○議長（関武徳君） 日程第５、諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員中鉢幸一氏は令和６年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として、引き続き中鉢幸一氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第２号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第２号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第６ 諮問第３号
○議長（関武徳君） 日程第６、諮問第３
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第３
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員菅原一矢氏は令和５年９月13日をもって退任されましたことから、その後任委員として、中瀬浩子氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第３号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第３号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第３
号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 諮問第４号
○議長（関武徳君） 日程第７、諮問第４
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第４
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員齋藤有司氏は令和６年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として、佐々木和夫氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第４号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第４号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４
号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第８ 諮問第５号
○議長（関武徳君） 日程第８、諮問第５
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第５
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員工藤由美子氏は令和６年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として、鈴木茂氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第５号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第５号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５
号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第９ 議題第１号～同第３号
○議長（関武徳君） 日程第９、議案第１号から同第３号までの３か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第１号から同第３号までの専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 議案第１号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第10号）につきましては、まちづくり基金費及びふるさと納税推進事業に要する経費について補正したものであります。 令和６年第１回
大崎市議会定例会議案の９ページを御覧願います。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ７億2,429万7,000円を追加し、予算総額を690億2,740万3,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は10ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の２款１項総務管理費にまちづくり基金積立金として６億1,025万7,000円、ふるさと納税推進事業に要する経費として１億1,404万円、合わせて７億2,429万7,000円を計上し、この財源として歳入の18款１項寄附金にふるさと納税寄附金として６億1,025万7,000円のほか、19款１項基金繰入金に財政調整基金繰入金１億1,404万円を計上したものであります。 次に、議案第２号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第11号）につきましては、エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を強く受けている低所得世帯及び子育て世帯に対する物価高騰支援給付金の支給に要する経費のほか、今冬の市道の除雪等に要する経費について補正したものであります。 令和６年第１回
大崎市議会定例会議案の11ページを御覧願います。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ７億568万5,000円を追加し、予算総額を697億3,308万8,000円に定めたものであります。歳入歳出予算は12ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の３款１項社会福祉費に、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、今般は住民税均等割のみが課税されている世帯に対し１世帯当たり10万円の支援給付金を支給し、さらに、低所得の子育て世帯に対しては、18歳以下の子供１人当たり５万円の追加給付金を支給するための経費として、総額４億3,168万5,000円を計上したものです。 また、８款２項道路橋梁費には、除雪等に要する経費として２億7,400万円を計上したものでございます。 歳入につきましては、15款２項国庫補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として４億3,168万5,000円を計上したほか、19款１項基金繰入金に財政調整基金繰入金２億7,400万円を計上したものであります。 第２条は債務負担行為の補正で、13ページに掲載しております第２表のとおり、１件を追加したものでございます。 次に、議案第３号令和５年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、インフルエンザ等の流行により患者数が急激に増加したことに伴い、夜間急患センター運営費の医薬材料費を補正したものであります。 令和６年第１回
大崎市議会定例会議案の14ページを御覧願います。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ300万円を追加し、予算総額を１億4,348万7,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は15ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の１款１項夜間急患センター費に医薬材料費として300万円を計上し、この財源として歳入の２款１項使用料に夜間急患センター診療収入を同額計上したものでございます。 以上、議案第１号から同第３号までの３か件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により、議案第１号は令和５年12月28日に、議案第２号及び同第３号は令和６年１月31日にそれぞれ専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。 御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から同第３号までの３か件については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から同第３号までの３か件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから議案第１号から同第３号までの３か件を一括して採決いたします。 本案は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から同第３号までの３か件は、承認することに決定いたしました。
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△日程第１０ 議案第２１号
○議長（関武徳君） 日程第10、議案第21号大崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第21号につきまして御説明申し上げます。 議案第21号の大崎市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、戸籍法の一部改正及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本籍地以外の市区町村において戸籍証明書の交付が可能となることに伴い、新たに戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行業務が追加されるため、その手数料について規定するものであります。 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第21号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第21号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから議案第21号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第21号は、原案のとおり決定いたしました。
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△日程第１１ 議案第４号～同第２０号及び同第２２号～同第３４号
○議長（関武徳君） 日程11、議案第４号から同第20号及び同第22号から同第34号までの30か件を一括して議題といたします。 市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日、ここに令和６年第１回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 本年は４年ぶりに新型コロナウイルスによる行動制限のない、天候に恵まれた穏やかな年明けを迎えたところでありましたが、１月１日午後４時10分に石川県能登地方において、最大震度７を記録する令和６年能登半島地震が発生いたしました。 能登地方の地震としては、記録が残る明治18年以降で最大規模の地震とされており、私達にとっては東日本大震災を思い起こす大惨事となりました。 不幸にしてお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 13年前の東日本大震災時には、能登地方を含め全国から物心両面の御支援を賜り、本年は大崎市中心市街地復興まちづくり計画の完遂を見るまでに復興が進みましたことから、今度は被災経験を生かしながら、恩返しに努めてまいります。 本市におきましては、国・県及び関係機関からの要請に対して、迅速かつ適切に対応するとともに、本市独自の支援を検討し、実施するため、令和６年１月９日付で、能登半島地震・大崎市災害支援対策本部を設置いたしました。 物的支援としては、１月10日に段ボールベッド180台を石川県へ送付し、人的支援としては、１月15日に被災家屋の調査業務のため職員２名を能登町へ、１月24日には給水活動のため職員４名と給水車１台を珠洲市へ派遣しました。２月20日からは、保健師２名と業務調整員１名を輪島市へ派遣する予定となっております。 加えて、大崎市民病院では６名体制の災害派遣医療チームＤＭＡＴを１月６日に能登町へ、１月26日には珠洲市へ派遣し、また看護師についても１月21日と１月30日に金沢市へそれぞれ１名を派遣いたしました。 また、１月４日に本庁及び各総合支所、１月11日に市民病院の会計窓口に日本赤十字社の災害義援金募金箱を設置するとともに、市内の小中学校においても募金活動が展開されました。 さらに、被災自治体への応援と東日本大震災時の恩返しの意も込めて、市役所と市民病院の職員から募金を募り、被害が大きかった自治体を支援しております。 引き続き、被災地に寄り添い、一日も早い生活の再建と、美しい世界農業遺産「能登の里山里海」の復元のためにも、可能な限り支援を行ってまいります。 市民皆様の御協力、御支援をお願いいたします。 さて、第213回通常国会におきまして、１月30日に岸田内閣総理大臣は施政方針演説を行い、「地方創生なくして、日本の発展はありません」と述べられました。 その中では、それぞれの地域において、絆の力を基礎に、新しい取組が始まっていることから、観光や農業などの基幹産業の発展支援にも取り組むこととしております。 また、平時から安全・安心を守り抜き、激甚化する自然災害を踏まえ、ハード・ソフト両面から、流域治水やインフラ老朽化対策をはじめとする防災・減災、国土強靱化の取組を継続的に進めることを表明しております。 本市といたしましても、これらの国の動向を注視しながら、次の時代に向けた新たな取組を進めてまいります。 新年度の予算につきましては、人件費及び扶助費などの義務的経費が増加することに加え、物価の高騰が続いていることなどから、大幅な財源不足が生じ、これまで以上に厳しい予算編成となりました。 そのような中においても、財源の確保に努めつつ、シビックプライドを醸成し、宝の都（くに）おおさきの実現を図るため、第２次大崎市総合計画後期基本計画に掲げる重点プロジェクトの３つの視点「挑む」・「創る」・「守る」を基軸に、各種施策を展開するために必要な予算を計上したところであります。 また、ふるさと納税を財源とした政策推進枠を新設し、喫緊の課題への対応や新たな政策的、かつ戦略的分野への施策を促進する取組を含め、一般会計におきましては、令和５年度と比較して４億4,000万円増の638億6,000万円の予算を計上いたします。 今定例会において、御審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。 それでは、以下、令和６年度の主な施策について順を追って御説明を申し上げます。 公有財産を活用した財源の確保について申し上げます。 新たな財源確保と施設の良好な維持管理による市民サービスの向上及び地域経済の活性化を目的に、市有施設に愛称を付与することで対価を得るネーミングライツ事業を実施してまいります。また、遊休資産につきましては、優先順位をつけながら、売却や貸付に積極的に取り組んでまいります。 デジタルトランスフォーメーションの推進について申し上げます。 本年１月15日からＬＩＮＥを活用したデジタル市役所の運用を開始し、行政手続のオンライン化、利用者に向けたプッシュ型の情報発信のほか、市民からの通報も受信可能となりました。 今後は、市民ニーズを把握しながら機能を拡充し、利用しやすいサービスの提供に努め、市民生活がより便利に、豊かになるよう、さらにＤＸの取組を加速させてまいります。 日本語学校について申し上げます。 正式名称につきましては大崎市立おおさき日本語学校と定め、国への認定申請をはじめとした各種手続を行ってまいります。 開設場所となる旧大崎市立西古川小学校の改修につきましては、本年１月31日から建築、電気設備、機械設備の各工事に着手し、４月30日までに１期工事を完了するよう進めてまいります。 教職員につきましては、専任教員、講師並びに事務員の採用予定者を決定いたしました。また、校長につきましても、現在、採用の手続を進めております。 学生寮につきましては、民設民営により整備を行い、２月１日から公告を開始し、３月上旬に事業者から提案書の提出を受けた後、審査会を経て優先交渉権者を選定する予定であります。 さらに、多文化共生をより一層推進するため、政策課内に多文化共生担当を新たに設置し、留学生や定住外国人が日本人と共に参加できるイベントや、やさしい日本語講座の開催、地域団体や企業と連携した事業などを企画し、市内各地域で多文化共生の花が咲くよう多様な事業を展開してまいります。 移住、定住支援事業について申し上げます。 本市への移住、定住を促進するため、おおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）を窓口として、各種情報提供と移住希望者のニーズに寄り添った、きめ細やかな相談業務等を行ってまいります。 また、首都圏からの移住希望者との相談が対面で対応できる移住フェアへ参加するとともに、本市独自の出張窓口を定期的に設け、さらなる移住者の増加につなげてまいります。 ふるさと納税の推進について申し上げます。 本市の魅力をふるさと納税ポータルサイトを通じて全国に発信するとともに、地域産業の活性化を図りながら、より一層のふるさと納税寄附金の確保に努めてまいります。 また、返礼品につきましても、大崎耕土の魅力を満載した農産品のほか、ふるさと納税の市場から比較対象を選定し、新たな返礼品の開拓に取り組んでまいります。 企業版ふるさと納税につきましても、地方創生事業リーフレットを活用し、ウェブサイトなどを通じて周知を図るとともに、機会を捉えて積極的に企業などへＰＲしてまいります。 小学校跡地の利活用について申し上げます。 跡地の利活用につきましては、本市の検討方針に基づき、地域振興、地域活力の向上に資することを前提に、地域の合意形成を築きながら進めてまいります。 また、廃校の特殊性にも配慮した貸付けを行うことにより、民間事業者等による廃校利活用を図ってまいります。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 地域の担い手不足や役職の重複による負担感の解消に向けて、新たな人材の発掘につながるよう、勉強会など学習の機会を提供してまいります。 また、まちづくり協議会条例に基づく諮問機関としての役割や組織体制について、地域懇談会や有識者会議を設置し、持続可能な地域を実現させるため、地域自治組織の在り方について、市民との話合いを進めてまいります。 陸羽東線の利活用促進について申し上げます。 鉄路の存続に向けて、沿線活性化助成事業や乗車利用促進助成事業などの新たな取組を進め、市民のマイレール意識の醸成に努めてまいります。 また、利用実態基礎調査の結果を踏まえ、市内事業者への利用促進事業など効果的な事業を推進してまいります。 さらに、宮城、山形両県と沿線自治体の連携を強化し、陸羽東線の活性化に向けた利活用促進に取り組んでまいります。 地域公共交通について申し上げます。 本市の地域公共交通計画に基づき、市民の皆様が分かりやすく使いやすい公共交通を目指し、地域の実情を踏まえたダイヤ改正、運行形態などを視野に入れた再構築に向けて取り組んでまいります。 男女共同参画の推進について申し上げます。 令和６年度から12年度を計画期間とする第４次大崎市男女共同参画推進基本計画につきましては、本年３月に計画の策定、公表を行い、各種事業を計画的に推進してまいります。 本市が目指す、全ての人が、その性別に関わりなく一人の人間として大切にされ、一人一人が個性豊かに生きることができる男女共同参画社会の形成を目指してまいります。 農林業系汚染廃棄物の処理について申し上げます。 １キログラム当たり8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物につきましては、令和２年度から一般ごみとの混焼による焼却処理を実施しております。 焼却処理期間は、令和８年度までを予定しており、市民の安全・安心を最優先に細心の注意をもって処理を進めてまいります。 なお、汚染牧草につきましては、引き続き適切な一時保管に努めるとともに、すき込みなどの減容化を進めてまいります。 環境対策について申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や、省エネ家電への買い替えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めてまいります。 空き家等対策について申し上げます。 空き家の対策につきましては、発生予防、抑制と適切な管理及び流動化と利活用の３点を基軸とし、地域の皆様や関係機関との連携により、総合的な施策を展開してまいります。 また、危険空き家等の解体に対する補助と併せ、空き家バンクの充実や相談会の定例化により、利活用の促進に努めてまいります。 障害者福祉について申し上げます。 現在、大崎市第４次障がい者計画、第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画を本年３月までに策定することとして進めております。 人口減少の中にあっても、療育手帳や精神障害者健康福祉手帳の所持者数は増加しており、ニーズが多様化している現状を踏まえ、地域で支え合い、心がかようまちづくりを計画の基本理念とし、新たな目標を掲げて取り組んでまいります。 高齢者福祉について申し上げます。 団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年度を視野に入れ、介護保険制度の安定した運営基盤を確保するべく、第９期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を本年３月までに策定することとして進めております。 基本目標には介護サービスの充実や地域包括ケアシステム等の推進など５項目を掲げて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、生き生きと暮らし続けられるよう、生活支援体制整備事業を拡充するなどの施策を展開してまいります。 なお、第９期計画における介護保険料につきましては、介護給付費準備基金を活用し、第５段階の基準額を第８期計画と同額の6,370円に据え置き、65歳以上の皆様の負担増を抑制することといたします。 子育て支援について申し上げます。 昨年12月に閣議決定されたこども大綱を踏まえ、本市における関連施策を推進するため、（仮称）大崎市こども計画を策定いたします。 計画の策定に当たっては、子供や若者、保護者などから幅広く意見を求め、また母子保健など既存の計画と一体のものとするなど、分かりやすく実効性のある計画にしてまいります。 感染症対策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、現在実施している特例臨時接種が本年３月で終了し、令和６年度からは、季節性インフルエンザと同様に、65歳以上の高齢者などを対象とする定期接種として実施いたします。 国からは、秋、冬に年１回の接種とすることが示されておりますので、接種についての情報を広く周知するとともに、大崎市医師会など関係機関と連携し、ワクチン接種体制を確保してまいります。 健康づくりについて申し上げます。 健康寿命のさらなる延伸を目指して第２次健康増進計画後期計画を本年３月までに策定し、関係団体や市民の皆様とともに健康づくりを推進してまいります。 各種健診につきましては、病気の早期発見、早期治療につながるよう、市民の皆様が受診しやすい総合健診の体制を整え、受診率向上を図ってまいります。 また、妊娠期から出産、子育てに関わる多様なニーズに対応できるよう、伴走型の相談と経済的支援を一体的に提供するほか、発達課題を早期に見出し、早目の支援や切れ目のない支援体制を構築し、母子保健事業を充実してまいります。 地域医療の確保について申し上げます。 救急医療につきましては、関係機関や近隣市町の御理解と御協力の下、持続可能な運営基盤を確保してまいります。 昨年10月に締結した大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約に即し、大崎市民病院の経営強化プランを本年３月までに策定し、経営の効率化に取り組みながら、近隣の公立病院とともに機能分化・連携による良質な医療を提供できる体制整備に努めてまいります。 その実現に向けて必要な地域医療連携の中核となります地域医療連携拠点施設を大崎市民病院の敷地内に整備することとし、令和８年度中の開設を目指して設計業務に着手いたします。 なお、大崎市夜間急患センターにつきましては、令和８年度までは現行の診療体制を維持しつつ、地域医療連携拠点施設への機能移転を視野に入れ、整備計画の全体を調整してまいります。 農業振興について申し上げます。 本市の令和６年産米の生産目安は、面積換算値で昨年と同数の8,401ヘクタールとなっております。 本年は、ささ結が、誕生10周年目を迎える中、本市では高付加価値化米づくり支援事業を創設し、各ＪＡとも連携しささ結の作付の拡大を進めております。 大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムを中心に、良質米の産地としての評価向上につなげるため、これまで以上に国内外に向けて積極的なＰＲを展開し、増産に見合う販路の拡大に努めてまいります。 また、国が進めるみどりの食料システム戦略とも協調し、環境負荷の低減やグリーン化を促進し、より質の高い農業への転換を図りながら、本市農業の持続的発展に取り組んでまいります。 世界農業遺産について申し上げます。 本年は、第２期アクションプランの３年目となることから、情報発信を進めながら、大崎耕土世界農業遺産ブランド認証制度拡充による大崎耕土のブランド価値の向上、交流や関係人口の拡大など、守るために生かす取組を実施してまいります。 ＳＤＧｓ未来都市について申し上げます。 本年は計画期間の３年目となりますことから、経済、社会、環境の３つの側面の好循環につなげる各種事業を着実に実施してまいります。 また、大崎耕土ＧＩＡＨＳの持続的な保全に取り組む個人や団体などをパートナーとする登録制度の実施を予定しており、ステークホルダーとも連携しながら、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 農業農村整備について申し上げます。 県営農地整備事業につきましては、令和６年度は岩出山地域の下真山地区が採択される見込みであり、さらに三本木地域の長堀地区、鹿島台地域の岩渕地区の基本調査が開始される予定であります。 引き続き、効率的な農業生産に向けた環境整備を推進してまいります。 また、流域治水の取組として、グリーンインフラを活用した田んぼダムを一層推進し、取組面積を拡大することで、浸水被害の軽減を図ってまいります。 林業振興について申し上げます。 森林環境譲与税を活用し、森林整備を一層推進するため、市民や企業などと協働による森づくりなど、森林への理解の醸成を図る事業を実施してまいります。 加えて、大崎産材の無垢材やＣＬＴ材への利用拡大についても取り組んでまいります。 また、市有林の適切な保護管理を行うため、巡視員の増員など、巡視体制を強化してまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 野生イノシシなどの対策として、引き続き捕獲対策、侵入防止対策に努め、地域ぐるみの環境対策を推進してまいります。 また、ジビエの取組につきましては、出荷にかかる農林水産省及び宮城県との調整が終了し、本年１月からジビエ食肉処理加工等施設が本格稼働いたしました。 農作物の被害軽減のため、イノシシの積極的な捕獲と併わせ、ジビエを活用した新たな特産品づくりを進め、東北初となるブランド品大崎ジビエとして、今後、道の駅や市内飲食店などへ順次、出荷し、消費拡大に努めてまいります。 地場企業への支援について申し上げます。 中小企業などへの経営支援や販路開拓、新事業創出などの内発的産業振興を行うため、官民の連携を深めた組織として一般社団法人おおさき産業推進機構が、昨年12月に設立されました。 本年４月１日から運営を本格化し、産業支援体制を強化するほか、新たに本市の地域資源を活用したビジネスプランコンテストの開催により、ビジネスプランの増加や活性化に相乗効果が生まれることを期待しているところであります。 また、地場企業の人材確保対策につきましても、宮城労働局などの関係機関とも連携を密にしながら取り組んでまいります。 商店街の活性化について申し上げます。 商店街のにぎわい創出はもとより、デジタルを活用した店舗紹介などを行いながら商店街の魅力向上に努めるとともに、新たな創業者に対する支援などを実施してまいります。 引き続き、商工会議所及び商工会などと連携し、取り組んでまいります。 企業立地の推進について申し上げます。 大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、庁内の横断的な推進を図る体制を確保するため、新たに産業商工課内に半導体・産業立地推進室を設置し、企業立地を促進してまいります。 産業や生活環境などの各分野において、民間事業者の協力を得ながら、半導体関連産業の集積を見据え、新たな工業団地の検討や地域への波及効果を出せるよう取り組んでまいります。 東京及び名古屋で開催される宮城県企業立地セミナーにおいて、本市の優位性をＰＲし、半導体関連産業を含む企業誘致活動を進めてまいります。 加えて、現在の三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の早期の売却に向け、誘致活動を積極的に展開してまいります。 観光振興について申し上げます。 インバウンドの需要拡大を図るため、新たに観光交流課内にプロモーション担当を設置し、台湾を中心とした誘客を図るとともに、デジタル技術を活用した魅力的な本市の観光情報発信に取り組んでまいります。 また、鳴子温泉郷を中心とする観光業を回復軌道に乗せ、持続可能な観光まちづくりに向け、引き続き関係団体との連携を強化してまいります。 国内外から来訪するお客様の再訪促進と、本市の知名度向上を図るため、官民一体となり、観光資源の魅力を一層磨いてまいります。 都市交流について申し上げます。 本年１月14日に東京都台東区との姉妹都市提携40周年を迎えました。 昭和59年の提携以降、本市と台東区は、スポーツ、文化、市民訪問団など様々な交流事業を行ってまいりました。 本年は、40周年を記念し、台東区において式典及び交流会を開催するほか、本市におきましても記念事業を予定しております。 引き続き、市民の皆様に、姉妹友好都市への理解と交流の絆がさらに深まるよう、各都市の魅力を発信するとともに、交流事業を通して交流の促進を図ってまいります。 市道整備事業について申し上げます。 古川地域の都市計画道路李埣新田線道路改良事業につきましては、国道４号から主要地方道古川一迫線までの延長約1,500メートルを計画区間とし、事業に必要な用地の取得や物件補償を行い、計画的な事業進捗に努めてまいります。 道路舗装修繕事業につきましては、国の交付金や公共施設等適正管理推進事業債などを最大限に活用し、路面性状調査に基づき計画的な修繕を行い、道路環境の向上に努めてまいります。 橋梁長寿命化修繕事業につきましては、定期的な点検を実施するとともに、長寿命化計画に基づき修繕を行い、施設の健全化と安全性の向上に努めてまいります。 国及び県の道路事業について申し上げます。 国道につきましては、国道４号の古川荒谷から栗原市高清水までの区間の道路改築の早期事業化と、令和７年度全線開通が予定されている国道108号古川東バイパスの確実な事業実施につきまして、関係者皆様と連携しながら、要望活動を実施するとともに、事業に必要な協力を行ってまいります。 県事業の稲葉小泉線及び鹿島台駅前線につきましては、早期の事業完了に向けて連携を密にし、市内のネットワーク並びに快適な道路空間の整備を推進してまいります。 また、みちのくウエストライン新庄酒田道路・石巻新庄道路整備につきましては、半導体大手の進出による経済効果を東北全体に広げるための広域道路ネットワークとして重要な役割を担うことから、今後も関係各所と連携し、要望活動等に取り組んでまいります。 また、国道及び県道は、市内の各地域を結ぶ基幹ネットワークであることから、事業が推進されるよう、国・県との連携を密にしてまいります。 水害に強いまちづくりについて申し上げます。 吉田川及び高城川流域につきましては、特定都市河川浸水被害対策法に基づく計画の策定が進められており、本市としましては、令和２年度から令和４年度に実施した大崎市水害に強いまちづくり共同研究の成果を反映すべく、提案、調整を行ってまいります。 今後は、都市計画課内に流域治水推進室を新たに設置し、激甚化、頻発化が想定される水害に備えるとともに、引き続き国や県をはじめとするあらゆる関係者と連携し、ハードとソフトが一体となった流域治水の取組をより一層進めてまいります。 緊急浚渫推進事業について申し上げます。 市が管理する準用河川及び普通河川などにおきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間で集中して、堆積した土砂の撤去に取り組んでおります。これにより、河川の流下能力を確保し、近年多発する豪雨災害に備えてまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 安全で快適な住まいを長きにわたり確保するため、老朽化した既存市営住宅の修繕を行い、建物の長寿命化を図ってまいります。 また、建設中の岩出山上川原住宅建替事業につきましては、令和６年度内の入居開始を目指し、事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 旧耐震基準で建築された木造住宅につきましては、能登半島地震においても甚大な被害が報告されておりますことから、本市におきましても引き続き、大規模な地震による倒壊などの被害から市民の生命、財産を保護するため、住宅の耐震化を促進してまいります。 また、危険なブロック塀などにつきましても、除却や改善等の状況、並びに老朽化による危険度を確認するためのフォローアップ調査を実施するとともに、除却に関わる補助制度の周知及び活用促進を図り、歩行者などの安全確保に努めてまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 鳴子温泉地域につきましては、令和７年４月に鳴子小学校、川渡小学校、鬼首小学校及び鳴子中学校を統合し、義務教育学校となる鳴子小中学校の開校に向けて準備を進めており、保護者や地域の方々と連携し、教育環境の向上を図ってまいります。 松山地域につきましては、松山小学校と下伊場野小学校の統合に関する事項について協議、検討を行う松山地域学校統合準備委員会を立ち上げ、新たな教育環境づくりに取り組んでまいります。 生涯学習について申し上げます。 市民一人一人が、自己の充実に主体的に取り組むことにより、豊かな地域生涯学習社会の実現に向け、学ぶ、生かす、結ぶ、創る、支えるを基本目標に、学習環境の整備や各種事業を推進してまいります。 休日の部活動地域移行について申し上げます。 少子化が進む中、子供たちの多様なニーズに応じたスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことのできる環境整備を図り、学校や地域の実情に応じた休日の新たな地域クラブ活動の実現に向け、取組を進めてまいります。 図書館の運営について申し上げます。 子供から高齢者まで多くの皆様に親しまれ、地域の情報拠点であるとともに、まちづくりを支える図書館として、各関係機関と連携しながら、利用者目線に立ったきめ細やかなサービスと、誰もが気軽に利用できる環境を提供してまいります。 また、子育て支援のための図書の充実を図るとともに、図書を活用した事業を行うことで、子育て世代が集い情報交換ができる場を提供してまいります。 水道事業について申し上げます。 第２期大崎市水道ビジョンに掲げる基本理念「未来へつなぐ おおさき恵みの水」の実現に向け、安全で安心な水道、災害に強い水道、将来へつなぐ持続可能な水道を基本方針とし、事業を展開してまいります。 上水道老朽管更新事業につきましては、重要管路である古川清水浄水場からの送水管更新工事を継続するとともに、市内全域において取り組んでまいります。 水道施設耐震補強事業につきましては、鹿島台鷹待嶽配水場の更新工事に着手し、水道施設の耐震化に努めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 令和６年度は、第２期の大崎市下水道事業経営戦略として、計画を見直すこととしており、新たな指針として、持続可能な事業運営を掲げ、取り組んでまいります。 公共下水道事業の雨水対策につきましては、策定中の大崎市雨水管理総合計画において、最優先対策地区として、古川地域の江合、福浦、福沼地区の各一部及び大江川沿線の一部区域を設定しております。 都市計画法に基づく都市計画の変更や下水道法に基づく事業計画の変更などを順次行うとともに、引き続き古川地域の李埣第１排水区や松山地域の千石堀排水区など、雨水管渠の整備を進め、市街地の浸水被害軽減に取り組んでまいります。 汚水対策につきましては、公共用水域の水質保全と生活環境の改善のため、古川処理区において、事業計画区域に竹ノ内、大江向、北稲葉、大幡地区の各一部を新たに加え、汚水管渠整備を推進してまいります。 また、公共下水道の事業計画区域や農業集落排水事業の整備区域を除く区域につきましては、浄化槽整備を進め、公共下水道整備と併せて、汚水処理人口の普及率の向上に努めてまいります。 病院事業について申し上げます。 本院においては、がん診療体制の強化、救急医療体制の整備、手術支援ロボットなどの高度医療技術を活用した治療の推進を図り、急性期医療を中心とした県北の基幹病院としての役割を進めてまいります。 分院、診療所においては、地域包括ケアシステムの一端を担い、地域、介護、行政とのさらなる連携強化と病床の効率的な運用を図るとともに、遠隔診療を含めた在宅医療を充実させ、地域のかかりつけ医としての役割を担ってまいります。 新興感染症の備えや働き方改革への対応など、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、効率的な病院経営に努めるとともに、健康管理から急性期及び慢性期の治療、療養を経て、社会復帰までの一貫したサポート体制の構築を、大崎地域の医療機関との機能分担と連携を図りながら、地域完結型医療に向けた取組を推進してまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 引き続き、提案説明を申し上げます。 議案第４号から議案第15号までの各会計の令和６年度当初予算について御説明いたします。
一般会計予算につきましては、第２次大崎市総合計画後期基本計画や第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の実現を目指し、重点プロジェクトの３つの視点である、挑む、創る、守るを基軸に、各種事業を推進するために必要な予算を計上したところ、638億6,000万円となり、前年度と比較して４億4,000万円の増額となりました。 歳入では、国の地方財政対策や令和５年度の課税状況などを参考に財源を見積もりましたが、歳出側では人件費及び扶助費などの義務的経費の一般財源が増加することに加え、物価の高騰が続いていることなどから、大幅な財源不足が生じ、これまで以上に厳しい予算編成となりました。優先的に取り組むべき事業を厳選するとともに、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、最終的には、財政調整基金からの繰入金を28億8,925万8,000円計上することで財源手当を行うことといたしております。 このような厳しい財政状況でございますが、中心市街地復興まちづくり計画の総仕上げとして取り組んでまいりました市役所本庁舎建設事業や周辺整備事業が完遂することになり、より安全で安心なまちづくりを進めると同時に、令和６年度を未来への大いなる発展のスタートとしたいと考え、予算編成に取り組んだところでございます。 また、ふるさと納税を財源とした政策推進枠を新設して、喫緊の課題への対応や、新たな政策的かつ戦略的分野への施策を促進するための予算を計上しております。 続いて特別会計でございますが、市有林事業に3,704万6,000円、奨学資金貸与事業に1,857万9,000円、夜間急患センター事業に１億4,388万1,000円、国民健康保険に139億7,929万7,000円、後期高齢者医療に16億2,125万8,000円、介護保険に134億8,630万9,000円、宅地造成事業に458万1,000円、工業団地造成事業に130万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、議案第13号令和６年度大崎市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入は38億7,097万5,000円、収益的支出は38億1,572万1,000円を、また、資本的収入は８億1,579万6,000円、資本的支出は23億1,822万6,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に、議案第14号令和６年度大崎市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入は43億2,140万5,000円、収益的支出は46億9,873万2,000円、また、資本的収入は39億5,897万5,000円、資本的支出は51億1,277万2,000円をそれぞれ計上いたしました。 議案第15号令和６年度大崎市
病院事業会計予算につきましては、収益的収入は263億7,569万7,000円、収益的支出は277億4,581万6,000円を、また、資本的収入は17億190万1,000円、資本的支出は25億2,442万4,000円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 新規制定いたしますのは、議案第16号大崎市立おお
さき日本語学校条例の１か件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第17号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第18号大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号大崎市職員の育児休業等に関する条例及び大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号大崎市
都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第22号大崎市手数料条例及び大崎市
建築基準条例の一部を改正する条例、議案第23号
大崎市役所駐車場条例の一部を改正する条例、議案第24号大崎市保育所条例の一部を改正する等の条例、議案第25号大崎市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第26号大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号大崎市
水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第28号大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の11か件であります。 次に、条例を廃止いたしますのは、議案第29号大崎市地域外来・
検査センター条例を廃止する条例、議案第30号大崎市
三本木農産加工センター条例を廃止する条例の２か件であります。 予算及び条例以外の案件につきましては、議案第31号
工事請負契約の変更契約の締結について、議案第32号
工事請負契約の締結について、議案第33号
大崎地域広域行政事務組合規約の変更について、議案第34号市道の路線の認定についての４か件であります。 以上、議案第３号から同第20号、同第22号から同第34号までの議案説明といたします。 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 先ほど、読み間違いがございました。特別会計の夜間急患センター事業に１億4,388万1,000円を１億4,338万1,000円と読み間違えたようであります。正しくは１億4,388万1,000円でございます。 当初予算の特別会計、議案第７号でございます。ということで訂正を申し上げます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第４号から同第20号及び同第22号から同第34号までの30か件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第４号から同第20号及び同第22号から同第34号までの30か件については、大崎市議会委員会条例第６条の規定により、議長を除く全議員で構成する令和６年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４号から同第20号及び同第22号から同第34号までの30か件については、議長を除く全議員で構成する令和６年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
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△日程第１２ 請願第１号
○議長（関武徳君） 日程第12、請願第１号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年第１回
大崎市議会定例会 請願文書表受理
番号受理
年月日件名請願者の住所
及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託
委員会１令和６年
１月25日物価高騰に見合った年金改定に関する請願大崎市三本木蟻ヶ袋字混内山１番地混内山住宅６号棟101
全日本年金者組合大崎支部
支部長 大友扞別紙のとおり小沢和悦民生………………………………………………………………………………………………………〔写〕請願第１号 令和６年１月25日 大崎市議会 議長 関 武徳殿 請願者 大崎市三本木蟻ヶ袋字混内山１番地 混内山住宅６号棟101 全日本年金者組合大崎支部 支部長 大友扞 紹介議員 小沢和悦 物価高騰に見合った年金改定に関する請願書１ 請願の趣旨 物価高騰に見合った年金への引き上げを政府に求める意見書を提出していただくようお願いします。２ 請願の理由 物価高騰に見合った公的年金になっていないため、年金生活者の暮らしは大変苦しくなっています。 その影響は、少子高齢化が進む地域経済の悪化につながっています。つきましては、物価高騰に見合って、公的年金の支給額が引き上げられるよう政府に求めていただきたく請願申し上げます。
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○議長（関武徳君） ただいま議題となっております請願第１号については、請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 議事の都合により、明日２月15日から２月18日までの４日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、明日２月15日から２月18日までの４日間は休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、２月19日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和６年２月１４日 議長 関 武徳 署名議員 早坂 憂 署名議員 伊勢健一...