「大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2023-12-21
12月21日－07号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第７号）１　会議日時　　　　　　令和５年１２月２１日　　　　　　午前１０時００分開議～午後３時５５分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　決議案第２号　ガザ地区における戦闘行為の即時停止と平和の実現を求める決議　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第１８２号　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のさらなる延長を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第５　議案第１８３号　現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第６　議案第１８１号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　　（説明、質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　日程第３　決議案第２号　ガザ地区における戦闘行為の即時停止と平和の実現を求める決議　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第１８２号　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のさらなる延長を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第５　議案第１８３号　現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第６　議案第１８１号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　民生部参事　　　　　高橋亮一君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　木村博敏君　　　産業経済部農政企画課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　　　　　　　　　　　　今野冨美君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　　建設部建設課技術副参事（公園・維持担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉徹也君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第７号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番法華栄喜議員、７番石田政博議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月21日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　民生部参事　　　　　高橋亮一君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　木村博敏君　　　産業経済部農政企画課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　　　　　　　　　　　　今野冨美君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　　建設部建設課技術副参事（公園・維持担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉徹也君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　６番法華栄喜議員。　　　　　〔６番　法華栄喜君登壇〕 ◆６番（法華栄喜君）　おはようございます。新生会、法華栄喜です。　本日議会最終日、新生会が３人続きますので、よろしくお願いします。　私からは、大綱２点質問させていただきます。　まず大綱１点目、文部科学省が推進し、全国的に広がりを見せているコミュニティースクールについて、本市の現在の進捗状況と課題、今後の取組について伺います。　コミュニティースクールとは、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める新しい仕組みです。学校は、コロナで崩れかけた地域コミュニティーを回復させるための地域再生の一翼を担い、地域は地域コーディネーターを中心に、学校運営をはじめ、通学路の安全確保や放課後の様々な学びの場や居場所などの提供を実施していくなど、子供たちを地域全体で育て、一方で、子供たち自身も地域に愛着を持ち貢献するという気持ちを育むことが大切であるとの考えです。この制度は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入され、平成29年３月にはコミュニティースクールの設置が努力義務化されました。　東松島市は平成30年、登米市は平成31年度に全ての小中学校で導入、仙台市や多賀城市は令和５年３月までに全ての市立学校、幼稚園にコミュニティースクールが導入されました。令和６年度には、石巻市の全小中学校及び市立高等学校にコミュニティースクールを導入する予定だそうです。　文科省の調査結果によると、コミュニティースクールを導入している自治体数は74.3％、全国の公立小中義務学校におけるコミュニティースクールの導入率は58.3％、大崎市は導入していませんが、コミュニティースクールの導入に向けた行動を具体的に起こしていただくことを求めます。令和６年度の文部科学省の予算概算要求でも90億円強とされており、取組に対しては様々な財政支援もあります。このような国の動向の中で、本市の小中学校への導入の考えはいかがでしょうか。早急に全ての市立学校でコミュニティースクールが導入されるように、取組を加速させ推進していただきたいと要望するものです。　なぜ、コミュニティースクールの早急な導入が必要なのかというと、子供たちの未来が先行きの見えない状況だからというのが一番大きな理由です。例えば、有名大学に行って大企業に勤めれば将来安泰と言われた時代と今とでは、明らかに違います。近い将来、ＡＩの爆発的な進化により人間の仕事が奪われてしまう可能性が高いと言われています。　私は、コミュニティースクールの取組は、子供の教育という観点だけではなく、地方創生の観点からも、学校という場を核に子供と大人、地域をつなげていくすばらしい取組だと考えます。地域とのつながりが希薄化していく中、地域への愛着、誇りを育みながら地域の中で多世代が交流する、斜めの関係をつくることが大切だと考えます。地域の特色を日常の中で継承することで、持続化する地域をつくることができるのです。さらに、地域社会と協働し、学校内外で子供が多くの大人と接する機会を増やすことが重要であります。そして、子供を安心して育てやすい環境づくりは、子供を産みやすい環境にもつながっていくのだと思います。見解をお聞かせください。　大綱２点目、廃校の利活用について質問します。　最初に、大崎市所有や寄託の考古資料、古文書の保存、展示などへの活用について、現状と今後の方針について伺います。　昨日の後藤錦信議員の質問で、大まかな文化財の管理、保存の状況は理解しました。９月議会でも氏家善男議員が廃校に農民具の展示ができないかと質問し、教育部が調査、検討すると答えております。　そこで、私からも廃校の跡地利用について提案したいと思います。　大崎市においては、ここ数年で学校の統廃合が進み、廃校になった小学校の利活用が話題になっています。古川地域の小学校でも、北部地区で３校、西部地区で４校が廃校となりましたが、その中の３校は活用策がほぼ決まっています。今回、私は、まだ決まっていない北部地区の小学校の利活用を提案します。もちろん地域コミュニティーでの利活用が第一優先ですが、北部地域には周辺にたくさんの遺跡や古川出土文化財管理センターもあります。　そこで、小学校跡地を拠点にしたフィールドミュージアムを提案します。令和４年に70年ぶりに博物館法が改正され、博物館の事業に資料のデジタルアーカイブ化が追加されるとともに、新たな役割として文化観光推進に取り組むことが努力義務となりました。収蔵資料は公共の財産であり、貴重な資料を未来に伝えるため、資料管理は重要な問題です。私としての本来の希望は、新設の博物館、美術館の建設を求めるところですが、現在の大崎市の財政状況を踏まえますと、それは非常に高いハードルであると思いますので、今回の提案は、廃校を活用し、既存施設の収蔵品を集約し、管理保全の改善を求めるものです。　次に、各廃校の維持管理費について。　廃校を考古資料などの収蔵庫として活用する場合、どの程度ランニングコストがかかると想定されるかについて。　収蔵庫への改修には十分な予算も必要となりますが、保存の管理が難しくなく、修繕の予算があまりかからない発掘資料などは、廃校を活用して収蔵展示という形もあると思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。本日最終日、本日もよろしくお願いを申し上げます。　法華栄喜議員から大綱２点の御質問を賜りました。順次お答えをさせていただきます。　初めに、大綱１点目のコミュニティースクールについてでありますが、さきの11月19日には大崎市ＰＴＡ研究大会が開催されまして、広島県から立石克昭氏を講師に迎えまして、コミュニティースクールの有効性に関する体験などを含めたお話を聞かせていただき、ＰＴＡの皆様方にも御理解が深まってきたものと思っております。　本市の進捗状況につきましては、現在コミュニティースクールの設置を検討しておりまして、全国の実践例を参考にしながら調査、研究をしているところでございます。ちょうどおととい、12月19日には、各校の管理職を対象としましたコミュニティースクール研修会を実施したところであります。今後とも、コミュニティースクールについての理解を深めながら、導入することのよさや課題等を把握するとともに、設置に向け段階的に取り組んでいく予定であります。　課題といたしましては、保護者、地域への理解、啓蒙を図るとともに、地域コーディネーターの育成や配置、現在ある地域学校協働本部との発展的な接続、さらには、コミュニティースクール推進に当たる組織体制の整備や予算の確保をしていくことが必要と考えております。　教育委員会といたしましても、今後の地域づくりのためにも、学校と地域が一体となって取り組むことができるコミュニティースクールを推進することにより、教育委員会と学校長の責任の下、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指してまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱２点目、廃校の利活用についてお答えをいたします。　本市所有や寄託された考古資料、そして、古文書の保存、展示等への活用について、現状と今後の方針についてですが、まず、現在、大崎市の展示公開施設としては、考古資料の収蔵庫兼展示施設となっております古川出土文化財管理センターや近世茂庭家関係資料等の歴史について展示をしております松山ふるさと歴史館、国指定文化財のガイダンス施設という位置づけになっている三本木ふるさと研修センター古墳資料展示室、それから旧有備館及び庭園、そして千手観音坐像収蔵庫兼展示室等があります。また、農具、民具等の民俗文化財関係の資料や古文書類などの歴史資料は、市内の各施設に分散して保管している現状でございます。　第２次大崎市総合計画後期基本計画の中では、実現に向けての主な取組として地域の歴史や伝統文化を情報発信する拠点の整備を上げており、これら膨大な資料を一元的に管理をして展示公開や所蔵あるいは郷土学習の拠点となる施設については、統廃合による小学校跡地を視野に研究してまいりたいと考えております。　議員から廃校の利活用について、北部地区の小学校がいいのではないかとの御提案がございましたが、選択肢の一つではありますけれども、廃校の利活用については、まだ白紙の状態でありますので、ほかの施設の利活用も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。　最後に、各廃校の維持、管理費について、廃校を考古資料等の貯蔵庫として活用する場合、どの程度ランニングコストがかかると想定されるかとのお尋ねですが、現在、廃校となった小学校跡地は、水道光熱費や除草費、管理費などとしまして、１校当たり年間約300万円の費用が措置されております。文化財の利活用を目的とした施設としては、初期の設備費用として消防設備や防災設備、そして耐震化、展示収納施設の整備、それから空調設備等と、その後の継続的な維持管理費用など解決すべき課題等が多く、改修工事の費用については、現段階では見積もることがまだ難しいことから、先進事例の調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　答弁ありがとうございます。　最初に、廃校の利活用についての再質問をさせていただきます。　例えば、大崎市の施設、古川出土文化財管理センター、松山ふるさと歴史館、大崎市図書館、緒絶の館、吉野作造記念館などは、収蔵庫がもう満杯の状態です。これらの施設には小さい収蔵庫はあるものの、作業や修復、整理をする場所はありません。現場の学芸員は、その辺が一番困っているのではないかと思います。実際、七日町の再開発、大震災後もあったのですが、蔵などを解体する場合、いろいろな資料が出てきますが、やはりそういう資料を一回でこの手の施設には入れられません。どうしても、虫とか、カビとかの問題があるからです。そのため、そういう大崎市にある宝が、例えば、仙台市ですとか東北歴史博物館、東北大学、そちらのほうに流れて選別されるようになっている状況です。どこか一時保管所とか、そういう整理をする場所、例えば、この整理作業室についてはどのような見解をお持ちですか。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　改めましておはようございます。よろしくお願いいたします。　ただいま、法華議員から、収蔵する前の段階の作業スペースということでおただしがございました。ただいま法華議員から紹介がありました各施設は、いずれも確かに狭隘でございます。なかなか大きなスペースがないというのが実情ではございます。ただ、必ずしも、その施設でのみ完結するという話でもございませんので、他の施設で空いているスペースなどを有効に使いながら、作業スペースの確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。ぜひ、そのように皆さんが使える作業場を確保していただきたいと思います。　次に、例えば、個人からの寄贈寄託品、個人所蔵資料、地区、団体、寺社などが所蔵する古文書や保存期間が満了した行政文書、歴史資料としての重要な公文書、地域資料などは、どのように収集、整理、保存をしているのですか。明確な基準や方向性、どこが管理し、どこに保存するなど、どのように決まっているのか、お聞きします。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　個人の方や、それから、寺社等で収蔵しているものについてでございますが、こちらについては、基本的にはそれぞれの管理ということになります。ただし、現在、古川市史や岩出山町史の編さん事業で借用している文化財等がございます。こちらにつきましては、現在は教育委員会のほうで一時保管をさせていただいてございます。　なお、それ以外の資料についてはそれぞれ所有者が管理しておりまして、教育委員会でも、その実情については把握してございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　坪谷総務部参事。

◎総務部参事（坪谷吉之君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　行政文書、そして、歴史資料としての公文書の整理、保存につきましては、私のほうから答弁させていただきます。　公文書につきましては、大崎市文書取扱規程、そして、大崎市歴史公文書等の保存に関する規程というものがございまして、その中で文書の収受、発送、そして、整理、保管、保存及び廃棄の部分について定めて管理しているところでございます。　それで、ここでいう歴史公文書というものは、条例とか例規を制定したところの関係文書であったり、あと、合併の調整のときの資料、そして、市の名称、市章がどのように制定されたかとか、そういった関係文書のことをいいまして、過去における市の主要な活動、あと社会情勢を跡づけるために重要な文書のことを言ってございます。それで、一般的な公文書も含めまして、執務室内の書棚であったり、もしくは庁舎内の倉庫、あと、岩出山総合支所の３階に書庫がございまして、そちらのほうで保管しているという状況でございます。　それで、現在、公文書等の保管場所が手狭になっておりまして、改めて保管場所につきましては整理、調整が必要ということで、新たな課題として考えております。そのため、現在、課題の洗い出しを行っておりまして、６月頃ですけれども、各総合支所の文書の保存場所、保管場所を一度見てきてございます。また、来年早々には、仙台市に公文書館がございますので、そちらのほうを訪問するということで、今、アポを取っている状況でございます。　あと、さらに今回課題として捉えているのは、いま一度、保存年限を過ぎた文書がどれくらいあるのか、そこを一度見極めて、しっかり廃棄をして、どれだけ残さなければいけない文書があるのかといった、その文書の量を確認しなければならないと思ってございます。　それで、小学校跡地を利用するという方法も確かにあるのですけれども、そこに至るまでには、地域住民の方との話合いも必要でございますし、今後、紙文書を出さないためにも文書のデジタル化、これも進めていかなければならないと思ってございますので、文化財の貴重な資料の保存場所も含めて、どのような保存方法が望ましいのか、各課と情報共有しながら対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　文化財系の保管は、ある程度、教育委員会が把握しているということで、公文書の方ですけれども、確かに、今はデジタル化されているとはいえ、今、言った仙台市の公文書館、これ今年できたと思うのですけれども、それ以外に、宮城県には以前からあって、県内にも七、八か所、公文書館を持っているところがあります。ただ、今現在、なかなかそれを単体でつくるということは大崎市は難しい。そういった意味での一つの、いろいろな複合施設的に廃校跡地利用ということであり、どうしても、ほかの施設でも、公文書は今でもかなりあります。役所内でも書庫は多分いっぱいで、いろいろなところのキャビネットもかなりもういっぱいになっていると思います。この状態を打破するためにも、ぜひそれを、公文書館も一つの廃校跡地利用に入れるような形がいいかと思いますので、その辺検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、私の以前の記憶では、旧有備館の所蔵品は、昔は岩出山総合支所に保管されていたと思いますが、現在の管理状況はどうなっていますか。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　今の保管状況ということですけれども、移管されたという話は聞いてございませんので、そのまま岩出山総合支所内に保管されていると認識してございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　多分そうだとは思うのですが、旧有備館自体には収蔵庫がありませんし、昔から多分岩出山総合支所に、私も何度か昔、見せてもらったことがありますけれども、やはり軸物とか、ああいったものがありますので、その保管に関しても再考してもらって、ある程度、収蔵庫にしまっていただけるような工夫をしていただきたいと思います。　次は、先ほどおっしゃった、例えば、耐震化や空調設備についても、基本、廃校した小学校には整備されていますし、令和３年までは小学生が通っております。発掘品や木製品、紙類の収蔵展示に関しては、例えば、除湿程度でそれほど問題ないと思いますが、それに関してはどうお考えですか。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　確かに、廃校であれば、普通教室にはエアコンが入って空調設備は整っておりますが、特別教室については必ずしも全て整っているわけではございません。ですので、仮に廃校を利活用するというふうな方針となれば、どこにどのようなものを収蔵するのか、そういうのが必要になってまいりますので、その際は、場合によっては、また空調設備の工事というものが必要になってくるかと思います。それから、基本的には小学校については耐震化工事は終わっているのですけれども、それ以外の、例えば別の施設という話になれば、場合によっては耐震化工事というのも考えなければならないというふうに認識してございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　先ほども、維持管理費が大体１つの学校で300万円くらい、今でもかかっている。これ小学校全体を全て使うわけではなく、例えば、体育館や校庭、給食室は地域の方の避難所や運動施設。校舎はかなり大きいので、一部を活用する形、例えば、大ホールは農民具、図書室は古文書や公文書の保存、理科室は発掘品などのクリーニングや整理。消防法の関係もあると思いますけれども、機械警備と窓やドアをふさぐ程度の対応で、経費をあまりかけない方法もあると思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　教育長答弁にもございましたとおり、現時点では、まだ廃校利用というのは白紙の段階でございます。仮に、廃校を利用しようとした場合、先ほど申し上げましたとおり、特別教室についてはエアコンが入っていないところもあるということで、また、使えるところは有効に使って、経費をかけないようにしたいというふうには考えてございますけれども、一部ではございますが、改修工事なども必要になってくる場合がございます。それから、経常的な管理経費、紹介がありました消防設備の点検とか、それから機械警備とか、そういうものについても発生してまいりますので、それらについては、施設の形状や設備の状態なども確認した上で、経費の見積りが必要になってくるのだろうと考えてございます。　いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたような諸課題を整理した上で、設置場所について検討していきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。前向きによろしくお願いいたします。　この件に関しては、最後に世界農業遺産推進監にお聞きします。　大崎耕土の中心地域である古川北部地域は、弥生時代から稲作が行われ、現在は日本の米の品種開発をリードする一大穀倉地帯であり、世界農業遺産のオオサキワンダーミュージアムでも、日本の米食文化を牽引する地域とうたっております。廃校を活用し、農民具の展示などを行うことで、世界農業遺産への理解を深める施設とする活用策もあるかと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　世界農業遺産大崎耕土の廃校の活用というような、今、案をいただいたと思っております。　大崎耕土につきましては、ベースとしまして、様々な活動を行っているのですけれども、まず、フィールドミュージアム構想を立てております。屋根のない博物館構想ということで、各地のそれぞれの資源を皆さんに回っていただいて、そしてツーリズムにしていくということを促進するような活動ということで、これまでも画像であったり、それから、動画であったり、そういうものをウェブのほうに載せて見える化を図っています。また、教育委員会と連動して副読本も作りましたけれども、そちらもデジタル化してウェブで見えるような状況になっているという形で、多くの皆さんに見やすい、見える化というのを進めているというところでございます。　先ほど、廃校をという話がありましたけれども、現段階としては、施設整備という計画はない状況ではあるのですけれども、例えば、大崎耕土を伝えるために様々な観点から、そういう効果的な場所であったり、デジタル化もしておりますので、そのような伝えるためのＰＲ手法という意味では、いろいろな観点から今後も検討していければと思っております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　ぜひとも、フィールドミュージアムといえども、拠点の一つとして廃校も考えていただければと思います。　次に、コミュニティースクールについてお聞きします。　最初に、３点ほど。　１、学校評議員制度、地域学校協働本部の大崎市の設置状況は。　２、学校の管理職、教職員、既存団体に向けての説明会、研修などの実施状況は。先ほど、12月19日に研修会を開いたというのは、これは、例えば何回目か。　３、学校支援ボランティアの登録リストなどを教育委員会では把握しているか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　現在コミュニティースクールを設置している学校については、本市においてはゼロという形になっております。　地域学校協働本部事業につきましては、これまでそれぞれの取組がございますので、例えば、松山地区でありますとか、あとは学校を支える会という形で三本木地区のほうにあるというふうに把握しているところでございます。　また、おととい行われました研修会につきましては、本市におきましては管理職を対象に初めて行ったところでございます。（「学校支援ボランティアの登録リスト」と呼ぶ者あり）大変失礼いたしました。　学校支援ボランティアの登録につきましては、生涯学習課のほうで把握してございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　説明会はおとといが初めてということで理解しました。　あと、地域学校協働本部、これは松山地域と三本木地域にしかない、全地域には置いていないということなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　松山地区、そして三本木地区、そして鹿島台地区の３つに設置されているところでございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　もう少しあるのかと思ったので、ちょっとびっくりしました。　例えば、子供たちの時間、教師の時間、地域の人の時間を無駄にせず、子供たちの成長を軸に考えた場合、現在進めている部活動の地域移行、これがコミュニティースクールとどうつながっていくのか、考えはありますか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　コミュニティースクールに指定された学校につきましては、地域の方々等を含めた学校運営協議会を設置しまして、そちらについて、学校運営に係る課題等について、地域のお知恵をいただきながら解決していくような形になっております。　その中で部活動において何かしら課題があった場合、例えば、もっと地域スポーツとして活性化させたいでありますとか、小学校のときに一つの競技を頑張っている子供たちがたくさんいる中で、中学校には部活動がない競技があるとか、そういった場合があった場合には、地域のネットワーク等を生かしていただきながら、子供たちの活動の場として、地域の方の人材発掘でありますとか、あとは活動場所の確保等をその場で協議していくことということがあろうかと思っております。そういうことを踏まえますと、議員がおっしゃられるように、部活動の地域移行にも関わるものというふうに考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　地域移行がスタートして、来年度から中学生などは部活の加入が任意ということになっています。その地域のスポーツの指導者、この方たちも学校との関係について、なかなかそこをつなぐ受皿とか、そういう面ではかなり悩んでいますので、そこを何とか、コミュニティースクールとつないでいって、うまく回していけたらと思っています。よろしくお願いします。　あと、今後は学校運営やＰＴＡ活動も難しくなっていくと思います。私の世代では、松山地域でも１学年100人ほど生徒がいました。現在は30人くらいです。ということは、親の数も３分の１、マンパワーが全然足りません。コミュニティースクールは大変なシステムですけれども、不登校、学習支援、教職員の負担軽減、そして、少子高齢化、人口減少、本日のタイムスでも前月比121人マイナス、前年同期と比べて1,717人少なくなっています。　先日、加川議員が言っていた校務支援ソフトもそうですけれども、部活動の地域移行、例えばどこがモデル校とか、段階的に取り組むということをおっしゃいますけれども、現在、こういうことの先進事例は宮城県にもたくさんあります。タイミングよく、現在の教育部の菅原参事は石巻市で、畑中副参事は東松島市でコミュニティースクール設置の経験があるということです。中途半端に設置するのではなく、全ての学校に一気に設置するくらいの意気込みで改革を進めてはいただけないでしょうか。ぜひこの辺は教育長に御答弁をお願いします。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　ただいま法華議員の熱い思いが伝わってまいりました。　コミュニティーのよさを最大限生かしながら、各学校で全てやりたいと思っております。ただ、各学校によってそれぞれ違いもあるので、一つ一つ解決をしながら、例えば、コーディネーターの設置とか、地域の実情も多様だと思われます。しかし、協議会を設置して、設置後、できるところから深めていくということもできますので、できるだけ各学校との理解も得ながら、それから相談にも教育委員会が応じながら、各学校のやりやすさと、それから姿勢に、教育委員会は積極的に向き合いながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　ぜひともスピード感を持って、私もできる限りのことは手伝いますので。　こういう組織体制の整備や予算の確保について、生涯学習課であったりまちづくり推進課、いろいろな課と横断的に話しながら、ぜひとも財政理事のほうには、教育部のほうに予算をつけていただいて進めていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　２番小嶋匡晴議員。　　　　　〔２番　小嶋匡晴君登壇〕 ◆２番（小嶋匡晴君）　皆さん、おはようございます。　新生会の２番手、小嶋でございます。本日、新生会が３人続きますので、間ということで木村議員につなげるように質問させていただきたいと思います。　皆さん、今回の定例会の一般質問の冒頭で台湾の件に触れておりました。私は、残念ながら行くことができず、どうしても家族からの許認可が下りなかったものですから、次に機会があれば、日々の生活を精進し、次こそは行かせていただきたいと思います。　それでは、今定例会の一般質問として大綱２点、伺わせていただきます。　大綱１点目、子供たちへの切れ目のない支援の取組について伺わせていただきます。　先月11月23日、大崎市役所パタ崎さん家において、第15回虐待防止県北シンポジウムが大崎市との共催で行われ、熊野教育長の御挨拶や教育委員会の菅原参事、民生部の木村子育て支援課長とともに指定発言者の一人として参加させていただきました。そのシンポジウムでは、福島県伊達市における切れ目のない支援の取組についての基調講演がありました。その内容は、幼児期から学童期、青年期において、発達障害がある子供もしくはその疑いがある子供が虐待のハイリスク児であると同時に、早期発見、早期介入が行われないと二次的な併存障害を生じて虐待のリスクが高まるということでした。また、生活習慣等の悪化により、一見軽微な子供虐待によって発達障害と類似した症状が現れることがあるため、乳幼児健診での発見、５歳児健診の導入、支援を切れ目なく学校へと連携していくシステム構築についても触れられておりました。早期発見、早期介入を本格導入した伊達市の取組から、大崎市においても同様に保育現場や学校現場の現状を考えると、切れ目のない支援制度の確立が早期に必要と考えます。　今年８月、民生常任委員会の行政視察で埼玉県蕨市へ伺いました。蕨市の皆様におかれましては快く視察を受け入れていただき、この場をお借りして感謝申し上げます。蕨市では、33年前の平成２年から４歳６か月児健診を行っております。３歳児健診から就学時健診までの空白の期間をなくすためだけにとどまらず、その月齢段階においては、ほとんどの子供たちが保育園や幼稚園に入園していることから、集団生活を送る上で問題点や課題のある子供へのフォロー、保護者が相談できる機会づくりに重きがあるとのことでした。また、気づきと早期発見、早期支援を促し、スムーズな就学につなぐ役割もあるとのことでした。　福島県伊達市、埼玉県蕨市、両市の事例から考えますと、早期発見、早期介入、早期支援には幼保小の連携が重要となり、就学時健診前と入学予定児の在籍している幼稚園、保育園の観察を基にした連携の促進、保護者と幼児の入学後を見据えた話合いを今まで以上に確立していく必要があり、就学支援審議会の強化が必須と考えますが、御所見をお伺いいたします。　近年、学校現場においては、憂慮すべき現状として小学校で離席を繰り返すなど発達障害が疑われる児童の増加、中学校では不登校やひきこもり生徒の増加の一途、小中学校ともにゲーム依存、メディア漬け、昼夜逆転の児童生徒の増加、特別支援学級在籍児童生徒数の増加など、学校を取り巻く環境が年々複雑化傾向にあります。また、特別支援学級においては、学級数の増加とともに教員不足、教員のスキルアップが求められております。これらを背景に、今後切れ目のない支援の確立は不可欠であり、文科省が創設している教育支援体制整備事業補助金、切れ目のない支援体制整備充実事業などを活用して体制整備をする必要があると思いますが、大綱１点目、切れ目のない支援制度について所見を伺わせていただきます。　次に、大綱２点目、鳴子こけしの継承について伺わせていただきます。　宮城県の伝統的工芸品である鳴子こけしを取り巻く環境は、年々厳しさが増してきているとのことで、先日、こけし工人で構成されている鳴子生地玩具協同組合と産業経済部、安部世界農業遺産推進監を中心とする所管関係部署との意見交換を行わせていただきました。その中で、鳴子生地玩具協同組合が高齢化しており、組合員数が減少し、今後組合事業として様々なことを行っていくことが難しくなるとのことでした。組合の予想では、現在20名程度の組合員数が５年後に10名程度、10年後には５名程度、20年後には３名程度まで減少するのではないかとのことでした。約200年の歴史があり大崎市の工芸品でもある鳴子こけしの継承に向けて、大崎市として今後どのようにバックアップしていくのか、取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。　次に、組合の高齢化と同様に切実な問題となっているのは、こけしの原材料であるミズキが不足しているとのことでした。現状では、各工人が林業事業者から原材料の供給を受けているが、林業事業者においても組合と同じく高齢や廃業が進行し、年々確保が難しくなっているとのことでした。現在においては、林業関係者におのおのが個人的に伐採してもらい譲ってもらうことが多くなり、供給自体が不安定化している現状であります。　要因として、木材需要の全体の中で建築用材が大半を占めており、その次に紙製品の需要で、ともに杉やヒノキなど比較的大きな材木が好まれております。ミズキは樹齢10年で直径10センチ、20年から30年でも20センチと言われており、杉やヒノキに比べて小さな樹木となっております。また、ミズキはこけし以外の需要がほぼない状態であり、さらに追い打ちをかけているのが、白石市、蔵王町など宮城県全体のこけし材料もミズキであるため、供給元が重なり、原材料の確保が深刻化している現状にあります。　大崎市鳴子温泉地域においては、合併前、町有林にミズキの植樹を行ったり、組合がベースとなった部分林組合などが植樹した市有林も多くあることから、中期長期的な視点を見据え、市有林の活用と国有林、県有林や教育林の利活用も視野に入れた対応も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上、大綱２点を１回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。最終日、どうぞよろしくお願いいたします。　小嶋匡晴議員から、大綱２点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。　ぜひ、次回の台湾は御参加いただきますように。大崎市のブースでこけしの絵付け体験コーナーをやっておりました。大好評でございました。台湾の方々にこけし文化というのはフィットしているようでございますので、ささ結も大変好評でございましたが、次回はぜひ御一緒いただいてＰＲ方お願いしたいと思います。　初めに、大綱１点目の子供たちへの切れ目のない支援の取組についてですが、切れ目のない支援制度の確立に向けた市の考えにつきましては、本市では子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠、出産、子育て期において切れ目のない支援体制を整備し、支援が必要な母子に対するサポートを実施し、必要な場合には他の支援制度と連携し対応しております。また、母子保健法に義務づけられた１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施をはじめ、その他の乳幼児健康診査や相談の場面において身体発育、精神発達の状況や生活の様子を確認し、発達の気になる子供の把握に努めております。　そうした中、国の令和５年度補正予算において、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備する目的で、市町村が実施する５歳児に対する健康診査に要する費用を支援する事業が新たに組み込まれました。この健康診査は原則として集団で行い、発達障害など心身の異常を早期発見し、また、育児上、問題となる事項を確認するものでありますが、詳細につきましては示されておりませんので、鋭意情報収集を行っているところでございます。　次に、埼玉県蕨市、福島県伊達市から見る切れ目のない支援体制についてでございますが、議員御指摘の自治体では、保護者自らが子供の成長発達、健康面を確認する機会として、安心して子育てをしていただくことを目的に５歳児健診等を実施していると伺っております。発達に課題が見られてくる時期であります５歳児への対応につきましては、以前から御意見を頂戴しているところでありますが、現在、関係課で協議を重ねており、試行として保育施設１か所を選定し、通所する児童の発達状況を確認する取組を検討しているところであります。なお、発達の気になる子供たちに対しましては切れ目のない支援体制が必要でありますことから、関係機関などで連携する体制づくりについても併せて検証するほか、国や他自治体の動向も注視しながら検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、切れ目のない支援における幼保小の連携につきましては、先ほど申し上げました保育施設での試行において、発達状況を確認するチェックシートについて、民生部健康推進課、教育委員会、さらには関係機関などと共有するような仕組みを検討しております。国が新たに支援する５歳児の集団健診への対応も視野に入れ、子供たちへの切れ目のない支援が実現できるよう努めてまいります。　次に、大綱２点目の鳴子こけしの継承についてでございますが、まず、宮城県の伝統的工芸品である鳴子こけしの継承に向けた今後の大崎市の取組につきましては、鳴子こけしは、温泉と並ぶ鳴子温泉の観光産業の基幹ともいえる工芸品であり、これまで68回を重ねてきました全国こけし祭りには、毎年全国から、あるいは海外からも多くのお客様にお越しいただいております。令和２年度から、業界最大の課題とも言える後継者対策として地域おこし協力隊制度を活用し、その１期生である隊員は、今年度より大崎市内で工房を構え独立開業しており、今年度からは２期生として新たな協力隊員が３年間の任期で伝統こけしの技術習得に励んでおります。　そのような中、近年、後継者問題とともに、鳴子こけしの素材となるミズキの原木調達の課題が生じているところでもございます。こけしに使用されるミズキ材は、傷のない良質な材料が求められるため、その調達には傷がつく可能性のある重機を利用して伐採する林業事業体よりも、林業を営む個人事業主とこけし工人との個人的なつながりにより行われてきたものと伺っております。　11月中旬に鳴子生地玩具協同組合より、林業を営む個人事業主の高齢化や廃業などから、ミズキ材の確保が困難になっている旨の相談を、小嶋議員の仲介によりいただいたところでございますが、木材伐採後の運搬に係る労働力が不足しているとの課題をお聞きした中で、鳴子生地玩具協同組合主催でミズキ伐採後の運搬作業ボランティアを募集することになり、一般参加者や関係機関、市職員も参加する中で、緊急的に必要なミズキを確保することができたところでもございます。　本市を代表する伝統的工芸品の鳴子こけしの貴重な材料となるミズキの長期的かつ安定的な確保に向け、林業の面からも支援が必要と感じており、伐採費用などの支援につきましては、今後国や県の事業を確認していくほか、まずは本市の市有林に植生しているミズキの払下げなどの支援を考えております。　次に、こけしの原材料であるミズキと市有林の活用についてですが、市有林に植生しているミズキは、今回売払いを実施した鳴子温泉古戸前地区のほか鬼首地区などにおいて確認しておりますが、ミズキ材の確保に向けた支援といたしましては、市有林のミズキの払下げのほか、水源地の鳴子温泉鬼首地区で毎年実施していますおおさき未来の森づくり事業でのミズキの植樹や、挿し木による再生などについても検討しているところでございます。伝統的産業の材料供給の場としても市有林の活用を推進することで、地元産の木地の生産と安定供給に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱１点目の子供たちへの切れ目のない支援の取組のうち、まず、不登校児童生徒の早期対応についてお答えをいたします。　不登校の要因は多岐にわたっていることから、当該児童生徒のアセスメントをしっかり行い、困り感に寄り添い、不登校に至った背景等を明らかにしていくことを重視しているところでございます。保護者から児童生徒の家庭や学校の様子について聞き取りを行い、様々な情報を集め、状況に応じて関係機関につなぐことで、早期に対応し、問題解決に努めているところであります。　次に、発達障害児など早期発見、早期支援体制についてお答えをいたします。　就学前の段階で発達に心配のあるお子さんを抱えた保護者が相談できるように、学校教育課と子育て支援課、健康推進課と連携を取り、定期的に就学相談や就学時健診等、さらには要望に応じいつでも相談できる体制を整えております。特に就学相談につきましては随時訪問や電話等でも対応しており、時期を問わず、早期発見、早期支援につなげられるようにしているところであります。　また、昨年度から発達、発育に関する質問を載せた記録表を就学予定の各家庭に配付をし、教育相談へつなげやすくする取組も始めているところです。そこで得た情報を基に、保護者やその子供たちの困り感に寄り添い、実態に応じた適切な就学先を決定できるように、保護者や保育施設に情報提供をしております。さらに、教育相談で保健師や保健施設から得た情報を教育委員会で集約、整理をさせていただき、必要に応じて医療へつなげるよう促すとともに、就学先の小学校と情報を共有し、入学後からスムーズに適切な支援を行えるように、より一層連携を密に図れるよう今後も努めてまいります。　最後に、特別支援学級の体制と今後の課題についてお答えをいたします。　特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては、学級担任だけでなく、各校に１人以上配置しています特別支援コーディネーターがアセスメントや支援について助言を行うとともに、組織として全教職員が児童生徒の特性を共通理解し、組織的に支援を行うようにしているところです。また、一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、継続的かつ的確な支援を行えるように、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成し、その計画に基づいて支援に当たっております。　今後の課題につきましては、特別な支援を要する児童生徒が年々増加するとともに、その特性も非常に多様化していることが上げられます。そうした児童生徒に適切に対応するためにも、特別支援教育担当者だけでなく、それ以外の教員や保育士など、より広く教育関係者の参加を促していくことが重要であると考えております。　今後、発達障害を含めた様々な障害の特性とその対応、連携の在り方について理解を深める研修会を充実しながら、児童生徒個々の特性に合った指導と支援に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　市長、教育長、御答弁ありがとうございました。　私から、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、子供たちへの切れ目のない支援の取組について伺わせていただきます。　ちょうど１年前の令和４年12月定例会において、大崎市における発達障害の現状の取組、切れ目のない支援ということで、３歳児健診から就学時健診まで空白の期間があるため、スクリーニング機能的な位置づけで５歳児健診の導入をしてはいかがかということを、私が一般質問させていただきました。　その後、少し動きがあって、先ほど市長答弁にもございましたが、５歳児健診を国のほうで進める、今年10月に政府が策定を進める経済対策のうち子供政策に関する概要で、公費で賄う乳幼児健診について、新たに生後１か月と５歳児を加えるということになりました。これまでは、母子保健法で１歳半と３歳児の２回を義務づけた上で、３から６か月、９から11か月を合わせた計４回を無料の健診で受けられる体制を整えておりました。１か月と５歳児健診は、独自に行う自治体を除き全額自己負担もしくは自治体負担となっていましたが、今回の政府発表では、無料の健診の機会を拡大することで、障害などの早期発見や専門機関に支援をつなげたいということでした。　このことから、恐らく５歳児健診は今後義務的な制度設計となる可能性が高く、こども家庭庁との親和性が高くなってくると思いますが、あくまでこの健診はスクリーニング的役割が大きいと考えております。　そこで重要となってくるのが、その後の支援体制、支援制度かと思いますが、現時点での市の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　まさに国のほうで５歳児健診の必要性、これを大分深く認めていただいたのだろうと思っておりまして、これが国費での支援も入ってくるというのも見えてまいりました。現状では２分の１、基準の単価がいろいろありまして、５歳児の場合は3,000円というような形で、今、考えられているようでございますけれども、その中で全部終われるのかどうか、まだまだ精査は必要なわけでございます。この５歳児健診、国の制度をちょっと調べてみましたら、現状におきましては原則集団健診ということを想定しているようでございます。なお、１か月児の健診は個別といったところで、こちらは4,000円の補助単価で見ているようでございますけれども、今回５歳児健診の件を少し掘りまして、５歳児健診の場合はやはりフォローアップ体制が大事ということを国のほうで重々認識しておりまして、体制のイメージ案なども出てきております。これまで私どもが思っていたとおりのことでございますけれども、やはり保健と医療、そこに教育の三本柱に加えまして、事後のことを考えますと福祉の分野も含めて、この４者が強く連携していく、この地域のリソースを使った支援体制の受皿づくりが重要であるというところまで示されてございます。　まさに、我々も今、試行的に５歳児の、保育施設を１つサンプリングしながら、チェックシートを活用して、まず、施設の職員によりますチェックをかけてみようかという、今、ここは掘り起こしといいますか、早期発見の段階を描いていたわけでございますけれども、一緒にその後の早期介入、支援、ここがやはりまだ手薄なのではないかという危惧を持っていたわけでございますので、今回の私どもの試行を通じながら、その体制づくりも視野に入れながら連携を強める仕組みづくり、体制づくり、これが非常に大事だというふうに思っておりまして、現在、そこの部分の検討を進めているところでございます。まだ試行でございますので、これを生かしながら国の制度にのっとった５歳児健診を視野に入れて実施の方法を検討していくということでございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　５歳児健診について進んでいるということで少し安心しましたが、５歳児健診のやり方、方法については、全数で健診することであったり、抽出的に行う場合であったり等々あると思いますので、その後のフォローアップが、先ほどの御答弁でもありましたように、重要になってくると思いますので、制度設計をしっかりしていただければと思います。　次の質問に移らせていただきますが、昨年の一般質問のときに、就学時健診の際に発達に関するチェックシートを事前に配付し、保護者の不安に対応していきたいという御答弁がございました。私の息子がちょうど来年４月に小学１年生になるわけですが、その際に就学時健診の用紙が送られてきまして、チェックシートというのはこういう感じなのだというのは拝見させていただきました。先ほど、教育長の答弁にもありましたとおり、就学時健診のときに同封されているものということは分かったのですけれども、切れ目のない支援を考えたときに、幼保小の連携というのは非常に重要になってくると考えられます。そうしたときに、先ほど申し上げたとおり、就学時健診を受ける、用紙のほうに同封されているシートなのですが、これは保護者向けに渡されているものであると思うのですけれども、発達段階ですとか、その判断というか、経過観察していく中で重要なのは、保護者も重要なのですが、もう一つ、第三者的な立場になって、幼稚園ですとか、保育園ですとか保育士へも配付して、そこでチェック機能をつけていくということ、これはもちろん伊達市が行っていることだったのですが、そういった中で、就学時に小学校と連動していくようなシステム構築が必要とも思うのですが、これに関しては、教育部、民生部ともにお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　現在、議員からございましたように、保護者の立場に立って、就学時健診前に保護者に事前にチェックシートを配付し、保護者の困り感に沿った対応を取らせていただいているところでございます。　今、議員から御提案のありました幼児期からの支援者側に立ったチェックシートの活用というところになりますけれども、教育委員会といたしましても、切れ目のない支援に向けては必要なものというふうに捉えているところでございます。　既に、今月12月に開催いたしました幼稚園園長会議におきまして、このチェックシートの活用について話題にしているところでございます。園長先生方からは、幼児期の子供の見取りについて早期に確認し、その後の支援につなげていきたいというような形で、非常に前向きな意見が多く出されておりました。それを受けまして、今後、各幼稚園でも実施に向けて考えているところです。　教育委員会といたしましては、今後、そのデータといいますか、子供たちの様子を次に小学校にどのように効果的に引き継いでいくのかというところを現在検討しているところでございます。　また、こちらの内容につきましては、民生部との関わりも非常に深いというところがありますので、この支援体制の在り方について、改めて関係課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　民生部といたしましても、先ほどの部分と重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきたいと思います。　今のお話は、学校分野におけます幼稚園部門の言わば試行的な取組だと思っておりまして、こちら保護者のほうにシートを配りながらというところで、保護者の気づきを促すような取組の側面があるかと思っております。　私どもがやろうとしておりますのは、保育施設を１つサンプリングいたしまして、担任の先生が日頃の活動なども見ながらチェックをしていくようなやり方を今、検討してございまして、この２つの取組、それぞれいいところ、悪いところがもしかしたらあると思いますけれども、それらを総合的に見ながら、これを踏まえまして、発達障害を早期に発見して介入できる仕組みを構築していきたいということでございます。その上で課題になりますのが障害がある子供様の継続的な支援でございまして、個々の状況を関係者、関係機関と共有して、まさに切れ目ない体制づくりが欠かせないと思ってございまして、先進事例も参考にしながら、支援の実効性にこだわって環境整備を目指してまいると。　なお、教育委員会とは、前段、菅原参事からもございましたけれども、私どもの保育施設の取組におきましても、教育の分野から助言をいただきながら実施していくという体制も構築しておりますことを御紹介申し上げておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　そうですね。本当に幼保小を連携していくということが非常に重要となるかと思います。支援者の立場に立って遂行していくということも重要かということを感じておりまして、やはり学校入学前に、保護者と学校がどうしても対立してしまうケースというのもありますので、その辺の連携も含めて、もし課題がある子であれば早めの情報提供、そして、保護者への促しというのも重要になってくるかと思いますので、引き続き連携を進めていただければと思います。　次に、先ほど紹介させていただいた伊達市や蕨市のように、先進的な市町村においては教育支援委員会等の組織、大崎市においては恐らく就学支援委員会に当たると思いますが、各学校における支援内容を調査して特別支援の質の担保というのを行っております。先ほど教育長答弁にもございましたが、個別的計画であったりですとか、そういったところはあったのですが、現状教員不足もあり、保護者のニーズに少し応えられない部分もあったりですとか、そういったところがあるとは思うのですが、今後の改善点を改めてお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　改善点につきましては、今後の幼小中の連携も含めまして、子供たちの切れ目のない支援に向けた一貫した支援ができる体制づくり、そして、それぞれの発達に応じた具体的な支援の仕方というところの研修等が必要になってくるかというふうに考えているところです。　昨日になりますけれども、大崎市特別支援教育コーディネーター研修会を本庁舎において開催しているところです。今年度は、幼稚園部門、あとは民生部の方々、そして、小中学校、幼稚園の先生方も含めまして全て関係する方々にお越しいただき、そして、講師に宮城県子ども総合センターの発達障害者支援班の佐藤先生にお越しいただきまして、配慮が必要な子供のアセスメントの支援の在り方という研修会を開催させていただいております。　また、その後には情報交換会等も行っていて、やはり支援のためには、お互い顔を合わせて、顔を通じたよりスムーズな接続につながる関係づくりも必要かというふうに思っているところです。そういった情報、そして、人のつながりというところを、今後、切れ目のない支援の中で生かしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございました。　特別支援の需要というのが年々高まっている状況にございますので、その辺、連携を深めて進めていっていただければと思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　鳴子こけしの継承について伺わせていただきます。　先日、先ほど市長答弁にもございましたが、市と鳴子生地玩具協同組合との意見交換を行って、その際に、５日後にちょうどミズキの運搬作業があると。そこが高齢化していて、人手も足りなくて大変だということで、相談したところ、市のほうにボランティアの呼びかけを行っていただいたりですとか、数名市の職員を派遣していただいたりということで、組合員の方々が非常に感謝しておりました。約２メートルほどに切られた数十キロのミズキ200本近くを運ぶ作業、これ高齢化している組合員にとっては非常に難儀なことで、半日以上かかるのではないかと心配していた点が約１時間程度で終わったということで、本当に感謝しておりました。そういったところも含めて、引き続き支援のほうをしていただければとは思うのですけれども、その意見交換の際に出てきた問題、ミズキの原材料不足というのが本当に深刻だと。これを改めてというか、私は初めてここまで深刻なのだということを感じました。　その中で、苗木の件についても、実はミズキの苗木もないということもありました。それと同時に、先ほども申し上げましたが、10年から20年以上かかって苗木が成長していく中で、計画的に植樹をしていかなくてはいけない、育成していかなくてはいけないという中で、今後どのようにその辺を大崎市として捉えているのか、バックアップしていくのかを改めて伺わせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　お答えいたします。　まず、小嶋議員には、生地玩具協同組合、こけしの生産の中心を担っている組合の本当に緊急的な課題をつないでいただいて、そのような会議の場面を持ちまして、５日後に伐採という状況でありましたけれども、何とか報道の皆さんにも協力いただいて募集したところ、一般の方も含め約30名、こけしの持続的な生産を応援したいということでお集まりいただいて、何とか伐採できたと、ミズキが確保できたということで、本当に感謝しています。ありがとうございます。また、改めて、こけしが持続するための課題というのが共有されたということで今後のためにもなったと思いますし、今後検討していかなければいけないというふうに思います。　今、議員から、ミズキの苗木の生産が国内で行われていないという事実も分かったという中で、どのようにしていくのかということなのですけれども、実際に、私たちのほうでも、ミズキの苗木の生産というのがなかなかない中ですけれども、それを増殖できる技術等を持っている製紙メーカー等もあるということもありまして、そちらのほうに、現在相談を行っているところでございます。その中で、ミズキの苗木の増殖という部分を何とかできないかということで現在相談して、行える方向で進めていきたいと思っておりました。　苗木の増殖の技術、実証と、それから、苗木を確保した際には、現在、今年から市民の森づくりを未来の森づくりということで大きく対象も広げて、森林理解を広めるように進めることとしたところですので、この伝統産業の中心的なものである全国を代表する鳴子こけしの伝統の森づくり、未来の森づくりを、ぜひ多くの皆さんでミズキを植えて持続させていくということを進めていければというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　その際は安部推進監には非常にお世話になり、ありがとうございました。　意見交換の際に出たのが、本当にミズキの現状というのが逼迫していること、そして、今まで岩手県ですとか他県から調達していたものが、廃業により調達できなくなってきている。それと同時に、蔵王町、白石市、七ヶ浜町ですとか、そういったこけし工人の方も材料不足に陥っていて、そこの１か所とか２か所、数か所にわたって供給元が重なって、鳴子こけし自体の材料確保も難しくなってきていると。この間、搬入作業を手伝っていただいたミズキが200本近くあったのですけれども、それも全部の組合員に希望本数が渡らないという状態。今月の初めだったかと思うのですが、新たに個人所有している山にミズキを取りに行って確認したところ、少し体積が小さかったりですとか密度の関係で、予定本数には届かなかったというところもありました。そういったことを含めると、本当に一組合で行うのにも限界が来ているところですし、苗木なども行政にお手伝いをいただきながら継続していくほかないのかというところの段階に来ていると思いますので、引き続きそこを考えていっていただければと思います。　最後に、市長にお願いというか、要望の質問になります。　先ほど、台湾でこけしの絵付け体験が非常に大変人気であったというお話がありました。本当にそれはよかったと思う反面、足元では本当にミズキがない状態というところがあります。市有林で植樹されているところも、比較的入りやすい場所であったりですとか、取りやすい場所もあるのですが、中には非常に悪路で取りにくい、運搬しづらいという箇所もございます。そういうところを含めて、市のほうでしっかりと対応していただければと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　この場で改めて現状の披瀝もいただきました。実態に沿う形で環境整備に努力していきたいと思います。 ◆２番（小嶋匡晴君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　17番木村和彦議員。　　　　　〔１７番　木村和彦君登壇〕 ◆１７番（木村和彦君）　17番木村和彦です。　一般質問、最後になりました。寄席で最後に登場するはなし家のことをトリと呼ぶのだそうです。寄席で用いられた言葉が流布し、寄席以外でもトリという言葉が用いられるようになったそうであります。最近は、最後の最後に登場する人物を大トリと呼ぶようになりました。2023年最後の一般質問になりますが、最後のほうが最初より印象が強い心理効果、心理学で親近効果と呼ばれるそうですが、強く印象を残せるような質問を行いたいと思います。大崎市民に対してすばらしく印象深い、そして、答弁になることを期待し、通告に基づき順次質問をいたします。　まず初めに、介護施設の拡充策についてをお伺いいたします。　今年度、開所予定の介護施設ですが、工事の進捗が予定より遅れているのではないかと感じています。とはいえ、工事は進められていますし、年度内の開業に間に合うのだろうとは思います。私の住まいする近くでも老健施設の施設整備が完了し、入居者の募集も始まっていますし、近くにもう一棟も建設中ですが、ハイペースで工事が進められていました。夜遅くまで電気もついているようであります。　しかし、一方、私に寄せられる声の中には、希望する施設になかなか入居できない、いつになったら入居できるのか分からないなどの声も耳にいたします。　大崎市の介護施設の充足状況並びに待機の状況など、大崎市で把握している状況について、まずお伺いをいたします。　次に、施設についてお伺いいたします。　施設には、特別養護老人ホーム、老健施設、通所介護施設など各種の施設が存在します。これらの利用施設の分類と施設利用者の条件についてもお伺いをいたします。　入所する施設を探す際には、以前は家族が各施設を回り、入所のお願いをしていた時期もありました。現在、多くはケアマネジャーにお任せで、支える家族はその施設の理解が不足しているのではないかと思うところもあります。改めて、分かりやすくこれらの施設の分類と利用条件についてをお伺いをいたします。　次に、２つ目、夜間急患センターについてをお伺いいたします。　建設計画の進捗状況でありますが、夜間急患センターの計画については民生常任委員会で説明を受け、大方については理解をしています。市政だよりやその他の広報などで市民に対しても告知されていますが、改めて夜間急患センターの具体的なスケジュールと現状についてをお伺いいたします。　次に、運営主体の協議の状況についてを、まずお伺いします。　大崎市の地域医療の将来にわたって医療の安定的な供給を進めるために、広域医療連携を締結いたしました。この提携の内容については、夜間急患センターの取扱いについて一体どのようになっているのかを改めてお伺いいたします。　次に、大崎地域医療連携の評価と地域還元についてをお伺いいたします。　この中でも、特に夜間急患センターは、大崎市単独では運営が困難であると認識しています。現在の夜間急患センターも広域で運営されており、夜間急患センターの運営には、これまでどおり周辺自治体の財政的負担を求めており、また、求めていかなければなりません。当然、国・県も含め一体となって運営する必要もあります。　しかし、計画されている夜間急患センターが、現在地から市民病院本院に併設されることにより、市民病院本院が過重に負担を抱えるのではないかと思われます。夜間急患センターは広域で運営されるのであり、本院の本来の機能を制約すべきではないと思います。確かに医師、看護師、医療スタッフの動線が近く、効率的な運用も可能になるかと思います。これらも含め、地域の方々のしっかりとした役割と運営の理解をしてもらわないと、この運営自体も大変苦慮すると思います。　広域医療連携の評価、大崎市に対するメリットについてもお伺いいたします。また、先ほどお伺いしましたが、この医療連携の夜間急患センターの取扱いについてもお伺いをいたします。　最後に、市役所周辺の整備についてをお伺いいたします。　大崎市役所、あすもの駐車場不足の解消の見通しについてをお伺いいたします。　旧市役所本庁舎の解体も大分進みました。周辺の景観も大分変わってきました。あすもを利用される方や市役所を利用される方々から、駐車場が狭隘だ、足場が悪いなど多くの意見が寄せられています。市役所の周辺整備については補正予算の議決を受け、令和６年６月供用開始とされています。現在の工事の進捗状況と今後の整備計画についてをお伺いいたします。　次に、道の駅おおさき周辺の渋滞についてをお伺いいたします。　ふだんは感じることが少ないのでありますが、一定の時間帯、特に学校の下校時間になりますと、大崎市役所側から国道108号鳴子方面に左折することが、通学するまたは下校する子供たちの歩行者が途切れないために、左折できる車が１台もしくは２台になって、この結果、渋滞が発生しています。古川第四小学校周辺では、車歩分離の交差点により一定の効果を上げています。同様の車歩分離を求めるものではありませんが、歩道の青信号の時間調整など何らかの方法はないのでしょうか。　道の駅おおさきの利用者は年々増加しており、市役所周辺道路の改修などが進み、ますます交通量の増加が期待されています。利便性の向上を図るために、ぜひ現状を確認していただき、よりよい対応を求めるものでありますが、今後の対応についてをお伺いいたします。　冬の期間の市役所利用者、特に歩行者の配慮についてをお伺いいたします。　新庁舎周辺は、現在、駐車場整備に備えて解体作業も続いております。新庁舎が初めて冬を迎えるに当たり、駐車場から庁舎までの歩行者の動線について安全の確保は十分なのかについてお伺いいたします。　私が一般質問の通告を行った、その次の日に、本庁舎の北側の入り口に滑り止めのマットが設置されていました。私が提案したからすぐに対応したと言いたいところですが、多分既に準備されていたと思います。朝夕の時間、真冬日など、凍結する機会が増加します。このように、新庁舎が初めて迎える冬に対する対応が必要です。この対応策についてもお伺いし、一般質問の１回目といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木村和彦議員から大綱３点御質問を賜りました。まさに今年の大トリでございますので、希望を持って越年できますように、誠意を持ってお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の介護施設の拡充策についてでございますが、介護施設の充足の状況、待機の現状につきましては、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の介護サービス拠点整備事業により、今年度末までに８つの施設が整備、開設する運びとなっております。これにより、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが２施設、認知症対応型共同生活施設、いわゆるグループホームが４施設、医療ニーズの高い方の在宅療養生活を支える看護小規模多機能型居住介護施設が２施設整備され、合わせて130人のサービス提供が可能になります。　介護施設には、住所に関係なく利用することができる広域型と施設所在地にお住まいの方が利用することができる地域密着型の２種類がありますが、今回の施設整備に当たりましては、いずれも地域密着型の施設であり、大崎市に住んでいる方が利用できる施設となっております。　宮城県長寿社会政策課が今年４月に調査した令和５年度介護保険施設入所希望者調査及び令和５年４月の入所状況調べによりますと、要介護３以上の方が入所対象となる特別養護老人ホームでは、市内にある12の施設に対して入所待機者は382人となっております。要介護１以上の方が入所し、リハビリと介護を受けながら在宅復帰を目指す介護老人保健施設、いわゆる老健は、市内にある６つの施設に対して入所待機者数は34人、認知症の高齢者が少人数で共同生活するグループホームでは、市内にある16の施設に対して入所待機者数は66人となっております。なお、入所を希望する方は複数の施設に同時に申し込む場合がありますので、入所希望の実人数は、前述の入所待機者数を下回るものと思われます。　待機月数につきましては、北部保健福祉事務所管内の特別養護老人ホームで平均11.4か月、老健で1.6か月、グループホームで2.9か月と公表されておりますが、市内では、これから年度末にかけて開所する施設が複数あることから、申込みから入所までの期間は短縮されるものと期待しているところでございます。　施設の今後の拡充策についてでございますが、本市においての高齢化率は、令和５年４月末現在で31.6％であり、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年には32.6％になるものと推計されておりますが、市内の一部の事業所様からは、既に入所申込数が減少しているとの声も聞かれており、地域によっては減少傾向が表れているのではないかと推測しております。　第８期計画の介護サービス拠点整備事業により開設した施設の増床分によって、今後は待機状況の緩和が見込まれますことから、市内の入所施設の充足率は向上していくものと認識しております。　今後も、高齢者が住み慣れた地域で必要なサービスを利用することができるよう、施設整備については需要と供給のバランスを注視し、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映させてまいります。　次に、大綱２点目の夜間急患センターについてでございますが、建設計画の進捗状況として、まずは第３回大崎市議会定例会の議決を経て、去る10月28日に周辺４町と大崎地域の医療提供体制の確保に関わる連携協約を締結いたしました。協約の中には夜間における診療体制の整備を掲げ、急性期機能を大崎市民病院へ集約し、その後の回復期機能を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制の整備を行うこととしております。初期救急を含めた夜間診療全般を大崎市民病院の本院に集約し、広域連携型で運用する地域医療連携拠点施設につきましては、令和６年度に設計を行い、令和７年度に建設工事に着手し、令和８年度中の開設を目指し整備を進めていくこととしております。なお、施設内に整備する夜間急患センターについては、診療スペースや医療機器の共用、さらには従事者の配置等、効率的な運営などの観点から、市の病院事業において運営することで調整を図るとともに、これまで同様に大崎地域１市４町で運営に関わる財政的な負担を行うことについても調整しております。　次に、近隣市町村との協議の状況については、大崎地域１市４町の首長及び公立病院長などを構成メンバーとする大崎地域公立病院経営強化プラン策定調整協議会において、機能分化、連携強化、職員派遣の実施などの６つの取組分野ごとの相互の役割分担について各町と協議を重ねてまいりました。令和６年度から医師の労働時間について上限規制が始まりますことから、医師、看護師等の確保、働き方改革への対応につきましても、引き続き各町と緊密に連携し協議を進めてまいります。　次に、大崎地域医療連携の評価と地域還元については、夜間急患センターを救命救急センターの隣接地に整備することで初期救急と３次救急の連携が円滑に図られますことから、より効率的かつ効果的な救急医療を実現してまいります。さらに、移転整備後は、夜間急患センターにおける診療を翌朝まで行うことも想定しておりますので、初期救急患者についても切れ目なく受入れできる環境が整うことで、市民はもとより大崎地域の住民の皆様が安心できる夜間急患体制を構築したいと考えております。　また、この議会でも話題になりました半導体企業の誘致が隣町になりますので、その企業が2029年第１期稼働ということになります。ちょうど夜間急患センターも開設をされております関係もありますので、医療圏を越えて、ぜひこういう新たなニーズにも貢献できるように取組をしてまいりたいとも考えているところであります。　今後、各市町、一部事務組合が策定する公立病院経営強化プランに沿って、おのおのが確実に取り組んでいくことが大変重要となりますので、各町のみならず、郡、市医師会、大崎広域行政事務組合、県、東北大学病院などを交えて継続的に評価、検証を行いながら、大崎地域の持続可能な医療提供体制の確保に努めてまいります。　次に、大綱３点目の市役所周辺の整備についてでございますが、大崎市役所、あすもの駐車場不足の解消の見通しについては、市役所本庁舎駐車場を旧庁舎があった南側敷地に整備するため、現在旧庁舎の解体工事を行っており、来年１月に完了する見込みとなっております。解体工事が完了した後、来年１月から６月までの期間で駐車場整備を行い、計画どおり来年７月からの供用開始を見込んでおります。また、駐車台数については、実施設計のとおり、思いやり駐車区画の２台を含む120台の駐車スペースを確保いたします。　次に、駐車場が完成するまでの年末年始や年度末など多くの来庁者が見込まれる時期の対応についてでございますが、現在、来庁者の駐車場としては本庁舎敷地の駐車場、東庁舎駐車場、旧本庁舎の南側駐車場に加え、七日町パーキングもお借りしながら対応しております。年度末の数日は例年駐車場が不足する傾向となりますので、本庁舎での大きな会議の時期を調整するなど使い方を工夫し、来庁者の駐車場利用に配慮してまいります。　次に、視察などによる南側駐車場へのバスの乗り入れにつきましては、事前の訪問の日が把握できることから、一時的にスペースを確保するなど、安全面にも配慮して対応してまいります。　次に、道の駅おおさき周辺の渋滞についてでございますが、道の駅と国道108号の交差点部においては、通学や帰宅のピーク時に多くの歩行者などが横断歩道を横断しているため、交差点内に車両が一時停止することによる周辺道路の一時的な滞留が見受けられております。これまで道の駅おおさきのイベント開催時など通常より多くの来場者が見込まれる場合は、誘導員を配置するなど構内の安全と交通渋滞対策を実施しております。　また、周辺の道路につきましては、道の駅利用者はもとより多くの学生が通学時に利用することから、道の駅整備に合わせ国道108号から古川中学校へ向かう市道旧市民病院東線及び市道古中前線へ自転車通行帯を整備し、歩行者及び自転車通行者の安全確保を図っております。　さらに、国道108号交差点においては、交通渋滞の緩和策として市道側の区画線の引き直しを行い右折レーンを確保したほか、公安委員会へ要望していた矢印式信号機が設置されております。　議員おただしの道の駅おおさき周辺の渋滞につきましては、これまで実施した安全対策や渋滞緩和策を検証するとともに、引き続き状況を注視し、今後渋滞が見込まれる場合には信号機のサイクル調整など、関係機関と調整を図ってまいります。　最後に、冬期間の市役所利用者、特に歩行者への配慮についてでございますが、庁舎の敷地及び周辺の歩道につきましては、これまでも職員により雪かきを実施しておりましたが、来庁者に御不便をおかけしないよう、新庁舎においても引き続き実施しております。　凍結による転倒防止策については予定はしておりましたが、議員からの通告がありましたので、スピードを上げて前倒しで、既に庁舎北側入り口や庁舎前のスロープにゴムマットの敷設を行っており、また、必要に応じ融雪剤の散布をするなど、来庁者への安全に配慮してまいります。　以上でございます。　失礼いたしました。地域医療連携拠点施設の開設を令和９年度と言ったようでありますが、正しくは令和８年度中の開設でございます。訂正を申し上げます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　それでは、再質問をさせていただきます。　一般質問の冒頭、夜間急患センターというところを夜間救命センターと発言しているところがありますので、後ほど議事録のほうで精査をお願いしたいと思います。夜間急患センターでございました。　それでは、質問させていただきます。　今、市長から答弁がありました。要介護３の待機については382名、それ以外の要介護１以上ということでは34人だったり、グループホームは66人という、それぞれの説明がありました。なかなか待機は少なくならないなという思いであります。　それで、介護施設の種類については大体了解したのですが、施設の入所条件、例えば要介護認定ということはお聞きしたのですが、それ以外に、もし別な条件があればお聞きしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　市長答弁でも若干、介護要件等々のお話もさせていただきましたけれども、改めまして私のほうから補足させていただきます。　また、介護保険制度におけます入所系のサービスでございますけれども、こちら、在宅で生活が難しい利用者が入所する施設ということで、これを施設サービスと申し上げていますが、そのうち市町村の住民の皆様のみが利用できる地域密着型サービス、大きくはこの２つに区分できるわけでございまして、どなたでもといいますか、入れます施設サービスの代表的なのが特別養護老人ホームでございます。こちら、市長の答弁のとおり要介護３以上というところで、常時介護が必要で家庭での生活が困難な方ということでございます。略称、特養というふうに申し上げているところもございます。設置運営の主体は主には社会福祉法人ということで、所得、資産に応じまして負担軽減の制度もあったりするものでございます。　それから、もう一つございますのが介護老人保健施設、いわゆる老健といっている施設でございますけれども、こちらは医学的な管理の下、リハビリや介護、医療などを提供する施設となってございます。こちらにつきましては、在宅復帰までの間の中間的な施設というような位置づけで利用されてございます。ですので、住まいといったような性格ではございません。その辺が、ちょっと注意が必要かと思っております。　それから、もう一つ、施設サービスには介護医療院といったようなところで、こちらは長期的な医療ケアと介護の両方を必要とする方が入所する施設となってございます。地域住民の皆様が利用できます地域密着型サービスにくくられます施設でございますけれども、こちらの指定自体は市町村が行うものになってございまして、代表的なものが小規模型の特別養護老人ホームということで、定員は29人以下ということでございます。要件は特別養護老人ホームと同じでございます。　それから、グループホームといわれているものは正式には認知症高齢者グループホームということでございまして、こちらは比較的安定的な状態にある方で認知症をお持ちの方ということで、少人数でできるだけ自立した生活が送れるような配慮がされている施設、言わば共同生活を送る施設でございます。　それから、地域密着型の複合サービスという面で２つほどございまして、小規模多機能型介護施設、こちらは通いを中心といたしまして臨時訪問であったり、宿泊を組み合わせてサービスを提供することで在宅生活を継続支援するサービスとなってございます。ここに訪問看護などを加えましたものが看護小規模多機能型居宅介護施設ということになってございます。医療ニーズの高い利用者に対応したサービスでございます。　このほか、民間系でも提供されているものなどもありまして、こちらと混同する場合があるのですが、あくまでこちらは民間でやっているもので、一つは有料老人ホームということで、種類的には介護がついているもの、あるいは住宅型に特化したものといったようなことで仕分があるようでございます。　それから、サービス付き高齢者向け住宅、こちらは根拠法が高齢者住まい法に基づいてございまして、高齢者のための賃貸住宅というふうにお考えいただければ結構かと思います。なお、介護サービスが提供されませんので、こちらで介護を受ける場合には別途に介護事業者との契約が必要となってございます。　そのほか、ケアハウスと申しております軽費老人ホームというようなものもございまして、こちら、家庭環境、住宅事情によりまして居宅での生活が困難、低所得の高齢者がお安い料金で利用できるといったような仕組みが特徴となってございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　介護保険を適用して介護を受けるといっても、今メモをし切れないくらいのいろいろな種類があって、全てにサービスが及んでいるというふうに思うのですけれども、介護する家族にとっては、これを全部理解するというのはなかなか難しいのだろうというふうに思っています。こういう窓口となるものが、多分ケアマネジャーを介して相談をするのだろうと思うのですけれども、大崎市との情報の共有について、施設の利用者とその家族の間に立つケアマネジャー、家族にとってその役割が重要なわけですから、大崎市としても十分そこはケアマネジャーとともに、利用者様とともに意識の共有をするべきだと思うのですが、その辺、大崎市としてはどのような関わりをもってこの事業を進めていくと考えておりますか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　御家族様にとりましては、このケアマネジャーの存在は大変重要だということでございまして、やはり信頼関係を築いていくことから始まるということになりますと、スキルも必要になってくるというふうな認識でございます。最終的に施設入所なりを決めますのは御本人や御家族でございますけれども、御希望に合った施設を探して、そして紹介する。あるいは、入所に際しましての支援も行うといったような役割も持ってございますから、まだ情報の収集が一番ケアマネージャーにとっては必要な部分かと思っておりますので、本市といたしましては、ケアマネジメント力の向上に向けまして、日常的な相談の対応でありましたり情報提供、こういったものを行っております。　その主体となりますのが地域包括ケアセンターです。こちらのほうをハブといたしまして、研修会といったようなところでつながり、あるいはネットワーク自体の育成なども心がけているところでもございます。　それから、プランの質向上といった意味ではケアプランの点検なども実施させていただきながら、悩み相談などもその際、受けたりといったような機会を持っているところでございます。　また、初期の段階におきましては、ケアプラン作成の指導などにも当たるような形で、ケアマネジャーを支えるような取組を本市としても進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　ありがとうございます。確かにケアマネジャー、地域包括支援センターの果たす役割というのは改めて重いというふうに思っています。十分にそこは家族、利用される方に寄り添って、ひとついろいろなアドバイスをしていただければと思います。　ところで、るる説明がありましたけれども、例えばです。施設に入所をしましたと。思ったよりも症状が快方に向かって、要は認定区分に変更があったと。この施設の利用が受けられなくなるという可能性も当然出てくる場合も想定されたり、あとは逆に、生活の経済状態が非常にこの景気で不安定になって、生活保護を受けざるを得なくなったということになりますと、利用者にとってこの施設の利用料金というものもかなり課題になってくるかというふうに思います。当然、それを支える家族にとっても大変困惑する出来事なのですが、このような場合の対応方法と相談窓口は一体どこにすればいいのかについて、お伺いします。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　特別養護老人ホームは要介護３以上の方を対象とした施設でございまして、御本人様の身体の状況、介護の状況、こちらが回復いたしまして、例えば介護度が要介護２に下がってしまったという場合には、原則的には退所の可能性、こういったものがまずあるわけではございますけれども、受入れ側の施設の状況や御本人の介護の状況、あるいは身体の状況によりまして、施設で判断した場合は、入所継続ができるとなってございます。特例入所という基準も厚労省のほうであるわけでございますが、この特例入所の仕組みといたしましては、例えば認知症をお持ちの方で、日常的に生活に支障が生じるような状況がやはりまだあるでありましたり、あるいは知的や精神の障害がありまして、同じように日常生活に支障があったりと、あるいは家族からの虐待といったような状況に陥っておられましたり、御家族の支援が期待できないといったような状況も鑑みまして、施設のほうで判断し、入所を継続できるといったような仕組みもございます。　なお、保険者たる市のほうにも意見を求められる場合もございますので、その際、適切にこちらのほうからも御意見を申し上げるというふうなことでございます。　それから、生活面、特に収入面でございますか、あるいは入所中に医療のほうで大分支出がかさんでといった場合に、生活が困窮状態に陥った場合には生活保護を適用する場合もございます。こちら生活保護でございますので、社会福祉課の生活支援担当の窓口がございますが、こちらへの相談は御本人様でもよろしゅうございますし、施設側からの御相談でも結構でございますので、まずは早めにそういった状況になっているのであれば御相談いただきたいと思ったところでございます。　なお、生活保護となりますと、一応国が定める基準がございますので、そことの水準とも勘案しながらということがまず前提になりますけれども、生活保護になった場合には、医療費は生活保護のほうからと、介護のほうは介護サービスを受けつつ一部負担を生活保護のほうからといったような、大ざっぱではございますけれども、そのような支援が受けられます。その中で生活費の状況が改善いたせば、そこはその時点でまた生活保護から普通に切り替える、そのようなことが可能だろうと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　生活保護もそうなのですけれども、介護を受ける側にとっては、窓口で受けられない、施設をどうすればいいのだという思いが一つなのだけれども、受ける窓口が、役所でも今３つも４つもあるわけです。そうすると、例えば認知に入られている入所者が相談をするというのはまず不可能に近いということなので、逆に、この辺は門戸を広げていただいて、施設との関わりを十分に取っていただく。つまり、入居されている方ファーストと言えばいいのでしょうか、そういうふうな形でいかないと、逆に見守る家族も大変だろうという思いもありますので、その辺は積極的に関わっていただければありがたいというふうに思います。　それでは、次に移ります。　夜間急患センターです。執行部、了解しました。大変な思いだろうと思っていますし、市長の答弁にあるとおり、地域の医療を守っていかなければいけないという大命題であります。せっかく議場に病院の関係者がいますので、計画は民生部で立てますと。でも、やっぱり受けるほうは病院です。そうすると、私とすれば、任せなさいと。大崎市民病院が皆さんの命を、市民の命をきちんと守りますというふうな決意をいただきたいのですが、その辺の民生部と病院としてのキャッチボール、そして病院としての心構えについて伺っておきます。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　これまで、連携協約の締結に向けて民生部とも十分に連携調整を図りながら、今回の協定締結に至っております。その中でも、この協約の締結に向けて行政部会、それから病院部会という２つの部会を設置しまして双方で協議をするとともに、合同会議という形で全体の協議もしていく、共通の認識を持っていこうということで、そこの根底にありますのは、木村議員がおっしゃったように、地域の医療は地域の医療機関が守っていくのだと。市民、町民、圏域の住民の健康は全て、全てと言っては変ですけれども、公立病院が担っていかなければ駄目なのだという思いがあります。それは担当者もそうですし、各病院長、それから首長たちについても同一の考えだということで、今回の協定に至ったということでございます。　今後、この協約に基づきまして、各病院で経営強化についてのプランを策定していくことになりますので、この今回の協約の趣旨に基づいた取組となりますので、各病院でも木村議員おっしゃられるとおりの地域の住民の健康、生命は守っていくのだという気で進んでいくことになると思います。　ただ、まずもって一つは、ひとつスタートラインに立ったということでございますので、これからみんなで本当に一生懸命共通の課題を解決していきながら、大崎地域だけではなくて、医療圏ですと栗原市も一つになってきますし、それから仙台医療圏も隣接しておりますので、そういったところも含めまして、全体で、行政の垣根を超える場合もあるかと思いますけれども、そういったことも踏まえて圏域の住民の生命を守っていくとのだという意識を共通して、取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　病院としても、決意を新たに、地域を守るのだということが分かりました。力を合わせてやっていただければ、大崎市民としても安心して暮らせる町につながると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　市長の答弁の中で、大衡村管内、大和町管内にも新しい工場ができるというふうに、また、聞くところによりますと、三本木地域にも運送のターミナルも進むのではないかといううわさもされています。多分大きな工場が来ることによって、物流の体系も大きく変わってくるのだろうと思います。そうしますと予想以上に、事故ではないですけれども、病気であったり、そういうものも当然増えてきますし、安心して住める町、そういう工業の誘致に当たっても、医療の充実というものも一つの大きなポイントになるというふうに思っています。決して、工場ができた、病院ができたということではなくて、複合的に住みやすい町、大崎市を目指すためにも、ぜひ一緒に進めていただければありがたいと思います。　それでは、最後に、雪の話をさせていただきます。今からです。　確かに玄関の裏、窓をつくっていただきました。大変ありがたいと思っています。確かに新しい建物ができますと、最初の冬というのはいろいろな条件が出てきます。ここがこうなのか、ここが凍るのだというのがいっぱい出てきますので、素早い対応もぜひお願いしたいというふうに思います。確かに市民から、雪が降ると、除雪だったり排雪だったり凍結防止だったり融雪剤と、いろいろな要望が寄せられると思うのです。でも、私は、それは全て市役所に任せるということではなくて、当然市民の協力も得るべきだというふうに思っています。　たしか大崎市でも融雪剤の配布もしているはずなのです。そうすると、滑りやすいところは、申し訳ないですけれども、地域の住民に、ここはまいてくださいということによって、安全対策の向上にも当然つながるのだろうというふうな思いをします。たしか旧古川市時代だったですか、大雪が降ったときに庁舎の前に融雪剤を積んでおいて、どうぞこれを持っていって近くの道路にまいてくださいといった対応もされたように記憶をしています。近年そんなに雪が降らなかったので、それをちょっと忘れておりましたけれども、そういうのもあるのかというふうに思いますので、その辺、市民の協力を得て除雪作業を進めるという立場はどのように考えておりますか、お伺いします。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　庁舎関係ということで、私のほうから御答弁させていただきますが、まず今回の降雪に関しましては、議員皆様には駐車場の部分でいろいろ御心配やら御不便やらおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。現在、庁舎管理に関しましては、ただいまお話しいただきましたとおり初めて管理しているということで、探り探りという状況ではございますけれども、一つは、実は庁舎周りにブロックの板があるのですけれども、その中に金属が入っているということで、庁舎周りに融雪剤がまけないという、そういった事情もありまして、今回溝脇のラバーマットなども敷かせていただいておりました。　市民と協働してというお話を頂戴いたしましたので、こちらについて、まだ我々等としても検討に至っておりませんので、内部で何かできることがないか、ちょっといろいろと整理をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　除雪の全般的なところのお話をさせていただきたいと思います。　今年度いろいろな地域からの御要望もいただきながら、10キロほど昨年度よりも除雪延長しております。ただ、これまでも議会の中でも御説明しているとおり、業者の確保というのが非常に難しくなってきておりまして、ちょっと今、資料がないのであれですけれども、五、六社、去年よりも業者が減っております。　ただ、その中でもオペレーターの確保、何とか各業者のほうにお願いをする中で、除雪機械の台数については去年と同じ台数を確保して、今年度も除雪に当たりたいと思っております。　あと、歩道などにつきましては、できるだけ市民の皆さんにも御協力をいただかないと、やはり手が回らないということもございますので、そういったところもお願いしたいというふうに思いますし、融雪剤、こちらのほうは、例えば橋の前後の坂のあるところとか踏切のあるところ、そういったところは脇に置いて、御自由に路面状況を見て使ってくださいという形にしておりますし、あとは、古川地域では各公民館のほうに融雪剤を置かせていただいております。　それから、もし必要であれば、市役所のほうに取りに来ていただくようになるのですが、必要に応じて、融雪剤の配布をしているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　そうですか。ありがとうございます。確かに各公民館にあれば、そういうのもあると思います。もう限界だと思うのです、予算的にも、人的にも。どんどん人が少なくなってくるというためには、やっぱり市民の力を逆に借りるということも大事なので、その辺は積極的にＰＲすればいいというふうに思いました。　私も消防団に入っているものですから、冬になると消火栓が凍らないようにと、マンホールが凍らないようにということで、マンホールの蓋の脇にビニールを敷いて、凍結時にすぐ蓋が開けられるような作業をします。そう言いながら、地元の消防団も冬に備えて、本当は、本来は要らないのだけれども、寒さ対策ということでそういうのをせざるを得ない。そうすると、道路を掃くほうは、マンホールがあるから、今度排土板を上げて掃くためにそこにポールを設置するということで、とにかく協力しないとできないということでした。　この前、安全運転点検中に、吹雪になるとミラーに雪がついたりするのでということで点検をしたのですが、たまたまカーブミラーのステーが腐食していて、くるくる回るということがありました。防災安全課にすぐ対応していただいて、応急ですが対応するということで、とても一生懸命に安全を確保するための対応を取っていただいたということには深く感謝を申し上げたいと思いますし、市民からも情報が当然来るわけですから、そういうふうにしながら、市民と一体になってこの厳しい冬を乗り越えられればというふうに思います。　新しい庁舎、暖かい年が迎えられますように御祈念しながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　決議案第２号 ○議長（関武徳君）　日程第３、決議案第２号ガザ地区における戦闘行為の即時停止と平和の実現を求める決議について議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第２号　　　ガザ地区における戦闘行為の即時停止と平和の実現を求める決議　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。令和５年12月21日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　木内知子………………………………………………………………………………………………………　　　ガザ地区における戦闘行為の即時停止と平和の実現を求める決議　本年10月７日のハマスによるイスラエルに対する攻撃と人質の拉致を契機として、イスラエルによるガザ地区への無差別爆撃と地上侵攻が続き、残酷な現地の状況が伝えられている。　こうした中、国連総会は10月26、27日の両日、緊急特別会合を開き、人道目的での休戦を求める決議を採択、11月15日開催された安全保障理事会は、ガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影饗が及んでいると深い懸念を示した上で、子どもを含む民間人の保護を義務付けた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求める決議をしている。　「平和希求のまち大崎市宣言」を決議している本市議会は、この宣言の下、ガザ地区で起きている事態に重大な危惧を覚え、国連総会決議及び国連安全保障理事会決議を踏まえ、即時停戦と平和の実現のため、関係各国及び国際社会が最大の努力を尽くすことを強く求める。　以上決議する。令和５年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　決議案第２号ガザ地区における戦闘行為の即時停止と平和の実現を求める決議につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。　今朝の新聞報道によりますと、ガザ側の死者は１万9,667人に上り、３分の２以上が子供や女性や高齢者と言われ、無差別殺りくが続いております。爆撃によって家が壊され、190万人を超える人々が避難生活を強いられ、食料も水も不足し、医療を受けられないという人道的危機に瀕しているという報道に多くの市民が心を痛め、一刻も早い停戦と平和の回復を祈っております。　決議案第２号は、平和希求のまち大崎市を宣言している本市議会として、関係各国及び国際社会に対し、即時停戦と平和、人質の解放の実現に向け、最大の努力を強く求めるという趣旨の決議案であります。今議会での決議案の上程は、11月21日の会派代表者会議やその後の議会運営委員会の議論を重ねてきたものでありますので、全会一致での議決をいただけますようお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　提出者は議席にお戻りください。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております決議案第２号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、決議案第２号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関武徳君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから決議案第２号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、決議案第２号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１８２号 ○議長（関武徳君）　日程第４、議案第182号地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のさらなる延長を求める意見書について議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第182号　　　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のさらなる延長を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。令和５年12月21日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　後藤錦信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　佐藤仁一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　八木吉夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　相澤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　鹿野良太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横山悦子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐藤　勝………………………………………………………………………………………………………　　　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のさらなる延長を求める意見書　平成28年度に国が認定した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方創生のさらなる充実・強化の実現を図るため、地方公共団体によるプロジェクトと企業の寄附により、地方創生の推進を図る取組として設置され、令和２年度の拡充・延長措置を経て現在に至っている。　本制度の利用状況は、初年度受入件数517件、受入額７億4,700万円、拡充・延長された令和２年度では受入件数2,249件、受入額110億円、直近の令和４年度では受入件数8,390件、受入額341億700万円と設置以来最大となっており、堅調に推移している。　この状況から地方公共団体並びに企業の制度理解が深まり、利用の仕方やメリットが時間の経過とともに浸透してきたものと推察するが、特例措置の延長は令和２年度から６年度までの５年間であり、税額控除の特例措置終了はその勢いを阻害しかねない。　また、地方は新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的打撃も大きく、人口減少や人口流出、担い手不足の問題をはじめとして都市部とは異なる社会課題が山積しており、それらへの対策及び地方創生を推進するための地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は貴重な事業と捉えている。　よって、国においては今後も企業版ふるさと納税特例措置のさらなる延長を実施するよう強く求める。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　関　武徳内閣総理大臣　　＋総務大臣　　　　｜財務大臣　　　　｜経済産業大臣　　｜宛て内閣特命担当大臣｜（経済財政政策）｜衆議院議長　　　｜参議院議長　　　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　22番後藤錦信議員。　　　　　〔２２番　後藤錦信君登壇〕 ◆２２番（後藤錦信君）　議案第182号地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のさらなる延長を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。　別紙にお示しの資料のとおりではございますが、企業版ふるさと納税は、平成28年度より国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みであります。全国的に利用状況が上昇傾向となっており、本市におきましても令和元年度より受入れが開始され、本年10月末現在で２億2,461万円の寄附額となっております。様々な分野に充当され、貴重な財源となっているところであります。　この制度は、令和２年度の税制改正時に適用期限が令和６年度まで延長され、今日に至っているところであります。人口減少や少子高齢化、様々な地方創生の課題に果敢に挑戦し続ける本市にとってもこの事業は極めて貴重であり、国においては今後も企業版ふるさと納税特例措置のさらなる延長を実施するよう強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣、そして衆参両院議長に意見書を提出するものであります。　各会派会長の皆様方に御賛同を賜りました。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　提出者は議席にお戻りください。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第182号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第182号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第182号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第182号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第１８３号 ○議長（関武徳君）　日程第５、議案第183号現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書について議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第183号　　　行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。令和５年12月21日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　遊佐辰雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　鎌内つぎ子………………………………………………………………………………………………………　　　現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書　政府は、令和６年秋から現行（紙）の健康保険証を原則廃止し、「マイナ保険証」を基本にするとしているが、マイナンバーカードを巡っては、マイナ保険証に別人の個人番号が誤登録されていることや、資格確認ができない等の相次ぐ問題が少なからず発生しており、制度やシステムに対する国民不信は広がりを見せている。　また、マイナンバーカードは任意取得であり、それをマイナ保険証として利用することもしないことも個人の自由であるのに、現行（紙）の健康保険証を廃止してしまうことは妥当ではない。国は、マイナ保険証を取得していない人には、資格確認書を発行するとしているが、マイナ保険証の取得有無、医療機関のマイナ保険証受入体制の状況により、場合によっては、医療機関の窓口で、資格喪失や無保険扱いとなることが現実に起きている。　こうしたことから、現行（紙）の健康保険証は廃止することなく、存続を求めるものである。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　関　武徳内閣総理大臣＋厚生労働大臣｜デジタル大臣｜宛て衆議院議長　｜参議院議長　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　19番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１９番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１９番（遊佐辰雄君）　議案第183号の提案理由を申し上げます。　現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書であります。　このことは、今月12日に、岸田首相はマイナンバーのひもつけの誤りに関する総点検が完了したとして、健康保険証を予定どおり来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを表明いたしました。　しかし、皆様御存じのとおり、このマイナンバー、大きな国民の怒りを呼んでおります。新聞報道によりますと、マイナンバー制度の総点検を踏まえて廃止する政府の方針に対し、毎日新聞の調査では「反対」が57％、読売の調査では、「マイナンバーカードに対する不安が解消されるとは思わない」が76％に上り、共同通信の調べでは、「保険証廃止を延期するべきだ」、または「撤回するべきだ」が何と合わせて73.1％にも達しております。　そういう点で、一応別紙のとおり朗読して、提案に代えさせていただきます。　現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書。　政府は、令和６年秋から現行（紙）の健康保険証を原則廃止し、「マイナ保険証」を基本とするとしているが、マイナンバーカードをめぐっては、マイナ保険証に別人の個人番号が誤登録されていることや、資格確認ができない等の相次ぐ問題が少なからず発生しており、制度やシステムに対する国民の不信は広がりを見せています。　また、マイナンバーカードは任意取得であり、それをマイナ保険証として利用することもしないことも個人の自由であるのに、現行の健康保険証を廃止してしまうことは妥当ではない。国は、マイナ保険証を取得していない人には資格確認書を発行するとしていますが、マイナ保険証の取得の有無、医療機関のマイナ保険証受入れ体制の状況により、場合によっては、医療機関の窓口で、資格喪失や無保険扱いとなることが現実に起きています。　こうしたことから、現行の健康保険証は廃止することなく、存続を求めるものであります。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。皆さん、ぜひ賛同いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　提出者は答弁席に着席願います。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　14番中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　14番中鉢和三郎です。　議案第183号現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書、これにつきまして質疑をさせていただきたいと思います。鳴子の先輩に質疑するのは、大変恐縮なのですが、よろしくお願いします。　まず、マイナンバーの不具合の発生ということがこの反対といいますか、今回の意見書の根本のところにあるというようなことですが、具体的にどのような不具合があるというふうにお考えなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　今ちょっと聞き取りにくいところがあって、ごめんなさい。不具合の発生状況とその影響、発生要因ということですが、各新聞とかネットで見ますと、いろいろ病院に行って、マイナンバーカードを持ってやったところ、全然読み取りができなかったり、システムの不具合で確認できないという点が全国で多数起きております。　私どもの調べと新聞報道によると、今回の不具合の発生は公的情報で１万5,907件、そのうちの半数以上が健康保険証の不具合で8,695件に上っております。医療現場で保険診療の点で大混乱をさせたようであります。カードの読み取りの不具合、無保険者扱い、これは12月13日の河北新報で、10月以降、40件の医療機関で何と10割負担が86件も発生しております。　一方、12月14日付の東京新聞で、78の医療機関で141件の10割負担がありました。最近だけでこれだけです。実は今年の４月からずっとやっておりますが、４月にも有効が無効となる件数が何と1,429件、そのうち204件が10割負担をさせられたということであります。　よって、発生の要因は、自治体職員らによる人為的ミスが多いということで、手作業によることであります。それが発生要因の大きな結果だと思っております。　まともに答弁できたかちょっと分かりませんが、そういうことで御了承いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　どうもありがとうございます。　答弁にありましたように、多くの不具合があったということは我々も新聞等々で見聞きをしておりますので理解をしていますけれども、発生要因というのは、今答弁いただきましたように、ほとんどが人為的ミスというかケアレスミスというか、ということは、システムの問題ではないということなのだと思います。　ですから、つくった仕組みがちゃんと運用されていれば起きなかったということでありますので、何でも初期の段階ではそういった人為的なミスというのはあるのだと思います。そこがクリアできれば基本的にはちゃんと動くということだと思いますので、そうすれば何も問題ないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　これは、中鉢議員、大きな落とし穴を見逃しているのではないかと思います。確かに河野太郎デジタル大臣は記者会見で、日本はゼロリスクという神話があったが、そうならないと認識してもらいたいと、ミスは僅か0.01％で極めて少なかったと強調しました。しかし、果たしてそう言っていいものか。　今回の点検対象は、マイナカード取得者向けサイト、マイナポータルで閲覧できる情報のみであります。国税関連など、ほかにもマイナンバーとひもづけられている情報は多く、誤登録が遺漏なく洗い出されたわけではありません。大体こういうので、ミスは起きてはならないのです。少ないからいいという問題ではないのです。そういう点で、もし人為的ミスをなくすのであれば、政府は当初、手作業を介さず自動化するシステムを導入することとしているが、その実現のめどは立っていないのです。保険証との一体化を図るのなら、自動化はセットで進めるべきだろうというふうに思います。　皆さんも御存じのとおり、12月13日の河北新報で、マイナ総点検終了という関係で、現行の保険証廃止は強引だということでこのように社説でも触れられております。そういう点で、先ほども申しましたが、国民は本当に多くの不安を持っていると。そして、最近マイナカードでの病院診療はもうどんどん減っております。今回は僅か4.49％しか利用していないというふうに報道されておりますので、幾ら、人為的ミスが解消すれば、大丈夫というふうに中鉢議員は言いましたけれども、今回は裏に大きな情報量が、何億通という情報量がまだまだ点検されていないと。これには何か月もまだかかるというふうに言われておりますので、今の段階で早急に健康保険証を廃止するということは、私は無理だと思います。　以上です。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　そういう考え方もあるというふうに理解をいたしました。　今言われたように、手作業でやることがやっぱり問題だと。それはそうだと思います。やっぱり手作業の中には必ず人為的ミスがあるので、だから、それをどう本当に、起きないように、もしくは起きたら検出するようにというようなセーフティネットというか、フェイルセーフにしておかなければいけないということだと思いますけれども、その辺のちょっと取組が甘かったということだと思いますので、今後政府のほうには、政府だけではないですけれども、そういう手続をする方には慎重にやっていただくということだと思います。　今言われたように、もっと大きな誤りがあるのではないかと言っているのですけれども、これは手作業でやれば必ず発生するので、マイナカードとかマイナンバーシステムと起きていることは全く関係ないのではないでしょうか。要するに、通常の行政手続の中でもかなり多くの誤りが入っていると。ただ、それがこういう仕組みがないので検出されないと。今回は、システムが電算化されたことによって、いろいろな誤りが見つかったということで、むしろ、言い方が悪いですけれども、いい加減な仕事をしたときにすぐ分かってしまうという部分がある意味、この医療のＤＸの中で発揮されたのではないかという考え方が私は正しいのではないかと思うのですが、それはそれとして置いておいて、次の質疑を進めたいと思います。　マイナ保険証を取得しない人、先ほど提案者のほうからありましたように、マイナ保険証を使うのも使わないのも自由だということでありますので、マイナ保険証を取得しない人がいることを前提に考えており、その場合には資格証明書を発行するとしております。それは、これから具体のことは決めるということのようですが、これまでは申請に基づいてというような話でしたけれども、申請ではなくて、マイナ保険証を取らない人にプッシュ型で発行するというようなことも出ているみたいですし、あと、期間も５年ぐらいまで延ばそうかという話も出ているようですが、そういう資格証明書を発行するということが代替手段として準備されておりますけれども、何でそれで駄目なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　そもそも、単純に言いますと、資格確認書を発行するのであれば、今までの健康保険証をそのまま残せば、それで済むと思うのですが、余計私はこの資格確認書が複雑にしていると思います。特に高齢者や障害者などは、自分で資格確認書、一方的に送られてくるということもあるのでしょうけれども、そもそも健康保険証が廃止になると大変な混雑が予想されます。　まず、マイナ保険証が一つ。それから、現行の保険証がまだ使えますので、それ。それから、資格確認書が今度発行されると。それから、スマホ保険証が出てくる。それから、お年寄りや障害者で暗証番号が覚えにくい人は、暗証番号なしのマイナンバーカードもできると。それから、マイナンバーを持っている方にも資格情報のお知らせというものが発行されます。そうすると、何と６種類で確認があると余計複雑になります。　そして、資格確認書を発行するのにも、現在の健康保険証を発行するのと同じぐらいの費用がかかります。249億円。それから、資格情報のお知らせの送料、何と107億円もかかるというわけです。これは無駄なお金だというふうに思っております。幾ら資格確認書を発行するといっても、ますます国民は混乱するのではないかというふうに思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　提案者から見ると、保険証をなくすからそういうことになるのだというのですけれども、逆の見方をすると、マイナ保険証を素直に使っていただければ、手間もお金もかからなくて済むと思うのですけれども、そうは思わないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　そもそも、これは任意取得なのです。ただ、政府は多くの方につくってもらいたいということで、２万円分のポイント付与をやって、つくった方もいると思いますが、私はいまだにつくらないし、つくろうとも思っておりません。だから、そういうふうに自由なのですから、何も健康保険証を今までどおり残せば全然不便も感じないし、非常にいいと。まして、10割負担のそういう間違いも起こさないと思っております。　第一、幾ら政府が強行で廃止して、スマホ一本化にしようとするようでは、国民の世論調査によっても７割、８割が今でも不安を覚えているということであります。自由なので、スマホでつくって、利用する人はそれでいいと思うのですが、不安な方には、強制ではないので、今までどおり保険証を持っていけばいいということで、なぜ中鉢議員は強制でもないのに、それが駄目で、あたかもみんなに、国民全員に強制みたいなことをやるのか。単純に、任意取得なので、便利だという人はどんどん、それは使っても構わないと思います。私はただ、不安があるし、万が一なくしたりなどしたら大変だと。今後は免許証も一体化するなどといいますが、これは非常に、ある面便利かもしれませんが、逆に、なくしたり落としたり盗まれたりしたときに不安が余計生じると。そういう点で、免許証も保険証もみんな一体となったら、なくした場合、自分を証明するものがなくなるのではないかと、そういう不安もあります。　以上です。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　提案者は、マイナ保険証そのものはどうも否定しないと。ただ、自分は心配だから要らないと。だから、紙の保険証を残してほしい、もしくは資格証明書では駄目だという話ですが、マイナ保険証を発行するか、発行しないに関わらず、マイナンバーと保険証の情報というのはもう全部ひもつきになっておりますので、基本的に、これは医療のＤＸといいますか、要するに、いろいろなデータを連携し合わせることによって、よりよい生活空間をつくっていくということが目的なのであって、このマイナンバーカードを保険証にひもづけすることによって、健診の情報だとか薬の処方、もしくは医療の、例えば昨日風邪で医者にかかったときにどういう治療をしたかといったことが全部端末のほうから見られるということで、医療の質を高めていこうというようなことをしているわけですけれども、新たなＤＸといいますか、医療のＤＸ、そういったものを否定しているということではないのですか。どうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　それは、便利なのは便利だと、使う人は、先ほど来言っているように、いいのです。何も病名、どこに行っても確かに過去の病歴とか、みんなそれに入って、どこに行ってもいいと言いますが、私はその反面、個人のプライバシーなどというのはもう全然なくなってしまうと思います。今、個人情報でいろいろ騒がれておりますが、なぜそこまでしなければならないのか。だから、嫌な人は嫌だと。私は、それをやっぱり認めないというのは、何も強制ではないのですから、それはそれでいいのではないですか。　ただ、今の段階で、そういう人はかなり大きな不安を持っているということでありますので、何もこういう不安の大きな中で強行することはないのではないかと。多くの医療機関でも、やっぱり健康保険証は残してほしいと思います。一時、地方自治体も、マイナカードを勧めている側でも、まさか健康保険証が廃止になるとは思わなかったということで、各自治体の職員も今困惑しているというふうに報道されております。　よって、要するに強制ではないのだから、残してほしいというのはごく一般の国民の願いだと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　大体分かりましたので、そろそろやめたいと思いますけれども、私がさっき言った医療のＤＸといいますか、そういったものについては特に問題といいますか、否定するものでも当然ないと。ですから、マイナンバーカードとかマイナ制度そのものを否定しているのではなくて、自分はそれを取得したくないと。だから、残してくれと。そういう個人的な思いの中でこの紙の健康保険証を残してほしいということの意見書だということでありますので、了解をいたしました。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　以上で質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻りください。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第183号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第183号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　１番藤本勘寿議員。　　　　　〔１番　藤本勘寿君登壇〕 ◆１番（藤本勘寿君）　ただいま議題となっております議案第183号現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書につきまして、反対の立場で討論を行います。　先般12月12日、岸田総理大臣は、従前示されていた予定どおりに、来年、令和６年秋に現行の紙での健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体としたマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を表明しました。　ただいま提出されております意見書では、大きく２点の懸念点が指摘されております。　１つ目は、足元でマイナンバーカード、マイナ保険証を導入する過程において様々な人為的ミス、ヒューマンエラーが発生していることで、国民の不信感が高まっている点。２つ目は、医療機関側がマイナ保険証を基に、それらに準ずる媒体の受入れ体制に対して準備不足の懸念がある点です。　確かに事実として、先般12月12日、首相官邸で開かれたマイナンバー情報総点検本部では、今年６月から進めてきた総点検の最終結果として、マイナンバーにひもづけされている医療や福祉などの情報に関して、総数8,200万件余りのデータのうち0.01％に当たる8,351件でひもつけのミスが確認されたとの報告がありました。また、健康保険証の情報に関しては、全てのデータを住民基本台帳と照合して確認する作業も進められたとのことですが、結果として、別人の情報がひもづけされているケースは約450件ほど発生しているとされています。これらの人為的ミスは当然、即時修正すべきものであり、政府としても、来年春をめどに確認作業を終えるとしております。　加えて、現行の紙の健康保険証廃止後の移行期間に係る経過措置として、廃止後最大１年間は引き続き現行の保険証が使用可能であること、また、マイナ保険証を保有しない方には、申請不要で健康保険証に代わる資格確認書が発行、送付されるといった措置が予定されております。　マイナ保険証の導入に伴うメリットとして、マイナンバーカード、保険証、さらには今後お薬手帳も一体化することで、各種窓口での事務負荷の軽減はもちろんですが、一番のメリットとしては、患者のビックデータの収集に伴う医学研究の進歩が期待できること、また、患者の同意があれば、かかりつけ医を含めた複数病院での治療経過の共有が可能であることだと考えております。特に救急診療のケースにおいては、患者自身への問診が難しいケースが散見されるため、マイナ保険証を用いて、かかりつけ医を含めた治療経過の共有が可能である点には、医療の提供側として大きなメリットがあると考えております。　最後に、今年８月、大崎市の出身で古川高校の先輩でもあるパイオニアの社長を務めた森谷浩一さんの講演を聞きました。その際の言葉として強く印象に残っているものがあります。決断するということは何かを捨てることということです。何事でも何かを変えることにはすさまじいエネルギーが必要です。ましてや、それが昭和36年から現行の紙で運用されていると言われている健康保険証とあればなおさらでございます。現行のサービスの拡充と医療の未来に対する投資として、紙での健康保険証の廃止並びにマイナ保険証の導入を支持する立場として、以上を反対討論といたします。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　16番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔１６番　鎌内つぎ子君登壇〕 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　議案第183号現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書に賛成の立場で討論をさせていただきます。　2023年６月２日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案が成立し、同月９日に公布されました。これにより、2024年秋に現行の紙の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードの一本化、マイナ保険証が基本となります。しかし、マイナンバーカードをめぐる相次ぐ問題により、制度やシステムに対する国民の不信は広がりを見せています。　そもそも健康保険証とは、保険加入である国民皆保険制度の下での受診券であり、同制度の運用に必要不可欠なインフラであります。保険料の納付により自動的に手元に届くことで無保険扱いにならず、いつでも医療を受けることができるためのツールであり、国民生活に深く浸透しております。　一方、マイナ保険証となるマイナンバーカード未取得者に新たに発行される資格確認書は、いずれも申請に基づく任意取得のツールです。強制加入である国民皆保険制度に必要不可欠な健康保険証を任意取得であるマイナンバーカードや資格確認書に置き換えることは、皆保険の理念、原理、原則に反するものです。　また、無保険扱いを頻発させるデータ不備など、患者、地域住民の受診券を損害する危険性や実務の負担増などを懸念することが上がっています。このほか、９割超の高齢者施設が、入居者のマイナンバーカード、暗証番号を含む管理に不安を抱いております。医療機関ではマイナ保険証の利用は低迷しており、顔認証のエラーなどトラブルが多発しております。　厚労省が11月に公表した調査結果によりますと、マイナ保険証を使うシステムがある892病院のうち、患者の同意を得て薬の処方歴などの情報を閲覧する仕組みを活用していると回答したのは僅か30％。活用しているとした病院に、患者にとってのメリットを複数回答で尋ねたところ、「特にない」「分からない」が約半数に達しています。　現在マイナ保険証の登録は7,100万枚を超えたものの、病院で実際に使う人は少なく、月別の利用率は、４月が６％台だったが、マイナンバーのトラブルが表面化した５月以降は低下し、10月は4.49％、国民の不信感は根強く、最大の２万円がもらえるマイナポイントを目当てにマイナ保険証を登録したまま従来の保険証を提示している人が圧倒的に多く、全国保険医団体連合会は12日、システムの不都合などで無保険扱いとなり、患者が医療費10割を請求された事例が10月以降、40医療機関で計86件あったと発表。保険証を廃止するならば、毎日どこかで起きるであろうトラブルで受付が大混乱し、医療にたどり着けない人が殺到すると訴えています。こうした現場が抱える問題や懸念は、健康保険証を廃止せず継続することで解消されるものばかりであります。　最近のマスコミ各社の世論調査の結果は、この問題に対する国民の意識が表れています。マイナンバー制度の総点検を踏まえて、現在の健康保険証を予定どおり来年秋に廃止する政府の方針に、毎日新聞の調査では反対が57％、読売新聞では76％、共同通信では73.1％であります。マイナカードだけとするのではなく、紙の保険証も残すようにすべきという国民の声に、政府はしっかり応えるべきと私は思います。　よって、現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書に対し、賛成するものであります。議員皆様の御賛同を心からお願い申し上げ、賛成討論を終わらせていただきます。 ○議長（関武徳君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　これをもって討論を終結いたします。　これから議案第183号を採決いたします。　採決は電子採決により行います。　本案は原案のとおり決定することについて賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをお押し願います。　押し忘れ、押し間違いはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　表決漏れはなしと認め確定いたします。　賛成少数であります。　よって、議案第183号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第１８１号 ○議長（関武徳君）　日程第６、議案第181号令和５年度大崎市一般会計補正予算を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第181号の補正予算について御説明いたします。　議案第181号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第９号）につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を強く受けている低所得世帯や子育て世帯及び事業所等への援に要する経費とともに、国の令和５年度補正予算（第１号）において追加されました社会資本整備総合交付金を受けて実施いたします道路整備及び修繕事業などを補正計上するものであります。　なお、詳しい内容につきましては担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関武徳君）　次に、補足説明を求めます。　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　私からは、議案第181号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第９号）について補足説明を申し上げます。　令和５年第４回大崎市議会定例会追加議案の１ページを御覧願います。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ14億812万2,000円を追加し、予算総額を683億310万6,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、２ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては後ほど説明をいたします。　第２条は債務負担行為の補正で、３ページに掲載しております第２表のとおり、１件を追加するものであります。　第３条は地方債の補正で、４ページに掲載しております第３表のとおり、１件を変更するものであります。　次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。　冊子番号１の令和５年度補正予算に関する説明書の６ページ、７ページを御覧願います。　初めに、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。　２款１項総務管理費は、14目地域振興費で、コミュニティ施設冷暖房機器設置事業に、コミュニティ施設のエアコンについて、一定の省エネ基準を達成した機器への更新及び新設を支援するための経費905万1,000円を計上するものです。　３款１項社会福祉費は、９目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費で、物価高支援給付金支給事業に、住民税非課税世帯などの低所得世帯に対し、１世帯当たり７万円を給付するための経費９億2,064万円を計上するものであります。　２項児童福祉費は、３目児童保育費で、子育て世帯サポート給付金給付事業に、18歳以下の子供がいる世帯に対し、子供１人当たり１万5,000円を給付するための経費２億7,713万2,000円を計上するものです。　８ページ、９ページを御覧願います。　６款１項農業費は、３目農業振興費で、高付加価値化米づくり支援事業に、稲作農家の所得向上を図り、物価高騰の中でも営農を継続できるよう支援するための経費3,620万円を計上するものです。　７款１項商工費は、６目感染症経済対策費で、鳴子温泉地域観光業関連事業者支援事業に、エネルギー価格高騰の影響を受けている鳴子温泉地域内の宿泊施設や飲食店などの観光関連事業者を支援するための経費2,550万円を計上するものです。　８款２項道路橋りょう費は、２目道路橋りょう維持費で、社会資本整備道路修繕事業に、道路維持補修工事費として9,231万6,000円を追加し、３目道路橋りょう新設改良費で、社会資本道路整備事業に、道路改良舗装工事費など5,386万8,000円を追加するものです。　10ページ、11ページを御覧願います。　10款５項社会教育費は、２目公民館費で、公民館施設省エネ改修事業に、施設の利用者である市民の負担軽減を図るため、公民館施設の照明のＬＥＤ化改修工事費2,200万円を計上し、同じく６項保健体育費は、２目体育施設費で、体育施設省エネ改修事業に、体育施設の照明のＬＥＤ化改修工事費6,172万円を計上するものです。　このほか、歳出の各科目にわたり、決算見込みによる不用額の減額計上と財源の補正を行っております。　次に、歳入の補正予算について御説明申し上げます。　４ページ、５ページを御覧願います。　15款２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として11億9,715万2,000円を追加し、５目土木費国庫補助金に、社会資本整備総合交付金として7,171万6,000円を追加するものです。　19款１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金に、本補正予算の財源調整として財政調整基金繰入金6,485万4,000円を計上するものです。　22款１項市債は、６目土木債に、道路新設改良事業債として7,440万円を計上するものです。　以上、議案第181号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　19番遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　１点だけの質疑になります。　７款１項６目鳴子温泉地域観光業関連事業者支援事業、このたびの物価高、電気料の値上げによって、本来は全事業者が適用になると思うのですが、特に今回鳴子温泉だけに限ってこういう事業を提案していただきまして、非常にそういう点では関係者は喜んでいると思います。　まず、この前の議員全員協議会でもちょっと出ましたが、対象業種の範囲と周知についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　対象範囲と周知というおただしでございました。対象範囲は、鳴子温泉地域の宿泊施設及び観光関連事業者、店舗または事業を有する方々ということでございます。周知方法につきましては、大崎市の公式ウェブサイト、それから鳴子温泉郷観光協会や玉造商工会、各種団体を通して、皆様に周知できるよう図っていく予定でございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　そうしますと、以前にもたしか観光関連のものづくりの支援金だったかどうか、ちょっと名称を忘れましたが、その業種とほぼ一緒というふうに思うのですが、それでいいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　前回、令和４年、５年と２回にわたってやらせていただいたものづくりは、市全体で主に製造業を中心に支援させていただきました。その中で、鳴子温泉地域は一部製造業の方、こけしとか菓子製造とかもいらっしゃいましたので、そちらのほうには交付させていただいております。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　分かりました。　それで、今回６月から12月までの電気料と、たしかＬＰガスも含まれると思うのですが、１割以上の値上げになった場合はみんな適用になるということなのですが、その分の１か月、仮に今年の11月分が１割超えていたとなれば、去年の11月分との比較だけの資料でよろしいのか。それとも、一通り６月から12月を一覧で書いて、そのうちの１割だった分の添付書類なのかどうか、その辺はっきり確認しておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　１割、10％増加したことが確認できる月の書類の写しのみで、申請は受け付けさせていただく予定でございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　分かりました。では、非常に簡素化になると思います。　それから、以前には年間の売上げが120万円、月10万円以上ないと対象にならないという業種があったと思うのですが、これは、今回は適用になるのでしょうか、ならないのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　売上げ収入の限度額の設定は全くございません。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　安心しました。　それで、今日最終日で、多分これが議決になるとは思うのですが、いつからこういう決定をするのか。12月の広報はもう終わりましたので、もちろんこれからウェブサイト等で周知すると思うのですが、いつ頃から申込みができるのか。それだけ確認しておきます。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　今議会でお認めいただいた後、ウェブサイトが先になるかと思いますが、明日以降、順次皆様にお知らせできるように周知をする予定でございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　分かりました。では、早速そういう関係者には知らせて、多くの方が申請できるように期待をしたいと思います。終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　25番小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　議案第181号につきまして質疑をさせていただきます。　今回の補正予算は、予算総額のうち12億円ほどが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする物価高騰対策であります。極めて大事な市民の関心事でもありますので、順次質疑をさせていただきます。　初めに、歳出、３款民生費１項９目物価高騰支援給付金支給事業９億2,064万円についてお聞きいたします。　給付金は１世帯７万円、対象は令和５年度の市民税均等割非課税世帯、１万2,700世帯と家計急変世帯、100世帯分の予算措置となってございますが、予定スケジュールでは案内通知を明日12月22日に発送し、１月中旬に確認書を送付し、１回目の支払いが１月19日という説明が委員会でございました。　そこで、お聞きします。　新聞などには年内支給の市町村もあると報道されておりますことから、大崎市の場合はそれがなぜできないのかということをよく市民の皆さんから聞かれますので、この際担当者から詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　今回の支援金につきましては、県内の市町村、複数のところで12月中に支給するという報道がございます。本市では１月19日金曜日に１回目の支給を予定しております。　なぜ年内中にできなかったかと申しますと、こちらの方針、閣議決定されたのが11月２日、そして、国の補正予算の成立が11月29日でございました。正確な、詳細な制度の内容につきましては、補正予算成立した直後でございまして、つまり11月29日ということでございます。　さらに、対象者の基準日が12月１日、そこで対象者の確定作業に取りかかることになります。確定作業がありまして、その後に、基本的には３万円支給のときと同じ対象者ではございますが、非課税世帯の中でも12月１日が基準日になりますので、やはり転出された世帯ですとか、あるいは世帯主の方が何らかの事情で変わられた世帯とか、いろいろございますので、変更のある世帯もございます。そういった部分を確認しながら、プッシュ型の支給をするための通知の、発送準備をしなければいけないという作業が入ります。　本来ですと、システム改修というのを実行いたしますと対象者も正確に把握できまして、時間的にもかからないわけですが、実はシステム改修自体に時間がかかってしまうということで、自治体の人口の規模にもよりまして、例えば仙台市ですとか石巻市ですとか、本市よりも大きい自治体になりますと、やはり年内支給は無理だと。本市でも同じ状況でございます。やはり事務手続、発送準備あるいは通知の作業、さらにデータの確定、作成等、そちらのほうの作業の準備といいますか、あとは振込口座の確定作業というのも必要になりますので、それらに時間がかかりますので、年内支給は、大変申し訳ないのですけれども、難しいという結果になっております。　ただ、少なくても明日22日にプッシュ型の通知だけは発送させていただこうということで、何とか準備を進めてまいりました。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　一定程度の人口のところは、年内支給というのは、そうした確認作業があるのでできかねるということですね、今の答弁は。そうでもないですか。やれば、やれたのですか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　冒頭でも申し上げましたけれども、やはり国の補正予算の成立日というのが大きい要因でございます。人口規模と申し上げましたけれども、必ずしもそうでない場合もあります。　ただ、今回宮城県内の12月中に支給できる自治体に関しましては、明らかに本市よりも大分人口が少ない規模ですので、そういった部分もあろうかということでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　11月29日に補正予算が国会を通過したというのは、これは全国共通なのです。全国共通でないのが支給日なのです。これ、専決処分をやったところとやっていないところの違いというふうに私は聞いているのです。しっかり確認作業をやって、間違いないようにすると。そのために時間がかかったと。そうすると、人口規模によって、やはり違いも出てくるということなのでしょう、詳しく言えば。分かりました。　それでは、次にお聞きします。　この今の物価高騰の影響というのは、非課税世帯だけではなく、受けているのです。住民税非課税世帯以外の世帯というのは約４万世帯ぐらいあると。この世帯に向けては、何らかの対応は考えたのですか、検討したのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　今回、低所得世帯に対する７万円は、国の低所得者支援枠という基本的なメニューの中で支給するわけですけれども、非課税世帯以外の支援ということに関しては、推奨メニューの中で自治体の裁量ということになります。　ただ、財源がやはり限られております。様々な事業の検討ということも必要ですので、今回は検討しておりません。今後、例えば住民税の均等割のみ課税世帯ですとか、あるいは子育ての部分ですとか、国のほうでまた別の支援を考えているようですので、国の情報を注視しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　その他の部分ということで、全ての世帯分というような御理解でございますので、私のほうからも答弁させていただきたいと思います。　検討したのかということで、参事が申し上げましたとおり、全体への支給ということにつきましては、検討はさせていただかなかったところでございます。財源の問題ももちろんございますけれども、他の生活者あるいは事業者の支援、こういったものも含めまして、総合的に優先順位をつけながら判断をさせていただいたところでございます。その中でも全体という意味では、子育ての支援というものについてはしっかり行っていこうということで、18歳未満の方に支援をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　美里町が何か5,000円を上積みしたみたいです。これ、大崎市でもそういったことは考えたのですか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　検討しておりません。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　あれは独自財源でやったのですか。調べてもみなかったのですか、美里町は、財源はどうしたのかと。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　確認しておりません。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　昨日、放射能で汚染された稲わらなどの保管料の話、美里町がやったというので、産業経済部で美里町を調べて、そして東電との話合いをやった上で請求して、頂くことになったというお話をいただきました。　隣町ですから、そういうことがあったらば、やっぱり話を聞いたほうがいいと思います。聞かなかったというのなら、今後は、いいことをやったらばやっぱり聞いて、参考にできるものは参考にするというふうにしてほしいと思います。　次、歳出、３款２項３目の子育て世帯サポート給付金給付事業２億7,713万2,000円でありますが、給付金は18歳以下の子育て世帯に対し、子供１人当たり１万5,000円を支給というものでありますが、財源内訳を見ますと、地方創生交付金が２億6,789万3,000円、一般財源が823万円となっています。一般財源で何を手当てしたのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　財源の関係ですので、財政のほうから御答弁させていただきます。　全体的なお話をちょっとさせていただきますと、今回の追加補正予算の財源につきましては、先ほど来出ております国の重点支援地方交付金ということでございます。こちらを最大限に活用するため、これまで、要は取り組んでおりました支援事業の執行状況などを踏まえながら、執行見込みのない事業費及び財源の整理を行ったところでございます。　また、例えばなのですが、入札などによって請け差がでるようなものも事業としてありますので、そういったところについては交付金を事業費全体に、全額に充当するのではなく、一定の一般財源を充てているという、そういった状況で今回補正予算組まさせていただきました。　それで、それらを全体的に今回の支援事業に充てていきまして、そういった財源整理を行った上で交付金を全額充当すべく財源を整理したところでございますけれども、最後、この子育て世帯サポート給付金事業については、本来ですと全額交付金を充てるということで見込んでいたものなのですが、最終的にそういった調整を行った結果、要は全てを埋めることができなかったため、不足した部分に一般財源を充てさせていただいたということでございますので、どこに充てたかというよりは事業全体に充てさせていただいているという、そういった理解をしていただければと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。

◆２５番（小沢和悦君）　分かりました。そういったこともあるのですね。大変御苦労さまです。　ところで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニューの中には、5,000億円の予算で、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校における学校給食費等の支援というのが入っています。12月議会に、補正予算の中に来年の１月から３月までの学校給食費を無料化する予算を計上している市町村もあります。大崎市では、これは検討はしなかったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　お答えいたします。　今年度、学校給食費につきましては、前年度からの物価上昇分ということで10％増加しております。ただし、これにつきましては今回のコロナの交付金を充てて、10％分については市のほうで負担して、保護者の負担を軽減する措置を取ってございます。　今回につきましては、当初考えておったのですが、来年度への繰越しが可能だったら検討しようかということで検討しておったのですが、繰越しの内容についてちょっと情報がなかったものですから、今年度については予算措置をしなかったというところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ちょっとよく話が分からないです。上がった分をこれまでこの地方創生交付金で、保護者負担にしないというために予算活用してきたというのは前に聞いておったのです。それを改めて、今回は追加のメニューが出てきたわけです、交付金の。ですから、それでなぜ検討しなかったのかということなのです。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　今回については、もう既にといいますか、予算措置を10％分当初で行っておりましたので、追加での措置ということは、検討はいたしませんでした。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　国の資料を見ますと、自治体から国への実施計画の提出締切日は2024年１月22日になっております。これからでも実施計画に入れるということはできないのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　実施計画の提出日につきましては、議員のお話しのとおり１月22日となってございます。　ただ、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、10％の上昇分について御支援をさせていただいているということで、今年度内の対応につきましては終了といいますか、追加の部分については行わないというような判断をさせていただいたところでございますので、現時点においては追加をして、起債をするようなことは考えてございません。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　地方創生臨時交付金の剰余金というのが新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の際、9,700万円ほどあるという説明があり、資料にもそれが書かれておったようなのですが、これは、今後の活用計画は固まっているのですか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　新型コロナウイルス感染症対策対応特別委員会の中で、剰余金というふうな話で受け止めをいただいた部分があったのかと思いますが、先ほど財政理事のほうからお話をさせていただきました執行見込額を精査した上で、執行残となり得るものについて、剰余金の形での御説明になってしまったのかと思ってございます。それにつきましては、理事の御説明のとおり、今回の補正の中に財源として全額充当させていただいてございまして、現時点におけます残額については、ゼロ円という形になってございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　そこまで説明なかったです、この間。そこまでないと、期待されるのです、やっぱり。　では、次に、歳出、６款農林水産業費、１項３目の高付加価値化米づくり支援事業3,620万円についてお聞かせいただきたいと思います。　本市のささ結は、冷害だけでなく高温耐性も証明され、生産しやすく、高価格帯を維持し、需要も拡大していることから、ささ結への作付転換を来年度、ここで生産拡大を図ろうと。そして、所得向上も図ろうと。そういったことで、このささ結を推奨するという予算措置であります。対象は令和６年度となるわけですが、反当２万円というのは結構大きな魅力のある金額だというふうに思うのです。今年度産米のささ結と他の米の価格がどんなふうになっているのか、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　よろしくお願いいたします。　今年度の生産金額というのは、まだ実際のところ出ておりません。申し訳ございません。ただ、３年度の分で生産価格は出ておりますけれども、通常のひとめぼれ等と比べまして、ささ結ですと１俵当たり1,500円ぐらいの差がついている状況でございます。としますと、１反歩で１万5,000円、１町歩だと15万円というふうな形になっておりますので、高価格帯で販売できているものと認識しておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　収量のほうはちょっと私も分からないのですが、今年産米で５キログラムですと、たしかささ結は3,380円、ササニシキが2,850円、ひとめぼれが2,200円ということで、ささ結のほうが有利なようです。その上、収量が多いとなりますと、やはり奨励するに値するのだというふうに思うのです。　ところで、誇りある農業が非常に今重大なピンチにあるというときに、この２万円のささ結の奨励金、財源に地方創生臨時交付金があるときしかやれないということではなくて、これをもっと増やしていくというような思い切ったことをもしかしたら考えていいのではないかと思うのですが、どうですか。 ○議長（関武徳君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　ささ結につきましては、これまでも何らかのそういった形で、作付の支援ができないかというところで、内部でも協議は進めておったところでございます。議員おっしゃるとおり、今回財源が生まれたというところもございますので、このような反当２万円というふうな形で支援させていただくこととしております。ささ結については、関東方面からの引き合いも徐々に増えてきておりまして、３月には大手のすし業者がぜひ圃場等を見たいということでいらっしゃることも決定しております。　したがって、そういったことも増産等につなげていければ、今後また何らかの形で、そういった支援もできるようになっていくのではないかと期待しておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　期待しているところでありますではなくて、私が期待したいのです。令和６年度、これでやってみると。なかなかこれ、いいということで、もう一押し、農家を応援しましょうということで、この地方創生臨時交付金が今後あるかないか分からないけれども、あればまたやるというだけではなくて、もう一歩突っ込んで応援するという、そういう方向性があると非常によろしいと思うのですが、市長答えるか、そちらのほうで張り切っていますので、答えていただけますか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　今回財源を利用しまして、この機会に、実際に収益が農業者さん、高騰で減っているというところもあるので、高付加価値化を勧めるきっかけにする。作り方というのが、減農薬、減化学であったり、それから食味基準というのもありまして、ここにやはり皆さん慣れていないというか、本当に確実においしい物を出していくというやっぱりブランド米の基本もありますし、こういうのに慣れてもらうきっかけに、まずは６年産でという形で考えているところです。　あとは、その次はという話だと思うのですけれども、そこは予算等もありますので、できるというふうにはちょっと言えないのですけれども、様々な形での支援を検討していきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　反当２万円で支援するというのは、すごく全国的なニュースになると思うのです。そして、世界農業遺産の中心都市である大崎市がここに一歩踏み出して、１年だけではなくて２年展望しながら今回取り組むというふうになると、非常にアピールが効くような気がするのです。市長、その辺まで検討していただけますか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　小沢議員から高い御評価をいただきました。今回この事業に踏み切りましたのは幾つかの要因があります。　今回の猛暑の中で、ささ結が全天候型であると。冷害だけでなくて高温にも強いということの特徴が分かりました。ぜひこの地方の銘柄にこれまでも育ててまいりましたが、より育てていきたい。　加えて、これまでの市場戦略等々が成果が出て、デパートなどの引き合い、あるいは首都圏のすし屋さんなどの引き合い、大変に需要が多いのですが、なかなか栽培してくれる農家が広がらない。非常にささというイメージがあって、作りにくいという、ささの弱点は克服しているのですが、生産者の方々はやっぱり平成５年のときのささの大冷害のことがあったり、東北であったり、病気に弱いというイメージがまだ残っていて、なかなか現場が奨励しても面積が思うように増えていないという状況があります。来年はこのささ結がデビューして10周年ということもありますので、ぜひこの機会に大いに拡大をして、名実ともにこの地方の、議員からも御紹介ありましたように、世界農業遺産の大崎耕土のトップ銘柄にしていきたいと思っております。　そういう中で、議員からも、単年度ではなく継続をということはよくよく分かります。今後この取組に対する農家の方々や市場の反応を見て、これは継続することによって軽費化するという見通しが見いだせるのであれば、引き続きふるさと納税であったり、いろいろな方々の応援の財源なども含めて、知恵を絞る必要があるだろうと思っています。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　これ、すごい答弁です、今の。歴史に残る答弁だと思いますので、ぜひその方向で進むように期待をしたいと思います。　次に、６款農林水産業費の畜産飼料価格高騰対策支援事業、200万円の減額となっております。これ、減額補正の理由なのですが、目的を達成できたと、そして余ったということなのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　こちらにつきましては、今まだ実施中でございますけれども、今年度の飼料価格高騰対策事業の残金というふうな形で減額補正をお願いしたものでございます。こちらについては、11月末までに支払い等の手続が完全に終わったものと、まだ申請内容をちょっと確認する必要があるということで支払いまで至っていないものもございますけれども、そちらについては、前回４年度の支払いの実績等を加味して、今回おおよその全体の事業費を算出しまして、予算から差引きしたことで200万円ほど少し残ってしまうというところがございましたので、減額補正をお願いしたところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　そうですか。これ、今年の６月の補正で8,000万円の予算化をしておりました。　そこで、１経営体の交付上限額が100万円となっていました。これ、100万円を超えるようなところは100万円で切ったということだと思うのです。残すよりも、そういった切ってしまったところを応援するわけにはいかないものですか、これ。残ったから返すとか何かではなくて、性格柄、事の支援事業からすれば、頭数余計飼っていて、餌の高騰分、負担が大きいわけです。そこを応援するのに、200万円余ったではなくて、100万円で上限を切ってしまったのをもっと応援をするという形にはできないものでしょうか。 ○議長（関武徳君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　余った部分でさらに支援をということでございますけれども、スタート時点でそのような形で上限を決めて、今回支援させていただいております。それについては広く支援したいという思いもございまして、上限価格を設けさせていただき、支援させていただいたものでございます。こちらにつきましては財源、コロナの部分もございましたので、コロナ関係の交付金というところもございます。すみません、こちらの事業としては減額という形になっておりますけれども、ちょっと私が答えて申し訳ないかもしれないのですけれども、ほかのところの事業のほうに充用するような形もあるのかと考えておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　私が言う意味、分かりますか。予算、広く皆さんに使ってもらえるようにということで上限を決めたと。しかし、残ったのです。切られたところで、本当はもっと頂きたいのだけれども、そこで切られてしまったというところに対して、私は支援をしたほうがよろしいのではないのかというふうに思うのです。この畜産の餌の価格があまりにもひどいので、この際もうやめたというような声も少なくありませんので、そういった対応も考えてよろしいのでないかと思うのです。　ただ、今おっしゃられたように、これ、残ったから国に返すのではなくて、使うということを前に言っていますから大丈夫だと思う。またもう一回要求したほうがいいと思います。　では、次に移ります。　歳出、７款１項６目の鳴子温泉郷ＪＲ陸羽東線等公共交通利用促進事業なのですが、これ、財源補正のみというふうに書かれております。この事業はどういう事業だったのか、その結果はどうなっているか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　この事業でございます。10月から始まった事業でございまして、陸羽東線等公共交通を利用して鳴子温泉郷の宿泊施設に宿泊していただいたお客様に対しまして、パタＰＡＹのクーポン１泊2,000円、上限２泊までを付与する事業でございました。　結果ということでございます。10月から始まりまして、期限が１月25日までの事業でございますが、10月と11月の実績が、それぞれ10月がクーポン券が2,000枚ほど、11月が2,700枚ほどとなっております。その結果、１月までを見越しまして、今回の減額補正を計上させていただきました。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　この財源補正なのですけれども、これ、国・県支出金を削って一般財源にしたという意味はどういったことですか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　ちょっとこの財源について少し込み入った内容になりますので、私のほうから説明をさせていただきます。　こちら、この中に３本に事業が入っていまして、それぞれの事業がちょっと関連しておりますので、一つ一つ説明をさせていただきます。　今回は鳴子温泉郷再生高付加価値化事業、こちらにつきましては、事業内容を精査した結果、歳入歳出予算それぞれ4,500万円をまず減額補正をさせていただきました。こちら、コロナ交付金の関係も入ってございます。　続いて、鳴子温泉郷ＪＲ陸羽東線等公共交通利用促進事業、こちらにつきましては、これまでの執行状況を踏まえまして、今後執行が見込まれない事業費分について、これを先ほど来申し上げております財源を有効活用するという観点から、この臨時交付金分、3,900万円分を一般財源と入れ替えてございます。これが２つ目です。　それで、あと３つ目、鳴子温泉地域観光業関連事業者支援事業、こちらが今回御提案させていただく新規事業となりますけれども、歳入歳出それぞれ追加ということで予算を計上させていただいてございます。　そうしますと、１つ、先ほどの鳴子温泉郷再生高付加価値化事業、こちらの国庫支出金の分でございますけれども、まずこちらがマイナス4,500万円。それで、鳴子温泉郷ＪＲ陸羽東線等公共交通利用促進事業、こちらは財源入替えで抜きましたのでマイナス3,900万円。そして最後、新規事業で追加させていただきました鳴子温泉地域観光業関連事業者支援事業、こちらは逆にプラス2,550万円。マイナス、マイナス、プラスということで、差引きいたしますと5,850万円のマイナスというのが、こちらが国庫支出金の内容でございます。　一方で、一般財源3,900万円、こちらは増額となってございますが、先ほど申し上げました鳴子温泉郷ＪＲ陸羽東線等公共交通利用促進事業、臨時交付金のほうと一般財源を組替えさせていただきましたので、その分の3,900万円を一般財源として今回計上させていただいている、そういった内容となっております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　いろいろ御苦労さまです。地方創生臨時交付金の有効活用を図る上で様々な工夫があったということだと思います。　次に移ります。　歳出８款土木費、２項２目社会資本整備道路修繕事業9,231万6,000円、同じく８款土木費の２項３目社会資本道路整備事業5,386万8,000円、これの事業について、まず説明をいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　千葉建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君）　８款２項２目の社会資本整備道路修繕事業につきましては、国の補正予算成立に伴いまして、令和６年度の前倒しとして交付金の内示があったものでございます。整備内容につきましては、路面性状調査の結果に基づき、補修が必要な幹線道路であります市道新幹線東１号線と市道荒谷真山線の２路線において、舗装修繕を要請しているものでございます。 ○議長（関武徳君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　私のほうからは社会資本道路整備事業のほうを説明させていただきます。　同じく、補正予算が成立したということで交付金の内示があったものでございます。路線としましては、市道宮沢高清水線の道路改良事業でございます。事業内容でございますが、国道４号側の整備を令和４年度に行いました。今回はその続きということで、ハウスメーカーの工場がございますが、そちらのほうに向かって延長290メーターの道路改良舗装工事を行うものでございます。　また、ここの工事区間にございます電柱の移転ということで、物件移転の補償を計上しているものでございます。　以上です。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　これは11月29日の国会で成立した補正予算との関係で、令和６年度に予定しておった事業を前倒しでやるということができるようになったということですよね。これによって、大崎市は財源的には得をするというふうになっていますか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　結論から申し上げますと、有利な条件で財源を手当てできるという内容でございます。ちょっと御説明させていただきますと、まず通常ですとこの補助対象経費の、要は補助裏分に対しまして公共事業等債ということで、こちら充当率90％のものでございますが、そして、交付税措置としては約22％のものでございます。こちらを充当させていただきます。　そして、あと残りの部分、いわゆる補助の対象とならない事業費の分ですが、こちらについては継ぎ足し単独分ということで地方道路等整備事業債、いわゆる道路債といわれるものですが、こちらが充当率90％。ただ、こちらについては交付税措置がないというものでございます。これを充てまして、残りが一般財源となる、そういった財源構成となります。　今回のような国の補正予算に伴う事業に関しましては、この補助対象経費の補助裏分に対しまして、先ほど申し上げた公共事業等債、こちらが100％充当に、まずなります。あと、さらに継ぎ足し単独分についても同様に地方道路等整備事業債、こちらが100％充当可能になるということで、10万円単位で起債がありますので、要は端数分が一般財源となるという、そういった財源整理ができることになります。もう一回繰り返しますと、通常ですと90％の充当率のものが、このような場合ですと100％になるというのがまず一つでございます。　あと、さきに申しました公共事業等債、こちらについて、交付税措置が通常約22％ほどですが、これが今回のようなケースになりますと50％に引き上げられるということで、そういった意味で、有利な代用として財源を組むことができるという内容でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　これは非常に有利というか、得しますね。これは、皆さん方の市長を先頭としたお働きの成果なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　財政のほうは結果を受けてということになります。基本的には事業担当課がしっかり国のほうにエントリーをして、そして内示をいただいたと。この活動が、非常に効果があったものというふうに認識するところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　市長がよく上京をしておりますけれども、こういった形で成果が出てくるというのは非常にすばらしいですね。　ところで、この荒谷真山線、それからあと新幹線東線、舗装が大分ひどいところがあったのですが、これ、年度内で工事をやるということになるでしょうか。 ○議長（関武徳君）　千葉建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君）　スケジュールにつきましては、これからの発注になりますので、年度内の発注、そして契約までを見込んでおります。年度内の完成は困難だと思われますので、繰越しの手続などを取りまして、第１四半期までには施工のほうをさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　岩出山高清水線ですが、これ、先ほどの御答弁ですと290メーターにわたって拡幅工事が行われると。あそこの大和ハウスのところというのは七曲がり、八曲がり道路といわれたところなのですが、大分広くなって、改良工事が進んだというふうに思うのですが、時期はどうなりますか。 ○議長（関武徳君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　宮沢高清水線でございますが、現在1,950メーター、全線の延長ございます。現在は令和４年度末で約400メーターの区間が改良工事完成している状況でございます。事業の進捗率としましては、４年度末で63％という状況でございます。　今後のスケジュールでございますが、まだ用地補償の段取りが全て終わっているわけではございませんので、今年度は４件の契約は締結させていただいておりますが、残る３名、まだ地権者ございますので、引き続き丁寧な交渉を進めながら、進捗を図りたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　大変すばらしい補正予算だということがよく分かりました。　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　18番横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　それでは、今日も最後となりまして、年末です。１年間というのは本当に早いもので、大トリになりましたけれども、初めてです。どうぞよろしくお願いいたします。　議案第181号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第９号）について質疑させていただきます。　まず初めに、歳入から質疑させていただきますけれども、これは国のほうでデフレ脱却のために総合経済の裏づけとなるよう、2023年度補正予算、これは11月29日の午後、参院本会議で自民、公明の与党、それに日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。ほかの党は反対されました。　そういった意味で、今回の一般会計の総額は13兆1,992億円、そのような形で国の補正予算が組まれました。それで今回、歳入の件ですけれども、歳入、15の２の１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、このように新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会でも御説明されましたけれども、最優先をどのように考えてこの事業内容を作成したのか、まずその辺からお聞きします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　お答えいたします。　今回の追加議案の御提案に際しまして、関連の事業をどのような視点で選定をしていったかということでございます。これまでも幾つかの視点を踏まえながら、そのときそのときに応じた、時流に応じたものを適切に選ぶという形を取ってまいりました。今回につきましては、５点ほど視点を設けて進めさせていただいてございます。　１点目といたしましては、令和５年度の既存の取組状況、こういったものをきちんと、進捗状況も含めてでございますが、把握する。そして、支援対象者についての確認。国・県等々の支援の状況。こういったものがまず１点として、どうなっているのかということにつきまして調べさせていただいているところでございます。　２つ目といたしましては、生活者の支援というようなものが推奨事業メニューにもあるわけでございますけれども、低所得世帯への７万円の給付と、こういったものが柱になってございましたので、この柱の部分についてはしっかりと実施をしていく。加えて、物価高騰の影響を強く受けている生活者、今回につきましては子育て世帯、子供に対する給付と、こういったものをしっかり行っていくというのがもう一つ。　３つ目といたしましては、事業者につきましては、事業者の将来的な負担軽減につながる仕組みづくり。これに加えて、先ほど来様々質疑いただいておりますが、高付加価値ということで米作りのほうに支援をさせていくことになりますが、こういった形で将来の物価高騰に耐え得るような、いわゆる所得向上の取組、こういったものにつながる仕組みづくりというようなものになります。加えて、エネルギー価格高騰、これが高止まりをしていくであろうということも想定しながら、将来の市民の皆様の負担を軽減するような公共施設、公民館等でございますが、省エネ化の推進と。　そして、最後になりますが、財源の有効活用をきちんとしなければいけないということで、前段の議員にも申し上げましたとおり、財源をぎりぎりまで見据えながら有効活用を図るというようなところで、全体の充当可能な財源を把握した上で、優先順位を決めて行わせていただいたところでございます。この中で、部局からの提案あるいは事業提案等々いただいているわけでございますが、その中でやはり優先順位、こういった視点でつけさせていただいて、幾つかの事業については見送りをさせていただいたところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今５点大変詳しく説明をいただきましたけれども、今回は生活者支援、それから事業者支援、この二手に分かれてやはり応援していただきました。今まで対象にならなかった方とかに対し本当にいろいろ細やかにしていただきました。　ちょっと私、一つだけなのですけれども、畜産農家、肥育農家、燃料高騰、それから餌代の高騰、それと牛マルキンも使えない、そういうような状況で、今年の夏は本当に、先ほど200万円の減額補正がありましたけれども、やはり牛は夏に弱いのだそうです。冬は何とか我慢できるのだそうです。ところが、牛は夏の暑さにはとっても我慢できなくて、肥育農家の方々が24時間扇風機をつけながら、食欲もなくなる、そういった状況の中で、畜産農家、大変苦労している状況を先日もいろいろお聞かせいただきました。今回は畜産農家の支援はなさっていないのですけれども、やはり前回やったからならないのか、その辺のところをちょっと詳しく教えてください。 ○議長（関武徳君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　畜産農家の方への支援ということですけれども、畜産業、とりわけ肉用牛の繁殖、肥育農家及び酪農農家につきましては、昨年から続く飼料高騰によりまして、枝肉相場の低迷とかもありまして、畜産経営が大きな影響を受けているものというところは認識させていただいております。そのため、これまで４年度、５年度についても、畜産経営の支援のための事業を実施させていただいたところでございます。　また、国や県におきましても、状況に合わせた支援のほうを実施しております。国のほうでは、従来の配合飼料価格安定制度に加えまして、複数年継続する配合飼料の価格上昇に対応できるよう、５年度より補填発動の条件の特例を設けるなど、物価高騰に対する支援体制がまた長期化している中で、整備されてきていると感じておるところでございます。　さらに、配合飼料価格については、依然高止まりしている状況ではございますが、傾向としては徐々に下降してきている状況もございますので、今後については、飼料価格の推移であったり、先ほどお話しさせていただきました国とか県の支援状況、県のほうでも補正の中で畜産対策というところも打ち出してきております。詳細については、残念ながらまだ把握できていない部分もございますけれども、そういった事業もございますので、そちらの事業の実施内容も注視しながら、進めていきたいと考えておるところです。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ぜひ国に要望する、できれば国に要望していくのが一番いいのですけれども、しっかり、やっぱり今の現状をよく聞いていただいて、支援していただきたいと思っております。　次に歳出に移ります。　２款１項14目コミュニティ施設冷暖房機器設置事業、このまず補正内容と積算根拠、905万1,000円の内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　今回の補正の積算根拠でございますが、昨年ですけれども、集会所助成に関わる調査を各行政区長を通じてお願いしたところ、エアコンの設置要望が約50件ございましたので、50件というまず要望件数を基に、それに台数という形で積算してございます。１台当たりがマックス10万円という形で、台数にすると約70台分程度を予算措置していただきまして、さらにケースによっては電気容量等の変更工事が伴う施設もございますので、その工事費についても１施設当たり10万円といった形で見込みまして合計900万円、それに郵便料等の諸経費を加えまして905万1,000円を予算措置させていただきました。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　私もちょっと２施設ほど頼まれて聞いたのですけれども、やはり予算がないということで、修繕はいいですけれども、設置に対する予算はないということで断られて、また何かの機会にと。まず、タイムリーにこのようにつけていただきましたこと、住民の皆さん大変喜んでいると思います。今年の夏は特に暑くて、100歳体操とか、いろいろな集会、特に御婦人の方が集まる中で問題が結構上がりまして、ここにいらっしゃる議員たちも、地元の集会所にエアコンという、やっぱりそれは今回は一番多かったのではないかと推測されますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。　それから、先ほどありました電気容量等の変更工事、これはさらにプラスになるという意味なのでしょうか、ちょっと、その辺のところ。エアコン設置、それから結構集会所の電気容量が低いところが多かったのです。その辺がまたさらにプラスになるということなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　議員お見込みのとおり、その分についても上限10万円という形で別途措置させていただくことにしております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　次に、把握しているのかということで、一応区長方に聞いて、50地区、それでいいのか。もっとそのほかに把握しているところがあるのか。それから、周知方法ですけれども、今回どのような周知をされるのか。区長会で言うのか、それともどういう形でされるのか。それについてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　今回の周知方法につきましては、この補正予算が終わりましたら直ちに各総合支所と連携して、各行政区長に何らかの形ですぐに伝わるように、一番早いのは多分郵送等になるかとは思いますけれども、御連絡を差し上げたいというふうに思ってございます。周知については以上になります。　今現在、大崎市内に公設、民設合わせまして360施設を超える集会施設と呼ばれる施設がございます。そのうち46施設については公設になりますが、うちのほうでも把握に努めようと思ったのですけれども、なかなかやっぱり360施設を一気に把握することができませんでしたので、現状どれぐらいついているかというのは分かりませんので、まずすべからく行政区長を通じて皆様に周知をかけるというような形で、集約していきたいと考えています。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　あのとき声かけてもらえばよかった、あのときつければよかったということにだけはならないように、やっぱりいいチャンスですので、どの集会所もそのように思っていると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、歳出３款１項９目物価高騰支援給付金支援事業についてお伺いいたします。　まず、年内に支給できない理由は前段、議員のお話を伺いましたので分かりました。それから、マイナンバーの利用ということで、マイナンバーカードのメリットというのは、つくる前に、もうやはり社会保障や税、それから災害対策の分野で、行政及び国民双方の手続の負担をさらに軽減できるというふうに私も思っていたのです。生活保護世帯は毎月口座に振込になっているので分かると思いますけれども、そのほかの非課税世帯、この世帯数が全部で１万2,700世帯です、生活保護を合わせると、その辺のところ、生活保護世帯は常に口座番号も分かっていますので、これはなぜこのマイナンバーカードを利用してできなかったのかと。そうすれば年内に支給できたのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　議員おっしゃるとおり、マイナンバーカードを利用しての給付ということも当然考えられたかと思います。ただ、今回に関しましては、令和５年度の非課税世帯、既に一度３万円の支給をしている世帯ということでして、対象世帯は、ある程度のところは把握できておりました。３万円の際に、世帯への支援ですから、世帯主に対しての支給ということで口座も把握しております。　ただ、今回11月29日の補正予算可決後の詳細な制度の通知ということで、12月１日に住民登録のある住民の方と示されまして、そこから抽出作業に入りましたので、３万円支給のときの対象から除かれる方々がいらっしゃいました。さらには、３万円支給のときにも、世帯主名の口座ではなくて世帯主以外の世帯員の口座名義にしている世帯もございました。よって、改めて今回も振込先の口座は確認することが必要だろうと、意向確認は必要だろうということから、その作業も含めまして年内の給付が困難であったわけでございます。　さらに、例えばマイナンバーを通しただけで給付が簡単にできるようなシステムというのも考えられるかと思います。ただ、それは今現在ありません。それを構築するとなりますと、それ相応の経費と時間を費やしてしまいますので、あまり、今回に限りましては、マイナンバー、そんなに時間は短縮できないものかと考えております。とにかく速やかに支給できるよう努力してまいります。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　速やかによろしくお願いしたいと思います。やはり何人かから電話があり、やっぱり年内中はどうなのでしょうかという、この間、要望書を提出したときにも市長のほうにも電話がかかってきて、年内中に何とかできないですかという要望がありますということもお聞きします。　それから、夏のときは電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金という名前でした。今回が物価高騰支援給付金支援事業という形で、夏は１万3,000世帯の見積り、それから、今年の冬は１万2,800世帯の見積りということで、マイナス200世帯になっているのです。それで、どこが違うかというと、家計急変世帯がマイナス200世帯になっているわけですけれども、その辺どのように見て、これを見積もったのかお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　議員おっしゃるとおりでございます。実は３万円のときに300世帯、家計急変世帯を見込みました。その実績が20世帯ということでして、今回は100世帯に減らさせいただきました。　以上でございます。

○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　家計急変世帯が20世帯になったと。家計急変ではなかったからということの理由で少なくなったということでよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　３万円のときも周知にはかなり力を入れまして、全戸配布のチラシを配りました。さらに、ウェブサイト、広報にも載せましたけれども、家計急変に関しましては、やはり申請、相談自体がそんなに多くはないという事実もございまして、結果、20世帯となりました。一つの参考の数字といたしまして、６月１日の基準日に収入状況が分からない、簡単に申し上げますと無申告状態とかそういったことで、課税か非課税か不明な世帯に対しましても、こちらでは通知を差し上げました。　ただ、500世帯余りが無反応ということで、再度通知も差し上げたわけですけれども、やはり無反応でございました。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今初めて、500世帯余りが無反応ということで、それはどういったことが考えられますか。やはり市のほうでは500世帯が多分そうだろうと思って、各家庭に連絡したと思うのですけれども、それも最終的には20世帯で終わった。その背景、その方たちはどういう思いで申請しなかったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　基本的には無反応ですので、理由に関しては、具体の理由は、申し訳ないですけれども分かりかねますが、推測すれば、例えば本当に収入がない方、申告をしていただければ非課税になるかもしれないというような内容に関して、収入がないから申告しなくてもいいだろう、ちょっと制度の御理解というか誤解といいますか、そういった方もいらっしゃるでしょうし、あるいは最初から、いや、これは受けたくないという方もいらっしゃったと思います。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　マスコミ等でも大分この７万円についてやっていますけれども、今、市のほうに家計急変世帯ということで申請とか電話とか、何件か来ておりますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　少数ではございますが、問合せはございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　それでは、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　次に、計算しましたけれども、大崎市の12月の世帯数が５万2,993世帯だかだったのです。今回対象となるのが約１万2,800世帯ということで、世帯数から比べると42.何％、約４軒に１軒がこの非課税世帯の７万円を給付するようになっているのです、世帯からすると。それは、他市と比べてどうなのか。そのような状況を多分大崎市の担当課の皆さんも分析していると思うのですけれども、やはり４軒に１軒が７万円をもらえる。収入、市税関係、私も心配するのですけれども、いや、心配しなくても交付税で来るからと。そういうのもあると思うのですけれども、今後やっぱり人口減少、高齢化、そういったときにこの給付の中でですけれども、どのように今考えているのか、その辺だけお聞きします。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　参考資料といたしまして、厚生労働省で発表しております令和４年度国民生活基礎調査というものがございます。こちら、サンプル調査だと思いますけれども、日本の１万世帯当たりの住民税非課税世帯は2,424世帯、割合でいいますと24.2％ということで約４分の１と。議員今おっしゃられたように、本市の状況と似通っているのかというふうに見ました。　よって、近隣市町村の正確な非課税世帯数というのは、把握していないのですけれども、恐らくは似通った状況があるのかと思います。その中で、世帯主の年代別で見ますと、20代以下と、やはり60代、70代、80代という年代の非課税世帯が多いそうです。こういった結果が出ておりまして、本市でも約４分の１、25％ぐらいの世帯が非課税ということになっておりますが、実は、非課税世帯と申し上げましても現金的な収入でのお話でありまして、もしかすると資産、不動産とかをお持ちだったり、あるいは預貯金がある場合もございます。一概に、非課税世帯だからといって、必ずしも生活困窮世帯ではないと言えるかもしれません。　ただ、社会福祉課といたしましては、生活困窮化されている世帯も当然少なからずいらっしゃるだろうということも考えておりまして、常々事業として行っております生活困窮者自立支援制度、そちらのほうの例えば就労支援事業とか、そういうものを推進いたしまして、生活困窮者の生活困窮からの脱却であったり、あるいは収入の確保とか、そういった面を図って自立を促進してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今、課長がお話ししたように、私の知っている人も貯金は何千万円もあるけれども、今現在の収入が少なくて、それで７万円頂ける人も、何人かいます。そのような方もおりますし、いろいろな家庭があるわけでございまして、私もいろいろな人のことをお聞きすると、あ、こういう人も頂くのだと思って、それがちょっとこのような４分の１世帯となってくると、あ、こういうような人たちに、でも、やはり国の方針で、デフレ脱却ということで、国の思いもありますので、しっかりその辺のところは、一人も漏れなく支給していただければ、それがいいのかと思いますので、以上で終わります。 ○議長（関武徳君）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第181号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第181号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第181号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第181号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（関武徳君）　これをもって本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、令和５年第４回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年１２月２１日　議長　　　　　　　関　武徳　署名議員　　　　　法華栄喜　署名議員　　　　　石田政博...

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大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号

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12月21日－07号