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1. 大崎市議会 2024-02-20
   02月20日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　６年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　令和６年第１回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　令和６年２月２０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後２時１６分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番八木吉夫議員、13番佐藤弘樹議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月20日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き会派代表質問を行います。　順次質問を許します。　初めに、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　日本共産党大崎市議会議員団、25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　おはようございます。　会派代表質問の２日目でございますが、今日はトップで質問をさせていただきます。　初めに、大崎市の農業振興策について伺います。　世界の食料事情が悪化しています。深刻なのは、世界の米輸出の４割を占めているインドが、自国民を守るため防衛的に輸出をやめるとしていること。中国が戦争に備えて14億人の自国民が１年半食べられるだけの穀物を備蓄するとして、世界の穀物の買占めに入っているということ。世界の食料危機という事態から、自国民の食料確保のため輸出中止を決めた国が30か国にも上るという報道もあります。　一方、我が国の穀物備蓄能力は、せいぜい１か月半から２か月分で、国として本気で世界的食料危機への備えをやっているとは思えません。東京大学大学院の鈴木教授は、現在の食料、日本の食料自給率は38％となってはいるが、自給率の計算には肥料や種の自給率が低いことは計算に入っていないので、それが完全に止められることを計算に入れると、日本の食料自給率は9.2％になると警鐘を鳴らしており、国民の食料を輸入に頼り続けるのは極めて危険と指摘しているのであります。ところが、政府が通常国会で改定しようとしている食料・農業・農村基本法改定方針への答申には、食料自給率が落ち込んだことへの反省がないばかりか、食料自給率の向上を目標の一つに格下げしているのであります。　一方で、いざ食料危機発生という有事には、農家に命令をしてサツマイモやジャガイモなどを作って供出させる有事法制の国会上程が準備されているのであります。農業経営が成り立たないようなことをしていて、いざとなったらイモを作れ、供出しろと命令できるような法律を作る。こんなことが許されていいはずがありません。　政府の2024年度予算案では、水田活用の直接支払交付金を前年比で34億円も削っています。世界では少なくない国々が、国民の食料を守るために公的助成を政策として行っています。最新の資料によりますと、農家の農業所得に占める公的助成の割合は、スイスは100％、フランスが95％、イギリスが91％、ヨーロッパの国々は90％以上。ところが、日本はその３分の１からさらに引き下げる予算になっているのであります。　昨年、市議会議員と農業委員会の委員の交流会で、今やるべきことをやらなかったら手遅れになる、議会や政治の場でしっかりと議論していただきたいという大崎市農業委員会の会長の言葉は、私だけでなく同僚議員全員の記憶に今でも焼きついていると思います。　そこで市長に伺います。市長は、食料自給率の向上に向けて農業所得に占める公的助成の割合をヨーロッパ並みに抜本的に引き上げ、安心して農業で普通の暮らしが成り立つような政治に切り替えるべきだという認識はお持ちでしょうか。　農業機械が壊れたら農業を辞めるという声が、多くの農家から聞かれます。大崎市総合計画で掲げる誇りある農業を守り、少なくとも現状を維持するために、農業機械を買わなくとも低料金で機械を借りたり、機械で耕作してもらえる仕組みを作ることは検討しているのでしょうか。　昨年12月議会で予算化された高付加価値化米づくり支援事業は、冷害だけでなく猛暑でも収量も品質も低下せず高価格帯を維持できたことから、「ささ結」ブランド認証ＰＲ事業の認証を目指す「東北194号」の作付に対し、10アール当たり２万円を支給するというものであります。これは、米作り農業の振興、米作り農業経営にとって極めて有効な振興策であり、市長の令和６年度の実績によっては、令和６年度だけでなくこの事業の継続を検討するという昨年12月議会での答弁は、米作り農家を勇気づけるものであります。支援対象面積が120ヘクタールから228.4ヘクタールへと約２倍に作付面積が拡大しますことは、そのことを証明しています。　加えて、水田活用の直接支払交付金制度見直しの影響を最小限に抑え、畑地化促進事業を活用し、米以外の作物生産による安定増収を図る政策の展開を提言し、市長の見解を伺いたいと思います。今のまま水田活用の直接支払交付金が外されますと、大赤字になり、作付をやめ、その農地は耕作放棄地になることは目に見えています。　現代農業という雑誌に、秋田県立大学名誉教授が書いた連載、「鶏糞だけで25年間10ａ300kgのダイズ連作」という連載が掲載され、大変な話題を呼んでいるそうであります。１月28日付の河北新報１面トップでは、ポテトチップスの原料となるジャガイモの生産量が宮城県内で増え、作付面積が2002年度比で約90倍になっていること。その要因として、宮城県のジャガイモの収穫時期、７月中旬から８月中旬というのは他の産地と重ならないことが挙げられていました。こうした、豆なりジャガイモ、ソバ、麦、飼料用作物等の増収増益の研究開発を、大崎市として本気で取り組み、その成果を農家に役立てていただくようにできないものでしょうか。東北農研、農業試験場、県改良普及所、農協などの参加と協力の下に、本気で今、取り組むべきときではないでしょうか。　もう一つの提言は、そうした努力をしても今ある補助金がなくなったら赤字で経営は困難と思われますので、畑地化促進事業の後の経営維持のための制度設計を国に対して要請していくことも絶対必要と思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。　加えて、避けて通れない課題は、獣害から農作物を守る対策の徹底であります。いくら増産に励んでも、イノシシなどに荒らされたら水の泡であります。12月議会では、自衛隊の出動による広域的駆除大作戦を展開させていただき、市長からは広域的努力をしたいという答弁をいただいておりました。それは何らかの進展はあるのでしょうか。その一網打尽作戦に加え、農家の負担を軽減するための電気柵補助、現在、上限が10万円でありますが、この引上げがどうしても必要なのではないかと思います。これらについて、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、奨学金返還支援事業について伺います。　宝島社による「住みたい田舎ベストランキング」が、本年２月号に掲載されました。人口10万人以上20万人未満の市の部門でのトップは今治市でありました。５万人以上10万人未満の部では、栗原市が164市中トップの１位でした。　栗原市への他市からの移住者数は、2013年から2020年３月までで491人、直近の３年間の移住者数は年間100人ほどで推移しているそうであります。大崎市からも移住者が大分あると私は聞いているのでありますが、市長は承知されているのでしょうか。もし、把握しておりましたら世帯数なり人数、その理由として考えられることをお聞かせいただきたいと思います。　栗原市は、学校給食の無料化に加え、奨学金返還支援事業を令和５年度から始めました。市内の人材難対策、若者の移住、定住の促進対策の重要な柱として、市長は絶対やらないということではないと思いますが、宮城県が県としての事業実施を検討中と聞いているので、県の意向待ちということなのでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市の少子化対策の充実強化について伺います。　初めに伺います。市長は、大崎市の今の人口減少、少子化傾向を、大崎市の存亡に関わる重大事態と捉え、政治の最重要課題として解決を図らなければならない問題として捉えているのでしょうか。　岸田首相が異次元の少子化対策の財源として、とんでもないことを言い出しました。岸田総理大臣は２月６日の衆議院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、国民１人当たりの負担額が月平均で500円弱になるという答弁をしました。また、児童手当について、第３子以降の対象年齢を18歳までに拡大し、月額３万円に引き上げるとしていますが、一方で、所得税、住民税税額計算の際の16歳から18歳までの扶養控除額を、所得税は38万円から25万円に７万円引き下げ、住民税の扶養控除額も33万円から12万円に21万円も引き下げるとしています。これでは、18歳までの３人以上の子供のいない家庭にとっては、一方的大増税になります。加えて、後期高齢者医療保険における窓口負担を２割にするとか、介護サービスの対象から要介護２以下を外すなどの大変な社会保障費の削減が計画されています。これでは、老後が心配で、安心して子供を産み育てられるはずないではありませんか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　もう一つ伺いたいと思います。学校給食費を含む、教育に係る保護者負担軽減の必要性に関する市長の認識についてであります。　安定した身分と安定した収入が得られるようにする労働法制の改革や賃上げ、農林業で食える国の農業政策の改善とともに、教育費の負担軽減は国にとっても地方にとっても子育て支援の必要かつ重要課題だと思うのでありますが、市長は、国や県がやると言うまで学校給食費負担の軽減に大崎市としては取り組まないというお考えなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。　最後に、古川駅周辺の活性化対策の進め方と、大崎市の関わり方について伺います。　古川駅のピボットがあったところが空き店舗になっています。駅周辺が暗い、にぎやかさが全く感じられない。そんな駅と駅周辺を何とか魅力あるゾーンにしてほしいというのは、市民の共通の願いだと思います。　１月29日開催の建設常任委員会に、市街地整備事業、中心市街地活性化推進事業として、古川駅周辺活性化に関する研究会活動への技術的支援を行うという報告がございました。お聞きしたところ、研究会が発足し、２月16日に第２回研究会が開催されることになっているとのことでした。研究会は地権者及び商工会議所の有志で構成され、分科会も設けられているという説明がありました。この研究会活動への技術支援というのは、恐らく開発手法等に関することなのかと思うのでありますが、問題は、それとの関係で昨年の12月末に開発事業者等による地権者訪問が行われ、古川駅前大通り地区まちづくり検討についてという文書案内が行われています。それによりますと、このたび古川駅前大通り地区におきまして、まちづくりを検討してみたいという地元有志が集まりました。つきましては、まちづくりを考える会といたしまして、皆様でよりよいまちにするための活動を行っていきたいと思います。2024年４月頃になりますが、第１回のまちづくりを考える会の実施を予定しております。まずは第１回目のまちづくりを考える会に御参加くださいという中身であります。その配られている資料の中には、再開発エリアとして初めに考えたエリアですと事業年度は10年間ぐらいですが、範囲を駅前大通りから東北労働金庫古川支店のあるところまで広げるという案もあり、その場合は、事業は20年ぐらいになるだろうということも書かれています。　建設常任委員会で、もし再開発事業で事業を行おうとした場合、大崎市の負担が生じてくるが、財政計画との関係でお好きなようにどうぞとはいかないと思うが、その検討はしているのかとお聞きしましたところ、そうした検討は全くされていないということでございました。　古川七日町西地区市街地再開発事業の場合、総事業費は69億5,900万円。そのうち公費補助金は25億1,400万円。ほかに、公民館機能を果たすフロアを、大崎市は18億5,116万円余で買い取って再開発を支援しました。公費の支援は、それを含みますと合計43億6,516万円でございました。　昨年８月３日付日本経済新聞の１面記事に「民需なき官製都市広がる」、これは官僚の官に製作の製であります、そういう見出しで、再開発３割、自治体が施設購入という記事が載りました。つまり、補助金のほかに自治体による保留床取得による公的資金の二重投入という問題が報道されています。そういうこともありますので、大崎市は模様眺めで技術的支援だけというわけにはいかないのではないかと思うのでありますが、市長はどうお考えなのでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　もう一つ進め方についてでありますが、順序が逆ではないかということであります。つまり、地権者はどういうまちにしたいと思っているのか。市全体としては、古川駅周辺をどうしたいのかという議論があってしかるべきなのではないでしょうか。マンション事業者が、住民有志が作ったまちづくりを考える会としての第１回検討会の案内に歩くのも変な気がしますので、まず第１に市民、住民が望むまちづくり構想づくり、第２に住民が主人公で進めるまちづくり、第３に大崎市総合計画、長期の財政計画に見合ったものという観点が貫かなければならないのではないかと思うのでありますが、市長はどうお考えなのでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　日本共産党大崎市議会議員団、小沢和悦議員から大綱４点に御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の大崎市の農業振興策についてですが、国に望まれる農業食料政策についての認識につきましては、国が令和６年において改正を予定している農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法において、議員が指摘された食料自給率に関しては、日本は38％と先進国の中でも最低の水準であり、世界情勢の変化、特に近年の物価高騰に伴い、今後、輸入リスクが増すことも予想されております。　食料の安定供給は生存基盤の根本に関わることから、国を挙げて取り組むべき重要な課題の一つとして認識しているところであります。諸外国において農業所得に大きな比重を占める公的助成でございますが、日本においては、水田で行う主食用米以外の転作作物の生産に対し、主に経営所得安定対策等に基づいて交付金が交付されております。大豆や麦を例に取りますと、作付面積に対して交付される水田活用の直接支払交付金や、畑作物産地形成促進事業と数量を基準として交付される畑作物の直接支払交付金が主なところであり、加えて、産地交付金の地域設定により集約化を図る団地等の取組面積に対して、加算交付することもできる内容となっております。　また、現在の転作作物の交付金額に関しては、非食用米の収益を基準にしているものと認識しているところであります。しかし、昨今の厳しい農業情勢の中で、農業者が経営を継続できる所得を確保し、食料自給率の向上に取り組んでいくためには、麦や大豆などの需要に対して国内供給量を増加させるための、より一歩踏み込んだ国の施策も必要ではないかと考えております。まずは、現行の支援制度を最大限に活用しながら、改正される食料・農業・農村基本法に基づき、国がどのような政策を展開するのか注視してまいります。　次に、農業機械が壊れたら離農という農家から聞こえる声に大崎市はどう対応するのかについてでございますが、本市の農業機械の支援は、人・農地プランに掲載されている、経営体を対象とした国の強い農業・担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。さらに、市の単独事業として、農業イノベーション総合支援事業において水田産地化重点支援をメニュー化しております。ＪＡが事業実施主体となって取得した農機具や施設などを農業者が活用できるほか、担い手育成、直播栽培導入支援により、農業者の先進的な直播栽培技術の新規導入に支援するほか、今年度からは新たに直播栽培に関わる機械導入にも支援しております。　また、本市の農業委員会においては、ＪＡ古川とＪＡ新みやぎに対し、機械設備導入などに対する支援や農機具のレンタルやシェアリング等の支援サービスについて検討していただく内容を盛り込んだ、営農支援に関する要望書を提出するとともに、その後も両ＪＡ担当者の協議の場を持ち、農作業受委託の相談や転作作物用の農業機械の貸付は柔軟に対応しているとの回答をいただいております。引き続き、ＪＡ等と協議していくとともに、支援策について情報提供を行ってまいります。　次に、水田活用の直接支払交付金制度見直しの影響を最小限に抑え、畑地化促進事業を活用し、安定増収を図る対策についてですが、水田活用の直接支払交付金制度の見直しの中で、交付対象水田に課せられた、いわゆる５年に１度の水張りルールに関しては、令和８年度までに要件を満たすことができない水田は交付金の対象水田から除外されることとなります。このことは農業所得の低下を招き、これまで国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続意欲が失われることはもとより、耕作放棄地の増加につながるなど、様々な影響が考えられますことから、本市では宮城県市長会を通じて見直し要件を撤回するよう、国に対し強く申入れも行ってきたところであります。　しかしながら、制度の見直しから２年が経過しており、現在も国の方針が変わらないことを踏まえ、適切な対応をする時期であることの認識をした上で、より多くの圃場が要件を満たせるよう、各ＪＡや土地改良区など関係機関とも連携を密にして、水張りへの対応を進めることといたしております。現在、市内各地域において制度の説明会を開催しておりますが、今後も含め、農業者の皆様に戸惑いが生じないよう丁寧な説明に努めてまいります。　また、国においては畑作物の生産が定着している水田は、畑地化を促すことを交付対象水田の見直しの目的の一つとして考えており、地域の状況によりどうしても水張りの対応ができない圃場に関しては、畑地化促進事業の活用も含めて推進が必要と考えております。畑地化促進事業につきましては、水田の畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、支援が行われるものですが、米以外の作物の安定的な収益を図る上でのきっかけとなる事業と考えております。　しかしながら、支援については一定期間に限定されるため、議員からも御提案のありました、畑作物の収量増加、高収益化につながる栽培技術や品目の導入は、今後に向けて重要な課題であると捉えております。　また、本市では、栽培面積が拡大している子実用トウモロコシ等の畜産飼料の栽培においても、飼料自給率の向上や輪作における土壌改良の効果により、収量の増加や収益向上につながるものと認識しており、さらなる普及に向けて、本市の農業再生協議会が中心となり、農研機構や県農業試験場などの関係機関からも御指導いただきながら推進してまいります。　畑地化促進については、事業期間後においても収益を上げ、安定的な経営を確立するためには国からの継続的な支援が必要と考えており、今後、国がどのような方向性を示すか注視してまいります。　また、農作物の被害を最小限に抑えるため、有害鳥獣対策につきましては、広域的な駆除を含めた総合的な有害鳥獣対策への支援について、令和６年春の宮城県市長会に提示することとしております。また、令和５年12月及び令和６年２月に開催されました東北農政局との意見交換の際にも、同様に申し上げたところでございます。引き続き、機会を捉え、強く要請してまいります。　電気柵導入支援事業の拡大につきましては、限られた予算の中でより多くの農業者に事業を活用していただけるよう、圃場面積の多い農業者につきましては、毎年計画的に導入を図っていただいており、需要に合わせ予算を確保しながら対応しているところでございます。　次に、大綱２点目の奨学金返還支援事業についてですが、地元企業等の人材難対策と若者の移住、定住促進策として実施することにつきましては、本市の移住促進策として、移住相談窓口によるワンストップ相談や、首都圏における移住フェアへのブース出展による出張相談、首都圏からの移住者に対する移住支援金による助成などの支援を行い、移住の希望をかなえる取組を進めております。　また、本市から栗原市への移住者の情報につきましては、栗原市の移住支援メニューや移住相談窓口を介しての移住という要件に該当する方々ということで、世帯数、人数の確認はしておりますが、その理由につきましては個々の事情によるものと伺っておりますので、それぞれのライフスタイルに応じた移住であると推察しております。　栗原市の移住支援につきましては、同じ県北地域でもあり、本市の移住支援の在り方を考える際に参考とさせていただいている一方、本市及び栗原市を含めた県北７自治体が連携し、県北地域合同による移住体験ツアーの開催や、担当者が集まっての意見交換を開催するなど、市としての移住支援策という点での支援だけではなく、宮城県県北地域という面としての取組を行い、県北地域の魅力発信をともに進めております。今後も近隣自治体と連携を図りながら、県北地域の魅力を高め、選ばれる地域、選ばれる自治体となれるよう、移住、定住促進策を進めてまいります。　また、奨学金返還支援制度につきましては、令和５年６月１日時点として、全国で36都府県695市区町村において実施しており、前年との比較では80市区町村にて新たに取組が進められたところであります。県内では、名取市や栗原市が新たに取組を始めており、８自治体において実施されております。今般、宮城県が県内のものづくり企業を対象に、ものづくり企業奨励金返還支援事業を令和６年度からスタートすると伺っております。若者への奨学金支援制度は、地元への就職を促すだけでなく、在住就業による経済効果や、若者の移住、定住による地域の活性化など、人口減少の抑制効果にも着目しながら、引き続き宮城県等の動向を注視してまいります。　次に、大綱３点目の、大崎市の少子化対策の充実強化についてでございますが、大崎市の人口減少、少子化傾向を大崎市の存亡に関わる重大事態、政治の最重要課題として解決を図らなければならない問題と捉えているのかについてのお尋ねでございますが、本市におきましても人口減少への対応は喫緊の課題と位置づけ、第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略において、人口減少がもたらす様々な影響やリスクを想定し、各種施策を展開してきたところであります。　現代社会は、人とのつながりや絆が重視され、支え合いながら生活する社会が求められる一方で、個性が尊重され、個人の豊かさが追求されるなど、多様な価値観が混在する社会へと変化しています。　人口減少対策は本市における最重要課題であると認識しており、人口減少を緩やかにするためには、国としての対策を基盤としながらも、子供を産み育てやすい環境づくりに向けた教育、医療、雇用、福祉などの各分野における切れ目のない総合的な取組を、市民や企業、行政が一体となって行うことが必要であると捉えております。本市の移住、定住の促進のため、現在、移住と空き家バンクのワンストップ窓口となっている、おおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）での物件情報の提供や、移住希望者の個々のニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を行ってまいります。また、首都圏における移住希望者との対面相談機関の確保と充実を図り、さらなる移住者数の増加につなげてまいります。　今後も、本市の強みであります交通アクセス、自然、食、温泉、歴史、文化といった地域資源など、独自の魅力を発信するシティプロモーションの強化を図るとともに、子育て施策や移住、定住の充実に努めながら、人口減少の緩和に取り組んでまいります。　次に、岸田政権の異次元の少子化対策と財源問題への認識についてでございますが、国は昨年12月に、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年までをラストチャンスとして、それまでに少子化トレンドを反転できなければ人口減少に歯止めが利かず、持続的な経済成長も困難になるとして、こども未来戦略を打ち出し、国の総力を挙げて取り組む方針を示されました。戦略では、若い世代の賃上げ、社会全体の意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するといった基本理念を掲げ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして子供たちがいかなる環境にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を、将来のあるべき姿として目指すものとなっています。少子化対策が待ったなしの状況で、国は今後３年間の加速化プランを策定し、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援策として、児童手当の拡充や出産、子育て応援交付金、出産育児一時金の引上げを掲げております。　一方で、子育て支援策に係る財源確保につきましては、国民的な理解が重要であり、徹底した歳出改革等を行い、社会保険の負担を軽減させて実質的な負担を生じさせないことを目指すとされております。社会全体で子育てを見守っていくといった理念の下、引き続き慎重な審議が行われるものと推察しており、市町村の負担する部分も気がかりとなりますことから、今国会の動向に注視しているところであります。　次に、学校給食費を含む教育に関わる保護者負担軽減の必要性に関する認識についてでございますが、令和３年10月に開催された、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の教育・人材育成ワーキンググループ配付資料によると、学校教育費と学校給食費を合わせた家庭負担の年間平均が、小学校で10万7,000円、中学校で18万2,000円とあります。これに学習塾、家庭教師、自宅学習などの経費及びスポーツや芸術文化活動費などの学校外活動を加えると、おおよそ、それぞれ32万円、49万円となり、一月当たり３万円から４万円の支出となることから、経済的負担が小さいとは言えないと捉えております。　学校教育費のうち、学校の指定により購入する物品の費用など、保護者が学校に納入する学校徴収金については、各学校では少ない費用で大きな効果が得られるよう努めるとともに、副教材等の購入品、修学旅行及び他の学校行事等について定期的に見直しを行い、保護者の負担の軽減に努力いただいているものと認識しております。　学校給食費については、国では令和５年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略の中で、無償化の実現に向けて、まず無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、その結果を公表し、その上で小中学校の給食実施状況の違いや、法制面等を含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。本市といたしましても、国の方策を注視するとともに、早期実現に向けて学校給食費の無償化実現を国に強く要望してまいります。　次に、大綱４点目の古川駅周辺活性化対策の進め方と大崎市の関わり方についてでございますが、古川駅周辺地区は東北新幹線の開業を契機に、県北圏域の経済の中枢として発展してきましたが、近年の中心市街地の活力低下により商業施設が撤退するなど、本地区の活性化は重要な課題であると認識しております。今後も将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、行政が役割を果たすと同時に、地域に関わりがある誰もが主役となって、自らの手でまちをつくり育てていくことが重要であると考えています。　まず、古川駅周辺活性化対策の進め方でございますが、大崎市中心市街地復興まちづくり計画に掲げた事業が順次完了し、復興事業の総仕上げを迎えようとする中、大手半導体企業が大衡村に進出するなど、県内を取り巻く環境が大きく変化してまいります。この機会を最大限に生かすためには、新たな仕組みづくりやさらなる取組が必要不可欠であることから、今後、官民協働による古川駅周辺地区のグランドデザインを描いてまいります。　次に、駅前の活性化に関する支援につきましては、民間主導によるＪＲ古川駅周辺の活性化に関する研究会が発足しており、市もオブザーバーとして参加、駅前の現状等について意見交換を行ってきたところでございます。現在は、研究会において検討エリアやまちづくりのビジョンについて検討を行っている最中であり、事業手法についても具体化しておりませんので、引き続き古川駅周辺の活性化に向け官民協働で研究し、まちのにぎわいにつながるよう必要な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　２回目の質問をさせていただきます。　一番最後の、古川駅周辺の問題でありますが、第１回目の住民の話合いが４月ということでありますが、この話の進め方が、デベロッパーやマンション業者が案内をしているようでありますが、それはお分かりですか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　おはようございます。よろしくお願いします。　４月に勉強会を行うと、考える会を行うということの情報はいただいております。こちらにつきましては、これまで研究会としまして、令和４年12月に商工会議所から御要望いただきまして市としましても会議に同席をして、アドバイザーとして同席をしてきたということでございますが、今回のおただしの、まちづくりを考える会のチラシといいますか、昨年12月に配られたようですが、こちらのほうは地権者に対しまして、今後のまちづくりを皆さんで考えましょうというような会を開くということで案内をしたようでございます。その際に、その地権者と一緒に企業の方がアドバイザー的な立場で同行したということは伺っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　先ほど私、対象エリアについての話を申し上げました。初めに考えられたのは、古川土地のビルがある裏の通りがあります。そして、教育会館やホテルがあるあの通り、これがエリア。今、広げることも検討しているというのは、国道108号から市役所に来る道路、あの労金の通り。それから昔ジャスコ、ニチイがあった、旧古川駅があったあの通りまでのエリアに広げるという２案ということのようです。　それでなのですが、さっき私、古川七日町西地区市街地再開発事業の場合、公費はどれだけ出しているのかという金額を申し上げました。お好きなように案をつくってもらうということで、大崎市は財政的負担はできるのですか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　まず、エリアの関係ですけれども、今、お話ありました最初のエリア、そこのところを重点エリアとして、今、考えているところでございます。　それで２つ目の拡大という、今、表現で議員からお話ありましたが、そちらについてはソフト活性化エリアということの位置づけをしているようでございます。これは、重点エリアの波及効果、そういったものでありますとか、あとは事業者の誘致ということで恐らく考えられているんだろうと思っておりまして、そちらまでいろんなハード事業、そういったものを組み合わせて想定はしていないのではないのかと思っているところでございます。　それから事業費の関係ですけれども、今まさに研究会、エリアだったりそういったものの今後の話合いのたたき台ができたというような段階かと思っております。具体的には、４月からその考える会などで地権者含めて検討していくということになりますので、そういった中で、市も加わりながらグランドデザインを今から考えていくというようなことになりますので、その上でどういった絵が描けるのか、そのことも含めてどういった支援をしていけるのかということは、今後検討していくというようなことになろうかと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。
   ◆２５番（小沢和悦君）　ちょっと確認をしておきたいと思うのですが、先ほど市長の答弁で、官民協働で研究し、デザインを描いていくと。私、先ほど提案させていただきました、市民、住民が望むまちづくり構想、これを一緒に描いていくのだということで、これ、確認していいですか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　研究会のほうには、今、市としては建設部、それから産業経済部、それから市民協働推進部も入って話合いに参加をさせていただいております。まずは、そういった中で地域の皆さんの声を聞きながら、市としてもどういった関わりができるのか、今後検討していくというようなことになろうかと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ただ、業者主導とかというのではなくて、そこに住んでいる人、そして市民、これが主役のまちづくりをやるのだと。いわゆる官と民が協働して進めるのだというのはそういったことでいいのですかということを確認しておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　議員おっしゃるとおり、そのとおりだと思っております。まずは、市民の皆さん、地権者の皆さん、あとは商工会議所の研究会、今、商工会議所の研究会のメンバーとしましては、有志ということで27名の方が参加をしていらっしゃいますが、そういった方の議論も踏まえて進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　さっき申し上げました日本経済新聞の民需なき官製都市広がるというのは、再開発をやって、いわゆる保留床を、売れ残ったために、市町村がいわばその保留床を買い上げた、つまり二重に出したと、こうせざるを得ないような状態が出ているということがあるので、そんなことないようにしっかりやっていくということであれば、まずいいと思うのですが、そういうことですね。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　新たな御指摘をいただきましたとおり、まだ内容が全くこちらのほうにお示しいただいている状況ではないということもございますので、軽々な発言はできないものと認識しておりますけれども、厳しい財政状況にある中、市がどのような支援ができるのか、そこに伴いまして財政負担がどの程度できるのか、慎重に内部で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　時間がありませんので、住民と市民の意向を十分酌み上げ、官民協働で魅力のある駅と駅周辺をつくるという観点で、頑張っていただきたいと思います。　次、農業問題でありますが、市長から非常に大事な答弁がありました。畑地化促進事業というのは５年間なのです。仮に採択されても、この５年間の間に増収増益をいかに定着させるのかというところに挑戦をするという大事な仕事です。これは早速取り組んでいただけますか。先ほど、農研や農業試験場と協力してとありましたが、力強い御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員からは、この畑地化の事業の活用の増収増益等を目指す考えはというところであります。　現在、本市でも過去最大規模の面積で子実用トウモロコシの栽培のほうを、モデル的に行っております。こちらについては、もともと本市でも大豆が最大規模で作付されているのですけれども、連作等でなかなか収量が低減している部分がありまして、そういうことの収量アップも図れるという意味と、海外の輸入飼料に頼らないということから、子実用トウモロコシの実施を行っているのですけれども、これに当たりましては、ＪＡ、それから全農、それから農研機構等々で、水稲の直播栽培等含めて実施を行っておりまして、昨年度の結果としましては非常にいい収量が取れたということ、それから大豆をその次に輪作させた際にも収量がアップできたということで、非常にいい結果が出ておりますので、ぜひ推進していきたいと思います。引き続き、子実用トウモロコシについては、今度、牛への給与実証のほうもこれから行っていきますので、いい結果等々が出てこればいいというふうに思っていますので、しっかり関係機関で連携していきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　誇りある農業総合計画、しっかり掲げておりまして、やっぱり全国的な農業、食料を守れという、そういう自治体の中で、典型となるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは次に、子育て支援と奨学金返還支援制度の問題へと移りたいと思います。　ちょっとこれ確認しておきたいのですが、この学校給食の問題については、国は市長の答弁にあったように、今年６月まで全国で実施しているところを含めた調査をやって課題を整理するということになっております。国がその課題を整理して、どういうふうに国が打ち出すかということを見ながら、市は考えるということなのでしょう。私がきついこと言ったのですが、市長は、国や県がやると言うまで学校給食費負担の軽減に大崎市としては取り組まないという考えなのかという質問には答えなかったのですが、６月に国がどういう見解を示すか、それを見た上で検討するということなのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えさせていただきます。　議員おただしのとおり、まず国の動向を注視しながら進めていくべきものとして考えているところでございまして、その上でという形でございますが、子育て支援という考え方であったり、教育という考え方の視点ではないところではあるかとは思うのですが、学校給食費におきましては、地産地消を含めた食育との観点で、食と農の連携を含めた中でどういったような形で物事を進めていくかというのも大事でございまして、その観点から実質的に保護者の負担軽減になるような制度設計含めて、新年度に向けて検討しているところでございますし、実施してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　今の答弁は、とにかく負担の軽減を図らなければならんと。そのために努力はするということですね、一言で言えば。　それから、奨学金返還支援制度の件でございますが、産業経済部長が今まで何回もいろいろ答弁しています。それで、ここに栗原市の奨学金返還支援事業について書いているのです。これが始まったのが今年度から。どんなことやったかというと、就職等により地域に定着する人材を確保するため、借りた奨学金の返還を補助することによって、担い手となる若者を地方企業への就職へＵターンを促す。１年間に20万円を助成、５年間で100万円を応援するのだと。それでですが、他の自治体の類似する政策等との比較検討というところなのです。栗原市が予算を検討するときに、どこを参考にしたかというのはあるのです。うちのほう何もなく、比較検討しましたと。仙台市、石巻市、東松島市、気仙沼市を検討してやることにしたのです。ところが、これまで産業経済部長の答弁は、よそを勉強したけれども何だかあまり役に立ってないみたいということを何か答弁されたような気がするのですが、私、聞き間違いでしょうか。栗原市では、それを参考にしてやることにしたと。どうなのですか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　他のところとの比較をしながら答弁をさせていただいたのは、政策課のほうでの答弁をさせていただいてございました。　これまでの答弁の中身といいますか、お答えをさせていただいた中身については、制度設計等々については各自治体、これは県内県外問わず、特に議員のほうからも秋田県の事例等々もお示しをいただいた部分もございました。こういった部分も含めて、事例については確認をさせていただき、目安になるような部分についても調査をさせていただいているところです。その中で大事にさせていただいているのが、給付が終わった後の定着がどうなっているのかということについては、現時点でそういったところまで調査しているところがないというような形で、お答えをさせていただいてございます。　今回の市長の答弁にもございましたとおり、県のほうで今、制度が動いてございます。この制度をしっかり見た上で、本市として、例えば上乗せの形なのか、それとも横出しの形、そういった制度の在り方についての検討をさらに進めていきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　県と栗原市は違う制度ですね。栗原市は、どういう企業であれ、それから農業法人であれ、全部対象なのです。県の場合は違うのです。ものづくりごと企業で、企業が応援したら県が出してやると。最高でも、大した金額は出ないのですね。栗原市は、５年で100万円、片や県は最高で22万円、でも、令和６年度から県は始めると県知事が答弁しているのです。いずれ大崎市もこれから取り組むという答弁だというふうに思うのですが、栗原市の予算を見ますと、一般財源500万円で始めました。国から特別交付税で半分、250万円が来るのだと。産業経済部長、こういうのを始めてみて、周辺でやり始まっているのだから、手を挙げて始めたらいかがですか。国は半分持つからどうぞやってくださいと言っているのですから。政策課の話を聞きましたので、今度、産業経済部長の答弁をお願いします。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　議員おただしのとおり、県はいわゆる産業支援ということで企業に支援すると。個人に支援ではなくて、奨学金を返還する支援を行っている企業に支援するという形を取っております。我々の立場としては産業支援が立場ですので、できればそのような形で支援したいということを、県にこれまでも申し上げてまいりました。　栗原市の場合は、個人への支援と。要は、個人が奨学金を返還するのに対して支援していくと。ですので、個人の支援に関しては、やはり市町村のほうがやりやすいでしょというのが県の見解でございました。ですので、我々はそれを研究していきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。時間です。 ◆２５番（小沢和悦君）　大いに頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、ＮＥＸＴでありますが、ＮＥＸＴの持ち時間は、答弁時間を含めて45分であります。　ＮＥＸＴ、５番加川康子議員。　　　　　〔５番　加川康子君登壇〕 ◆５番（加川康子君）　それでは、ＮＥＸＴの会派代表質問を始めてまいります。　今回は私、加川が代表で質問いたします。よろしくお願いいたします。　昨年、ＮＥＸＴは市民との座談会を実施しまして、10代から70代までの幅広い市民の方々から意見や思いをお聞かせいただいてまいりました。ワークショップ形式で開催した座談会では、参加者の年代ですとかバックボーンが異なるにもかかわらず、共通した願いが浮き上がってきました。それは、一人一人の価値観の尊重、そして尊重された多様な個がフラットにつながり合い、新たな価値を大崎市とともにつくっていくことというものです。その願いの実現に向け、今回の大綱５点、質問してまいります。よろしくお願いいたします。　まず、大綱１点目です。大崎市政を動かす大切な職員の人財育成について。　まず、課題発見スキルの育成について。経済産業省が示す社会人基礎力によりますと、課題発見スキル、課題発見力とも言いますが、これは考え抜く力の一つであり、現状分析して目的や課題を見つける能力です。多くの場合、目の前の問題に焦点を当てがちですが、それはあくまで症状であり、根本的な原因を見つけなければ適切な解決策にはたどり着きません。人財育成基本方針アクションプランには課題解決の文言は多数見受けられますが、課題を発見する、または課題そのものを疑う視点が不足しているように捉えています。今後、より多様で複雑な課題に対処する必要がある中で、課題発見スキルをどのように習得し、もしくは向上させていくのかをお伺いいたします。　次に、ＥＢＰＭによる政策立案の推進に向けた職員の育成状況について。先ほどの課題発見スキルにもつながりますが、課題発見、解決策の検討、政策立案、実行、検証には、統計等のデータ活用が必要だと認識していますが、職員の方々の育成状況についてお伺いいたします。　３つ目、民間との研修、交流の進め方について。限られた資源で、多様で複雑な社会課題に対応していくためには、民間との連携、競争は不可避であると認識しています。特に民間企業との競争には、新たな知識やスキルを学ぶ研修や行政とは異なる組織の文化、または業務プロセス理解に向けた交流が必要と考えますが、本市の取組を伺います。　４つ目です。人材アセスメントなど客観的材料を活用した人事評価、ジョブローテーションについて伺います。人材アセスメントとは、人材のスキルや適性、能力など、第三者が客観的に分析、評価し可視化することで、効果的な人材育成や人事評価、ジョブローテーション、人材配置を行うための手法を指します。評価者、被評価者、双方にとって納得度の高い人事評価やジョブローテーションを行い、職員一人一人が主体的にキャリアパスを描き、働き続けられる環境を整備できるよう、人材アセスメントを活用してはどうかと考えますが、所見を伺います。　５つ目、業績評価におけるフィードバックについて。本市では、期首、期中、期末の３回面談を行っていると認識しています。人事評価結果について、評価の理由、また良かった点、改善点、または次年度に向けた動機づけを行うフィードバック面談の機会をさらに設けてはどうかと考えますが、所見を伺います。　以上が大綱１点目です。　次に、大綱２点目、産業力強化について。　１点目は、昨日の新生会、改新クラブから代表質問で触れられていました、半導体工場設立に関する質問でございます。昨日の答弁で、熊本県など他の自治体の情報収集に努め、今後、関連企業の誘致や住宅、物流など幅広く可能性を探っていかれるということを理解いたしましたが、改めて本市はどこにターゲットを置いてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。また、他の自治体にはない大崎市の優位性を踏まえた上で、他の自治体から収集した情報をどのように生かしていくのかもお聞きいたします。　次に、東北や宮城県、本市においても、人口動態を見ますと若年層の女性が地域外に流出しているという状況にあります。昨日、新生会の代表質問にあった少母化の質問でも触れられていましたが、この流出する理由の一つとしましては、希望する働き方、また働き方が少ない、つまり選択肢が少ないという点があるというふうに考えます。そこで、働き方が多様化している昨今、その働き方の選択肢を増やすという観点から、スモールビジネスの支援や発掘にさらに取り組んでいく必要があると考えますが、所見を伺います。　以上が大綱２点目でございます。　次に、大綱３点目、こどもまんなか社会の実現について。冒頭述べましたが、ＮＥＸＴが開いた座談会では、本市の子育て支援や、そして子供に関わる政策について重きが置かれていないのではないか、または子供が意見を出しても聞いてもらえないと思っていると、そういった御意見もございました。また、令和５年度に実施された市民意識調査を見てみますと、市民の子育て支援に対する関心は上位３番目に位置し、関心度が高い状況です。一方で、満足度に関しては、満足・やや満足を回答した割合が25.1％、不満・やや不満の割合は32.8％と、不満度の高い結果となっています。さらに自由記述を見てみますと、600件を超えるコメントがありました。そのうち、子育てや子供の環境に関するコメント、約80件ほどありまして、子育てに対する要望であったり期待が寄せられているということが見て取れるかと思います。　そこで、１点目。本市において、令和６年度は（仮称）こども計画を策定することとなっていますが、メインとなる子育て政策は何を打ち立て実行していくのか、お伺いいたします。　次に、子供の意見を日常的に出せる仕組みづくりについて。子ども計画策定に当たっては、保護者、子供から意見を聴取するとあったと思います。計画策定時に子供の意見を聴取するということは、その当事者の意見を反映する上で非常に有用と認識しています。本市においては、おおさき子どもサミット、おおさき中学校生徒会サミット、おおさき高校生タウンミーティングなど、各学校の代表が意見を述べる場づくりに取り組んでいます。この取組自体は非常に素晴らしいものではあるのですが、イベントや行事などではなく、いつでも誰もが日常的に意見を述べ、それを市に届け、意見を反映、フィードバックすることが必要ではないかと考えます。　令和５年11月、こども家庭庁長官から、こども基本法に基づく子供、若者、子育て当事者等の意見反映に関する通知が発出されており、先進事例も共有されています。本市においては、今年１月15日からデジタル市役所が稼働しており、以前よりも幅広い市民から意見を聴取できる手段が増えていることも踏まえ、子供の意見を日常的に市に届けられる仕組みを整えることができるのではないかと考えますが、所見を伺います。　３点目。子どもの権利条約が批准されてから約30年経過しますが、その認知度は、2019年の公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンの調査によりますと、大人の認知度が28.6％、子供の認知度が39.6％と低い状況にあります。　子どもの権利条約は、昨日、新生会の代表質問でも触れられていましたが、子供が大人と同じように一人の人間として持つ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な子供ならではの権利も定められているものです。しかし、しばしば子供は大人に従属している存在かのように扱われ、その権利が十分に保障されているとは言い難い状況にあると認識しています。子供の権利について、市民、特に子育て中の保護者や関係者に周知する必要があると考えます。そこで、大崎市が子育て支援と環境整備に力を入れ、子供たちを大切に育てる自治体であることを広く周知すべく、条例制定してはどうかと考えますが、所見を伺います。　４点目。子どもの権利条約第31条で、休む、遊ぶ権利を認めています。学校に行きにくい子供たちが休む時間、居場所、また、公園をはじめとする遊ぶ場所など、子供たちが安全に安心して過ごせる場所と時間の確保、それを支える制度、体制整備が必要と考えます。本市はどのようにして子供たちの休む、遊ぶ権利を保障することができると考えているのか、所見を伺います。　以上、大綱３点目でございます。　次に、大綱４点目、自治体ＤＸについて。ＤＸを推進するには、なぜＤＸに取り組むのか、取り組んだ結果いかに市民福祉の向上につながるのかといった、目指す姿の共有は必要不可欠であると認識しています。そこで、大崎市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に掲げている目指す姿について、庁内においてどのように共有を図り、そして浸透しているのか、お伺いいたします。　次に、これまでの取組の振り返りについてお聞きします。ＤＸ推進について、庁内の組織文化はどのように変容したのでしょうか、そして、今後の課題についてどのように捉えているのか伺います。　次に、今年１月15日から稼働開始しましたデジタル市役所について、市民の反応、評価はどうだったか伺います。また今後、機能拡充するに当たっては、各部門の業務内容やフローの見直しが必要になるかと思いますが、どのようなプロセスを踏み、機能拡充に向かっていく予定なのかをお伺いいたします。　以上が大綱４点目でございます。　最後に、大綱５点目、教育についてです。平成29年10月に策定された大崎市の教育の振興に関する大綱は、昨年の令和５年３月に改定され、おおむね５年間、本大綱の下、大崎市の教育は進んでいくものと理解しています。本大綱は５つの教育方針がありますが、その教育方針が指し示す先には、大崎市がどのような人育てを行っていくのかといった、大崎市の教育理念があるものと思いますが、現状ではなかなかそれが見受けられない、示されていないのではないかと感じています。本市において教育理念を掲げ、市民に分かりやすく発信する必要があるのではないかと考えます。所見をお伺いいたします。　最後に、学校教育における生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用、民間サービスの活用について。経済産業省は、平成30年度よりエデュケーションとテクノロジーを組み合わせたＥｄＴｅｃｈの活用を始め、新たな学び方を実証する未来の教室を全国の学校で展開し、学校単体では提供し難い多様な学びが実践され始めています。　先般、生成ＡＩを活用した学習ツールを開発し、経済産業大臣賞を大崎市の事業者が受賞するなど、多様な学びを提供する選択肢が、ここ大崎市で生まれています。これは、デジタルを活用することで、地方にいながらにして全国に挑戦していけるという実例でもありますし、多様な学びを提供できる機会がすぐそばにあるということでもあるというふうに認識しています。また、新しい学びを提供するという観点のほか、多様な子供たちの状況に合わせた学びを提供する手段としても、デジタルの活用は有効と考えます。デジタル、そして民間サービスを活用し、子供たちの学びを支える、または選択肢を広げていく、そうした取組が本市でもチャレンジできるのではないかと考えます。本件について御所見をお伺いいたします。　以上、大綱５点、１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　ＮＥＸＴ加川康子議員から、大綱５点、御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の職員の人財育成についてですが、課題発見スキルの必要性につきましては、行政課題が多様化、高度化する現状において、課題、問題を的確に把握することは対応策を講ずる上での基本であり、職員には不可欠な能力であると認識しております。このことから、本市においては階層別研修などにおいて発想力や想像力を育成し、業務改善に活用できる手法を学ぶ研修や政策の企画立案に関する研修を実施しており、今後も継続して研修の機会を捉えてまいります。　また、ＥＢＰＭによる政策立案の推進に向けた職員の育成につきましては、学習の機会を毎年設けており、ＥＢＰＭに特化した形での研修につきましても、市町村アカデミーなどの研修機関において実施しておりますことから、積極的な参加を呼びかけしているところでもございます。ＥＢＰＭは、実効性の高い政策形成をする上で必要な手法と認識しておりますので、引き続き研修の機会を提供してまいります。　次に、民間との研修、交流につきましては、これまで本市では、国や県、定住自立圏構成町、広域行政事務組合との間で、継続して派遣研修を行ってまいりました。民間を対象とした取組では、例年、民間企業の職員としての共同研修やワークショップに職員を派遣しております。今後も、多様な視点や考え方を学ぶことができる機会を設けていきたいと考えております。なお、本市には社会人採用などで民間企業等に勤務経験がある職員が一定数いることから、こうした職員の経験や知見を行政運営に生かしていくことも有益であると考えております。　次に、人材アセスメントなど客観的材料に基づく人事評価、ジョブローテーションにつきましては、職員一人一人の特性や能力に着目し、人員配置やキャリア開発などに取り組む自治体もあることは承知しております。本市においては、これまでエンゲージメント調査を実施し、どちらかといえば組織アセスメントに重点を置いてまいりましたが、職員を効果的に配置する必要があるものと考えておりますので、先進事例等も踏まえ研究してまいります。　次に、人事評価のフィードバックを行い、次年度に向けた目標設定や動機づけを行う必要につきましては、現在の取組として、職員が個々の業務についてその年度の目標を設定し、管理職がその達成度合いを確認の上、助言指導を行う場を設定しており、年度の期首、期中、期末と３回にわたって面談を行っているところであります。評価に当たっては業績や能力を評価する点だけではなく、職員の強みを伸ばす点を明らかにし、職員の成長を支援する面に着目して、人材育成に活用することとしております。また、人事評価は評価する側と評価される側の共通目標と相互理解に基づき実施することが前提となりますので、より効果的な人事評価となるよう、評価者と被評価者を、それぞれを対象とした研修を行っております。職員の能力を引き出すとともに、モチベーションの向上につながるよう人材育成に努めてまいります。　次に、大綱２点目の産業力強化についてですが、大衡村への半導体工場設立に向け、大崎市はどこにフォーカスし、どのように取り組む予定か、熊本県等他自治体の状況把握を踏まえ大崎市にどのように生かしていくかにつきましては、令和６年度の組織機構として、産業商工課内に新たに半導体・産業立地推進室を設置いたします。市内企業のサプライチェーンへの参入については、台湾の半導体企業が既に進出している熊本県を現地調査するなど、先進事例の情報収集を行いながら、一般社団法人おおさき産業推進機構とともに、地元企業の受注拡大につなげてまいります。また、半導体関連製造のみならず、建設、物流、住宅関連、小売等の幅広い業種への影響も大きいことから、関係する地元企業の参入支援につきましても、併せて推進してまいります。　次に、スモールビジネスの支援、発掘に本市がさらに取り組むことにつきましては、本市では、国から創業支援等事業計画の認定を受け、ＭＳＯ、商工会議所、各商工会、金融機関等と連携して様々な創業支援を実施してきており、多くの創業者を生み出してきております。来年度、スタートアップを誘引するため、一般社団法人おおさき産業推進機構と連携し、全国からビジネスプランを募集するコンテストなどの実施を計画しております。国内外からの参加者のアイデアや手法で、大崎市の豊かな資源や製品、技術が融合された新たなビジネスプランが生まれることや、次世代を担う若者や企業家が活躍できるフィールドとなることを期待しております。引き続き、スタートアップや新たなビジネスに取り組みやすい安定した就労の確保やワークライフバランスの環境づくりなど、関係機関と連携しながら推進してまいります。　次に、大綱３点目の、こどもまんなか社会の実現についてでございますが、令和６年度、本市では、国のこども大綱、県の子ども計画の内容を踏まえ（仮称）大崎市こども計画の策定が予定されておりますが、こどもまんなか社会の実現に向け、主力の施策として何を掲げ実行していくのかについてのお尋ねにお答えしてまいります。　子ども計画の策定に当たりましては、子供や保護者、若者などから必要としているサービスや貧困の状況などについての御意見をいただき、計画に反映させることとしており、その具体的な手法等については、間もなく国からガイドラインが示される見込みとなっております。議員おただしの主力の施策につきましては、ニーズに的確に対応することにほかならないものと考えており、今後実施する調査の結果を踏まえ、外部の識者の御意見もいただきながら内容を検討してまいります。また、計画の策定に当たっては、子育て世代へのアピールという観点からも、課題やその解決に向けた取組について分かりやすく表し、実効性のあるものとなるよう努めてまいります。　次に、（仮称）大崎市こども計画の策定では、子供や若者、保護者から幅広く意見を求めるとあるが、計画策定時だけでなく日常的に子供、若者の意見を行政などに届け、政策反映、結果等のフィードバックを行えるよう、本市においても子供、若者の意見反映の仕組みづくりが必要と考えるがの所見についてでございますが、会議の場や市の実施するアンケート以外で、市民の方から日常的に御意見や御提言をお寄せいただく方法としては、現在、市のウェブサイト上でいつでも投書できる仕組みとなっております。回答や説明などについては各担当において適宜対応しているところですが、市長への手紙としてお寄せいただいたものについては、一部の回答内容を一般に公表させていただいているところでもあります。子供や若者と親和性の高いＬＩＮＥアプリを介したデジタル市役所においても、気軽に御意見やアイデアをお寄せいただけるような仕組みを採用しており、適切な情報発信と組合せすることで、意見聴取やフィードバックの機能の一端を担うものと考えているところであります。　次に、子供が権利の主体者であり、子供たちが安全に安心して生きられる社会を実現するため、本市においても子供の権利に関する条例を制定し、市民、特に保護者などへ広く周知すべきではないかという御提案でございますが、日本国憲法の３つの原則の１つとして、基本的人権の尊重につきましては子供にも等しくその権利の範囲が及ぶものであり、こども基本法においても、子供施策の基本理念として、全ての子供について個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに差別的扱いを受けることがないようにすると定められております。本市としては、今後、具体的な子供関連施策の推進のために策定する（仮称）大崎市こども計画の中で、子供の権利について明確に位置づけ、各種子供施策を実施する中で、子供の権利が守られる社会の実現に向けた啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子供の休息、余暇、遊び、文化的芸術的生活への参加する権利を、本市はどのように担保していくのかについてでございますが、先ほど述べましたように、子供が各種権利の主体であることについては、本市としても十分認識しているところであります。遊ぶ場所や休む場所の確保につきましては、子供たちの取り巻く環境や心身の発達の状況に応じて、その場所の在り方や選択も変わり続けていくものと考えております。理想の場所の在り方としては、安全性の確保を前提としつつ、可能な限り心身に負担が少ない場所で、発達の状況に適した休息が得られ、大人による管理の中ではなく自由にアクセスできる空間や時間が重要だと考えております。また、子供たちの有する休息及び余暇の権利の価値及び正当性についても、社会全体による承認が大事であると認識しております。子供が成長する上で、学ぶ、遊ぶ、疲れた心身を休めるといったことが重要な要素であり、場所の確保を含むそれらを支援する施策について、当事者である子供の意見も取り入れながら実施していく必要性があるものと考えており、併せて、どのような手法をもって意見を言いやすい環境づくりができるかについても研究してまいります。　次に、大綱４点目の自治体ＤＸについてですが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で掲げた、目指す姿の庁内共有と浸透度につきましては、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、職員の認識共有と意識醸成が重要と捉え、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーを講師に、幹部職員や管理職を対象に研修会を実施したところでもございます。また、職員にあっては各種セミナーや研修への積極的な参加など、デジタル変革に向けた意識が根づいてきていると認識しております。　次に、これまでの取組でどのように組織文化が変容し、また今後の課題をどのように捉えているかについてのお尋ねでございますが、今年度策定予定のそれぞれの計画案において、デジタル関連の取組事項が盛り込まれるなど、デジタル変革への意識が高まっていると認識しております。一方で、単にデジタル化すると業務量が増大することが課題となりますことから、デジタル技術を活用することは、業務プロセスを見直ししながら取り組んでまいります。　次に、デジタル市役所に対する市民の評価と機能拡充のプロセスにつきましては、デジタル市役所の運用開始後、友達登録が順調に伸びており、登録いただいた方からは新たなサービスのアイデアなどもお寄せいただき、前向きな評価をいただいていると捉えております。今後の機能拡張に当たりましては、利用される方のニーズや職員のアイデアを取り入れながら、誰もが使いやすいデジタル市役所のサービス提供に取り組んでまいります。　私からの最後は、大綱５点目の教育についてでございますが、大崎市が目指す教育の基本理念を掲げ、市民に分かりやすく共有を図ることにつきましては、本市では、大崎市教育の振興に関する大綱を、本市の教育の目標や施策の基本的な方向性を定めるものとして平成29年に策定いたしました。　教育基本法第１章には、教育が目指すべき理想的な姿が教育の目的及び理念として定められており、本市の大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育基本法に定める国の教育の振興に関する施策についての基本的な方針を参酌し、本市の実情を踏まえた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策として、本市の教育の目標や施策の基本的な方向性を定めたものでございます。その後の学習指導要綱の改定や、第二次大崎市総合計画後期基本計画を踏まえ、令和５年３月に新たな内容についても追加するなどの改訂を行いました。他自治体においても目指す方向性を一つの理念やメッセージとして定められているものがあることは承知しております。市の現大綱の期間が令和９年度までとしており、次回の改訂に向けては、教育の果たす役割の大きさから、時代を超えても変わらない考え方を引き続き掲げていくことも踏まえ、様々な立場の方の意見を伺いながら、教育に関わる皆様の様々な活動における指針となる内容とすることが大切であると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱５点目の教育についてのうち、デジタル活用や民間サービスを活用した、子供たちの学びの選択肢の拡大に向けた取組についてお答えをいたします。　経済産業省が行っております未来の教室では、新たな教育プログラム開発のための取組としまして、様々なソフトウエアの活用や、企業と学校のつながりを深める実証事業が進められてきました。特に地域拠点づくりや、企業と学校をつなぎ、ともに学びを深める探究学習などの取組などが事例を通して紹介されており、教育委員会としましても注視をしているところでございます。　本市の取組といたしましては、１人１台端末による学習ツールとして、主にＧｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅの提供する様々なコンテンツを活用し、子供たちの学び支援のほか、各校では学校以外の学びの場として、職場体験学習で地元企業を訪問するなどの探究的な学習活動を進めております。こうした社会との関わりのある活動をはじめ、子供たちの可能性を引き出す様々な取組は、学校だけで全て完結することはできないことから、議員が御提案するとおり、民間サービスと連携した学習展開などが新たに注目されているものと認識しております。　今後、こうした民間連携による事業が子供たちの多様な学びや学習効果につながると考えられますが、事業を継続する場合には多額の費用が発生するなどの課題を整理していく必要があります。教育委員会といたしましては、こうした点も念頭に置き、今後、学校が民間連携による教育メニューなども広く選択肢として捉え、活用できるよう、アプローチや支援の方法等について、機会を捉え検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　市長と教育長からの御答弁、ありがとうございました。　では、再質問を残りの時間で少しだけさせてください。　まず、１点目への再質問ですが、大綱の順番としては逆になってしまうのですけれども、大綱４点目の、ＤＸの目指す姿の共有のところをお伺いしてまいります。　ＤＸの目指す姿の共有は、現状、管理職の方々への研修であったり、また、さらに職員の方々にも浸透してきているものということで御答弁をいただいていると思います。現状、おそらくデジタル化を取り組んでいて、とはいえアナログの部分も残してはいかなくてはいけなくて、両方の併用している状況というのは一番苦しい、職員の方々にとっても苦しいですし、市民にとってもどうしたらいいのか分からないという状況が生まれるかもしれないです。となると、こういった一時負荷がかかるときには、やはり目指す姿の共有が本当に一番効いてくるというか、何のためにこれをやるのだというのが腹落ちしていないと、しんどい山は登れないといいますか、苦しいときでも、やっぱりやるんだよねというふうに協力して進めていけないと思っています。　となったときに、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中でもある、最終的には一番最上位にある目的とは、誰一人取り残さなくて、そして市民の福祉の向上に目指すんだといったところが物すごい大きい目的ではあるのですが、実際苦しいときにその目的と照らし合わせたときに踏ん張れるのかって考えると、ちょっと私としては苦しいのかと思ってしまいます。であれば、職員の方々がみんな腹落ちして自分事として捉えるのであれば、その最上位の目的の部分と、例えばデジタル化が進む、ＤＸが進むことで自分自身の生活だったり仕事であったりそれから人生だったり、これって別に自分だけじゃなくて家族もそうなのですけど、家族にも影響があるとか、子供にも自分のおじいちゃんおばあちゃんもこういうふうになるんだよって描けると、組織の方針だからこれを進めるんだじゃなくて、自分のこととして取り組んでいけるのではないかと思っているのです。　この辺りで、最上位のこの目的の部分を、大きな目的をブレークダウンして、一人一人に落とした形で、職員の方々のメリットにつながるといったらいいのでしょうか、そういったビジョンの共有ということもつなげることができるのではないのかと、そういった工夫もできるのではないのかと考えているのですが、その点どんな工夫ができるか考えていらっしゃるのか、ありましたらお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　ただいまの御質問の中でありました自分事として捉えるという部分については、まさに市民目線で市民の立場に立って行政サービスを考えることの大切さだというふうに認識しております。毎年度同じような、単に同じ業務のやり方の繰り返しになりますとサービスの向上は望めませんので、業務プロセスの見直しであったり、必要であればデジタル技術も使って変えていくことが、まさにデジタル・トランスフォーメーションだということで認識をさせていただいております。人口減少、少子化につきましては、近い将来、市役所の職員数も大幅に減少するということも想定されておりますので、職員数が減ったとしても行政サービスを維持するために、大胆な業務効率化にも取り組まなければならないというところも認識しているところでございます。　デジタル技術を使いまして、業務を効率化して市民サービスを維持、向上させるためには、やはり職員が業務で余裕がある仕事の仕方、働き方に変えていく。その中で、常に職員が市民サービスを企画、立案し、変えていける、こういった組織風土が必要なんだというふうに感じておりますので、そのような方向性に進めていけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　ぜひ、自分事として取り組むために、本当、今、苦しいかというふうに思ってはいるのですが、この歩みを止めないといったところに取り組んでいただきたいと思いますし、デジタル化することがＤＸではないということを多分おっしゃっていいただいていると思うのですが、本当にそのように思っていますし、デジタル化して効率化された結果生まれてきた時間を、その余白をいかに価値創造に結びつけていくかということがやはり必要で、その価値創造もすぐに業務を生むのかというとまた、それではちょっと一足飛びかと思いますので、その生まれた時間をいろいろ、それぞれ職員の方一人一人が多分、使いたいように使っていくのだと思うのですが、その中でも、人材育成の中では学習的風土づくりを進めていくという中があったかと思うので、その生まれた時間を自学するなり研修に行くなりで、新たなスキルを習得する。結果、それが業務につながって、業務が変わることによって市民の生活なり利便性が向上していくという形で、やはり職員研修もデジタル・トランスフォーメーション、トランスフォームするために必要なやっぱり要素だと思いますので、もうＤＸだけには限らないですが、各部の業務がつながってＤＸに向かっていくんだという機運をこれまで以上に高めて、来年度進めていただきたいと思っております。　本件、以上でございます。　残りが短くなってしまったのですが、大綱３点目の、子供の意見表明だったり反映、意見反映について再質問をさせてください。　先ほども御答弁にありました、ウェブサイトに投書できる仕組みであったり、本当、１月15日から始まったＬＩＮＥのデジタル市役所は、使い方によってはといったらあれなのですが、子供や若年層の入り口としてはすごく入りやすいものだと思います。ただ、今のところの仕様としては、なかなか子供が入れていいのかというふうに、見えない部分もあると思うので、子供の入り口的なものがあるといいのかというふうにはちょっと思って、伺っておりました。　子供の意見をウェブサイトなり、例えばそのデジタル市役所なりを通して意見を出していきますとなったときになのですが、それを受け取るところ、どうやって受け取って、例えばその議論をして、その結果をその人たち、子供たちにフィードバックしていくのかとなると、子供の意見は恐らく多岐にわたると思うのです。例えば、民生は最たるものですけど、そして教育も最たるものなのですが、例えばまちづくりもそうですし道路もそうですし、公園も最たるものだと思うのです。結局、子供たちが関わっているのは市政全部に関わっていると思うと、子供たちもやはり市の当事者であるというふうに私は考えているのです。ただ、意見を出したその子供の意見をどこかで、１か所で、今後計画の中で、もしかしたら新たな組織機構が出来上がったとしても、そこが１か所で集約した後、恐らくそこだけで完結しなくて、その先、それぞれの関係部署に振り分けられていくと思うのです。エスカレーションされていくとなったときに、きちんとボールの取り忘れがなく、キャッチしてお返ししていけることができるのかというのは、属性で意見を判別することはないと思うのですが、行政の方々、皆さんが子どもの権利条約、同じように学んで知っておく必要があると思うのです。この辺りの行政の中の職員の方々の啓発ですとか、どんなふうに取り組めるのかというところをお聞かせいただきたいです。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　いろいろと御指摘ありがとうございます。　まず、子どもの権利条約におきまして、子供は権利の保有者というような位置づけでございますし、国あるいは自治体もそうだと思いますけれども、これは義務の担い手といったような位置づけだという認識を持ってございます。　まずもって、この計画策定におきましては、市の内部におきまして横断的に関わっていくことが必要になりますから、まずこの計画策定時点から庁内の関係課会議というものを設置しまして、ここには民生部のほか教育部、建設部、産業経済部、市民協働推進部などをメンバーにするということを想定しております。この中で、職員間の議論を喚起していく中で、子供の権利に関する部分も含めてでございますけれども、意識づけなんかも必要かと思っております。さらに、その会議のメンバー以外の職員に対しましても、庁内のいろいろなコミュニケーションツールを使いながら、理解の浸透と意識づけといったものもやっていきたいと思ってございます。　また、このプロセスの中では子供たちを含む市民から御意見頂戴しますので、そのことを合わせまして、あと計画策定後には実施をする中でも市民の皆様からの御提言、御要望などもいただいてくると思います。この寄せられた内容につきましては、庁内でしっかりと共有しまして課題化し、その対応策を検討するといったような流れをしっかり確立すると。これも、それぞれに落とすだけではなくて、落とした後にどうなっているのかというのを管理する仕組みもやはり必要になってくるだろうというふうにも思ってございますし、その先にはフィードバックをする仕組みもしっかり検討してまいりたいと思っているところでございますので、どうぞいろいろとまた御提言賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。残時間、考慮願います。 ◆５番（加川康子君）　今、申し上げたのは、何も行政の皆様だけにしてほしいということではなくて、私たち会派のＮＥＸＴも、議員としてでもそうですが大人の一員なので、大人の一員として子供たちの権利をどう守っていけるのかというのを考え、一緒に行動していきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　次は、大志会でありますが、大志会の持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。　大志会、15番相澤久義議員。　　　　　〔１５番　相澤久義君登壇〕 ◆１５番（相澤久義君）　本日のセミファイナル45分一本勝負、大志会でございます。　歯止めがかからぬ人口減少についてということで、質問させていただきます。　まず、子育て支援金等について。　大崎市が合併して17年が過ぎ、合併後18年を迎えようとしております。大崎市の人口推移を見ますと、平成18年、令和５年を比較しますと、人口で平成18年は13万8,262人、令和５年４月１日で12万3,915人と、１万4,347人が減少しました。出生数では平成18年が1,212人、令和５年では595人と、612人が減少し、もう半数以下に落ちております。　2020年、2023年の調査によりますと、全国市町村特別区を含め1,741市区町村があるそうです。うち増加しているのは、宮城県では仙台市、名取市だけ、全国では187の市区町村だけで、全国一般市では710市あるうちの人口合計、2023年は5,462万8,142人、2020年は5,566万7,597人で、103万9,455人が減少しました。2023年の一般市の平均人口は７万6,941人、2020年と比較しますと1,464人が減少し、減少率1.87％でした。　大崎市は、2022年は12万7,332人、2023年は12万2,965人、4,365人が減少し、減少率3.42％でした。全国的から見ても、大崎市は減少数、減少率も高くなっております。出生率は、先ほど言いましたとおり、合併時から比べると半数以下になっております。これまで様々な子育て支援対策を講じてきましたが、歯止めがかかっていません。平成29年以降は900人から800、700、600と、令和５年４月は600人を割り、595人と減り続けております。　そこで、出生率の向上、子育て支援の観点から、国では児童手当などを今年10月に改正するようですが、大崎市独自の加算金支援の考え方を伺います。　２番目、公立保育所、幼稚園、私立の保育所、幼稚園経営について伺います。　平成30年を境に、大幅に出生数が減少しております。つい最近まで、待機児童解消のために私立保育所が増設されましたが、出生数の減少に伴い、私立保育所等の経営が懸念されています。市の対応の考え方を伺います。　３つ目。キッズランド屋外、屋内整備について伺います。　大崎市内には子供を遊びに連れて行く場所がないと、子育て世代の親からよく話を聞きます。以前、三本木総合支所の利活用について、庁舎を子供の屋内遊び場として、子供と親だけでなくじいさん、ばあさんなど多世代交流ができる施設に活用できないかと提言したことがあります。今は、三本木庁舎は宮城県農業共済組合が入り、130人ほどの職員で活気づいておりますが、廃校になった小学校を利用し、屋内キッズランド、また新世紀公園の地形を活用した屋外キッズランドの整備についての考えを伺います。　次に、若者流出対策について伺います。　平成26年の人口の６年後を見てみました。18歳から44歳まで2,420人が市外に転出しています。出生数の減、若者の転出。このままでは大崎市はどうなるのか、危機感を持っています。　大衡村に台湾の大手半導体企業が進出してきます。大衡村の知人に、よいですね、大企業が来てと尋ねると、知人は、会社が来ても人口は増えないと、社員従業員はほかの地に居住すると嘆いていました。　大崎市には、新幹線、高速道路、日本一の自治体病院、大崎市民病院があります。大学はないものの、古川高校、黎明高校、古川学園などの進学校があり、また、就職に有利な古川工業高校もあります。この期に半導体会社の職員の移住先の確保と、市内に新たに居住する、古川駅と市民病院まで十数分の地価の安い三本木地域に宅地整備を行い、転出防止と転入促進を行うべきとも思いますが、所見を伺います。　次に、これからの大崎市の産業について伺います。　大衡村に台湾の大手半導体企業が進出してきます。各分野の波及効果が期待されていますが、大崎市ではどのように捉え、期待し、大崎市の対応、取組の考えについて伺います。　次に、大崎市における農業問題について。　農家平均年齢は68.5歳。私の年齢に近い、ほぼ70歳に近い世代が一生懸命、農業に従事しています。我が地域を見ますと、基盤整備された圃場であっても、株式会社を立ち上げ雇用人数人を雇っている大規模農家さえ、これ以上の規模拡大は限界と聞きます。ましては、未整備な圃場は受け取らないと言っています。未整備な圃場は数年後どうなることか、懸念を抱いております。圃場整備の促進の考えと、未整備地の農地活用をどのように捉えているのか、所見を伺います。　１回目、以上でございます。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　大志会相澤久義議員から、大綱３点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の歯止めのかからぬ人口減少について、子育て応援給付金が創出されたが、増額の考えのお尋ねがございました。　出産・子育て給付金については、経済的支援として、妊娠届後５万円、出産後５万円を給付するもので、併せて、妊娠届出時から妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て世帯に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を通じて、子育てに必要な支援につなぐ伴走型相談支援も行っております。伴走型支援を行いながら、妊娠届出時の面談やアンケート、出産後の新生児訪問を行った際に経済的支援の給付を行っておりますが、市の財政負担も伴う制度でありますので、一般財源での増額については現在のところ予定はございません。事業が始まったばかりでありますことから、まずは妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じられるよう体制を強化し、様々なニーズに即して適切に伴走型支援ができるよう環境整備を行っていきたいと考えております。　児童手当の大崎市独自の支援加算金の考え方につきましては、昨年12月閣議決定のこども未来会議に基づいて、令和６年10月分以降の児童手当については所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象を拡大し、第３子以降３万円を支給することとなります。大崎市独自の加算金については、前段どおり財源が伴いますことから、まずは拡充後の令和６年12月支給に向けての財源の確保を行ってまいりたいと考えております。　次に、公立、私立の保育所、幼稚園等の経営についてでございますが、保育所への入所を希望する児童の数は社会情勢の変化を反映しており、とりわけ出生数の減少は、保育所入所申込児童数の減少に直結している要因と捉えております。　本市の４月１日現在の０歳児の人口は、５年前の平成30年は852人だったところ、令和５年は595人で、この５年間で257人の減少となっております。対して、保育所入所申込児童数については、５年前の平成30年度が3,115人でしたが、令和５年度は2,850人と、265人減少し、出生数と保育需要との連動性が明確に表れております。　また、ここ数年は出生数の減少はもとより、多様な働き方や企業等での育休制度の浸透といった社会情勢の変化が保育入所申込数の減少の一因となっており、このことが民間保育施設の運営に少なからず影響を及ぼしているものと認識しております。本市では、これまでの民間保育施設の協力により待機児童の解消につながった経緯を踏まえ、保育現場の実情に即して各種補助金の交付対象を見直し、また公立施設が併存する地域においては、公立側の受入数を減らすことで民間保育施設への入所希望を誘導するような調整を行うか、事業所が長期的な経営方針を立てられるよう、今後の保育需要の見通しや保育ニーズの変化などを共有してまいります。さらには、民間保育施設の実情を把握しながら、支援の在り方を検討するとともに、国、県における支援制度についても情報収集に努めてまいります。　次に、屋内及び屋外キッズランドの整備についてでございますが、廃校の利活用につきましては、民間事業者との連携による設置も含め、地域の意向も確認しながら施設設置の可能性を探ってまいります。また、三本木新世紀公園の整備につきましては、施設が老朽化していることから、まずは既存施設を計画的に修繕する予定としております。ふわふわドーム脇に遊具２基を新設することから、新たな施設整備については、その利用状況などを踏まえながら調査研究してまいります。　次に、若者の人口流出対策についてですが、大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、県外や台湾からの従業員及び家族の移住、定住や転入者などの住環境の整備は重要と捉えております。議員おただしの三本木地域の宅地造成については、都市計画に関する基本的な方針となる都市計画マスタープランにおいて、市街地における定住都市づくりの方針として、空き家、空き地などの増加による都市のスポンジ化に対応するため、空き家バンクの利活用や民間活力の導入などにより、安全安心な市街地定住の促進を図っていくこととしているところでございます。宅地整備には、民間の宅地開発や土地区画整理事業などの整備手法がありますが、事業の実施に当たっては、地域の事業に対する機運の高まりが必要不可欠であると考えておりますことから、市といたしましては機運の醸成に応じて支援を検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目のこれからの大崎市の産業についてですが、大衡村への台湾大手半導体会社の進出は、本市の産業分野で波及効果が期待されますが、大崎市ではどのように捉え、どのように期待しているのかのお尋ねでございましたが、波及効果として、半導体関連産業に携わっている事業者はもとより、工場建設に伴う建設や物流、宿泊、住宅関連、飲食、小売業などの幅広い業種へ経済効果があると期待しております。熊本県での先行事例がありますので、現地調査や金融機関と連携しながら情報収集に努め、一般社団法人おおさき産業推進機構とともに地元企業の受注拡大に向けて支援してまいります。　次に、今後の大崎市の対応、取組の考え方についてですが、産業商工課内に半導体・産業立地推進室を設置し、工業団地造成の検討や地場企業支援、多文化共生の推進、住環境対策の検討など、総合的な環境支援に向け、全庁的な体制整備を図っております。なお、半導体産業について情報の共有を図り、今後の取組につなげるため、関係機関や団体、企業を対象に半導体産業研修会を開催するなど、地域企業をはじめ市民の機運醸成を図りながら、受入れ準備を進めてまいります。　最後の、大綱３点目の大崎市の農業問題についてでございますが、未整備の圃場は数年後どうなるのかの懸念を抱いている中、圃場整備促進の考え方につきましてでございますが、本市においても、農業者の高齢化とともに担い手農家の減少が懸念され、法人化の推進や農業のスマート化、新規就農を確保することが重要と考えておりますが、その中でも生産基盤を整備し、生産性の向上と省力化を図ることは、担い手の負担軽減のためにも特に有効で重要な施策であると認識しております。　圃場整備の事業を促進する際には、まずは地元の関係農家及び関係土地改良区での合意形成が不可欠となっております。現在、本市においては事業継続中の地区が８地区、令和６年度には岩出山地域の下真山地区が事業採択の予定となっており、新たに三本木地域の長堀地区と鹿島台地域の岩渕地区が調査事業に着手する予定となっております。　圃場整備事業は農業情勢に大きく左右されるものと考えておりますが、それぞれの地域の農業の方向性を関係者皆さんで話し合い、米以外の野菜などの作物により収益を上げられるようなビジョンづくりが大切と思っております。宮城県及び関係土地改良区と連携し、地元関係農家皆さんの考え方を大切に、合意形成を丁寧に図りながら、圃場整備事業について推進してまいります。　未整備地の農地活用につきましては、本市においては約３割の農地が未整備となっております。未整備地においては機械作業の効率が大きく低下し、管理にも多くの手間や経費を要することから、担い手の育成や集約化が進まない大きな要因と考えており、議員が御指摘のとおり、耕作放棄地となる割合も整備済みの農地と比較して格段と高くなっております。　本市では、人と農地の問題解消に向け、市内16地区において実質化された人・農地プランを策定しておりますが、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、地域農業の将来を見据えて作成し、実行してきた人・農地プランが地域計画として法定化されております。今後、協議の場を設置し、後継者や担い手の確保、育成と併せて農地集約化や耕作放棄地など、農地に関する課題も協議することとしております。　また、本市農業委員会においては、この地域計画の策定と合わせ、農地１筆ごとに所有者の意向などの農地情報を明確にし、受け手ごとの調整を行いながら10年後の農地利用の姿を見える化する目標地図の素案づくりを進めております。この目標地図を活用し、協議の場において農地の経営別の分布状況を示しながら、集落内での土地利用調整や、地域を超えた集約化の調整を進めてまいりたいと考えております。　また、中山間地域等においては、営農を継続する農地と、粗放的に利用する農地を明確にする計画などを支援する最適土地利用総合対策などの活用も視野に入れながら、地域計画の推進を基本に、地域ぐるみでの最適な土地利用につなげられるよう推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　ありがとうございました。　それでは、農業問題について伺います。　我が地域も、高齢化によって今まで農地を借りて作っていた人が、農地を地権者に返還するという面積も増えております。　先日、山村前議員と会って話した際、山村前議員の組合はかなり大きい営農組合でして、令和６年度から十四、五町分の田んぼを、とてもじゃないが経営が大変だということで返還したという話を聞いております。そこは開田地帯で水をくみ上げるのにはポンプが必要なようなので、今まで麦豆が奨励されて麦豆を作ってきたのですけれども、なかなか手が回らないということで返したという話を聞いております。その中で、今年から５年に１度、水張りをしなければならないということで、そういう農地は、かなりの数が大崎市内にはあると思います。その水張りに関しての、市としての対応なり指導なり、そういうのはどのように進めていくのか、とにかくその辺をお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員から、５年に１度の水張りについての御質問でございます。　これについては、国のほうで令和８年度まで水張りの実施を求めるという形になっております。これができなければ、助成対象水田から外されてしまうという内容と思っております。こちらにつきましては、まずは農業再生協議会、それから土地改良区も、やはり水の関係ではすごく大事になりますので、協議をしておりまして、農業再生協議会から事業内容についての周知というのを行っております。その中で、これから６、７、８と３年間あるわけなのですけれども、そこで、どこでその水張りをするのかというようなところも農業者のほうで計画等を立てていただいて、それに向けて進めていただくと。どうしても水を張れないというような環境にあるところについては、何度か議会等でも出ていますけれども、畑地化の助成事業の活用というところも考えていただくという形で、農業者の皆さんの意向をまず第一にして進めていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　とにかく今、農業者というか後継者、担い手というか、私、今、68歳になったばかりなのです、２月生まれなもので。私の前を見ますと七十四、五歳の方々が一生懸命農業をやっています。私の後ろを見ますと、ほとんどいません。今日も、昔からのつながりがある人から、去年まで休耕している田んぼを何とか作ってくださいということで、５年間だけ作ることにしました。その５年後を見ると、誰も作る人はいません。そういう農地がこれからいっぱい出てくると思います。本当に、私、若い頃は旗振って農家をしようってことで、みんなで米作りや、野菜なり花なりを作ってやってきたのですけれども、後ろを見ますと後継者がほとんどいません。これが各地域の現状だと思います。そういうことをよくわきまえて、地域計画とかそういうものがありますけれども、計画はつくってもやる人がいなければどうにもならないことなのです。いろんな国の事業ありますけれども、私も、これに応募しようかと思ったのですけれども、今の面積より２町歩、３町歩増やしてくださいとのことで、結局もう手いっぱい、限界なのです。これでどうすればいいのかという思いですので、よく国の事業がありますけれども、予算をどっさり取っています。今回も予算が出ていました。実際取る、この事業を使うのにはハードルが高過ぎます。前の規模だったらできます。これから１町歩増やそう、２町歩増やそうとしたのですけれども、現状ではこれ以上は無理です。そういうことを国にきちんと要望して、もっともっと使いやすい、後継者が育ちやすい、規模拡大しやすいような事業メニューにしてもらいたいと思います。　これ以上聞いても答えは返ってこないと思いますので、併せて、２月15日、鶏卵急落、輸入も定着ということで、前まで卵が高騰していました。そして、前までは１パック何百円で買えていたのが、もう３倍もする価格になっております。当時から卵は経済の優等生だということで、ずっと一律にしてきたのですけれども、鳥インフルエンザや飼料の高騰なりがあり卵の値が高騰しました。今度は輸入して生産調整をかけようとしているような状態にもあります。何が食料安保ですかと言いたいほどの、私はそういう怒りにかられています。米にしろ肉にしろ何にしろ、そういうことでは後継者は絶対に育たないと思っておりますので、もっと大崎市できちんと政策を、農業政策を組んでもらいたいと思いますが、その辺の意気込みを聞かせてください。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員から、様々な心配されている農業問題についてお話をいただきました。　高齢化が進む中で、現場は本当に大変な状況の中で、国の政策というのがちょっとずれているのではないかというような話かと思います。国の政策、次々と変わっている状況の中で、私たちも国の状況、国の政策のところについてはしっかり注視して、言わなければいけないところはしっかり要請をするという形でいきたいと思います。私たちとしてはやはり東北で唯一の大崎耕土、世界農業遺産になっていますので、それを何としてでも持続させていくような、そういう方針でしっかり進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　全くそのとおりだと思います。私も、規模の小さな農家ですが、農家に誇りを持って、地域の農地を守ろうとして、地域の方々から田んぼを頼まれながら、もうけはないのですけれども楽しく農業をやっています。世界農業遺産の大崎耕土ですので、いつまでも永遠にこの農業、米作りができるような体制を取っていかなければならないと思います。　次に、半導体について伺います。　いろいろ話を聞いておりました。実際、現場に出ると、今、大手の会社があって、その仕事の下請をやっている方々が多くいます。その現場の、地域の下請業者と言いましたら失礼ですけれども、そういう業者なり個人事業者が、今、この仕事が平準していないと。あるときはそれなりにあるのですけれども、時期が来るとばったりなくなって、今までためていた貯金をつぎ込んで今やっているような状態と聞きますが、その辺のことを把握しておりますか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　議員おただしの、例えば電子部品とか車、各業界において仕事があったりなかったりというのがあるということは聞いております。特にコロナ後、今までたまっていた部分がどんと出たとかという部分もありますし、極端に出てしまうと今度は、在庫がなくなって、そこで生産を増やせないという部分もあるということで聞いております。各社、今、決算とかいろいろ出てきておりますが、今後、世界情勢もこのとおりなので、常に一定の生産量でいくということは多分考えにくいと思います。ですので、こういう時代の流れに沿って、いかに事業展開をしていくかというような形が一番有効なのかと思っております。ただおっしゃるように、下請というか事業を受けている方々ですので、その辺も踏まえながら時代を読んで生産を進めていかなければならないのかと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　本当に、この業界の人の話を聞くと、もう半分以上の人が廃業に落ち込んだり、辞めたり、ひどくなると破産宣告したという話もよく耳にします。なかなか仕事が回ってこないということが現実で、今までそういう人たちがこの地域の産業を支えてきたと思います。そういう人たちがいなくなると大変なことになると思います。そして今、おおさき産業推進機構ということで発足されますが、そういう人たちの関わりと産業推進機構の関わりというのは、どう見ればよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　おおさき産業推進機構、事業者支援ということで、伴走型支援を一応メインとしております。今、議員おただしのとおり、時代の状況なり経済状況によっては、事業を再構築しなければいけないという現状が出てきております。今までどおり仕事あったのだけれども、これ以降は下手するとなくなるかもしれないという業界もありますので、その際にどうやって転換していったらいいんだろうと。例えば、転換する場合は国の支援等もありますので、それを活用して、いかにどのように変わっていくか、時代に合わせた事業に着手していくかというようなことが必要と思っておりますので、そのような支援をしていくというのが産業推進機構だと思っておりますので、その辺、今後仕事がなくなって大変な方々に対してフォローアップしていく予定でございますので、ぜひ御相談いただければと思っております。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　ぜひ、新しい産業、大崎市の新しい産業ということで栄えていってほしいなと思っております。　片や、半導体なりそういうのが来ると、片や農業は後継者という担い手がいなくて衰退していくという中で、今、大崎市の基幹産業は農業だということで自負を持って農業していたのですけれども、これからも大崎市の基幹産業は農業のという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　大崎市の歴史文化、それらを鑑みますと、やはりベースにあるのは農業なのかと。やはり物を作るというのが農業でございますので、それから波及して各産業ができているのかと私は思っておりますので、大崎市はやはり農業が基幹と思っております。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　農業が衰退しないように、産業経済部一体となって、振興に努めてもらいたいと思っております。　次に、先日、このＰＳＭＣという会社が来るという話です。先ほどの熊本県の会社ということで、ＴＳＭＣに視察に行くという話でしたけれども、何かこの間、会派でいろいろ打合せしていたら、我が関議長がこのＴＳＭＣのかなり上の実力者が松山地域出身だということを、その方のお父さんから話を聞いたのです。息子に伝えておくからということで別れたそうなのですけれども、電話すればすぐ会ってもらえるような議長の話です。市長と議長の間柄、ぜひそういう会社も頭に入れて、これから半導体産業を誘致してもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、最初に挙げたキッズランドということで、この間、しばらく前に富田議員から、うちの孫、白石市のこじゅうろうキッズランドに行って楽しんですごくよかったということで、見に行きましょうということになり、こじゅうろうキッズランドに電話しました。ちょうど施設長が出まして、来週なら空いていますということで話をしていたら、私ラーメン体操のあきらちゃんですということで、いろいろ話をしていたら、あしたの晩、古川に泊まってあさって図書館でコンサートするということでした。よく調べてみましたら、親の学びサロンというのが生涯学習課主催で開催されて、その中でバレンタインコンサートというものをやるということで、ぜひって言われたもので、富田議員の家にちょうど４歳くらいの子供がいるものでぜひということで行ったら、ラーメン体操なりうーめん体操というものがあり、そういうのでかなり盛り上がっていて、それを機に白石市のキッズランドに行って、その施設長に１時間半ほど説明をいただいてきました。平日にもかかわらず、親子、おじいさん、おばあさん、孫のような顔ぶれで、30人、40人くらいいました。中には、どこから来たと聞いたら大和町から来たという親子がいまして、お父さんがフラフープしていたら施設長がお父さんを褒めて、そしたらその子供が今度、私の目の前でブリッジをやったりして、大変盛り上がっているような施設でございます。その中で、施設長の話では、０歳から小学生までの子供を対象にした施設なのですけれども、まず２階に上がると０歳児とか低い年数の子供たちが、ままごと遊びとかいろんなものを使って体験、経験して楽しくやっていて、その施設がいろんなとこでコーディネーターというかアドバイスをしてやっていたと。そして、その施設長が話しするのは、あの頃、ちょうど東京のほうで子供の殺人事件があったり、今、不登校児童生徒が増えております。そして、今スマホや携帯が普及すると同時にゲームのほうに走って、手や体を使った遊びというのはほとんどなくなっております。この場は情操教育の場としてやっているのだと。働く者食うべからずという精神でやっているのだと。とにかく体を動かして働くというようなことでやっているということで、本当に子供たちも生き生きとしてやっております。ぜひ、大崎市にもそういう遊びを通して学べる場を提供すべきではないかと。先ほど答弁いただきましたが、地域の人たちといろいろ協議をして跡地利用を考えているということなのですけれども、皆がそういう願いだと思いますので、ぜひ子育てを政策の一環として、健やかな子供たちの育成のためにも作るべきと思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。残時間、考慮願います。 ◎民生部長（渋谷勝君）　いろいろと御提言ありがとうございます。また、かねがねから白石市でありましたり福島市の事例なども紹介していただいたということを認識しているという次第であります。施設整備の大切さということもさることながら、議員のお話からすると、やはり遊びの場、これをどうやって運営していくのかということが最も大事なのかというふうにも聞き取ったところでございますので、今後、可能性を探ってまいりたいということで、今日は御勘弁いただきたいということでございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　このぐらい子供の数が減って、子育て支援の手当などが増えております。そういう子供たちの遊べる場所ということで、国の事業、何かあるのではないかと私は思っております。そういう事業、必ずあるはずですので、私の読解力ではできませんので、部長の崇高な能力でそういう事業を、国から持ってこられるような事業をぜひ探して、この大崎市に実現できることを願って、大志会としての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。　公明党、４番山田匡身議員。　　　　　〔４番　山田匡身君登壇〕 ◆４番（山田匡身君）　４番、公明党、山田匡身です。会派を代表して質問をさせていただきます。個人の年齢差はありますが一枚岩の会派でございます。　大綱４点、よろしくお願いいたします。　大綱１、産業、農業の強化について。　大衡村に台湾の半導体企業の進出が決まり、大崎市でも庁内の体制が強化され、今後、生活環境や産業分野でも大いに盛り上がりを見せ、市全体に波及効果の期待が寄せられています。そうした中で、高度な技術力につながる国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画が進められております。東北を拠点として国際リニアコライダーが建設候補地の予定がある中で、北は盛岡市、南は仙台市での地域のポテンシャルを生かせる交易ゾーンであることから、東北も国際的なイノベーションの拠点の形成等が進むことが期待されており、これにより世界に開かれた地方創生、東日本大震災からの創造的復興が実現し、強いては日本の成長に資するものと言われております。そうした中、大崎市でも近隣として大きな役割を持っております。現在は、東北ＩＬＣ推進協議会に参加され、理解、推進を図っている中で、今後の動向などを踏まえて、関わりを大事にすることが未来につながることだと思っております。そこで、大崎市と国際リニアコライダーの関わりについてお尋ねいたします。　２、地域農業を取り巻く環境は、高齢化や人口減少が進む中で維持することが難しくなっていることが多くなっております。もちろん、国や県など多くの支援をいただいても厳しい現状であります。大崎市農業振興地域整備計画のアンケートの結果でも、農業の後継者がいないが50.5％を超え、大半を占めました。農政企画課の重点施策でも、青年就農者確保、足腰の強い畜産農家の育成を目指すとあり、農業の高齢化、後継者不足問題を克服するためには、地域農業を誇れる農業にすることや新規就農者をサポートすることで、さらに包括的な体制構築がポイントになると思っております。　新規就農者確保のためには、農林水産省では、個人情報、人材育成、研修支援や経営のスタートに当たっての農地の確保、機械や施設の整備への支援を基本計画に盛り込んでおります。また、特に若者の就農や、その定着をサポートするため、経営安定のための支援や法人雇用での就農支援、地域のリーダーを育成するための経営教育などに重きを置いております。こうした様々な対策を進めていますが、地域でも新規就農者へのサポートを進めていくことが大切です。例えば、農家での協力体制構築や風通しのよい団体、組織風土の形成、農業だけでなく、暮らしトータルを応援していくようなサポートの在り方があり、また、自治体の補助金情報も、誰でもアクセスできるように共有することも重要になります。　このように、新規就農者の確保のために、国と地域との足並みをそろえて対策を講じていくことが大切になります。Ｕターン、Ｉターンの注目が集まっていることを利用し、希望者にとってメリットのある関係を構築していく必要があります。そこで、地域農業の担い手人材確保の取組について、所見をお伺いいたします。　大綱２、病院事業について。　病院事業については、コロナウイルス感染症では大変な状況の中、医療を続けてくださった医師、看護師、医療関係の皆様に心から感謝しているところです。大崎市民病院経営強化プランの中間案が示されて、令和６年４月から働き方改革関連法の施行により労働環境が改善され、各病院の機能連携強化が明確化になり、なお一層、病院の強化が進められることになっております。また昨年には、大崎地域における医療提供体制を確保するために、連携を強化し、相互に役割を分担することで、病院の役割や機能を十分に果たせるように努力していただいていることにも感謝申し上げます。　本市でも少子化が進む中、小児医療体制の取り巻く環境が不足している声がございます。子育て中の親にとって心配事は病気やけがであり、そうした育児不安解消につながるのが小児医療体制を強化することであります。そして、病院の初診診断については様々なケースを想定して行っていることだと考えております。そうした中、本院機能、分院機能の診察体制も整備されている中、小児医療または初診診療の現状を踏まえてお尋ねいたします。　大綱３、公有財産を活用した財源の確保について。　ネーミングライツ事業についてでございます。市長の施政方針の中で、新たな財源確保と施設の良好な維持管理によって市民サービスの向上及び地域経済の活性化を目的に、周囲施設の愛称を付与することによって対価を得るネーミングライツ事業を開始するとありました。昨年６月に、一般質問と会派の要望と１期生の同期政策提言でも盛り込ませていただいており、大崎市の財源を生み出し、大事な政策であると理解しております。企業側としても、大崎市に貢献することや、地域活性化、子供たちの支援、行政との良好な協力体制が構築することができ、宣伝効果、イメージアップが期待できます。そこで、大崎市でもネーミングライツ事業の実施の所見をお伺いいたします。　大綱４、学校行政について。　文部科学省は、１月22日に全国の教育委員会などに対して通知を出し、学校で実施する健康診断について、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した環境を整備するように求めました。検診時には体操服やタオルで体を隠せるようにしたり、ほかの児童生徒に結果が見られないように配慮したりするよう具体的な対応を示しました。検診時の児童生徒のプライバシー保護をめぐっては、2021年に留意点をまとめ、全国の教育委員会に改善を求めました。今回の通知では、さらに詳しく具体的な対応や服装などについて方針が示されました。　生徒の声からは、聴診器が当たって不快な思いをした、なぜ肌を見せなければならないのかの意見が多いとのことです。また、検診時の服装にも特に定めがなく、地域や学校で運用が異なっている。こうした中で、大崎市でも検診する際は本人がしっかりプライバシーを守れるよう配慮の必要があると思っております。そこで、学校の健康診断における児童生徒等のプライバシーの配慮の考えについてお尋ねいたします。　以上、大綱４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　一枚岩の公明党を代表して、山田匡身議員から大綱４点御質問賜りました。私と教育長、病院事業管理者からお答えしてまいりたいと思います。　初めに、大綱１点目の産業、農業の強化についてですが、大崎市と国際リニアコライダーの関わりにつきましては、国際リニアコライダー、通称ＩＬＣは全長20キロメートルを超える直線状の地下トンネルの中に設置される巨大な加速器であり、建設が実現されれば、世界トップクラスの研究者、技術者と、その家族数千人が集まる国際都市の形成が期待されております。　岩手県と宮城県にまたがる北上山地からＩＬＣの建設候補地となっており、本市においても、ＩＬＣの受入れ環境整備に関する具体的な検討を進める組織である東北ＩＬＣ事業推進センターに、令和２年の設立当初から会員として参画するとともに、東北への誘致を目指し、東北地方の産学官民で構成する東北ＩＬＣ推進協議会にも加盟し、ＩＬＣの誘致をめぐる情報把握に努めております。　また、岩手県内26市町村と本市のほか、宮城県内では仙台市、気仙沼市、登米市、栗原市の首長、議会議長、さらには各市町村の議員連盟や推薦団体の長で構成されるＩＬＣ実現建設地域期成同盟会につきましても、関議長とともに私も一員となっておりますことから、ＩＬＣの建設を国家プロジェクトとして位置づけ、資金の分担や推進組織体制などに関する国際調整を進めていただくよう要望を行っているところでもございます。　ＩＬＣの東北誘致は、新たな関連産業の集積や、地元企業とＩＬＣの関連の研究とのマッチングによる産業振興、研究者とその家族の定住や消費、観光需要など、本市に取りましても様々な経済効果が期待できるものでありますことから、引き続き、誘致の実現に向けて関係団体と連携し、誘致活動に取り組んでまいります。　次に、地域農業の担い手人材確保の取組についてですが、近年の農業従事者の高齢化に伴い、青年就農者を含めて新規就農者の確保は、農業を持続していく上で最も重要な課題であると認識しております。　本市では、新規就農者を増やす対策として、国の経営開始資金を最大限に活用しており、これまでに県内では最多となる延べ57人が採択されております。また、就農後の経営発展のために必要な大型の機械の導入や施設の整備に対し、経営開始資金と合わせて交付を受けることができる経営発展支援事業に関しても、これまで４人が活用しており、就農者が国の支援事業を最大限に利用できる支援をしております。　また、本市独自の支援事業、農業イノベーション総合支援事業において、パイプハウスや機械設備などの施設整備費の一部を支援するなど、営農内容や経営規模に応じた支援を行っております。さらには、県の農業改良普及センターやＪＡ、農業委員会とも連携して、新規就農者を訪問し、経営の状況等について指導助言を行うなどの支援も行っているところであります。　加えて、昨今の情勢により飼料や肥料などの農業用生産資材や原油などの価格高騰の影響によって農業所得が減少している中、地方創生臨時交付金を活用して、高騰する畜産経営の経費の一部を支援し、畜産経営の安定化を図るために、大崎市畜産飼料価格高騰対策支援事業を昨年度に引き続き実施したところでもございます。また、農業経営の継続に支障を来している農林業に対し、実質無利子の資金制度となる農業生産災害対策資金による支援も行っております。　今後も、国や県の動向を踏まえ、状況に応じた農業経営者支援策を講じながら、本市の農業振興に取り組んでまいります。　次に、大綱３点目の公有財産を活用した財源の確保についてですが、ネーミングライツ事業の実施につきましては、令和５年第２回定例会で、山田議員からの御提言や大崎市議会１期生皆様からの政策提言の一つに取り上げられたものでございまして、本市といたしましても、新たな財源の確保、官民連携による相互の活性化、市民サービスの向上及び地域経済の活性化につながる事業であることから、新年度、令和６年度からの制度導入に向け、検討を進めてまいりました。　本市の厳しい財政状況を踏まえ、持続可能な財政運用を行うためには、歳出の削減だけでなく積極的に歳入を確保することが重要であることから、これまでも遊休資産の売却や貸付けを行うとともに、三本木の庁舎のように行政庁舎の他団体等への貸付け、市営球場や本庁舎に設置した番号窓口案内システムによる広告掲載、さらには自動販売機の公募などに取り組み、歳入確保に努めてきたところであります。　ネーミングライツ事業の実施に当たりましては、今後、庁内に審査委員会を立ち上げ、本事業の制度設計や対象施設の選定などを行い、令和６年度の早い時期に公募できるよう作業を進めてまいります。引き続き、これらの取組を着実に推進することで、さらなる財源の確保に取り組んでまいりますので、御支援方よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは大綱４点目の教育行政についてお答えをいたします。　学校の健康診断における児童生徒へのプライバシー配慮の考えについての御質問でございますが、公益財団法人学校保健会が示す児童生徒等の健康診断マニュアルや、先月、文部科学省から通知のありました、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてでは、脱衣を伴う検査における留意点等として、正確な検査、検診の実施とともに、子供たちのプライバシーや心情に配慮する旨が示されているところです。近年、こうした健康診断時におけるプライバシー保護の懸念が指摘されている、この一方で、着衣では正確な検査や診察が難しくなるといった懸念もあることから、文部科学省では学校保健関係者等の意見も踏まえて、改めて検査、診察に係る適切な対応等をまとめたところであります。　教育委員会といたしましては、こうした点を踏まえ、既に大崎市医師会を通じ、学校医をはじめとする各医療機関に対し、健康診断時における配慮への理解と対応への協力について、改めて周知していただくことを依頼しております。また、児童生徒への十分な配慮と同時に、健康診断では正確な判断が必要となりますので、検査や診察方法によっては、事前に保護者や児童生徒に対し丁寧に説明しておくことも重要であると認識しております。今後、適切な配慮の下、学校とも連携しながら、円滑な健康診断の実施に向けて必要な環境を整えてまいります。　私からは以上です。 ○議長（関武徳君）　並木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者（並木健二君）　私からは、大綱２点目、分院での小児医療と初診診療の現状についてお答えいたします。　本市の小児科医療につきましては、大崎市民病院本院以外では民間の３つの医療機関しか小児科医が在籍しておりません。ですから、地域としてはこどもサポート医を置いて対応していただいているところでございます。分院では、総合診療医がこの初診機能、そして小児医療の診療に当たっております。全分院に対して総合診療医を配置して、それぞれの一次診療に当たっていくというのが、当院の地域医療に対する考え方でございます。　私からは以上です。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　市長、教育長、並木病院事業管理者、答弁ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　大綱１の、農業の担い手と人材確保についてでございます。先ほど前段、大志会の相澤久義議員からも同じような質問があったのですけれども、担い手というところで質問させていただきます。　答弁の中では、新規就農者の方に訪問して、助言だったり指導をしていただいているということは理解させていただきました。また、昨今の飼料、肥料が高騰して農業経営の安定もすごく大変だというところも理解しているところなのですけれども、そうした中で、国や県の動向を踏まえて今後も支援していただけるというところの中で、大崎市は畜産飼料高騰対策支援事業だったり農業生産災害対策資金の支援を行っていただいていることには、本当にすごく感謝しております。　そうした中で、やはり働き方そのものが今、時代とともに変わってきているのかと思うのです。それは、例えば建設業だったり運送業、また病院の経営のところでも大きく働き方が変わってきていると。そうした中で、やっぱり農業も働き方を変えていかなければならない時代に入ってきているのかと思うのです。そうした中で地域農業を守るというところと、農業に限ったところではないのですけれども、例えば生き物を飼っているというとこがあったり、野菜を出荷したり、あと米を作るということは、やっぱ休みがないというのが現状だと思うのです。そういった課題があるからこそ後継者の確保がなかなか難しいのではないのかと思うのですけれども、そういった人たちにも、担い手のつながる道を開いていくことが重要な考えなのではないのかと思うのですけれども、この辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　お答えします。　働き方改革の中でも、農業でも必要なのではないかということかと思っています。働き方改革、労働の在り方ですけれども、基本として、農業者の中でもまず、認定農業者制度というものがまずあります。これは農業の中でも中心的担い手となる専業等の農業者なのですけれども、それは５年に一度、経営改善計画というものを作ることとなっておりまして、それで認定するのですけれども、その中にも労働環境を改善していくという部分を記載するところがあります。まずはできるだけ労働時間等も少なく農業もできるようにというような部分の記載等もあり、既存の部分としてもそういうものがあります。　それから、もう一点、家族での役割等を明確にするという意味で、家族経営協定という制度も既存のものとしてあります。主に農業委員会等々で進めておりますけれども、その中で、できるだけ休日を確保するようなことであったり、それぞれの役割分担を明確化するような部分も家族内で決めて、協定を結ぶというようなもの、こういうものでも推進という形だと思っております。　それから、農業法人等ではまさに、さらに経営者等が進めなければいけないということで進めている部分としては、やはり農繁期の作業ピークみたいなところが、やっぱ集中してくる部分があると思うのです。そこがやっぱり労働が大変になる部分なのですけれども、そこを見える化をして、労働を平準化していくような作業であったり、または、大変な労働作業のところを最近ではスマート化の機械等の導入を行って、そこを労働力を少なくしていくというような、そういうことも進められているということで、私たちも進めていきたいと思っています。　人口減少で農業をやる方たちというのがやっぱり少なくなる方向にあるので、農業に対して魅力を増すようなことであったり、または働ける環境というのをずっと続けたいと思えるような、そういう環境が必要と思いますので、これからも農業環境をよりよくするというところは推進が必要と思っております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　いろんな進め方を紹介していただきましたけど、今後、担い手、人材確保という部分では様々な推進をし、確保していただきたいと思っております。　続きまして、大綱２の病院事業についてでございます。病院事業については、またこどもサポート医だったり総合診療医というところを使って、小児医療を確保していくというところは理解させていただきました。そうした中でも、各分院が中核となって地域の医療機関と連携を取って地域医療を支えていくというところだけ、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　御質問のとおりでございまして、医療を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。分院でのかかりつけ医機能の拡充や本院での高度な医療の提供、それには地域の医療機関との連携による医療の提供に、限られた医療資源を有効に活用して取り組んでいかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　そういった地域医療を守るという部分でもしっかり、今後お願いしたいと思っております。　初診診療についても１点だけお尋ねしたいのですけれども、地域の実情に合わせて初診診療もしっかりやっていくというところだと思うのです。例えば、鹿島台と言っていいのかどうか分かりませんが、鹿島台小学校でガラスで足を切りましたと、小学校の生徒がけがをしたというような状況があったときに、目の前に分院がある状況の中で、そこはしっかり対応していただけるというようなことがあるのかということだけ、確認させていただければと思います。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　個々具体的な話になるかと思いますけれども、まず１つ目としては、鹿島台分院のかかりつけ医機能ということもございますので、当然かかりつけ医機能として診療していくということ、それから症状によっては鹿島台分院で診るよりも本院に転送したほうがいいという判断をした場合については、本院での治療という場合もございます。症状、状況等によって診断が変わってきますので、お医者さんの判断に基づいて、どちらがいいのかという判断をさせていただきながら治療につなげていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　これで、公明党の代表者質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　以上で、会派代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会
   ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　予算特別委員会の審査などのため、２月21日から３月３日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、２月21日から３月３日までの12日間は、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、３月４日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和６年２月２０日　　　議長　　　　　　　関　武徳　　　署名議員　　　　　八木吉夫　　　署名議員　　　　　佐藤弘樹...