内容というのはもう一つ、実際にはどういう機械なり、施設なりということか、ちょっと詳しくお願いします。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎
産業経済部農政企画課長（竹内満博君） 今回は、法人が採択されたところでございますけれども、自動操舵つきのトラクター、あとはそれに使いますロータリー、ハロー、あとはケンブリッジローラー、昔で言うとという言い方は変かもしれないのですが、麦踏みといいますか、圧をかけていくローラー、あるいは農薬散布用のドローンなどで、総事業費としては2,400万円ぐらいの事業が採択されたというところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） やっぱり大規模な農機具、農業機械が入っているわけでありますけれども、これは国から２分の１の支援がないと、なかなか自己負担だけでは対応できない。 問題なのは４法人が手を上げて１件だけとなりますと、３件は外されたわけです。 そこに対してはどういう手だてを取ることになりますか。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎
産業経済部農政企画課長（竹内満博君） 今回２分の１支援の部分では、４件のうち１件という形の採択となりましたけれども、そのほかにも国で実施している事業になりますけれども、農地利用効率化支援事業等も活用をしているところでございますので、そういった事業も御説明しながら、補助事業を活用していただくように御案内しているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 国の制度の中に、必要としている農業法人なり農事組合なり農家があっても、平等に応援をするというのではなくて、ごく一部の応援にとどまっている嫌いがあるのです。 ここが大きな問題であって、今農村部が経営的に大変苦労している中において、国から外されたところをどうするか、国がもっと採用するようにどうするかと、この両面での努力が必要だと私は思いますので、今御答弁で、外された部分についてもいろいろ策を練っていくという御答弁ですので、そのようにお願いしたいと思います。 次に、道路橋りょう維持補修経費2,458万5,000円についてお聞かせいただきたいと思います。 この間、予算特別委員会でも道路整備に関する要望箇所がいっぱいあるということがあったのですが、いっぱいある中で2,400万円も減額をするということではなくて、年度末に要望があったところに、予算がこのくらい残りそうだから、やりますということはできないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） 今回の道路橋りょう維持補修経費の2,458万5,000円につきましては、防災・安全社会資本整備交付金、都市防災総合推進事業において行っております鹿島台駅東東西線の整備工事に係る国交付金の交付率に伴う減額となっております。 また、岩出山地域の電柱移転の移転先の調整により、年度内完成が見込めないことから減額しているもの、さらには鳴子温泉地域の市道２路線の工事請負費の精算額に伴う減額となってございます。 これらの事業につきましては、交付金や起債事業などを活用した事業でございまして、令和５年度の精算に基づくものであります。 必要な事業を行っての減額補正となってございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 国からの交付金を活用して行った分について、別なところに使うわけにいかないというのは分かるのですが、自由に使えるお金はないのですかということです。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） 維持補修の経費につきましては、一般財源を充てて維持補修をしてございます。 こちらの交付金や起債事業とまた別事業となっておりますので、こちらの事業の残額をそちらに充てるということは、今回してございません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうしますと、今回の減額はつまり起債事業や交付金事業だけなので、それ以外に例えばここは手を打とうかと思っているけれど、普通の執行残のお金を使うわけにはいかないということですか、念を押しておきます。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎
建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） そのとおりでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私の地域で、おかげさまで30年ぐらい言い続けてきたところがやっと道路工事が始まることになって、20メーターくらいだそうですが、うんと狭いところで。まだ工事は始まってないのです。丁張りをやっと打ったのです。 昨日見に行ったら、年度末ぎりぎりでも発注すればやれるところがあるのかと。もしも市が、一般財源でやるところで執行残額があるのであれば、１つでも２つでも市民要望に応えるようにしたほうがいいのではないかと思いますので、ただいま申し上げました。 そういうつもりで、今回の場合はそのように回せるお金ではないということでしたので了解しますが、もしも年度末に執行残が出て、そのお金を使っていいのであれば、市民要望に１つでも２つでも答えられるようにしてほしいという希望をしておきたいと思います。 次に、８款土木費の４項４目公園維持管理経費254万4,000円。 これは、三本木パークゴルフ場の関係ということで説明がありました。 これまで、市の責任でパークゴルフ場が使えなくなった場合などに生ずる収入減を補うためにやってきたわけですが、今回の場合はどういうことなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（佐藤康幸君） こちらの予算につきましては、今御説明ありましたが、三本木パークゴルフ場指定管理委託料に対する収入補填ということになっておりまして、パークゴルフ場における改善工事をするため、一部コースを閉鎖したことによって生じた収入減に対して補填をするというような形での補正計上でございます。 令和５年第２回定例会においては、令和５年１月から３月までの収入減に対して補填をお認めいただきました。本予算は、令和５年４月から12月分までの収入補填を上程させていただいたものになります。 以上です。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） なるほど、分かりました。 そういえば、全部オープンしたわけではなくて一部を使えなくしてやっていましたから、ところでこの際にお聞きしたいのですが、指定管理を受けて、利益を上げて、逆に市へ利益の一部を使用料の形で出すようなことは不可能なのでしょうか、指定管理をする場合に。 担当がどこか分からないけれど、三本木パークゴルフ場もそうなのですけれど、どうですか。
○議長（関武徳君） 佐藤
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（佐藤康幸君） 指定管理でございますので、利益が出た場合は利益還元を行うことができます。 指定管理の要項にも記載されているのですけれども、利益が出た場合は、指定管理者からの提案により、例えば施設の修繕や改修工事、設備や備品の購入、あとはサービスの向上に資する事業実施など、ほかにも市に返還等もありますけれども、様々な方法で利用者に還元することができます。還元することで、利用者の増加を図りながら気持ちよくプレーしていただける施設となるように考えております。 以上です。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、三本木パークゴルフ場は600円、そのうちの100円を道の駅で使えるように券を発行しているわけです。 これを下げると、近隣のパークゴルフ場の料金との関係で、三本木にだけどっと来るようになるということもあるので、これを引下げというわけにはなかなかいかないかもしれないけれども、いずれ利益を上げるということがあってもいいだろうと。 今度、市内の小中学校の統廃合によって廃校になった学校について、民間を含めて活用したいということで、地域にも貢献してもらうということを条件に、料金についてはあまりこだわらないということで、使ってもらうという方向づけがされたわけですが、うんと安い形で賃貸料を決めるのは結構なのですが、そこを利用しながらどんどん利益を上げて、市にもその利益の一部が財源となるいうことを展望してもいいんでしょうか、財政担当。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 公有財産を活用して財源確保を行っていくということに関しては、様々な手法を調査研究しながら取り組んでいくべき事項と考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） では次に、同じ８款土木費４項６目の稲葉小泉線改良事業について伺います。 この金額の計算根拠はどういうものかを聞こうとしたのですが、恐らく工事の進捗状況との関係で決まるのかと思います。 それでなのですが、この前建設部ではなくて別の部署から、どうも国道47号までの路線完成の予定は、当初から２年か３年ぐらい遅れそうだという話があったのですが、正確な情報はどうなっているのですか。
○議長（関武徳君） 吉目木都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長（吉目木祐也君） 議員のほうから、都市計画道路稲葉小泉線の進捗状況、遅れの話がございました。 県のほうからは、正式にそういった遅れについての話というのは、我々のほうに来ておりません。現在も、県のほうで工事を進捗していると。 若干、載荷盛土のようなものであったりとか、まだ更地になっていない部分もございますので、そういった部分で遅れることは懸念はされるわけですが、県からはそういったお話はされておりません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これまで私たちへの説明は、６年度末ですか、国道47号にタッチすると、今、私はその根っこのところに住んでいるわけですが、そこの土地の持ち主の人たちは、間もなく解体をしようということで準備が始まっているのです。 それから一方では、県はこの国道47号までのタッチを進めながら、国道47号から桜ノ目橋までのルートの測量、設計のための、作業もやっていくという話だったのです。それらを含めて、市の負担金というのは納めるのではないのかと思うのですが。そうすると、国道47号から桜ノ目橋までどのルートを行くのかという正確な路線がはっきりとされていないために、様々な障害が出ているのです。 それは全くやられていないようなのですが、どうなのですか。 そういう約束は、なかったのですか。
○議長（関武徳君） 吉目木都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長（吉目木祐也君） 現在、県のほうで事業を実施している区間につきましては、国道47号までということでございまして、議員おっしゃるとおり、今計画の段階では令和６年度までという状況になっております。 さらにその北側、国道47号から桜ノ目方面までのルートにつきましても、県のアクションプランでは、令和７年度以降というような公表をしているところでございます。 この道路の路線につきましては都市計画道路であり、都市計画決定されておりますので、ルートというのは決まっております。 今後、現地で詳細に測量等を行って、設計をやっていくわけですが、おおむねの幅員とかルートについては都市計画決定をされておりますので、ルートがぶれるというようなことはございませんし、我々も県とそういった協議をしながら、事業になった場合は10％の負担をしていくものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ぶれるらしいという話もあるので、自分の土地だけれども自由にできない状況になっている部分というのはあるのです。ですから、県のほうに確かめて地元を安心させてもらったほうがいいと思うのです。本来は工事が６年度で完了するのであれば、そろそろ測量業務に入ってもおかしくないのです。 そんなことで、県については、その先のほうについての作業もどのようになっているのかと、片方こういう心配をしている人もいると、私の地元でもあると同時に関議長の地元でもありますので、ぶん投げないでちゃんとしていただきたいと思います。 次に歳出10款教育費２項、３項の２目生徒扶助費、小学校、中学校それぞれ1,075万5,000円、1,041万1,000円の減額でありますが、この理由はどういったことでしょうか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 減額理由の主なものにつきましては、令和５年度予算の積算の段階で、新型コロナウイルス感染症の影響ですとか経済事情も考慮しまして、当初は４年度の実績の見込み、例えば小学校であれば対象者が490名、中学校が310名という形で実績が出ておりますが、それを10％ほど増加を見込んで積算をしたところでございました。 結果として、２月の時点で認定者数が小学校で470名と中学校では310人ということで、ほぼ横ばいの状況だったということもありまして、これらの児童生徒の認定見込み者の減員というところが主な理由で、それぞれの児童扶助費と生徒扶助費の費目において減額をしているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私、簡単に所得が上がらず必ず生活が苦しくなるのが今の一般の家庭でございますので、増額になるのではないかと思っていたのですが、逆に減額なので、そうすると当初の見込みとの関係ですか。はい、分かりました。 次、議案第36号令和５年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算について伺いたいと思います。歳出２款貸与事業費の奨学資金貸与費が、1,512万円から1,359万円に減額となっておりますが、減額の理由は何でしょうか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 今回の減額理由につきましては、当初積算の段階で貸付けの対象者を新規、継続、あとは想定も含めてですけど45名としているところでございました。今年度分の貸付けとしては、実際の貸付対象者が41名ということで差額が生じたものですから、その分を減額補正するものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） なるほど、歳出１款総務費１項１目一般管理費、奨学資金貸与基金管理費1,173万7,000円、当初予算の396万9,000円から約４倍の1,570万6,000円になりましたが、この増額理由は何でしょうか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 奨学資金貸与基金管理費につきましては、主に奨学生からの償還金が歳入として入ってきます。 ９月の決算の段階で、前年度の繰越金という形で処理しておりますけれども、それを基金へ積み立てるための項目になりますので、まずは歳入と、あとは今年度の貸付分の差額が生じたもので、それが基本的には増額理由になったものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ５年前と比べて、令和５年度末の貸与基金残高の増減をお聞かせください。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 基金の残高につきましては、令和４年度ですと１億6,476万4,000円で、５年度につきましては１億7,650万1,000円というところで、４年度、５年度の比較では、1,000万円程度の増加となっている状況でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 大崎市奨学資金貸与事業に関する条例の第５条第３項は、委員会は、必要があるときは、市長に意見を具申することができると定めております。 意見具申までは行かなくとも、この制度に疑問を持ち、奨学金返還支援制度を求める意見が商工会議所会頭や工業会代表から出されていると、私は議会主催の意見交換会で、業会の皆さんとの間で紹介されました。その事実はありますか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 我々のほうでは、あくまでも奨学資金貸与事業運営委員会というところでの運営しかございませんので、具体的なところの情報等は、我々のほうでは把握していないところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 運営委員会の委員の人たちから出ている話だそうですので、貸与事業なので、それ以外のことは記録にも何も残っていないというのは、ちょっと問題があるのではないかと私は思うのですけれども、奨学金の回収状況というのは順調なのですか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 奨学資金の回収状況でございます。 １月末の時点では、現年度調定と収納額に対して、現在償還率は73.9％ほどになっております。昨年度末で大体97％程度の償還率になっておりますので、現年度分につきましてはおおむね返還が順調でいるところでございました。過年度の調定につきましては、１月末時点ですと8.1％で、最終的には２桁程度は行くと思うのですが、やはり過年度の繰越分のところがなかなか償還に至っていないという現状はございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ぴたっと止まりっ放しというものは、どのくらいの件数がありますか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 具体的な件数等につきまして、今、持ち合わせておりませんが、やはり滞納者の方々も、それなりの数字がありますので、それぞれの方々に対しては、督促ですとか催告の通知もしながら、あとお支払い、なかなか経済状況で難しい方につきましては、丁寧に相談も受けながら、分納等も含めて支払いのほうを御相談させていただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） この事業で、お貸しした奨学資金の回収に時間を一生懸命割いて様々なことを職員がやるよりも、奨学金の返還支援制度のほうが効果はあるのではないかという意見なのです。工業会なり商工会議所の会頭から出されている意見は。 それで今日の新聞で、実は大衡村に進出を予定している企業で、国は１兆2,000億円かけて熊本県にも工場が進出したと。あそこは、まるきり賃金ベースが違うものだから、一気に地元企業の雇用ががたがたといってしまって、労働者の移動が始まっているというのです。それなどを聞きますと、これは大変な状況だと思いますので、年度末なのですが、情勢に合わせて、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 22番後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 22番後藤錦信でございます。 私からも追案に対して質疑を行いたいと思います。 今朝、私の住んでいるところは、えらい大雪に見舞われまして、約40センチほど除雪をしてから出てまいりました。めげずにしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、歳入17款２項１目不動産売払収入、土地売払収入１億6,443万8,000円計上しておりますけれども、改めてその内容をお聞きしたいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 今回の土地売払収入１億6,443万8,000円でございますけれども、こちらの内容については２つございまして、まずは１つが財政課分ということで、例年、土地売払収入、特に法定外公共物、いわゆる赤線、青線と言われている部分についての払下げなどで、こういったものを積み上げまして、例年予定しておりますのが、財政課分として1,500万円ほど計上させていただいております。 あと、令和５年度に関しましては鹿島台総合支所分ということで、被災者生活再建用地ということで、分譲地１区画分700万円を追加して載せてございます。 合わせて2,200万円の予算ということで、令和５年度計上させていただいてございました。 まず、そのうち財政課分でございますが、先ほどの法定外公共物などを主にした払下げなどで土地を売り払った分、１月11日までの収入ということで、まずは640万円ほど計上してございます。 加えまして、冒頭の議案説明でも補足説明させていただきましたが、古川北町の市有地、旧消防庁舎跡地でございますが、こちらが１億8,000万円ほどで売払いができたということで、こちらの1,500万円との差額が１億7,143万8,000円ということでございます。 こちらを増額補正させていただいてございます。 なお、鹿島台総合支所分に関しましては、１区画予算を置いておりましたけれども、購入希望がなかったため、700万円全額を減額ということでございます。 よって、先ほどの１億7,100万円から700万円を差引きいたしますと、この１億6,443万8,000円となるものでございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 詳細にありがとうございました。 ちょっと古川北町の部分だけ確認をしたいと思いますけれども、面積、それから平米当たり単価、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 古川北町の公有地につきましては２筆でございまして、面積につきましては3,086.28平米となってございます。これに鑑定評価を入れさせていただきまして、総額といたしましては、9,258万8,400円の鑑定評価を頂戴してございます。 一応こちらを予定価格といたしまして入札のほうをかけさせていただき、結果的に１億8,000万円で落札となったものでございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） では、平米単価は割り算をして自分で計算したいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 申し訳ございませんでした。 平米単価は、３万円でございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） はい、分かりました。 古川北町の場合は、非常に立地条件もよくて、いい場所なので、町の活性化につながるような利活用をしていただければいいと思っているところであります。 今日は、それ以上のところついては踏み込まないこととしたいと思います。 次に、18款１項２目指定寄附金、企業版ふるさと納税寄附金2,820万円、この内容についてお聞きかせをいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 企業版ふるさと納税の寄附金でございますが、令和５年９月の補正以降に御寄附をいただきました企業版ふるさと納税の寄附金、及び充当先が確定をしていなかった部分も含めまして、５社の分でございますけれども、合わせて2,820万円、ここの部分につきまして整理、充当をさせていただくために補正計上したものでございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） このうち、病院に関係する部分だけをちょっと詳細にお聞かせいただきたいのですが。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 詳細にということでございましたが、病院に関連する部分につきまして、寄附者の御意向を踏まえ、500万円を病院のほうにということでございましたので、充当させていただいているところでございます。 病院におきましては、これも寄附者の御意向もありましたけれども、従事されている方の環境の整備ということで、備品等の購入に充てていただくということでございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 病院のほうから、使途について何かありましたらお聞かせください。
○議長（関武徳君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） 寄附者の思いということは政策課長から御答弁いただきましたので、私のほうとしては、本院の各病棟や分院において、空気清浄機といったようなものを設置するなどして、看護師の執務環境の整備に充てさせていただきたいということで予定しております。 以上です。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 有効に活用していただければと思います。 次に、21款４項１目雑入、賠償金収入7,034万6,000円という内容でございますけれども、東京電力のほうの賠償金なのかどうか、その辺の内容を詳しくお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（早坂浩治君） ２点ほどございます。 １点目につきましては、東京電力への再請求分ということになります。東京電力へ損害賠償請求をしておりますが、平成24年度以降、令和元年度まで未賠償であったものを、令和３年度に改めて再請求を行いました。その結果、令和５年８月31日付で6,181万6,000円が入金になったというものでございます。 ２点目につきましては、ＡＤＲ仲介によります和解金でございます。東京電力へ損害賠償請求をしておりました平成23年度から25年度の未賠償分を、原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲセンターへ申立てしていたところ、協議が整いまして、全部和解契約を締結できる運びとなったため、昨年、令和５年度第４回定例会へ上程し、審議の上、可決となったところでございます。その後、全部、和解契約を締結して、和解金853万円ほどを、本年２月８日に受領したというものでございます。 この２点を合算した金額が、議員おただしの7,034万6,000円ということになります。 以上です。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） ありがとうございます。 そうしますと、東京電力の分は、現時点でこれまでの請求を１つの基本にして、こちらから請求した額がどういう金額であって、そして再請求なども含めて、どれだけの金額をもらって、あとまた今後も賠償金としてもらえる余地があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（早坂浩治君） これまで請求させていただいたのは、約９億2,200万円ほどでございます。そのうち、賠償していただきましたのは４億3,500万円ということで、差引きの未賠償額が４億8,700万円ほどになります。 そして、このうちＡＤＲに移行させていただいたのが２億4,050万円ほどになっておりまして、うち和解額が854万円ほどございます。 これを差し引きますと、今、1,596万6,000円という部分が残ってございます。 引き続きこの未賠償となっている部分を、再請求していきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） はい、分かりました。 では、まだまだ賠償していただく部分があるということですので、根気強く請求をしっかりやっていただければと思います。 次に、歳出２款１項23目減債基金費について伺います。 １億6,513万5,000円、これだけの金額を減債基金に積み立てるということは、ここ数年ちょっとなかったような気がいたしますけれども、これはどういった理由で、どういった内容で、今般積立てをすることになったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） まずは理由でございますけれども、こちら国税収入の補正が入ったということで、要は交付税財源が少し増えたというところでございまして、こちらにつきましては、今般、補正計上をかけさせていただいております普通交付税ともちょっと関連する部分でございます。 今回の減債基金の関係でございますが、なかなかこれまでも補正予算で上がってくるというのも少なかったと思いますので、まずはその減債基金についてでございますけれども、市債の償還に必要な財源を確保して、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために設置している基金ということで、いわゆる財政調整基金の債務版という形になるのかと考えてございます。 今回の補正につきましては、繰り返しになりますが、歳入の普通交付税ともちょっと関連してございますので、併せて御説明させていただきます。 今回、歳入の11款地方交付税のほうでは、先ほど申し上げました国の補正予算の関係で追加交付がされてございます。こちら、普通交付税として、３億1,026万1,000円を増額補正させていただいております。このうちの１億6,513万5,000円、こちらが要は減債基金の積立金ということで今回補正計上させていただいている部分ですが、これが臨時財政対策債償還基金費ということで、３億1,000万円の中に含まれて交付されたものでございます。 この臨時財政対策債償還基金費につきましては、令和６年度及び令和７年度におきます臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するためのものということで、国のほうから、基金の積立てをしてくださいということで頂戴しているものでございます。 そういう意味で、今回、減債基金の積立金ということで、頂戴した全額を積み立てるものという内容でございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） そうしますと、数年後に払わなければならない借金に充てるために国から交付税でお金を頂いたので、今回、それに備えて積み増しをしたということでいいと思いますので、今、残高で４億5,000万円ぐらいしかないのに、単年度で１億6,000万円も積み増すということなので、どういう流れがあったのかということでお聞かせしていただきました。大変いいことだと思いますので、ぜひ有効に活用していただければと思います。 次に、２款１項25目地方創生推進事業費、地方生活実現移住支援事業100万円の増額でございますけれども、これは当初500万円の予算計上をしておりまして、関東圏からこちらに移住してくる方々に対する助成金でありますけれども、この増額100万円ということは、補助金額から勘案しますと１世帯ということになりますが、今年度の令和５年度の実績も含めながら、この補正に至った経緯をお聞かせいただければと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 議員から今御説明があったとおり、主に東京23区を中心としたエリアからの移住者への支援というような事業でございます。 御紹介いただきましたとおり、当初予算500万円で計上させていただいているところでございます。現在までの相談の状況あるいは執行済額でございますけれども、執行済額が470万円ほどとなってございます。これまで御相談を受けている方で、移住がほぼ確定する見込みの方が１世帯ございます。１世帯ですと100万円の支援金になります。 加えまして、18歳未満の世帯員の方がお一人いらっしゃいまして、18歳未満の方をお一人連れてきていただけるということで30万円でございます。 現在令和５年度の制度では、18歳未満は１人100万円になっているところでございますが、令和４年度に移住をされた方で、制度としては、移住後１年を超えない範囲で申請できるということでございまして、令和４年度の移住の実績に基づいて御申請をいただくこととなります。 総額が130万円になります。 470万円で30万円ほどしか残額がございませんので、100万円の補正をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 今、課長から説明があった18歳未満の方が世帯の中にいた場合には１人当たり、要綱では100万円を加算するとなっているのです。それが30万円という御答弁でしたし、成果表にも30万円と書かれていましたので、この差額は一体何なのかと実は不思議に思ったところですので、その辺をもう少し詳しくお願いします。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 失礼いたしました。改めて御説明を申し上げます。 この制度でございますが、令和５年度の移住実績分から100万円となってございまして、今回、補正計上させていただく方につきましては、令和４年度中に移住をされた方ということでございまして、制度といたしましては、そこから１年を経過しない年度の中において申請をすることができるものになってございますので、令和５年度において御申請をいただいたという部分で、その場合につきましては、４年度の制度に基づきます30万円支援というものにしか該当しないということでございまして、今回30万円という形での補正計上をさせていただいたものでございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） はい、分かりました。 かなりこの事業は、県との関わりが深いようでございまして、事業そのものが県と一緒にやらなければならないという御報告もされているところでありますけれども、そういった中で、この事業の制度をもっと使ってもらうためのＰＲの方法なのですが、ややもすると都会向けには一生懸命ＰＲをするのだけれども、大崎市に住んでいる皆さんに対するＰＲというのは、もっとやったほうがいいのではないかと思うのです。 例えば、自分の子供や孫が関東圏で頑張っていると、宮城県でこういう制度、これは国全体の制度なので競争率は高いのですけれども、宮城県で、大崎市でこういう事業があるから息子帰ってこいとか、娘帰ってこいとか、そういう雰囲気づくりのためにも、もっとこう内向きに対するＰＲというのも必要な気がするのですけど、その辺はいかがでしょう。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 内向きの部分といいますか、県としても県内の全市町村と組みながらこれを行っているという状況でございますので、いずれ県内移住をどんどんどんどん推進したいということでございます。 本市においても、議員からもお話ありましたとおり、何も全く本市にゆかりのない人が来るわけではもちろんございませんので、Ｕターンであっても結構でございますが、条件がなかなか厳しい部分が若干あります。 ちょっと御紹介いたしますと、直近10年間で５年以上の首都圏23区内の在住、または23区に通勤をしているのが５年以上なければいけないというような要件がございますので、この要件に合致する方々ということで、都市部での御生活をされた上で、何かを契機に地方に、あるいはふるさとにというような方々に対してのＰＲ、重要なものだと思ってございますので、ウェブサイト等にとどまらず、様々な機会をつかまえて発信ができるようにしてまいりたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） ６年度の予算審議が終わったわけですけれども、６年度では460万円の予算計上ということで、これは県との整合性などもあって減らしたのか、それとも５％シーリングで減らしたのかよく分からないのですけれども、もう少し前向きにぜひ取り組んでいただければいいと思いますが、その辺の意気込みはどうでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） ６年度の予算につきましては、５年度までの交付の実績を鑑みながら要求をさせていただいたものでございます。 傾向としては、単身世帯の方が非常に多くなってきているという状況を踏まえまして、世帯で４世帯なので400万、プラス単身、これまであまり単身というのを想定はしてこなかったのですけれども、単身の方も最近実績としては上がってきていますので、単身の方の分も含めて積算をさせていただいてございました。 おただしいただいている部分につきまして、移住定住の事業の関係で、市内に対する情報の提供の仕方は様々ございますが、首都圏にお住まいの方につきましては、移住支援センター等々と連携をいたしまして、東京首都圏での例えば面接会場だったりとか情報発信の機会、こういったものを増やす予算を計上させていただいてございますので、それを活用して情報発信に努めてまいります。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） いろいろ今答弁がありましたように、要件も結構あるようでございますし、それを受け入れる対象法人などもあるようでございますから、なかなかハードルの高い部分もあるかもしれませんけれども、私はすごくいい事業だと思っておりますので、新しい事業ではございますけれども、ぜひ積極的に前向きに取り組んでいただければと思います。 次に、10款１項２目事務局費の中のスクールバス運行管理経費、まず762万6,000円の減額の要因からお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 減額理由につきましては、今年度契約更新におきますスクールバスの各ルートの契約請負差額でございます。特に岩出山地域を中心とした小中のスクールバスの運行経費等、22ルート７契約の請負差額が主なものでございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） はい、了解しました。 ちょっと改めてお聞きしたいのですけれども、それぞれの学校ごとのスクールバスの台数についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。申し訳ございません。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 私もたくさんのスクールバスが運行している状況に、いろんな場所で会う場合があるのですけれども、スクールバスは三角形のマークが貼られて運行しておりますが、ただ台数が多いせいもあってだと思うのですが、いろいろなバスが走っています。 今、大崎市のこれからを背負っていく子供たちに、もう少しこれは自分が通っている学校のスクールバスなんだということとか、あるいは、せめて小学校に通う子供たちには、パタ崎さんの図柄がべたっと貼っているようなバスに乗せて通わせたいとか、いろいろこの頃思うようになってきました。 せめて学校名、それからパタ崎さんの図柄ぐらい、今ぺたっと貼れるようなマグネットの感じでいろいろなものが作れると思うので、そこまではやる必要がないと思っているのか、あるいはもう少しそこまでやってみるかという思いがあるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） スクールバスの契約につきましては、それぞれの事業者ごとで契約しているという現状もありますので、今議員御提案のありました件、様々車などのラッピング等もございますので、その辺可能かどうかも含めまして、改めて事業者とも話合いを持ってみたいと思います。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 午前中に決めたいと思いますので、ぜひスクールバスについては、もう少し子供たちが、夢を持ってバスに乗って通学できるような、そういう環境にもちょっと目配りしてもらえればいいのかと思います。 次に、私立幼稚園支援事業、最後の通告ですけれども、私、この幼稚園という字を見たり話を聞いたりしますと、休園になってしばらくたつ鳴子幼稚園がすぐ頭の中に浮かんできます。 休園以来ほとんど手をかけられることもなく、日々その余生を過ごして、いつ潰れるか分からないような状況になっておりますけれども、ああいった幼稚園なども、前段、執行部から提案がありました、廃校の特殊性に配慮した貸付料といったものなどをぜひ活用していただいて、鳴子温泉地域にとっては一等地にありますので、活用できる方法が出てくるのではないかという独り言を申し上げまして、本題に入りたいと思います。 私立幼稚園支援事業、当初１億9,527万8,000円、約18％近い減ですけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 私立幼稚園の事業につきましては、入園児童に関する保育料や預かり保育料の支援事業ということで、保護者の負担軽減を目的にしております。 令和元年度からの幼児教育と保育の無償化から始まった事業でございますが、今回は特に保育料については3,584万円の減額、当初580人の見込みだったものが、100人程度減少し、最終的には480人が保育料の対象人数となったことによる減額です。未就学児の人数減少等が主な要因かと思います。 改めてもう一つは、預かり保育料は逆に153万2,000円の増額になっております。やはり共働きの増で、預かり保育の需要が増えているというところが原因かと思っております。 対象者も100人の見込みから201名という形で増加しましたので、それぞれの金額、減額と増額を差し引いての3,430万8,000円が減額の金額でございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 終わりにもう一言だけ、私立幼稚園12園が対象になっているようですけれども、これまでの主要施策の成果を見ますと、年々園児の減少が大きくなってきているようですけれども、私立幼稚園の園児減少、こういったものについては、教育委員会として今どんな捉え方をしているでしょうか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） やはり全体的にも子供たちの児童数、園児数が減ってきているということもありますので、今後、公立私立に問わず様々に、今後の学校との連携も含めて、私立の幼稚園の先生方とも情報共有しながら様々な課題について向き合っていきたいと思っております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたしますが、その前に、先ほど午前の22番後藤錦信議員の質疑に対しまして、答弁を保留しておりましたスクールバスの台数について、大場学校教育課長から答弁の申出がありましたので、これを許します。 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 各学校ごとのスクールバスの運行台数でございますが、それぞれ学校ごとの詳細な運行台数も把握しているところでございますが、学校数も多岐にわたりますので、大きく幼稚園、小学校、中学校ごとの運行台数について御説明させていただきます。 全体としては74台でございまして、内訳は、幼稚園で10台、小学校30台、中学校は10台、その他としまして、小学校と中学校の生徒が混乗している学校があります。岩出山小学校・中学校、あとは古川西小中学校です。そちらの部分で、小中混乗で24台の計74台が運行しているところでございます。
○議長（関武徳君） それでは、質疑を続行いたします。 ５番加川康子議員。
◆５番（加川康子君） では、午後も引き続きよろしくお願いいたします。５番加川でございます。 私から質疑、２項目ほど出させていただきましたので、上から順に質疑してまいりたいと思います。 まず、１点目です。議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）の説明書の32ページ、債務負担行為です。標準学力検査業務委託、こちらの事業内容と、それから前年比の増額の理由についてお聞かせください。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（大場宏昭君） 事業内容につきましては、学力向上マネジメント支援事業ということで、県がこれまで対象校を指定しながら、受託事業として実施してきております学力向上対策の中で、年２回、４月と12月に標準学力調査を行いまして、子供たちの実態を踏まえて、市の独自の年間計画に基づいて、計画的に学力向上に取り組む事業でございます。 前年比との増額の理由でございますが、昨年度の債務負担行為の計上では、既にこれまで実施していた、令和元年から３年度までの学力向上マネジメント支援事業のモデル校が５校ございまして、それらを債務負担行為として５年度計上しているところでございました。 ６年度については、改めて県事業を使っての大崎市の指定は外れるために、新年度については、全ての学校が実施する標準学力調査年２回分、これを債務負担行為として533万2,000円を計上するものでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御説明ありがとうございます。 そうすると、来年度からは対象となる学校の分を全て市の事業として実施するために、その分の増額がされていると理解をいたしました。 この標準学力検査なのですけれども、2020年度、少し前になりますが、新しい学習指導要領に変わって以降、学力の定義というのが、若干、昔の伝統的な学力というよりも、いわゆる確かな学力であるとか、新しい学力観といったものに変わってきていると理解をしております。思考力であるとか表現力、そういう判断力といったものを主とする学力と理解はしているのですけれども、この新しい学力の習得であったり育成であったり、さらに伸ばしていくといったところに向けて、この標準学力調査の業務を、どのように活用していくのかをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 畑中学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（畑中智君） 標準学力調査におきましては、議員御指摘のとおり、今求められている確かな学力の育成に向けてというところが関わってくるところでございます。知識、理解とともに、思考力、判断力、表現力等、主体的に取り組む態度を、客観的に調査するというところでございます。 今まさに求められている確かな学力と申しますのも、議員御指摘のとおり、生きる力の知的側面である確かな学力の育成というところになっております。 昨今、学校教育が抱える課題に対しまして、令和の日本型学校教育というものも挙げられておりますけれども、そうした個別最適な学び、そちらに一人一人の理解度、あるいは思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度を確認するとともに、児童生徒の学びに向かうよい機会となるように、この標準学力調査を有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 確かな学力といった、新たに求められている学力を育成していくという上でも、こうしたテストだと思うのですが、使っていきますということは理解をしました。 よくテストの結果だけを見てしまうと、全国の平均であったり県の平均であったり、比較して、では本市の立ち位置どうなのだというところを見られがちだとは思うのです。その平均より上回ったとか下回ったというのは、ある種一つの側面でしかないと思うので、それぞれその平均以外、では中央値はどうなのだであるとか、見方というのはたくさんあると思うのです。そうすると、大崎市全体で今まで学力向上マネジメントで取り組んできた内容が、どのように学力につながっていて、その結果をテストで測るのか、全体の傾向が見えると思いますし、さらには一人一人の学びといったものの傾向であったり、知識であったり、その知識をどう使うかとか、それをどのように自分自身が学びに向かっていくのかであるとか、どこがそれぞれ子供にとって伸ばすべきところなのかといったのは、大きな点と一人一人の点というように、アプローチする方法であるとか仕方というのは違うと思うのですが、大きい意味で大崎市の傾向として見るものと、一人一人の傾向というものに、市教委としてなのか、学校、それから教員の方々が、どのように対応していく予定でいらっしゃるのかをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君） 畑中学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（畑中智君） まず、市全体といたしましての傾向というところでございますが、やはり平均と申しますのも、あくまで大崎市全体の学習状況を傾向として見ておるものでございます。全国平均と比較いたしましても、全体的な捉えでございまして、児童生徒個々の結果を見ますと、全国平均にある児童生徒もおれば、平均を超えている生徒も複数おります。そうした全体的な傾向につきましては、分析シートというものを用いまして、その分析シートを基に、児童生徒の変容把握、あるいはそちらに基づいて事業改善を図るというところにつなげているところでございます。 また、個人の傾向というところでございますけれども、単に正答率だけに注目するのではなく、どのような間違いが多いのか、誤答の分析というところを行いますとともに、児童生徒の理解の状況の把握にしっかりと努めまして、例えば休み時間あるいは放課後の時間を活用した個別指導、また、管理職も入って、ＴＴや少人数指導による指導の充実というところにつなげまして、つまずき解消期間といった期間を設けました上で、学び直しの取組につなげているというところでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。市の全体としての傾向を捉えているということと、それを授業改善に結びつけるというアプローチの仕方、それから個人については、誤答の分析等によってつまずきの箇所をケアしていくというアプローチの仕方をしていくと理解をいたしました。 そうするとますます、ぱっと今御答弁を聞きますと、やはり学校の負担は大きいと感じたところです。先生方お一人一人が、通常の授業をブラッシュアップするということに加え、一人一人の放課後の指導とかに時間を要するとなると、やはり通常の業務以外のものも増えてくる、それを通常の業務と捉えるのかもしれませんけれども、この辺りで、やはり一人一人の段階に合わせた学びであったり指導、フォローといったものを、ＩＣＴの利用というのはやはり欠かせないものなのだろうと、今聞いていて感じました。 恐らく令和５年度４月の学習状況調査結果を拝見しますと、ｉ－ｃｈｅｃｋに近しいものだと思うのですが、それを拝見すると、やはりＩＣＴの利用頻度というのが、ちょっと下回っているところが出ていたように見えます。必ずしも使うこと自体が目的ではないと思いますが、今、御答弁いただいたところを、効率的に子供たちの学び、学力の向上につなげていくためには、やはりＩＣＴの機器の活用が手段として必要であろうと思うと、これらの進捗といったところは現状、そして来年度はどんな取組をされていくのかというのをお聞かせいただければと思います。
○議長（関武徳君） 畑中学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（畑中智君） まず、ＩＣＴの活用につきましては、議員の御指摘のとおり、１人１台タブレット端末をしっかり活用した上で、授業における活用、また放課後の学び、家庭学習での活用というところを図ってまいりたいと考えるところでございます。 また、来年度に向けてというところでございますけれども、ＩＣＴの推進プロジェクトチームを設置しておりまして、来年度に向けてのＩＣＴ活用事例集といったものも、ただいま製作中のところでございます。そうした事例集等を活用しながら、教員の授業改善、あるいはＩＣＴ活用した授業への取組といったところを充実させてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。今年度に引き続き、そのプロジェクトチームでなし得たというか、出てきた成果物というか事例集といったものを今後も、また来年度以降に活用されていくということで推進を図っていかれると理解をしました。 ただ、そういった活用事例集であるとかも、やはりまず読んでみて、やってみて、試してみて、そしてうまくいくまでというのは、段階があるとは思うのですけれども、その段階を、通常の授業を、学校のクラス運営をしながら、そうやって自己研さんをしていくとなると、先生方のやはり余白といいますか、御自身の生活もそうですし、そういった新たな学び、教員の方々にとっての新しい学びだったり自己研さんをする時間が必要になってくると思います。でなければ、本当に苦しい状況が続いてしまって、苦しい先生方の下で学ぶというのも、子供たちもすごくつらいと思うのです。となったときに、先生方の自己研さんであったり余白をつくるために、今年度も取り組まれてきていると思いますが、次年度以降取り組まれることがありましたらお聞かせください。
○議長（関武徳君） 畑中学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（畑中智君） やはり、教員の教材研究の時間をしっかりと確保していくというところにつきましては、市教委としてももちろんですし、各学校においてもその時間をつくるという努力を、ただいましているところでございます。 また、教員の働き方改革というところが、今叫ばれているところでございますけれども、そうした点も含めまして、一層学校における働き方改革の取組を進めていくよう、市教育委員会といたしましても、方針をしっかりと定めて来年度からのスタートと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。具体的には、また来年度以降、いろいろ取り組まれていくと思うのですけれども、働き方改革を進めるのは、先生方御自身のためでもありますし、最終的には子供たちの学びにつながるものであるということを改めて次年度、新学期が始まったときなどに発信いただけると、なおいいのかと思います。 やはり、今までの、私も昭和生まれなので、昭和の学校で学んできたことと、今の子供たちが学んでいる内容であったり学び方というのも変わってきていると思うので、その辺り、ぜひ、保護者もなかなか新しい教育の流れというのは、自分たちの生活でいっぱいになっているので、今はこういう学びが必要なのですと、求められているということも併せて御案内いただけると、学校が取り組もうとしていること、市教委が取り組もうとしていることを、一緒になって進めていきたいという気持ちになると思いますので、その辺りのサポートも、もしできたらというところでお願いというか、一言申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。 本件以上でございまして、次、２点目です。 議案第40号令和５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算の第３号です。説明書の65ページ、歳出２款１項１目介護サービス等給付費の質疑に移ってまいりたいと思うのですが、先ほどの小沢議員の質疑によりまして、減額の理由は十分に理解をできましたので、こちらは、質疑を飛ばしてまいりたいと思います。 先ほどの御答弁の中ですと、減額は施設整備の遅れといったところと、それからサービス利用をしていないといったところを含めての減額と理解をいたしました。 過去の資料を拝見しますと、令和３年の当初予算からの減額というのが続いてきたと思っています。補正で減額をしてきているといったところ、これはサービスの計画値に対して実績が下回っていたという状況なのかとも見ております。全てではないにしても、それも含まれるという理解をしていまして、第９期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を見てみますと、65歳以上の高齢者の人数というのは、これからもっと増えていきます。そして、令和12年には高齢化が34.3％まで進む見込みですと計画に書いてあるのを拝見しています。 ただ、一方で要介護等認定者の推計を見てみると、多くなると言われている令和12年に至っても、需要は横ばいにも見えるのです。となると、今後の介護サービスの需要というのを現状どのように捉えていて、今後取り組んでいくのかといったところを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 今後の部分につきましてですけれども、第９期の計画の中では、今般、第８期までで施設整備している分につきましては、給付費の見込みとしては増える予想にしております。 ただし、令和５年度の利用状況を見ますと、やはり施設関係については、まだコロナ禍の状況とあまり変わらないような状況が見られる部分、あるいは今般の補正の中でも介護予防の部分につきましては、逆に増額ということもあり、在宅にいらっしゃる高齢者の方々というのがコロナ前に戻りつつある部分というのもございます。 ただし、５年度は感染症の流行がかなりありましたので、５年度の状況だけでは、やはり６年度以降の部分というのは、なかなか難しいものかと考えておりますし、６年度以降につきましては、計画の中では、やはり全体的な数字は増えてきますけれども、今現在の高齢者の介護保険が始まったときと、現在の高齢者の状況といいますか、元気な高齢者がやはり増えてきている部分というのもございますので、今般の令和２年度からの介護保険の認定状況も、ほぼ横ばいというような状況もございますので、６年度のところの数字がある程度、それ以降の目安になるのかと考えております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。やはり、感染症の影響で、なかなか実態が見えないところがあるのかと思います。ですので、令和６年度以降の状況を見て、今後が見えてくるのだろうと理解をいたしました。 御答弁いただいた介護予防サービスは、今回通告には入れてはいないですが、増額の補正が上がってきていました。予防のほうは増えるのだと、印象として受けたのですけれども、やはり介護にお世話にならないと言ったらあれなのですが、健康的で、自分で買物に行ったり、自分で選んだりという自立して生活し続けられるといったところが、これからますます重要になってくるのだと理解していての、増額なのだろうと思っていたのですが、とはいえ、これから高齢の方々が増えます。元気な方々も多いとは思うのですが、それでも、やはり介護のサービスは必要になってくるとなったときに、財源は限られてきている中で様々な、多様なサービスに対応していくというのは非常に厳しいところになってくると思います。この辺りをどのように今捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 先ほどの小沢議員の中でも答弁したとおり、事業者全体として、やはり人材を確保するのも難しいというような状況も見られます。 今般、第９期の計画の中でも、介護保険だけでは、なかなか地域での生活を支えられないという部分もございますので、地域包括ケアという考えの中で、それぞれの地域の中においても、やはり高齢者自身が一方的に介護を受けるということではなくて、元気な高齢者の方、あるいは以前の議会でも指摘ございました、例えばＩＣＴにたけている方については、同じ高齢者の中でも、そういった方々の支援をする側に回っていって、生きがいづくりの部分であったり、やりがいというところについても取り組んでいただけるような、そういった全体での支え合いというのが、今後ますます必要になってくると考えております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。御高齢だからといってというのも、すごく語弊がありますけれども、それぞれの得意分野を生かして御高齢の方の中で、いわゆる共助みたいな形が取っていけるというのも、一つ手段なのだと思いました。 介護という事業だけでなくて、民生の中でもそうだと思いますし、ほかの部門、部署、所管、あとは担当課もそうなのですけれども、それぞれ持っている事業で、例えば目的が近しいとか重複しているようなところがあると、それは、例えば同じテーブルに乗せてみて、限られた資源、リソースを、お互いにどうやったらうまく事業を縮小しつつもサービスを維持できるのかといった検討も、横串を刺していくことは大事なのかなと今感じていたのですが、その辺りの取組、これから、もしくは今までしてきたことでも結構なのですが、これからの取組をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） やはり、限られた予算、職員も限られた人材ということもございますので、これまでも民生部内では介護予防事業、いわゆる健康教室的な部分については、民生部内の複数の課で協働して取り組んでいるということもございます。 また、今後についても、やはり庁内全体で部署を限らず、そういった取組というのは当然必要になってくると考えております。 また、必ずしも市が全てお世話していく、行っていくというよりは、元気な高齢者の方については自主的な活動ができるような支援というのも、第９期の計画の中では進めていきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。ぜひ、限られた資源を有効活用するといった点で、持続可能な町を全庁的に、介護だけ、民生部だけではない視点で取り組んでいただきたいと思います。 以上で、質疑を終わります。ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 18番横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 18番の横山悦子でございます。 議案第35号、大崎市
一般会計補正予算（第12号）について質疑させていただきます。 まず初めに、３款２項２目の
子ども医療費助成事業について質疑させていただきます。 この事業は、令和４年10月１日から所得制限も撤廃し、対象を18歳まで拡大されました。今年度が４月から今年の３月までということで、約丸々１年です。その辺についてお尋ねしますけれども、この事業、本当に市民の皆様には大変感謝され、家計にも優しくて、本当によくこのようにやっていただきましたという声が大分多い意見でございます。その中で、昨年の12月の定例会で、子ども医療費扶助費8,703万7,000円を補正していただきました。その時点での子ども医療費の事業費は幾らだったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（木村博敏君） お答えいたします。 子ども医療費につきましては、昨年、第４回定例会におきまして、扶助費を補正させていただいたところでございます。その際に、トータルで５億1,800万円ほどの扶助費の予算額となりました。12月の医療費執行時点で、残額１億3,500万円ほどとなっていたところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） そして、また今回新たに2,258万8,000円の補正となります。それで12月と今回を合わせますと約１億円以上の補正額となっているわけでありますけれども、聞きますと、医療費は２か月遅れの支払いということで、これから１月、２月の医療費の支払い、それから３月の医療費の支払いとなっているそうですけれども、この１月、２月、３月は今途中でありますけれども、もし分かりましたら、１月、２月の支払額について教えてください。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（木村博敏君） 今、議員御指摘のとおり、医療費につきましては２か月遅れの請求となっております。現在、請求に応じておりますのが、１月分の助成額5,284万1,000円、それから２月につきましては5,321万5,000円となっておりました。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） やっぱり月5,000万円以上ということで、３月の医療費は、どのぐらいと予測しておりますでしょうか。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（木村博敏君） 医療費見込み額につきましては、これまでも対象数の予想を基に、これまでの実績も勘案して算出してきております。これまでの実績を勘案しますと、大体5,000万円をちょっと超えるぐらいの金額を想定しているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） このように、毎月5,000万円以上の医療費ということで、ここに来て、やはり１億900万円以上の医療費のアップとなりました。市民の皆さんにとっては大変ありがたい事業でありますけれども、多分理由につきましては、インフルエンザとか、コロナとか、今までも話した、大体医療費というの、その辺の増額でよろしいですか。確認の意味でお尋ねします。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（木村博敏君） これまで医療費の額につきましては、平均で大体4,500万円ちょっと下回る程度で済んできたところでございますけれども、昨年の10月から、やはりインフルエンザ等の流行が見られてきております。現在もインフルエンザにつきましては、警報レベルの流行があるといったところもございまして、そういったところが、やはり医療費のほうに反映されてきているのかと思っております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 昨日で、この間の予算も終わったのですけれども、令和６年度の予算計上が約４億9,426万1,000円というと、前年度と比べると2,936万1,000円増になっているのです、予算計上で。このように見ると、今回2,258万8,000円を補正しますと、全部で合わせて５億7,452万5,000円なのです、この書類を見ますと。やはり前から医療費のときは、約５億円は行くだろうということで、なかなか財源確保が難しいということで、ようやく、令和４年10月から実施していただきましたことに感謝申し上げますけれども、今回が最後の補正だと思いますけれども、もし万が一、この補正で間に合わない医療費が生じた場合、それはどのような対応をされるのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（木村博敏君） 今回の増額分につきましては、先ほどもお話しいたしました、これまでの実績を踏まえて算出しているところ、それから例年の見込みも勘案しながらの算出としております。 今回の補正につきましては、予算要求の時期に感染症等の影響も実はございまして、そちらのほうも換算した上で算出しておりますので、補正した予算の範囲内で執行できるものと考えております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それから、やはり一般のお母さんたち、家族の人は、今医療費がこのとおり、高校３年生まで所得制限がなく無料で、医者にかかれば大丈夫ですけれども、やはり一番心配なのは、この財源の確保なのです。やっぱり担当課には、持続性のある財源の確保に努めていただきたいと、このように思いますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げます。 次に、３款２項７目の放課後児童等健全育成事業、これは割愛させていただきます。 その次の７款も割愛させていただきます。 次に、８款４項６目の宮城県建設事業市町村負担金についてお尋ねいたします。 今回の2,585万円の補正内容、多分この４路線についてでありますけども、先ほど稲葉小泉線については、前段議員がお聞きしましたので、残りの３路線についてお聞きします。
○議長（関武徳君） 吉目木都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長（吉目木祐也君） この街路事業の負担金につきましては、宮城県が実施されます４路線の都市計画事業に対し、協定に基づき事業費の10％を市が負担するものでございまして、令和５年度の当初予算としましては、5,930万円を計上しておりましたが、12月の国の補正予算であったり事業費の精算などで、2,585万円を補正予算として計上しているものでございまして、そのうち稲葉小泉線以外でございますが、例えば並柳福浦線につきましては、古川中央線と同様になるのですが、事業としては令和５年度の完了年度でございました。工事のほうは進められていたわけでございますが、当初予定をしていなかった地下埋設物の撤去だったり、あとはどうしても電線共同溝の工事をやっておりまして、工程をどんどんどんどん縮めていかないと工事が完了しないという時期でございましたので、そういった部分で夜間工事を施工したというような状況がございましたので、並柳福浦線につきましては、市の最終的な負担としましては299万円の増と。古川中央線につきましては595万3,000円の増額となっているものでございます。あと、鹿島台駅前線につきましても増額補正しておりますが、これにつきましては国土強靭化による国の補正の増ということで、104万7,000円の増になっているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） このように負担金が生じる、それは当然のことでありますけれども、やっぱりいずれもこの時期なのでしょうか。都市計画道路の負担金を請求されるのは。今回、２月の補正なのですけれど、いつもこの時期だとか、その辺についてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 吉目木都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長（吉目木祐也君） 通常の街路事業費負担金の流れでございますけれども、まず来年度の予算要求がございますので、その当該年度の９月ぐらいに事業量調査の通知がございまして、その事業量に基づいて市のほうが次年度の予算を要求して、次年度の事業がスタートしていくというのが、まず最初でございます。県では、国の内示額をもって事業を進めるわけでございますが、例えば国の内示額が満額つかなくなったりする場合がございまして、そうなりますと事業を進めていく中で、どうしても事業費が余ってしまいますので、12月の段階で補正で減額すると。そうすると市の負担金も12月の段階で、通常ですと減額するような、そういった手続が出てくるのですが、現在は国土強靭化の５か年の事業期間とかになっておりまして、どうしても補正で後から事業費がつくようなケースが最近続いておりますので、やっぱり１年間のうち、長い間の情勢を見ながら、年度末ぐらいに補正を行っているというのが、現在の通常でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 説明ありがとうございます。大変詳しく説明いただきました。 そして、本当にその情勢によっていろいろ、このようにされるということですけれど、この４路線の進捗、先ほど今年度で終わりというのもありましたけれど、その辺のところが分かりましたら教えてください。
○議長（関武徳君） 吉目木都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長（吉目木祐也君） まず、稲葉小泉線につきましては本年度、載荷盛土であったり排水溝などの工事を行っております。また、先ほども説明したとおり、補正予算がついたりしておりまして、事業費ベースでの５年度末の進捗率は78％となっております。 また、もう一本、事業中でございます鹿島台駅前線につきましては、現在、電線共同溝に係る設計であったり用地交渉をやっているところでございます。先ほども説明しましたとおり、５年度の補正を含めた事業費ベースでございますが、５年度末の進捗率が52％と伺っております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 稲葉小泉線も、うちのすぐ近くですので、今、載荷盛土をして、向こうのほうが見えない状況で、各家庭に連絡が来まして、載荷盛土の最中で、どうしても景観が悪い状況ですというような、回覧板が地域に回ってきたところでございますけれども、先ほど前段議員も遅れるということを聞いていたのですが、なかなか、県のほうからはそのような通達はないということで、遅れのないように、ぜひやっていただきたいと、このように思うものでございます。 次に、10款６項３目の岩出山学校給食センター、今回の100万円の補正内容についてお尋ねいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） こちらの事業費につきましては、中身的な話で言いますと、消耗品費で10万円、燃料費で30万円、光熱水費で60万円の計100万円となっているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） なぜ、今回この岩出山学校給食センターについてお聞きするかというと、100万円の執行残ということで、岩出山学校給食センターのボイラーの件なのですけれども、５年前に新しいボイラーに替えたそうであります。しかし、床下のピットの中の配管が、しょっちゅう故障して、蒸気が漏れて修理している状況でございますけれども、市はこの辺のところの現場を見ているかどうか、お聞きします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 現場の状況についてということでございますが、実際センターにはセンター長、市の職員が常駐しておりますので、現場のほうを確認させていただいた中で、業者を含めて、見積り等修繕を考えてやっているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 地下の配管は、多分御存じだと思いますけれど、３系統あるそうなのです。それで、１系統の高圧管から蒸気が漏れている配管の穴が大きなもので約２センチ。そして、ほかにも小さな穴がたくさん空いており、そこから蒸気が漏れているのだそうです。前は国道まで蒸気が漏れて、それは直していただいたという経緯はございますけれども、そのような蒸気がしょっちゅう漏れて、土日に修理をしているそうですけれども、なかなかそれが直らない。 そして、修理費、先ほど見積りをもらってと言っていましたけれど、10万円以下なら教育委員会で決算できるのですけれども、それ以上だと、入札となり、教育委員会からは、何とか10万円以下にしてくださいというようなお話もあると聞いています。今現在使用されている配管の高圧管、これが幾らか、金額的に安いものらしいですけれど、ちょっとこのように穴が空きやすい状況のようなのです。 それで、純ステンレスの管、これが値段的にも高いのですけれども、今、それらに替えられているということなのですけれども、教育委員会として、岩出山学校給食センターの配管を純ステンレスに替える気持ちがあるのかどうなのか、しょっちゅうこのように修理されますとあれですので、その辺のことをどう考えているのか、お聞きいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 基本的に修繕という形でありますと、修繕が必要なところをさせていただくという形になるのですが、抜本的な改善を含めたものでありますと、改めて工事という形になるものであれば、そのような形で検討しなければならないと思っておりますが、現状といたしましては、修繕の範囲でやれるものをやっていくという認識でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） しょっちゅう蒸気が漏れているのだそうです。やはりもう一回、教育委員会でよく調べてもらって、その辺のところを見ていただいて、しっかり検討していただきたいと思うのです。 そもそも入札をするときに、機械の納入業者と管理業者が別みたいで、話を聞きましたら、ただ機械だけ入札を入れて、あとは全部丸投げなのだそうです。今そういうのが結構多いそうなのですけれども、やはりアフターケアのできない業者に新しい機械を入れてもらうのはいいのですけれど、どちらかというと入札の安いほうが多分取ると思うのです。やはり、最後までアフターケアができる業者を選んでもらわないと、それでなければ、ちゃんとすぐにアフターケアのできる会社を最初から選ぶとか、やっぱりそういうのを、今後、大崎市も検討すべきだと思うのですけれども、やはり入札的なものは、教育委員会とはまた別だと思いますけども、その辺のところ、教育委員会から、しっかりと言っていただきたいという思いがあります。その辺いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 入札の条件で、その設計含めたところを熟知しているものという形で、ある程度は絞ることができるかと思うのですが、基本的に一般競争入札でありますと、競争原理を含めて行うものだとございますので、基本的な仕様を知っていれば、基本はできるものという考え方でやらせていただくものとは思っておりますが、そういった懸念も含めてある場合については、内部でも検討しながら、どのような形がよろしいかというのは、今後考えてまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ぜひ、検討していただきたいと思っております。それから、やっぱり現場を一応見ていただきたい、その思いであります。 次に進みます。 次に、議案第36号、前段議員が詳しく聞きましたので、省略させていただきます。 次に、議案第43号、病院事業会計についてお尋ねいたします。 収益的収入の１款１項１目、まず入院診療収入１億13万8,000円、この補正内容についてお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 佐藤
市民病院経営管理部理事。
◎
市民病院経営管理部理事（佐藤良紀君） 入院収益につきましては、本院の手術、特に冬期間になると脳血管疾患であったり心臓疾患、あとは整形疾患というところの手術症例が増えてくる傾向にございますので、その手術増に伴う診療単価の増を見込んだところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 今、手術増ということで、手術支援ロボット、ずっと、私もこの質疑をさせていただいていますけれども、令和４年では７件だった手術件数、そして令和５年度は60件を目標にしていますということだったのですけれども、今回の予算で115件になりました。今後、今年度で手術支援ロボット、大体今のところ何件ぐらいになるか、見込みについてお伺いします。
○議長（関武徳君） 三戸部経営企画課長。
◎
市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） 前段の中で、まず４年度の実績について、当初目標にしていたのが１桁の件数だったのですが、最終的な４年度の実績としては39件行っております。１月、２月、３月です。令和５年度につきましては、当初予算で見込んだ件数が115件だったところが、２月末現在で165件の実績になっております。一月、大体20件くらいを目安に実施しておりますので、180件ぐらいが５年度の実績となるのではないかと見込んでおります。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） この手術支援ロボットは、手術中に出血が少なく、術後の痛みもほとんどなく、傷痕も残らないということで、入院期間も短期間で退院できるという、大変すばらしい機械でありますけれども、前に消化器外科とか、それから泌尿器科、呼吸器外科と、このように手術の項目がありますけども、消化器外科には、前は胃がん、その次だんだんと大腸がんまでやりますということでしたが、その辺の状況はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 三戸部経営企画課長。
◎
市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） 現在、消化器外科につきましては、胃がんのほかに、ただいま議員から御紹介ありました大腸、直腸がん、こちらを令和５年11月から開始しているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 令和５年11月から、それから泌尿器科については、前立腺がんと、それから膀胱がんも行く行くはやりますということですけれど、その辺の状況はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 三戸部経営企画課長。
◎
市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） 泌尿器科に関しては、前立腺がんのほかに膀胱がんを、本年２月から実施を始めたところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 本年２月からと、始まったばかりですね。 それから呼吸器外科のほうですが、前は肺がん、それから転移性肺腫瘍ということで、大分どの科も、幅広くこの手術の範囲が広がっていますけれど、そちらのほうはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 三戸部経営企画課長。
◎
市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） 呼吸器外科に関しましては、肺がんのほかに、良性になりますが、縦隔腫瘍、こちらのほうの２つの疾患に関して実施をしております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 大分、このように前から比べますと、今大体165件ということですけれども、令和６年はどのような目標なのでしょうか。令和５年度165件ですから、前は医師が３人で組んで手術をやっていたと思うのですけれども、この手術支援ロボットになって、医師１人でロボットを使いながら手術できるということで、かなり効果的で、またいろいろな幅も広がるわけですけれど、その辺いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 三戸部経営企画課長。
◎
市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君） まず、前段の令和６年度の予定の件数としては、200件ほどを目標として今定めております。あと、手術の体制につきましては、もちろんロボットを操作する医師のほかに、患者の近くで、手術のアームがあるのですけれども、そちらのほうの助手をする医師もやはり必要になってまいります。また、全身管理ということでは麻酔科の医師も必要になりますので、やはり最低３名というところの医師は必要になるかと思っております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ３名の医師ということで、でも、かなりそういったロボット、それから手術件数が多くなって、この入院診療収益１億ということで、本当に大変お疲れさまでございます。 また、これからも、令和６年度も200件以上の目標ということで、かなり手術件数、収益も多くなると思いますけれども、また外来診療収益1,598万6,000円、この補正についてお伺いします。
○議長（関武徳君） 金子鹿島台分院管理課長。
◎
市民病院経営管理部鹿島台分院管理課長（金子正弘君） 今回の補正では、鹿島台分院での整形外科外来の骨粗鬆症の治療薬により、収入増を見込むものでございます。昨年は月当たり125人で、今年度は12月まで、月当たり155人で推移しております。予防や早期発見のため、骨密度測定検査をいたしまして、必要な治療を行っております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 特に、この資料を見ますと骨密度ということが出てきますけれども、骨密度というのは分院で治療される方が最近はこのように増えているのでしょうか。その辺についてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 金子鹿島台病院管理課長。
◎
市民病院経営管理部鹿島台分院管理課長（金子正弘君） 患者の対象も高齢者の方が多くなっておりますが、骨密度の検査数につきましても、昨年度は１年間で86件ございますが、今年度は４月から12月までで100件ということで、対象の方が増えているかと思います。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。かなり今、骨密度、この骨粗鬆症ですね。やっぱりその辺のところは、年を取ってからでは遅いと言われているのです。若いうちから骨粗鬆症にならないように、牛乳とかいろいろな栄養のあるものを毎日取っていかなければならないというのと、やっぱり常に筋力をつけながら、そういうように私たちもやっていきたいと思っております。 次に、収益的支出、給与費についてお尋ねします。 １款１項１目、１億6,935万5,000円、今回かなり給与費の補正でありますけれども、私も見たときに、どうしたのだろう、こんなにすごいと思って。給料費については内容をよく聞かなければいけないと思って、こうやって載せさせていただきました。どうしてこんなに給料が上がるのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 早坂人事厚生課長。
◎
市民病院経営管理部人事厚生課長（早坂裕史君） 今回の給与費の補正ですが、労働基準監督署から給与に関して指摘を受けまして、時間外勤務手当の追加支給が必要になったことによるものです。 その内容ですが、時間外勤務手当の１時間当たりの単価につきまして、これまでは国家公務員の給与制度等に準じて、基本給及び地域手当の額を基に算出しておりましたが、今回このほかに、毎月定額で支給している初任給調整手当や危険手当などの手当額も含めて算出するよう指導を受けたところです。その対応として、令和５年４月に遡って、それらの手当も含めた形で再計算を行い、不足額を追加支給することになったところですが、定額で支給される手当額が多い医師におきましては、１時間当たりの単価が約２倍に膨らむなど、追加支給額として１億6,935万5,000円を見込んだところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 労働基準監督署の御指導の下、医師は時間当たり約倍になるということで、そして今回１億6,935万5,000円、このような形で、それも令和５年４月から遡って計算されると、この金額になるようでありますけれども、そうすると、令和６年度以降もこの金額、引き続き給与費で約１億7,000万増加ということになりますけれども、今後の病院経営には、かなり影響があるのかと考えるわけでありますけれども、その辺はいかがでありましょうか。
○議長（関武徳君） 早坂人事厚生課長。
◎
市民病院経営管理部人事厚生課長（早坂裕史君） 議員御指摘のとおり、今回の指導内容はこの令和５年度のみならず、令和６年度以降の給与費、ひいては病院経営に大きな影響を及ぼすこととなります。そのため、令和６年度当初予算編成に合わせまして、特に大きく膨らんだ医師給与の体系について、今回の指導内容を踏まえた上で、従来の給与費予算総額の水準となるよう見直しを行っております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 医師にはとにかく一生懸命働いていただいています。本当に、資格を取りながら、やはり医科大だと普通の４年では駄目で６年、その上さらに行って、いろいろ研修を受けて、やっぱりそれなりの蓄積を積んで医師になっているわけでありますので、一般の人とはまるっきり違う、時間帯アップになっても、それは構わないと思っております。 しかし、約１億7,000万円ですから、かなりの金額なので、今後の病院経営に、やはりかなりの負担になるという、その辺のところ、経営のほうをしっかりやっていただきまして、医師が辞めることのないように、やはり大崎市民病院にずっと居続けていただけるような、そのような給料体系をやっていかなければならないと思っていますので、その辺のところは、どうぞしっかり取り組んでいただきたいと、このように思っております。 それから、薬品とか、そういうのは割愛させていただきます。 次に行きます。 議案第45号大崎市
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例、これについてお伺いいたします。 まず、条例一部改正の経緯と目的でありますけれども、地域密着型サービスの事業施設については市町村が許可権限を持っているわけでありますけれども、この施設、今回の条例の経緯と目的、これについてお尋ねいたします。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 議員おただしのとおり、通常の施設につきましては宮城県のほうが指定を行いますが、今回のこの地域密着型につきましては市町村が指定を行うことになります。今回、国の各基準の改正に伴いまして、４つの条例改正を行うものでございます。これまでも、この基準につきましては、国の基準を準用して行っているものでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 国の基準ということで、大崎市には、このサービス関係の施設というのは、大体どのぐらいあるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） こちらにつきましては、地域密着型サービスというのは全体で10種類ほどあるのですけれども、市内に多くは、例えばデイサービスであったりグループホームであったりというところにつきましては、ほとんどがこういった地域密着型となっております。全体の数としては、年度での動きもありますので、かなりの数はありますけれども、数値としては現時点では捉えておりません。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） かなりの数ということで、もし後で数字分かりましたら教えていただきたいと思っております。 ちょっと中身に入らせていただきますけれども、このように第42条、第70条、第79条とありますけれども、第42条の中に、第24条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録、それから規定による市の通知、それから規定による苦情の内容を記録、それから規定による事故に際して処置の記録と、これ私は、やっぱりそのような人を預かっているわけでありますから、その辺のところは、この各施設で記録をしているのではないかと思うのですけれども、改めてこのように条文の中に入れた意味というのは何ででしょう。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） ここの部分につきましては、前回の令和３年度の改正の中で、虐待防止の関係については施設のほうに義務づけされていた部分がございました。ただし、その際は経過措置として３年間ということがございました。 これまでは、こういった虐待拘束の部分につきましては、例えば病院であったり入所施設というところが中心でございましたけれども、今般、介護保険事業で行っている、例えば訪問介護であったり通所事業、そういったところ全ての事業所に、こういった虐待防止の規定が明示されたものでございます。 また、この部分につきましては、経過措置のある部分もございますけれども、従わない場合のいわゆる罰則規定として報酬減額というところも、今回併せて改正されているものでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 罰則規定もあり、このようにしっかり３年度のときにしていなかったということで、今、義務づけされたと、高齢者虐待とか施設の虐待とか、やっぱりそういうのが本当に見えないところで、そのようなことをやっているのをよく耳にしますけれども、あとマスコミとか、やっぱその辺のところ、この虐待防止、しっかりとやっていただきたいと思っております。 それから、第70条、第79条一緒に聞きますので。 第70条におきましても、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない、それから前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない、これもやはりしっかりと、対応このように書いてありますけれど、第79条もこれを、５年間記録を残さなければならないということですけれど、この点についても、やはり公文書も、中身によって10年だったり５年だったりするわけでありますけれども、このような記録も５年間に決められたという、その辺のところについて、ちょっとどのような定義づけか教えてください。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 介護保険施設においては、基本的には３年に１度、県なり市町村なりで監査等に入るような状況がございます。そういったときの訪問による指導であったりとか、あるいは処遇のところの確認、そういったものが確実に行えるようにということで、５年間の保存指定になっていると、こちらでは解釈しております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 今、施設に入所すると、家族の方が心配だからといってカメラ設置する人もおります。また、逆に施設でカメラを設置しているところもあります。やはり何かのときに自分の従業員の身元を保証するためにという、そういうようなものも、今どんどん出てまいりましたけれども、働く職員を守ったり、または自分の家族を守るためのカメラ設置、大崎市ではどのくらい設置しているとか、今後どのように進めるのか、その方針についてお聞きします。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） そちらの部分につきましては、基本的には宮城県のほうで、介護ロボットであったりＩＣＴの導入を支援するような事業がございます。この中では、大崎市としては令和３年度から５年度の３年間で、市内の事業所では５か所、そういった補助金を使っておりますけれども、ほとんどが議員お話になった、いわゆる見守りカメラの設置というものを使っております。 介護事業所においては、やはり施設の設備の部分については、ほとんど県の補助金ということがございますので、こちらからは、そういった事業所への情報提供であったり、あるいは先ほどお話しした監査等でお邪魔した際に、そういったところの指導もさせていただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 先ほど、私もどのぐらいの施設があるのですかと聞いたところ、あまりにもあって、数は掌握していないようでありますけれども、この条例の改正を各施設への周知、やはりこれは大事なことだと思っておりますけれども、その各施設への周知、やはりこれをやっていただかなければ、せっかくこれだけの条例つくったのに、しっかり守っていただけないということで、その辺のところをどうするのか。 それから、監査ということで先ほど出ましたけれども、この監査は３年に１度、どなたがこの各施設の監査をされるのか、そこまでお聞きいたします。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 監査の部分につきましては、通常の施設であれば、宮城県で行いますし、地域密着型サービスであれば市町村で行うことになっております。 実際、大崎市で監査を行う際には、高齢障がい福祉課の職員あるいは保健師等が、実際の現場、処遇のところであったり、帳簿であったり、そういったところを確認するような内容になっております。……（「各施設への周知は」と呼ぶ者あり）基本的には、介護保険３年間の計画の中でやっておりますので、今回６年度から制度が大きく変わる部分がございます。この部分につきましては、報酬等の部分もございますので、基本的には、各施設へ通常はメール等でお知らせする形にはなりますけれども、なかなか内容的に難しい部分も今回伴っているということもありますので、こちらのほうでも集合であったり、あるいはウェブであったり、そういったところで直接的な説明会も必要なのではということで、今、内部のほうで検討しているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） やはりウェブだけではなく、説明会というか、先ほどもお話ししたその辺のところでしっかりと、それから今、本当に介護者の人員不足もありますし、施設自体が、かなり慌ただしく忙しくなっているのが現状であります。入所したい人もたくさんいらっしゃる中で、しっかりその辺の人の命を大事に扱っていただく、そういうような施設を大崎市で監督していただきたいと思います。 今、年を取ると、皆、介護施設に入りますけれども、ただ入れるだけではなく、やっぱりその中での監査というのが本当に大事な役目だと私は思っております。県または高齢障がい福祉課でされるということですので、その辺のところはしっかりと監査をしていただきながら、高齢者になっても施設に入って本当に楽しい毎日を過ごせる、そのような施設を目指していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 ７番石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 創新会の石田でございます。 予算特別委員会が終わったばかりのところでございますが、補正予算について確認をさせていただきます。 議案第35号令和５年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）、商工費について伺います。 ７款１項６目省電力設備導入支援事業と商工業振興・再起支援事業、こちら減額と追加の金額が同じなのですが、その辺の詳細について内容を教えてください。
○議長（関武徳君） 佐藤産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君） こちら、２つの事業、まず省エネルギーのほうから御説明をさせていただきます。 市内小中企業及び商店街が行う省エネルギー設備、ＬＥＤの経費の一部を補助するものとなっております。こちら、申請期間が終了したことによりまして、不用額が生じました。このことから、減額補正をするものとなっております。当初の見込みが、65件ほどありましたけけれども、実際のところ34件の申請がありまして、１件取消しが出ておりまして33件となってございます。流用の65万7,000円もございますので、このたび550万円の減額ということで補正を出させていただいております。 あわせまして、再起支援事業の関係です。こちら、県の中小企業に対する補助事業を実施する本市の事業者に対しまして、事業に要する経費の一部を補助する事業であります。こちらの事業、県が１次募集を行いまして、４月から始めておりますけれども、４次募集まで期間を延長しましたため、事業費に不足額が生じております。当初、約1,000万円の予算を計上してございましたけれども、今のところまだ申請件数が確定しておりませんけれども、トータルで2,352万4,000円くらいの額が予測されますので、それに伴いまして流用のほうを800万円ほど、そして今回の補正で550万円ほどを補正したということになってございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 詳しくなくて申し訳ございませんが、この２つの事業は、別々の財源でしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君） こちら、臨時交付金、同じでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ということは、地方創生臨時交付金の運用という形ですね。そうしますと、まだ予算委員会、国会でもやっていると思うのですが、今年度のこの交付金の見込みというのは見えているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君） ただいま、産業商工課のほうで５事業やっておりまして、合計で２億3,198万1,000円の予算となっております。ただいま決算、まだ進んでいるところなのですけれども、２億3,147万円ぐらいを今、見込んでおりますので、ほぼ予算を全て活用しながらやっているような状況です。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ほぼ分かりましたので、結構でございます。 続きまして、歳出の土木費のほうに入らせていただきます。 ８款５項２目住宅整備事業、住宅建設工事費、住宅入居者移転補償費の減額7,220万円の内訳と、その理由の説明をお願いいたします。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 住宅整備事業、7,220万2,000円の減額の内容でございますが、令和５年度と令和６年度の債務負担行為により実施をしております、仮称岩出山上川原町住宅建設工事及び仮称岩出山下川原住宅建設工事の14節工事請負費につきまして、詳細設計が未了だったため、概算工事費にて予算を計上させていただきましたが、設計の完了により、5,104万1,000円の減額、並びに入札による請負差金1,751万8,000円の減額、合わせまして6,855万9,000円を減額するものでございます。加えて、12節の工事管理業務委託料について、請負差金74万5,000円を減額するものでございます。 住宅入居者移転補償費、150万円の減額の理由でございますが、上川原住宅建替事業におきまして、既存の住宅にお住まいの40世帯のうち、建て替え後の新しい住宅には入居されずに、今年度中に引っ越しを希望される方が、１割に当たる４世帯出ることを見込みまして、入居者移転補償費を計上させていただきましたが、結果的に１世帯の移転にとどまりましたことから、３世帯分の移転補償費150万円を減額するものでございます。あわせまして、古川駅南住宅改修事業の12節、設計業務委託料の請負差金35万5,000円と、鳴子上野々住宅解体工事の14節工事請負費の請負差金104万3,000円を減額し、住宅整備事業として、合計7,220万2,000円を減額するものでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 数字がいっぱい並んで、ちょっと分かりづらかったのですが、大体引っ越しのための費用の補償費ですね。それと、設計見積りと入札額の開きがあったということの説明でよろしかったでしょうか。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 岩出山地域の上川原住宅建替事業につきましては、上川原町地区に19戸、下川原地区に31戸の合計50戸を建設してございますけれども、今年度の工事費の予算につきましては、昨今の物価上昇や人件費の上昇、そして設計の途中で公営住宅の整備基準の改正がございまして、省エネ基準の見直しにより工事費の増額が見込まれましたため、基本計画時の60戸で試算をした概算工事費をもって予算化をさせていただきました。その結果、設計の完了によりまして、5,104万1,000円の減額、繰り返しになりますが、あと入札による請負差金として、1,751万8,000円を減額するものでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 説明ありがとうございます。 いわゆる60戸の予算を取っていたのを、50戸で間に合うということで残ったということの理解でいいですか。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（黒田幸司君） おっしゃるとおりで、60戸分で予算を取らせていただきました。それで、本来であれば、その50戸分にということも考えられるわけですけれども、先ほど申しましたとおり、物価の上昇でしたり人件費の上昇、それと設計途中で整備基準が変わりましたので、その部分で予算を60戸分計上させていただいたといったところでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 承知しました。 戸数減ったけれども、仕様が上がったという話でございますね。 続きまして、土木費繰越明許費についてお伺いいたします。 都市計画費で、陸羽東線塚目駅周辺整備事業、6,002万円が補正されてございます。６年度の予算で、小玉委員にも確認を受けたようでございますが、今回補正で入る分の6,002万円の内訳はどのようなものなのか、お伺いします。
○議長（関武徳君） 遠藤建設課長。
◎建設部建設課長（遠藤典夫君） 6,002万円の内訳でございますが、令和５年度の塚目駅周辺整備の測量設計業務が１つ、塚目駅周辺整備に伴うトイレの新築工事の設計業務が１つ、もう一つは新大江川護岸整備工事の工事費でございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） そうすると、６年度では本設計と用地の買収というような御説明があったかと思いますので、了解しました。 ついでと言っては何ですが、私もあそこは意外と、市民病院から帰るときなんかに使う道路でございまして、旧道の陸橋に向かう道路と、こちらの病院から行ってシマダヤに抜けていく通りをよく走るのですが、今お話のあった西古川に向かう道路等のところに大きい土側溝か、３面側溝、開渠があるのですけれど、あそこが開渠でなくなると、渋滞が起きづらくなって助かるのですが、設計のほうでその辺はどのようになっているか、少しお伺いできればと。蓋がかかるとか、側溝の幅を狭めるとか、あれば教えていただきたいです。
○議長（関武徳君） 遠藤建設課長。
◎建設部建設課長（遠藤典夫君） 塚目西荒井線の国道347号までのお話ということで思ってございます。令和６年度に、その塚目西荒井線の国道347号までの区間、約105メートルなのですが、そちらの測量設計を行います。国道347号に接続するのですけれども、排水路を整備することによりまして、歩行空間を国道まで確保できると考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 今の路面よりは幅が取れるという理解でよろしいですか。ありがとうございます。よろしくお願いします。 続きまして、もう一つ、債務負担行為の補正がございます。 市営住宅管理業務委託、令和５年から令和８年、５億914万9,000円、こちらの委託先と、恐らくこれ市営住宅ですから、各地にあると思うのですけれど、総数で構いませんので、何とか住宅というのが何か所あるいは何棟建っていて、全部で何戸ぐらいあるものか、教えていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 市営住宅における管理の運営、具体的に申しますと、入居者の申込みから始まりまして、家賃算定、家賃の徴収、維持管理修繕、設備管理などを効果的、効率的に実施し、施設の適正な維持管理や入居者に対するサービスの向上を図るためには、管理業務のノウハウを持ち合わせた業者へ委託する必要があると考えてございます。委託を予定しております宮城県住宅供給公社でございますが、こちらは公営住宅法の規定により、管理代行を行うことができる県内唯一の地方住宅供給公社でございまして、平成27年度から、本市の公営住宅の管理代行者として管理業務に携わってきており、この間、住宅管理業務担当職員の削減や、住宅使用料等の収入未済額の大幅な減少など、管理代行制度の活用により一定の効果が見られているものでございます。 今後も、本市における公営住宅を一元的に管理することができ、効率的で確実な業務の履行が見込めることから、令和６年度以降も、宮城県住宅供給公社によります市営住宅の管理代行を実施するため、債務負担行為を設定し、令和６年度から令和８年度までの３か年の契約を年度内に締結するものでございます。なお、これまでに、３年ごとに契約を更新してございまして、今回が３回目の更新となります。 令和６年１月１日現在におけます市営住宅につきましては、49団地ございまして、管理戸数につきましては、1,810戸となってございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。 入居の受付から、全て公社でやっているという話でございます。私、お借りしたことがないものですから確認なのですが、その入居の申込みの仕方というのは、インターネットとかファクスとか、大崎市役所に来てもできるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 市営住宅につきましては、年に４回、３月、６月、９月、12月に定期募集を行っておりまして、市のウェブサイトでも御案内をさせていただいておりますけれども、あとは市の窓口に住宅の申込みの書類を常備しておりますので、そちらで申込書に記載の上、委託をしています宮城県住宅供給公社のほうへ申し込んでいただくというふうなシステムになってございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。承知しました。ここに来れば書類が頂けて、それを封筒で送れば公社に届くと。公社とは、直接やり取りをするということなのですね。 実際問題、私も建築屋で、市営住宅の修理工事は担当したことがございます。もちろん、住人の方からのクレーム、今６年ぐらいたっているのでしょうから、直接こちらに来ないで、もう公社に行くようにはなっていると思うのです。大変な作業量であったろうと、職員、地域振興課が、多分担当していたと思うのですけれども、その業務量と比べれば、相当、職員の業務軽減にはなっているのではないかなと思うのですが、ちなみに公社に頼んだら、クレームが多くなったということはありませんか。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 市営住宅におきまして、入居者の皆様から住宅の不具合箇所など御連絡いただいているところでございますけれども、委託をしています公社のほうで、その都度、迅速に対応いただいておりますので、特に問題なく業務を行っているといったところでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 少しちょっとずれますが、これも終わった６年度予算に絡むところでございますが、住宅管理費の件なので、ついでにお伺いさせてもらいます。 管理費の中で1,308万7,000円、岩出山下野目住宅屋根等改修工事を計上いただきましたようでございます。それで、私、議員になって１年目、６月はちょっと質問できなくて、９月の一般質問で御提案させていただいたのですが、とにかく今ある物件の修繕は早めに手をかけてくださいとお話しして、２年目になりましたら入っていたので、すごくうれしいのですが、屋根等改修ということでございますが、改修の仕様について、ちょっとお伺いしたい。例えばペンキを塗るのだとか、板金をかぶせるのだとか、すっかりふき替えるのだとか、その辺だけ教えてください。あのときは、私、塗っても駄目ですという御提案は差し上げたつもりだったものですから、お伺いします。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（黒田幸司君） 岩出山下野目住宅につきましては、住宅管理経費のほうで予算を計上させていただいてございます。平成４年度から平成７年度において建設されました岩出山下野目住宅でございますけれども、建設後29年から32年ほど経過をしているといったことで、顕著な経年劣化が生じている状況でございます。屋根、それから外壁等の改修工事を行いまして耐久性の向上を図るものということで、令和６年度につきましては、平家建て２棟２戸、そして２階建て１棟１戸の改修を行うものでございます。 改修の内容、屋根につきましては、フルベストの屋根なのですけれども、そちらの屋根の上に、カバー工法によりまして屋根を改修しようと思ってございます。外壁部分につきましても、ひび割れ等ございますので、その辺はひび割れなどの改修をし、そして塗装の改修を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 歳出の下水道事業会計に移ります。 建設改良費の中の管渠建設改良費、浄化槽建設改良費の減額、合わせて２億4,370万円、こちらの内訳を教えていただければ、中身をちょっと見ながらお願いします。
○議長（関武徳君） 蓮沼上下水道部参事。
◎上下水道部参事（蓮沼康君） まず、管渠建設改良費の主な減額の理由でございますけれども、汚水事業及び雨水事業において、財源としております社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金において、要望額に対しまして内示額が少なくなったことや、当初予定しておりました水道管の移設補償などが、現場精査の結果、不用となったことによるものでございます。 続きまして、浄化槽建設改良費の主な減額の理由につきましては、公設浄化槽の設置については、公共下水道の事業計画区域外や農業集落排水事業計画外を対象に、申請に基づきまして公設浄化槽を設置しているものでございます。今年度は、予算計上しておりました270基に対し、設置見込み基数が146基となったことにより減額するものでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） すみません、金額的な割り振りは、どんな感じでしたか。
○議長（関武徳君） 蓮沼上下水道部参事。
◎上下水道部参事（蓮沼康君） 失礼しました。 まず、管渠建設改良費のほうでございますけれども、社会資本整備総合交付金につきましては、汚水の関係になりますけれども、こちらは4,260万円の減、それから雨水の関係になります防災・安全交付金、こちらにつきましては4,920万円の減というところでございます。そのほか、水道管などの移設補償による減が2,300万円、その他、現場精査などによる減が3,190万円というところでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 浄化槽建設改良費の減はお幾らでしょうか。
○議長（関武徳君） 蓮沼上下水道部参事。
◎上下水道部参事（蓮沼康君） 浄化槽につきましては、先ほど申し上げましたとおり270基の予算に対して146基の見込みというところで、9,700万円の減というところでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） そうすると、おおむね400万円ぐらいかかるのですかね、１基当たり、浄化槽というのは。
○議長（関武徳君） 蓮沼上下水道部参事。
◎上下水道部参事（蓮沼康君） 浄化槽につきましては、５人槽から、おおむね７人槽、10人槽というところがございますけれども、平均的には１基100万円前後の工事費となっております。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ちょっとお伺いしたのは、私のほうも田舎なものですから、下水道が通っていない地域の人から、下水道を何とかしろというお話を頂戴することがありまして、そこには勝手に引っ張っていくわけにはいきませんものですから、ここには来られないのだよと。浄化槽は公設で設置してくれるからという話をしたことがあったのですけれど、146基で、まだ余裕があったということなので、衛生上もあれなので、浄化槽、大崎市でやっているのだよと。小さい子供がいるところなんかは、くみ取り式は怖いのだそうです。だから多分、自分で出すのではない、自分も少しはお金を出さなければいけないですけれど、自分で出さなくてもいいということが分かると、お願いしますというのが増えると思うので、何かもう少し、し尿収集業者にお願いをするとかして、少し普及を図るようにしたらいかがかと思っての御提案でございます。いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 高島上下水道部参事。
◎上下水道部参事（高島賢二君） 公設浄化槽事業につきましては、下水道事業の一つとして、市のウェブサイトに事業の概要、それと手続方法について掲載してございます。また、浄化槽関係の工事につきましては、市の指定店しか施工ができない仕組みとなってございますので、またその指定店が、工事の施工に加えまして、申請手続等も代行できることになってございます。 議員におかれましては、地域の方から御相談があった場合につきましては、まず指定工事店、最寄りの指定工事店か使用者の方、申込者の方がお付き合いのある指定工事店のほうに御相談いただくことをお勧めしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。また石田からの話みたいだと言わないでもらって、ぜひともよろしくお願いいたします。 最後に、もう一つです。今日、３回目の話になって恐縮でございます。３回目ということは、やっぱり皆さん気になっているということだと思って、もう一回お許しください。 ５億5,000万円減額の
介護保険特別会計の介護サービス等給付経費、小沢議員のときから、施設整備の遅れで、使うはずのお金を使わなかったであるとか、コロナの影響で介護サービスを使う人が減ったというお話は理解できたところでございます。 ですが、６年度予算書にも、たしか117億393万4,000円計上されていたのです。５年度が118億４万8,000円、５年度予算で５億5,000万円残りましたけれど、６年度も同じくらいの予算を立てていらっしゃいます。この辺、どのようなお考えでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 介護保険事業につきましては、３年ごとの計画の中で事業を実施しております。今回、５年度の部分につきましては、第８期の計画ということで、令和３年度から５年度の計画になっております。 今般、第９期の計画、令和６年度から８年度までの計画につきましては、令和４年度、５年度までの実績、あるいは今回補正のほうで減している施設整備、この部分も新たに令和６年度のほうで整備されてまいりますので、こういった部分も含んだ形での予算計上ということになっておりますので、全体的には予算のほうは増えている状況になっております。 また、実際に計画の中では、そういった形で見込んでおりますけれども、前段、お話いたしましたとおり、やはり高齢者の動向であったり、コロナ禍の状況であったり、そういったところによって、今後、見込みというのはある程度変わってくるのかと思っておりますけれども、今回、令和６年度予算を計上した中で、実際の皆さんの動きを見ながら、今後の予算要求については行っていく必要があると考えております。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 分かりました。６年度予算とか、今日の前段の説明でもありました、遅れていた施設整備が進むであろうと、進めるということで理解はしておきます。 ただし、年度末になって、この５億5,000万円というよりは、９月あたりでめどをつけてもらえば、この５億5,000万円が介護ではなくて別のお金に何とか回せるのではないかという気持ちもあるものですから、５億円ですので、早めにめどをつけていただいて、ほかの事業で足らないところもあるかと思いますので、そういう融通ができるように今後は考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 事業的には、やはり全体の事業費が大きいものですから、なかなか途中のところでの見込みというのが立てにくいところも正直ございます。議員おっしゃるとおり、なるべく早い時点での見込みが立つようであれば、そういったところについても、今後、配慮してまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。その辺に気を使っていただいて、みんなで残り少ない財産を使っていくということで、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、３月５日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時４１分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和６年３月４日 議長 関 武徳 署名議員 中鉢和三郎 署名議員 相澤久義...