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1. 大崎市議会 2023-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　令和５年１２月２０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時３２分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第６号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。４番山田匡身議員、５番加川康子議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月20日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許します。　22番後藤錦信議員。　　　　　〔２２番　後藤錦信君登壇〕 ◆２２番（後藤錦信君）　皆さん、おはようございます。　22番後藤錦信でございます。　少し声患いをいたしまして、聞き取りにくいところがあろうかと思いますけれども、通告に基づきまして、大綱４点について一般質問をさせていただきたいと思います。　さて、私も12月７日から10日まで、大崎市議会日台議員連盟の一人として、最年長議員でありましたが台湾を訪問することができました。前段の議員からも報告がありましたように、2014年から開催されている東北全体での観光キャンペーン、2023日本東北遊楽日の視察と、台北市議会への表敬が主な目的でありました。　この日本東北遊楽日は、コロナ禍の際には休止をしていたということでございまして、今年は８回目の開催ということでございました。12月９日、10日、２日間開催されたわけでありますけれども、初日の開会前にはびっくりするような長蛇の列で、我々が入ることができるのかなと一瞬不安に思ったくらいの、大変多くの来場者でございました。宮城県や各市町、もちろん大崎市もブースを構えて、スタッフの皆さんが頑張っておられました。市の職員の皆さんも参加されており、非常に頼もしく感じてきたところでございます。こうしたことを機会に、近くて近い国、台湾の皆さんが、これからもたくさん来日そして御来県、来市をいただいて、交流が深まればいいなと心から期待したいものであります。　また、台北市議会を表敬訪問させていただき交流を深めてまいりました。友好の第一歩を始めることができたと思っております。改めて言うまでもありませんが、台北市は面積271.8平方キロメートル、人口約247万人、議員定数61名、うち女性議員が29名、台湾も１期４年でございますが、１期から３期までの議員が38人、50歳以下の議員が36人、議員の平均年齢は46.6歳でありました。大変活気にあふれた議会だなということを感じてまいりました。　台北市議会からは議会の要覧も頂きました。そこには、挑戦と未来への展望という議長さんのメッセージがあり、その中に老幹新枝の共存と言える議会という言葉がありました。初めて触れる言葉でございまして、大変興味を持ちました。これは梅の木を指して言っているそうでありますけれども、老いてなおしっかりした幹があればこそ新しい枝が次々と枝を伸ばして、香り高い花を咲かせるのだという意味だそうであります。この言葉を今後もう少し勉強させていただきながら、大崎市議会も老幹新枝の共存と言える議会を目指しながら頑張っていければなと感じたところであります。そうしたことを感じながら、一般質問に入らせていただきたいと思います。　まず、シビックプライドの醸成について伺います。　地方創生活性化のために、市民協働やシティープロモーション等に寄与すると捉えますが、所見を伺うものであります。　このことにつきましては、本年第１回定例会の代表質問におきまして、市長の考えをお聞きしたところであります。改めて申し上げますけれども、シビックプライドとは地域への誇りと愛着です。私たちは、自分たちが住むこの大崎市にどれだけ誇りと愛着を持っているでしょうか。改めて胸に手を当てて考えますと、まだまだの感がしているところであります。　地域社会に貢献する意識という意味でも使われております。まさにシビックプライドの醸成は、地域社会の活性化や魅力の向上に寄与し、住民の協力を促進する重要な要素と言われております。議会、行政や市民がしっかり理念として共有していくことが大切だと思います。　第１回定例会でも御答弁をいただいているところでありますが、合併18年を過ぎようとしている今、さらなるシビックプライドの醸成が必要と思いますが、市長の所見を伺うものであります。　次に、大崎市人財育成基本方針への求められる職員増への活用について伺います。　大崎市人財育成基本方針、令和２年に改定されました。若年層における現状と課題の中で、大崎市誕生後に採用された職員は主に20歳代が中心で、約４割の職員が地縁のない市外、県外出身者であり、本市に魅力を感じ応募している現状が生まれてきていますとありますが、裏を返せば、ここに住んでいる皆さんがあまり市役所に応募していないのかなという捉え方もあります。市民ニーズとして職員の地域活動への参画が求められていることから、地縁のない職員が地域活動に関わるきっかけづくりなどの方策が非常に大切だと思います。　また、目指す職員の実現についても定められておりますが、人材育成をする上でシビックプライドの理念をしっかりと研修等に生かしていくべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。　次に、大綱２点、市民が森や木を身近に感じる施策について伺います。　まず、木育の推進について伺います。　木育とは、2004年に北海道庁が提案した教育概念であります。幼少期の頃から木や森、人との関わりを経て豊かな心を育むという目的で発足いたしました。日本の国土の70％は森林です。大崎市でも市面積の54％が森林です。人が手を加えて植えた山、いわゆる人工林で50年生を超える森林は大崎市でも50％を超えています。森林の現状も若い木が少なく、私たちが住む社会と同じ少子高齢化に陥っています。そのためには、木を切って使い、また植えて育てるというサイクルをつくっていく必要があります。　これまでも市においては、市民の森の植樹や市産材の活用など取組を進められているところでありますが、なお一層、市民の皆さんが森や木を身近に感じる施策を推進することが肝要であります。木や森との関わりを主体的に考える豊かな心を育むために木育を推進すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、幼少期における木育の推進について伺います。　先ほども申し上げましたが、木育の目的は人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育みます。また、木育が子供にもたらす効果は大きく、心身を健やかに保ち、想像力や創造性などの感性を育てられると言われています。私たちが子供の頃は、よく大工さんが使った木材の切れ端を積み木のように使って遊んだ記憶があります。今、子供たちが遊び学ぶ施設にそういった積み木はたくさんあるのでしょうか。幼少期における木や木製品との触れ合う機会づくりはどのように今進められているのか、これからの取組も含めて考えを伺いたいと思います。　次に、地域課題としての道路整備について伺います。　市道八ツ森線の改良について伺います。　この道路は、吹上高原キャンプ場がある吹上高原から鬼首地熱発電所の入り口付近、水神峠というところがございますが、そのところまでの8.2キロの市道であります。通称観光道路と言われてきた市道であります。鬼首のカルデラ地形を感じながら、私の家の前の県道を通って周遊できるコースとして新緑や紅葉の季節には多くの車両が利用する市道です。また、現在調査されている電源開発株式会社の地熱調査などでも頻繁に使われている大切な道路であります。　この道路に約２キロ、未舗装部分があります。市長も何度か通ったことがあると思いますので御存じのことと思いますが、早急に改良を図って利便性を図るべきと思いますが、所見を伺います。　次に、県道吹上鬼首線の改良について伺います。　この道路は実延長3,761.8メートルです。宮城県でいいますと県道171号と言われております。鬼首字轟地内から吹上高原キャンプ場、すぱ鬼首の湯が立地する本宮原までの県道であります。この道路は特に宮沢温泉を通行する場所が狭隘で、夏の期間は一方通行になっています。せめて普通自動車でも交互交通ができるように改良を県のほうへ働きかけを望むものでありますが、所見を伺います。　最後に、地域文化の継承、形成について伺います。　まず、文化財の管理、保存等の現状について伺います。　教育委員会では毎年「大崎市の教育」という冊子を発行しております。この中で、文化財の管理、保存については僅か数ページでございますけれども紹介をされております。国指定12件、県指定14件、市指定95件、国登録文化財32件が指定されており、まさに大崎市の宝と捉えることができます。　この大崎市誕生から18年を過ぎようとしている昨今でありますけれども、文化財の表示方法や管理方法、そういった面の一体性について、今どのような現状になっているのか伺いたいと思います。　次に、文化財を市民と共有する施策について伺います。　前段で申し上げましたように、本市には多くの文化財、宝があります。こうした宝を世界農業遺産やあるいは景観計画など、その時々に応じて取り上げるのではなくて、日頃からこういった宝を市民の皆さんとしっかり共有する施策を取ることが大切と考えます。その在り方について伺うものであります。　最後に、鬼切部城趾の学術調査と保存について伺います。　鬼切部城趾は、私の住む鬼首軍沢というところに立地しております。1050年、蝦夷であった安倍頼時の代に鬼首高畑に築かれた城跡、柵跡でございます。この城は前九年の役の戦場となったところで、標高500メートルの広大な高原にあります。安倍頼時の子、安倍貞任、宗任もこの地を根拠地とし国府との戦いに明け暮れた戦場であります。現在は言い伝えを表示した看板が立っておりますが、国道108号から舗装された農道を走って現場まで車で上ることができます。そこからの展望はまさにすばらしいもので、各地から歴史愛好家が訪れています。この貴重な場所を、さらに学術的に調査を行い史跡として保存すべきと考えますが、所見を伺うものであります。　以上、大綱４点について第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。今日もよろしくどうぞお願いいたします。　後藤錦信議員から大綱４点御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。　冒頭、議員からも台湾訪問、御紹介ございました。７人の侍の重鎮としてしっかりミッションを果たしてこられましたことに感謝を申し上げたいと思います。確かな手応えを感じたようでございましたので、ぜひ継続して成果を上げていただきますように御期待を申し上げたいと思っております。　まず、私からの第１点目はシビックプライドの醸成についてでございますが、創生活性化のために、市民協働やシティープロモーションなどに寄与すると捉えるが所見を伺うということでございますが、シビックプライドは、住んでいる地域をよりよい場所にするために、自分自身が関わって行動する当事者意識に基づく自負心を指すものであると理解しております。そして、シビックプライドの醸成は地域の魅力を高め、住みやすさの向上にもつながるものであり、若者の流出の減、定住人口、Ｕターン人口の増加、さらには交流人口、関係人口の拡大への効果も期待されることから、地方創生を推進するための柱となるものと捉えております。　本市総合計画に掲げる「宝の都（くに）・大崎　ずっとおおさき・いつかはおおさき」は、市民の共通の目指すべき方向を示したものであり、まさに地域に対する市民の誇りであり、シビックプライドを表す将来像でもあります。協働のまちづくりの理念、市のあらゆる施策もこの将来像の実現に向けて取り組んでいるものでございます。　先般実施しました令和５年度の市民意識調査で、ずっと今いる地域に住みたい、市内の他地域に住みたいという回答が合わせて約58％という結果でありましたが、この割合をさらに高めることはもちろん、実際に住み続けていただくことが非常に重要であります。より多くの市民に本市の一番のファンになっていただき、自ら地域の魅力を発信していただくことが最高のシティープロモーションでもありますことから、暮らし、自然環境、歴史、文化、産業など、国内外に誇れる本市の宝、地域の魅力を様々な場面で発信力を高めるとともに、シビックプライドの醸成につながる施策展開に意を用いてまいります。　次に、職員の人財育成にシビックプライドを活用することについてでございますが、人財育成基本方針において目指す職員の姿の一つに、信頼される職員を掲げ、その中で、市に愛着を持ち地域の活動に積極的に関わり、地域貢献に努めることを目標に定めております。職員が市に愛着を持ち、地域活動に積極的に関わる姿勢はシビックプライドに通じるものと認識しております。　シビックプライドの醸成には、職員が地域を知り、地域との関わりを持つことが不可欠となりますが、本市では、職員が地域を知る取組として職員研修や総合支所を含めたジョブローテーションを行っております。また、多くの職員がＰＴＡや消防団、各種スポーツ少年団の指導など地域活動に参画している現状を踏まえますと、職員が地域貢献活動に参加しやすい環境の整備を進めることがシビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。　後藤錦信議員からは、これまでもプラスワン公務員など職員の地域参画に関して御提言をいただいているところでございますが、職員も一住民として地域に参画することは、市民と共同でまちづくりを進める上でも大変重要であると認識しております。地域の実情をより深く知り、地域活動に参画することは、職員の人材育成の観点からも有益なものと考えておりますので、シビックプライドの観点も取り入れつつ環境整備に取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の市民が森や木を身近に感じる施策についてですが、木育は平成18年に閣議決定された森林・林業基本計画において、木材利用に関する教育活動として位置づけられたもので、子供から大人までが木のよさや利用の意義を学ぶことと認識しております。　本市の木育の推進につきましては、水源地の鳴子温泉鬼首地区におけるおおさき未来の森づくりの事業をはじめとした、企業、ＮＰＯと連携した植樹事業や、市産材を利用した住宅の建築に助成を行うおおさき地域材需要拡大支援事業、無垢材やＣＬＴ材を公共施設に使用する市産材の積極的な利用を推進しております。さらに、宮城県と連携しみやぎの木づかい運動の一環として実施するみやぎ児童・生徒「木工工作」コンクールや宮城の森林・林業写真コンクールの取組を通して、森や木を身近に感じ、森林保全への理解の促進に努めてきたところであります。　子供から大人まで人々の心を豊かにし、森林づくりや森林資源の循環利用などへの理解を深め広める上で、今後、森林の環境教育の場としての利用や、森林レクリエーションなどの活動もしようと考えており、行政、木材関連団体、ＮＰＯ、企業などとのネットワークの構築が必要と考えております。引き続き、市民の皆様が林業を身近に感じ、森林の体験活動がより一層広がるよう、木育の推進にしっかりと努めてまいりたいと考えております。　次に、幼少期における木育の推進についてですが、公立の保育施設、幼稚園における木製玩具及び遊具の配置状況については、玩具、いわゆるおもちゃにつきましては、子供たちの発達を促すものとして積み木やブロック、パズル、木製のこまなどをほぼ全施設に配置しております。大型の遊具につきましては、屋外で使用するものの多くは木製以外の素材となっておりますが、巧技台と呼ばれる滑り台やはしご、平均台を組み合わせた屋内運動遊具は各施設で木製のものを使用しており、また、はいはい期の乳児が使用するスロープは半数程度の施設で木製のものを使用しております。　木製の保育用品につきましては、温かみを感じさせる一方で、衛生管理や経年劣化による安全面において他の素材に劣る点もあるため、適宜、対象年齢や使用する場所に応じた設置や更新を行っているところでございます。　また、玩具や遊具などに今後市産材を利用する考えにつきましては、木材を利用するだけでなく、手触りが心地よいことや心が休まることなど、本市の森林への理解が醸成されるものと考えております。一方、木材は鋼材やプラスチック、繊維強化プラスチックなどの素材と比較して耐久性やメンテナンス性などのコストの問題もありますことから、木材の利用につきましては今後、保育、幼稚園関係者、庁内関係課において検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の地域課題としての道路整備についてでございますが、市道八ツ森線の改良につきましては、総延長約8.2キロメートルのうち約6.2キロメートルは既に改良舗装済みでございますが、起点側の約２キロメートルが未舗装区間となっております。そのため、未舗装区間におきましては、昨今の大雨の際に路面洗堀などの被害を受けやすく、維持補修費がかさんでいることから早急な対策として舗装及び道路側溝等の整備が必要と考えておりますので、次年度より計画的に進められるよう、国・宮城県など関係機関と調整してまいります。　次に、県道吹上鬼首線の改良についてですが、４月15日から11月15日までは一方通行となっておりますが、冬季間の11月16日から４月14日までは相互通行となり、狭隘なために安全に交差することが難しい路線であることを認識しております。沿線には吹上高原キャンプ場や鳴子温泉ブルワリー、そして間欠泉や地獄谷など多くの観光施設が点在しており、特にグリーンシーズンにはキャンプ場を利用される大変多くの皆様に楽しんでいただいておりますので、増加している交通量に対応するため、幅員拡幅等の道路改良が必要と認識しております。　この路線は眺望のすばらしい市道八ツ森線へとつながる路線でありますので、新たな観光ルートとしてのＰＲを進めるためにも、訪れる方々が安心・安全に通行できる道路整備について、宮城県など関係機関と協議してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。　私からは、大綱４点目の地域文化の継承、形成についてお答えいたします。　文化財の管理、保存等の現状についてですが、文化財には有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物などの種類があります。議員御案内のとおりでありますが、現在、大崎市には国の指定文化財12件、県指定文化財が14件、市指定文化財が95件、国の登録文化財が32件の合計153件の文化財がございます。さらに、周知の埋蔵文化財包蔵地におきましては745件となっております。まさに大崎市の宝となっております。　これらの文化財は、毎年国指定史跡11件、埋蔵文化財包蔵地35件について文化財パトロールを実施しておりまして、現状の把握や保存に努めております。また、有形文化財の所有者には適宜、はがきなどにより指定文化財の管理状況について連絡を行っており、現状の把握に努めております。今後も各文化財の状況に応じて適切な維持管理に取り組んでいきたいと考えております。　次に、文化財を市民と共有する施策についてでありますが、市内各所に存在する文化財には、指定文化財や埋蔵文化財を主体に、文化財標柱や説明板を設置して市民への周知と理解の促進に努めているところであります。　文化財標柱や説明板は、合併以前の旧市町時代に設置されたものが多くありますことから、文化財の説明内容の見直しを図りながら、予算の範囲内で年次的に順次、補修や建て替えを行っており、その際は設置者の名称も大崎市教育委員会に変更しているところでございます。また、地域の文化財所有者の方々の協力を得ながら維持管理に努めるとともに、連携を図りながら引き続き文化財の適切な保全をしっかりと進めてまいります。　市民への文化財の普及に当たりましては、旧有備館及び庭園や古川出土文化財管理センター、三本木ふるさと研修センター古墳資料館、松山ふるさと歴史館、田尻郷土資料室といった文化財の公開施設などで文化財の活用を図っているところであります。さらに、図書館の郷土コーナーにおきましても、年３回程度ではありますが各種文化財の展示を開催しているところでございます。今後もより一層の文化財の活用を図り、少しでも多くの市民が興味や関心を持っていただくために、展示内容の充実を目指してまいりたいと思います。　また、出前講座や講師派遣、市のホームページや文化財パンフレットなどによりまして、文化財の理解や保護の啓発にも努めておりますが、今後はさらにＱＲコードを活用した広報紙での文化財紹介を進めるため、現在、担当課と調整を行っているところであります。　最後になりますが、鬼切部城跡の学術調査と保存についてお答えいたします。　鬼切部城跡は、平安時代に起こった前九年の役に深く関わる安倍氏の館跡として登録された遺跡であり、範囲は東西約0.8キロメートル、南北約2.3キロメートルと広大ですが、土塁や堀といった遺構は確認されておりません。したがいまして、遺跡の学術的な発掘調査や史跡指定を検討する前段階として、文献調査や現地踏査等を行う必要がありますので、今後とも遺跡の概要の把握に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　答弁ありがとうございました。再質問をしなくてもいいくらいの完璧な答弁をいただいて、心から感謝をしたいと思います。　一番最後の鬼切部城址から再質問をちょっとさせていただきたいと思います。　このことを私が今回質問をしたいと思った経緯は、今年の夏でございますけれども、新潟県に十日町市という市がありまして、そこの議員さんが鳴子温泉の某旅館に泊まり、十日町市にも遠田氏という姓があるらしくて、宮城県大崎市の遠田郡と関係があるのではないかというふうなロマンを求めて鳴子温泉に来訪されたと。その際にこの鬼切部城址を訪問して、展望のすばらしさや環境に広い感銘を受けたと。その方は旅館のおかみに、ぜひ大崎市長につながる政治家に働きかけて、調査発掘をしてしっかりとした史跡として保存すべきではないかというお手紙をよこし、その大崎市長につながる政治家に私が選ばれたとこういうことになりまして、今日質問をさせていただいたということになります。　今ある看板はちょうど平野の真ん中ぐらいにありますので、展望のいい場所にあるわけではないのです。登り切ったところはすごい展望がいいですので、その場所に展望するスペース、そしてそのところに案内板をつけると、鬼首のカルデラ地形を一望しながら、前九年の役に思いをはせて、安倍貞任、宗任が国府の人たちと戦ったそのいにしえを想像する、そういった場所としてしっかり捉えていく必要があるのではないかと、この十日町市議会議員の方はお手紙をよこしたということであります。展望スペースなどの設置を含めて、現在は高原大根が作られている平野でもありまして、歴史が育てた高原大根も今、大変おいしくて評判の大根が取れておりますけれども、こういった歴史的な視点からこの鬼切部城址、もっともっとＰＲする必要があると思いますが、その辺についてお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　後藤議員におかれましては、文化財をはじめまして文化協会の役員ということで様々御理解と御協力を賜っております。改めて感謝を申し上げたいと思います。　鬼切部城跡、私も小説とか大河ドラマではその場所とかを確認はしておるのですけれども、実際に展望できる場所までは行ったことはございません。ただいま提案のありました展望できる場所、看板の移設とか可能なのか、その辺も含めて、一度現地のほうを確認した上で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ぜひ現地を見ていただきたいと思います。実はもう一人の方が、これは岩沼市の方なのですけれども、鳴子温泉郷観光協会の菊地事務局長宛てに、この鬼切部城址について質問があったと。あそこに書かれていることは本当なのですかという問いかけだったそうでありますけれども、いわゆる学術的な調査が行われておりませんので、これまで言い伝えられてきたことを今表示していると私は解釈をしているのですが、本当なのかと言われますと、なかなか即答ができないという現状もありますので、ぜひしっかりとした調査を、貴重な宝になっていくと思いますので進めていただきたいと思います。　実は思ったよりたくさんの人が来ています。ユーチューブにも投稿している方がけっこういるのです。ぜひ御覧いただきたいと思いますので、部長におかれましても現地を見ていただいて、いにしえのロマンに浸っていただきたいと思うところでございます。　次に、文化財を市民と共有する施策についてであります。　これは12月号の広報です。松山の次橋神楽を御紹介いただいて、同じ神楽をやる者として非常にうれしく思いました。しかしながら、こちらに紹介している表紙の紹介は、神楽のことはあまり書かれていなくて、松山で行われましたお祭りを１つの主体として説明されておりますが、それでもこうして伝統文化財をこういった形で御紹介いただくというのは非常に私はいいことだなと思いますので、ぜひこういった取組も、大崎市民の皆さんが大崎市にどのような文化財が本当にあるのかなというのを、一気にではなくても、少しずつやっぱり紹介をして広めていく必要があるのだろうと思います。　さらには、今年３月22日でしたか、松山の金津流松山獅子躍、これ私、今まで、えっ、これ市の文化財になっていなかったのと不思議だったのですが、市の文化財指定になりました。この獅子躍が文化財の指定になった、市が指定したということを大崎市の市民の皆さんが一体どれだけ知っているでしょうか。私も「大崎市の教育」という冊子を見て初めて知ったのですが、やっぱりこういう場合には、もっともっとやっぱり指定した文化財を市民の皆さんに知らしめるような方法でぜひ指定してほしいなと思うのですけれども、例えばこの金津流松山獅子躍、文化財指定したときには、保存団体とどういう流れで指定書などを交付したのでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。
   ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　金津流松山獅子躍でございますけれども、もともとは藩政時代に松山地域にあったと聞いてございます。いつの間にか松山地域では廃れて、その後、岩手県のほうにその踊りが伝わって、平成の時代にまた松山地域で復活させたというふうな流れと聞いてございます。　今回、その団体との協議等については詳しくちょっと存じ上げませんが、昨年度の文化財保護委員会の中でこの文化財指定について提案をさせていただきました。それに当たっては、この獅子躍が現在に至るまでの経緯、そういうものについて関係者の方の聞き取りなども行っていたかと思います。それで、その内容をお話しした上で、昨年度、２回目の文化財保護委員会の中で正式に文化財に指定されたと確認してございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　その流れはそうだと思います。恐らく保存会の皆さんに教育委員会に来ていただいて、教育長から立派な指定書をしっかりお渡ししていただいたと思います。よもや郵送などで送ったということなどはないと思います。私もかつて、鬼首神楽を指定していただいたことがありまして、その際は指定書は郵送で頂きました。　無形文化財、保存していくのは大変な、今、エネルギーが必要です。やっぱり保存している団体にしっかりとこれからの頑張りも含めて期待をできるような、そして頑張るという思いを持つような方法で、ぜひ文化財指定などもやっていただいて、限られた予算ですけれども、大崎市指定文化財、金津流松山獅子躍保存会みたいな、何かそういったものも添えて指定をしていただくような思いやりなどもこれからは必要なのではないかと考えるところであります。　私も鬼首神楽という神楽を伝承していて、今、すごい乗り越えられないような壁にぶち当たっています。それは後継者がいないということです。そして鳴子にはもう一つ、祇園獅子舞という獅子舞の団体もあるのですけれども、そこは保存会を結成して47年、今年の鳴子の文化祭を最後のステージとして活動をやめることになりました。そういう団体が、特に郷土芸能ではこれから出てくるのではないかなと思います。　限られた人員、限られた予算内で、今、大崎市、文化財行政やっておりますので、あまり法外なことは言いませんけれども、これまでもお支えいただいたように、行政からのそういった保存団体に対する人的な関わりも含めてぜひ寄り添っていただいて、これからの、特に無形文化財、指定されている文化財の中でも、もう今既に活動していない団体がたくさんありますので、そういったものを今後どのように後世に残していくかということも含めて、ぜひ寄り添っていただきたいと思いますが、教育長から一言お願いいたします。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　後藤錦信議員から熱い思いを聞かせていただきました。　実は私も教員時代に真山神楽の指導者として命を受けまして、子供たちと一緒に真山神楽を踊った一人であります。私が覚えるよりも先に子供が覚えて、それからばちも柳の木を削って持ってきたり、それから踊りの細かいところをちょっと変更したりしながら、子供たちが覚えやすい神楽の在り方について指導したところであります。神楽のすりがねの音が聞こえると体がひとりでに動いてくるという、私の心の中にしみ込んでおります。何とかこの伝統芸能を各地域に根づかせ維持したいなという考えは変わりありません。しかし、後継者の減少やら、それから様々なことが影響してきているのだろうなと思います。　学校でも様々な場面を通して、この伝統芸能の継承に努力をしてまいりたいと思います。どうか地域の皆さんを含め、それから活動している皆さんの御活躍を願うとともに、御協力も切にお願いするものであります。　以上であります。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　最後に、市長にシビックプライドについて伺います。　先ほど来、御答弁がありましたように、今このシビックプライドという理念、非常に注目されております。答弁にもありましたように、定住やＵターン人口の増加、それから来訪者から定住者への移行、定住志向の高まりによる転出者の抑制、地方創生への参画意識の向上、市民による情報発信の増加などなどたくさんの効果があると言われております。ぜひ、令和６年度施政方針にはしっかりと理念としてこのシビックプライドという言葉を、文言を使っていただいて、施政方針の中で市民の皆さんに呼びかける考えはありませんか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　私からお答えさせていただきます。　市長の答弁の中にも申し上げてございますけれども、総合計画上の本市の将来像であります「ずっとおおさき・いつかはおおさき」、それについてはシビックプライドを醸成して通じた「ずっとおおさき」という言葉をシビックプライドとして、シティープロモーションの成果として取り組んでいるというところでございます。　施政方針あるいはその他の計画の言葉として使用することにつきましては、本市の将来像の実現に向けたものでつながると考えてございますので、その趣旨を踏まえつつ、メッセージ性も含めて効果的な活用が重要であると考えておりますので、おただしの部分も含めましてしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。 ◆２２番（後藤錦信君）　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　11番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔１１番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　11番佐藤仁一郎でございます。一般質問をさせていただきます。　12月７日から、私も自費で台湾に行ってまいりました。インバウンド、交流人口の拡大という大命題の下、大崎市議会におきましても日台議員連盟ができました。交流人口の拡大というふうな観点の中でも、まずは私たちから台湾に行って、その実情等々を見てきて、そして台湾の人たちにもぜひ日本、東北、宮城県、そして大崎市に来てほしいというふうな思いを込めて行ってまいった次第でございます。　台湾の半導体メーカーＰＳＭＣが大衡村の第二仙台北部中核工業団地に進出することが決まりました。大きな経済効果を期待するものではありますが、かつてはミスター半導体と言われた西澤教授の下、精密機械の先進国でありました日本が、今、台湾から学ばなければならないというふうな思いは、私にとりましても、いつかはまた再び日本の再生を思うというふうな気持ちに心を改めて強くしたところでもございました。台湾の人たちの、台北の人たちの即決即断というふうなその気質に触れて、その思いもさらに強くしたものでありました。　さて、先般令和５年11月28日、第16回おおさき子どもサミット2023「語り合おう大崎市の今、夢、未来」が初めてこの大崎市役所新庁舎の議場を会場として開催されました。私は、議員全員協議会室のモニターで各学校、小学校、義務教育学校の代表の皆さんがしっかりとした口調で発表する学校紹介、いじめ防止フォーラム代表校発表やパネルディスカッションのすばらしさに、いつものように感動を覚え聞き入っておりました。　その中のある小学校の代表児童が発表いたしました、将来の希望や願い４つを紹介いたします。　１、学校の統廃合に伴い使わなくなった校舎が増えているので、その校舎を利活用してイベント会場にしたりカルチャーセンターにしたりして、老若男女問わず触れ合える場所として活用する。　２、鳴子の豊富な資源と温泉と自然を活用して、温泉と一体のキャンプ場や地熱を利用したサウナなどの施設を設立し、たくさんの人たちに利用してもらう。　３、陸羽東線をたくさんの人たちに利用してもらうために、宮城県を代表する漫画家さんに電車をデザインしてもらい走らせる。　４、世界農業遺産である大崎耕土で作られる、その地域を代表する農作物や特産品を集めた日本食のミュージアムを造り、日本だけでなく世界中から来てもらえるようにするなどの発表がありました。　私が議員として質問するよりよっぽど説得力があるなと、その新鮮な感覚、発表に感銘を受けました。　これから大綱２点にわたりまして質問いたしますけれども、この質問に関しましては、以前から学校統合の問題に関し、あるいは公設集会場の今後の在り方に関しましては何度も質問しておりますけれども、各地域の皆さんからたくさんの声が寄せられますので、改めて確認の思いも込めまして質問するものでございます。　大綱１、松山地域下伊場野地区学校再編の方向性を伺います。　平成24年３月に大崎市学校教育環境整備指針が策定され、少人数の学校や複式学級を持つ学校などを対象に、地域性に配慮しながら学校再編、統合が進んでいると理解しております。そうした中、現在、学校統合の方向が示されました松山地域の下伊場野小学校学区の方々から種々の相談や情報提供が求められます。そこでお伺いいたします。　１、学校再編計画が示されてから幾年も経過しているが、下伊場野小学校では再編が進まなかったその背景をお伺いいたします。　２、さらに、学校再編を進めるに至った経緯、どのような調査などを基にして再編を進めるに至ったかについてお伺いいたします。　３、下伊場野地区において学校再編に係る説明会を実施したと聞くが、その状況をお伺いいたします。　４、今後どのような形で学校再編を進め、いつ統合するのかお伺いいたします。　５、統合に当たり、児童の送迎など父兄の不安払拭についてどのようにサポートしていくのかお伺いいたします。　６、下伊場野小学校は国土交通省から水辺の楽校に指定されているが、その位置づけはどうなるのか御所見をお伺いいたします。　７、下伊場野小学校は、周辺環境にも恵まれ、体育館も新しく校舎もきちんとしておりますが、鳴瀬川堤防から見ると屋根のトタンがさびており雨漏りの心配があります。生徒のためにも、今後の活用を図る上からも早期に塗装を施すなど修繕すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　８、下伊場野小学校は地域の避難所に指定されているなど地域になくてはならない施設であり、統合後の活用策について地区民とどのような方向で進めるのかお伺いいたします。　大綱２番、公設集会所の譲与に関する方向性について、３回か４回目の質問でありますけれども御所見をお伺いいたします。　１、譲渡するに当たっての市の方針についてお伺いいたします。　２、譲渡を受けないとき、その集会所などは解体するのかお伺いいたします。　３、解体するまでの間、その集会所は地元に指定管理をお願いしていくのかお伺いいたします。　４、その間の修繕についての基本的な考えについてお伺いいたします。　５、譲渡を受けるとなった場合の修繕や建て替えに関する基本的な考え方をお伺いいたします。　６、各地域が地縁団体として法人格を取得するとき、そのハードルが高いと指摘されているが御所見をお伺いいたします。　７、公共施設等総合管理計画において、今後40年で約３割の施設を縮減するとしておりますが、現在指定管理を受けている集会所の維持や軽微な維持管理は地区で賄っている。そのような中で、集会所を縮減の対象としているのは修繕する意思がないとも思われるが、御所見をお伺いいたします。　８、以前にもこの件に関して質問しておりますが、地区集会所は地域コミュニティーの核となる施設と認識しておりますが、実質的に消滅させる方向で計画が進んでいるように思われます。矛盾していると思いますが、御所見をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤仁一郎議員から大綱２点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　議員からも冒頭、台湾の御紹介ございました、大変に大役御苦労さまでございました。　また、子どもサミットの御紹介がございました。議員からも御紹介がありましたように、私は直接対面でリアルな感動をさせていただきました。私も大変、子供たちの生き生きとした、きらきらした目で、本当に感動する場面に遭遇いたしましたので、最後にまとめで御礼を申し上げたときにも、皆さんのその夢をぜひ実現していきたいということをお約束申し上げましたように、議員も間接的に立ち会っていただいた立場でありますので、ぜひ実現に御協力いただきたいと思いますし、その思いを共有する意味でも、１月４日の新年の集いの中で全て御紹介したいところでありますが、教育委員会、学校と相談して代表３校の子供たち、議員から御紹介のあったものも恐らくその３校の中に、当日市民に御紹介いただけるのではないかと思っております。ぜひ、初夢をみんなで、子供たちの夢を共有したいと思っているところでございますので、御紹介いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。　まず、大綱１点目の松山地域下伊場野地区学校再編の方向性についてのうち、私からは学校再編後の下伊場野水辺の楽校の位置づけについてでございますが、現在、施設の維持管理を行っていただいております、地域住民で組織された下伊場野水辺の楽校運営協議会の御協力をいただきながら、地域の子供たちをはじめ多くの皆様が河川を通して自然と触れ合える施設としての役割を継続してまいりたいと考えております。　また、これまで学校と協議会の共同で実施してまいりましたカヌー教室や水辺の生物観察会などにつきましては、学校の意向をお伺いしながら、今後の対応について協議会の皆様と話合いを重ねてまいります。　次に、大綱２点目の公設集会所の譲与に関する方向性についてですが、譲渡に当たっては、市の方針につきましては現在、指定管理者制度により管理運営をお願いしている町内会などへの譲与に向けて、第６次集中改革プランに基づき課題整理と地域との協議を進めているところであります。　基本的には、従前と市の譲与方針に変更がないことから、譲与を前提とした場合は町内会などの総会で施設の譲与に関する決議を経た後、認可地縁団体の手続を進め、並行して市が施設の修繕を行った上で正式に譲与という流れになります。　また、集会所の立地状況や経年劣化が進んでいる施設につきましては、地域との協議において、修繕のほか、隣接する集会所との統廃合も含めた協議を行う場合も想定しているところでございます。　次に、譲渡を受けない場合、その集会所などは解体するのか、さらに解体するまでの間、その集会所は地元に指定管理をお願いするのかにつきましては、経年劣化に伴い修繕規模が大きく譲与が困難な施設については、地域と協議を行いましてそのような結論に至る場合もあろうかと思います。しかしながら、各集会所につきましては地域コミュニティーの拠点施設であることから、市が一方的に解体という決定を行うものではなく、当面は指定管理を継続しながら、当該地域における集会所の果たす役割や地域の実情を地域の方々と共有し検討してまいります。　次に、指定管理を受けている間の修繕についての基本的な考えにつきましては、指定管理の協定書に基づきまして、少額修繕については指定管理者が修繕し、規模が大きな修繕につきましては市が修繕することになります。　次に、譲渡を受けるとなった場合の修繕や建て替えに関する基本的な考えにつきましては、市が修繕し地域へ譲与する場合は、これまで600万円を１つの整備基準とし、修繕し譲与を進めてまいりました。建て替えが必要な場合には施設を市が解体し、当該地域において大崎市集会所等整備事業補助金を御活用いただき建設していただくようお願いしております。　次に、各地域が地縁団体として法人格を取得するとき、そのハードルが高いと指摘されている点につきましては、地縁団体の設立は地方自治法等の基準を満たした手続が必要となることから、設立に当たっては各種書類の作成や総会による決議が必要となります。こちらの手続につきましては、以前に各地域において説明会を開催いたしましたが、行政区長の改選などで正しい情報が伝わっていない地域も見受けられますことから、各施設所管課において必要な手続を改めて説明させていただき、御理解いただけるよう努めてまいります。　次に、公共施設等総合管理計画において集会所を縮減対象としていることから、地域コミュニティーの核となる集会所を削減させる方向で進めていることに対し、矛盾していると感ずることへの所見につきましては、議員おただしのとおり、公共施設等総合管理計画におきましては、将来的な人口動態や市の財政も勘案し、集会施設に限らず施設数の縮減を前提に計画策定しております。計画に基づき施設の廃止や統合を行う場合には、施設利用者から一定の御理解をいただいた上でそれぞれの取組を推進することとし、市が一方的に廃止することのないよう地域との話合いを進めてまいりますので、議員におかれましては、引き続き地域との橋渡し役として御指導、御尽力賜りますようお願いを申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　まずは、小学生サミット、ここ議場を使わせていただき、大変お世話になり、ありがとうございました。その様子をまとめたものを３階のモニターにも掲示してありますので御覧いただきたいと思いますし、もう少ししましたら１階でもサイネージを使わせていただきながら発信をしてまいりたいと思っております。御覧いただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　私からは、大綱１点目の松山地域下伊場野地区学校再編の方向性について順次お答えをいたします。少し詳しく話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、学校再編計画が示されてから幾年も経過しているが、下伊場野小学校で再編が進まなかった背景についてですが、平成24年３月に策定した大崎市学校教育環境整備指針で示している学校統廃合計画におきまして、松山地域の学校再編を前期計画に位置づけ、早急に対応が必要な地域として、指針策定前の平成22年度より保護者や地域住民を対象に、下伊場野地区で30回、松山地区で４回ほど意見交換会、説明会を実施しております。しかしながら、松山地区では大きな反対はなかったものの、下伊場野地区では地域のシンボルである小学校への思いが大変強く、なかなか保護者や地域住民の皆様方の理解を得ることができず、年に二、三回のペースで意見交換、説明会等を実施してまいりました。　整備指針にも、学校再編を進める前提条件として、保護者及び地域住民の合意を得ることを明記しておりますので、再編に向けた整備に時間を要したところでございます。　下伊場野小学校において学校再編を進めることに至った経緯につきましては、10年以上にわたり意見交換や説明会を実施しているさなかも児童数の減少は続いていたため、令和４年度には自ら率先して発言する保護者だけでなく、全ての保護者の皆様の率直な御意見を聞くためにアンケートを実施いたしました。その結果、学校再編に賛成が４人、反対が４人、どちらとも言えないが１人という結果となり、賛成と反対が同数となったため、無理に学校再編を進めるのではなく、皆さんが納得できる状況が整うまで一時保留することといたしました。　しかしながら、令和５年度の新入学児童がいなかったことから再度学校再編についてアンケートを実施しましたところ、賛成が２人、学校再編はやむを得ないが４人、反対が１人、どちらとも言えないが２人という結果となり、学校再編が少なからず必要と考えている保護者が６人で全体の３分の２という結果となったことから、松山地域の学校再編を進めていくことといたしました。　次に、下伊場野地区において学校再編に係る説明会を実施した状況についてお答えいたします。　前述いたしましたとおり、下伊場野小学校保護者を対象としたアンケート結果から再度、保護者、地域住民の皆様を対象に各２回意見交換会を実施いたしました。地域のシンボルがなくなることから、皆さん苦渋の選択であったと思われますが、地域の子供たちのため、学校再編について御了承をいただいたところでございます。　学校再編の進め方及び統合の時期につきましては、令和８年４月の統合を目標に、保護者、地域住民の皆さん、学校教職員等で構成する学校統合準備委員会を設置し、松山地域の統合校のあるべき姿について協議、調整を進めていく予定でございます。　統合に向け、児童の送迎など保護者の不安払拭についてどのようにサポートしていくのかについては、統合準備委員会及びその下部組織となる各部会において、教育方針や児童交流、スクールバス等について２年をかけて調整してまいります。協議メンバーには各校の保護者代表もおりますので、保護者の皆様の御意見を反映しながら協議を進めていただけるものと考えております。　また、協議内容、経過につきましても、学校からのお便りや行政区長を通じてその都度、保護者、地域住民に配布する予定であります。　次に、下伊場野小学校校舎及び体育館の屋根のさびについてでございますが、現地確認を行い、さびの度合い、腐食の度合いを確認し、修繕の必要性について、他の学校施設と同様に適宜判断をしてまいります。　統合後の跡地利用策につきましては、現段階では学校統合について具体的に協議を進めるための学校統合準備委員会を立ち上げる前の段階でありますので、その立ち上げ後に、跡地利活用担当課において全市的にニーズや地域コミュニティーにおける利活用などについて、地域の意向を確認するための話合いを行うこととしております。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　それでは、順次再質問してまいります。　下伊場野地域の人たちが学校統合に当たってはやむを得ないというふうな認識をしていることは確認させていただいております。下伊場野地域は、松山地域のまちの中から見ますと少し遠いところにある中で、昔は三本木と、敷玉も含めた中での組合立伊場野小学校ができたと。三本木町と松山町時代に合併に向けた動きの中で、なかなか三本木地域へ当時の小学校学区の人たちが抜けるというときに様々な意見の違いがありましてかなわなかったと。それで松山町ではあそこに下伊場野小学校を、しっかりとした建物として建築して今に至っていると思います。そういった背景というのは、いわゆる地域の人たちの思いがうんと強い地域だと思いますけれども、先ほどのアンケートのとおり、やむを得ないというふうなことの中で合併に至ったと思います。　そうした中で、各学校、統合に当たる前は様々な取組がありましたけれども、下伊場野小学校は特に水辺の楽校ということで国土交通省から指定を受けています。地域の人たちの思いがいっぱい詰まった取組だと思います。　その水辺の楽校に指定するときに、ここに下伊場野小学校があるから水辺の楽校を指定するということで、ずっと学校を残してくださいというふうな暗黙の約束があったとうわさもあるのですけれども、あるいはやむを得ない理由もあると思いますけれども、その辺あたりはどのように認識しているか分かりませんか。 ○議長（関武徳君）　中川松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（中川早苗君）　水辺の楽校につきましては、平成11年に当時の建設省、北上川下流工事事務所と当時の松山町で、国で推進しておりました水辺の楽校プロジェクト事業の一環として当時整備を進めたというようなことでございます。同時に、その整備に当たっては、当然、鳴瀬川の環境整備というようなことがあって、地元の下伊場野地区のほうで水辺の楽校運営協議会を同時期に立ち上げまして、そこでいろいろ草刈り作業ですとかそういったのを引き受けて整備をすると。　あわせて、そのときからなのですが、運営協議会の中には地域の区長さんであったり地元のＰＴＡの役員、学校長を含めて、下伊場野小学校が入って立ち上げて今に至っていると。この間も、下伊場野小学校の学習活動にも、当然整備をされた河川を活用しての活動として、カヌー教室であったりあるいは生物の調査であったりというような学習活動にも生かしていきましょうと、これを継続していきましょうということで、当初、平成11年に整備段階ではそのようになったと、それを今も継続してきているというのはあります。地域のほうでも、やっぱり子供たちの１つの河川を活用したこういった学習活動は、非常に地域に対する思いも、子供たちにとっても非常にいい学習素材として、これからもという思いはあるようでございます。　ただ、統合に向けての取組については今、教育委員会のほうで話がありますとおり、今後学校統合準備委員会ですか、その中で、当然運営委員会のほうも入りながら、統合後のそういった、例えば水辺の楽校を活用した学習ですとかそういったことは今後の学校経営のほうにつながってくると思いますので、その辺を、運営協議会のほうも入りながらというようなところで協議してまいりたいというところに立っているようでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。　先ほど、水辺の楽校の指定するときに、下伊場野小学校を残すということは、もしかしたら地域の人たちの認識は、それぞれそう思っている人もいれば思っていない人もいるかもしれないということなのですけれども、ここにそのように書いてあるものだから、そのことを質問させていただきました。　水辺の楽校、特に全国的に珍しい例といたしましては、加美町のほうから鮭の卵を持ってきて、子供たちが一生懸命世話して、そしてそれを放流すると、元気に帰ってこいよというふうな、いわゆる自然愛護、それから命の大切さというものも教えているというすばらしい取組ということで、地元の人の話では全国唯一だということなので、そういったことを統合後も、水辺の楽校という組織そのもの、あるいは活動状況等々をずっとこれからも伝えていっていただければいいのかなと思います。というふうなことも紹介しながら、次の質問に行きます。　この下伊場野小学校の中には、放課後こども教室、いばのっ子クラブというものがあります。いわゆる二部制ということで、この前、会派でも調査させていただきました。そのときには体育館とそれから脇にあります部屋で宿題をしたりする子供、あるいは体育館の中で遊ぶ子供もいると、二部制ということの中で取り組んでおられるということなのですけれども、放課後こども教室といいますか、放課後児童クラブといいますか、そういったものは統合後も運営していくと、あるいは移管すると、運営に当たってはかなり地域の人たちが安い料金で一生懸命頑張って教室を運営しているということなのですけれども、そういったものは残していただけるのか、あるいはしっかりとした協議をするのか、その辺あたりの方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　お答えいたします。　まず、下伊場野小学校ではいばのっ子クラブと言われる、今、御紹介のありました放課後こども教室がございます。まだ統合に向けての協議は行っておりませんで、松山小学校学区にあります、同じように放課後こども教室の松山キッズあそぼというものと、あとは松山小学校の児童を対象にした放課後児童クラブというものもございます。これらとの連携ですとかあるべき姿なども含めて、今後、統合に向けて協議を進めていくということになります。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　今後の協議ということの答弁をいただきました。　そういった人たちもいるということ、それから地域の人たちとの話合いというものをしっかりと、親御さんも含め、地域の思いというものも含めて、いい方向に向いていただければなと思います。　そうした中で、先ほども１回目の質問で申し上げたとおり屋根がさびていると。校舎そのものがさびているというふうな状況がありました。統合まで２年ありますけれども、やっぱり統合後の利活用も含めて、何とか地域の人たちの思い、あるいは子供たちの安心・安全を考える思いというものもあると思いますけれども、２年間でもしかしたら壊れるかもしれない、壊れないかもしれない、雨漏りがするかもしれないというふうなことがあると思うのです。新しい志田橋が完成しまして、そっちの方向から見ますとかなりの部分で、私、写真も持っているのですけれども、傷んでいるという状況を地域の人たちは危惧しております。何とか、今後の利活用も含めた中で、子供たちの今の安心・安全というふうな両方の観点から、早期に修繕したらいいのではないかというふうな思いがありますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　おはようございます、お答えいたします。　私も現地のほうを見させていただいた中で、確かに見た目含めてさびているというところは確認させていただいているところでございます。私どものほうも、先ほど教育長が答弁したとおり、もう一度現地確認を行った中で、あとは業者を含めて確認させていただきたいと思っております。　また、学校含めて評議員の皆様のほうからも意見として、さびているので大丈夫ですかというふうなのもお話もいただいているところでございますので、まず確認させていただいて、その緊急性の度合いを含めて確認させていただきたいと思っております。　現状で、多分さびているというところで、金属製のスレート屋根ではないかというふうな認識は持っておりますので、それを含めた中で、他の学校施設と同様に適宜判断してまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。どうぞ確認していただきながらしっかりと、なおさら長寿命化ということですから、有効活用していただくためにも早く直していただけたらもっともっと長く使えるのかなと。体育館も含め本当にすばらしい、立地条件もいいなと私も思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、この大綱１の最後として、校舎の跡地利用について、下伊場野地域にはもともと公民館がありますけれども、そこもかなり老朽化して使えなくなるかもしれないというふうなことの中で、地域住民から小学校をよりどころとして活用を望む声が多く寄せられます。当学校が避難地域に指定されており、地区公民館の老朽化が進む中で、その有効活用策についてどのように考えているのか。　また、避難所等々も含めて跡地活用策は、やっぱり、統合の方向が進む中での地域住民の皆さんとの話合いなのか、もしかしたら、あんなにすばらしい施設なのだからこういうなのいいのでないかというふうに行政側のほうから提案していただくこともいいのかなと思いますけれども、その辺あたり、それに値する施設だと思いますので答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　ただいま議員からいろいろ御提案がございました。　確かに、はす向かいにございます下伊場野地区公民館も大分老朽化が進んでございます。いずれ改修するのか廃止するのか、その辺は決めていかなければならないと考えてございますけれども、やはり今、まだ学校として存続しておりますし、これから統合準備委員会での話合いもございます。それと併せまして、今後どのような利活用の方針というものがあるのか、地域の意見も聞きながら今後検討していくことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　部長、ありがとうございました。非常に答えにくかっただろうと想像はいたしますけれども、答弁いただきましてありがとうございます。なお一層、今後とも地域の皆さんと話合いを進めていただきながら、いい方向に進めばいいなと、跡地活用策についても積極的な、行政側からの提案も強く望みまして、大綱１については終わりにしたいと思います。　続きまして、大綱２番、公設集会所の譲与に関する方向性について質問させていただきます。　説明の中でいろいろありましたけれども、修繕についての基本的な考え方というふうなことがあります。その公設集会所の修繕といいますものは、財政課というか、管財といいますか、一般会計の中から支出されているのかなと思います。それから、民設民営のものについてはまちづくり推進課のコミュニティセンター、民設民営集会所への補助と、いわゆる大崎市集会所等整備事業補助金というもので支出されているのかなと思いますけれども、その認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　要するに、公設集会所に位置づけられていないものは民設民営の中で75％、修繕に関してはこの資料を見ると500万円となっているの。多分これは改正になったと思うのだけれども、これまでも一般質問等々で説明を何度も聞きますと、公設の集会所等の条例の修繕の中には500万円と載っていて、ただ、質問したときにお答えしていただくのは600万円、さらに私が以前に質問したときには、譲渡をして、大規模修繕等々含めて地元の人たちに譲渡を受けるという場合には、ある程度上限のことは何とかいろいろ考えていただきながら、できるだけ地元負担がないようにして返していただくというふうな感じのニュアンスで私は受け取ったのですけれども、その辺あたり、少し一定性がないように思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　公設集会所を地域へ譲与するに当たりまして、市が行う施設の修繕の在り方という部分のおただしかと思います。　２つほど方針がございまして、まず修繕の目安といたしまして、おおむね500万円という部分については変わりございません。それにプラスいたしまして100万円を加算するというのは、排水処理施設などを含む場合につきまして、その部分を加算いたしまして上限600万円で修繕をいたしますという部分のことかと思います。　また、修繕費が1,000万円を超える規模となる場合については、市がその既存集会所を解体した上で、議員が先ほど言われました集会所等整備事業補助金を活用された上で民設で集会所を新築していただきたいと、そのような２つの方針で進めてございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　そのまちづくり基金等々というものを活用しながら、いわゆる大崎市総合計画実施計画の中ですと、令和５年まで約7,000万円ぐらいの予算の中でするというのは、それは民設民営集会所への補助に使う予算なのかなと私は理解しているのです。　そうしたときに新しく、公設だったものを地縁団体に移管してもらったところに対して、そしてその建て替え費用も含めて7,000万円というふうなニュアンスの答え方なのかなというふうに思いますけれども、その地縁団体に移行するに当たっての住民の理解等々がなかなか不足しているというふうなこと、そして区長さんが一生懸命頑張っていても大きな行政区の人たち等々にとっては、住民一人一人から了解を得る、あるいは決議していただくというふうなことの難しさというものがかなりネックになっているのかなと思います。　ですから今、何とか地区集会所を、地域の人たちが一生懸命利用しようとしているところにあっても、理解が進まないために、地縁団体の移行の手続等々が進まず、何ぼお願いしても、だんだんに老朽化していって、修繕費用がかさんできてなかなかできないということ、それを支所あるいはまちづくり推進課、そして現状ではまだ地縁団体になっていないから直してほしいという要望をいっぱい出していても、なかなかそれを受け取っていただけないというふうなことのジレンマがたくさん寄せられます。そういったときには、やっぱり直してやらなければないのではないかなというふうな思いがありますけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　市の方針によりましてそのように集会所施設を地域に譲与いたします、その場合については建て替えの部分だったり修繕の部分については２つの方針で支援していきますという部分については御理解いただいているかと思います。　ただ、やはり地域で考えたときにその集会所を今後どうするかという部分について、不安だったり、認可地縁団体の登録についてどうしたらいいか分からない、その部分についての不安という部分についてはおっしゃられたとおりかと思っておりましたので、私どももその不安を解消するために、考え方の整理であったり、認可地縁団体のその登録の方法であったりという部分については、地域振興課であったりまちづくり推進課がきちんと今後も支援していきたいと思いますので、そういった不安を取り除きながら、地域でどのようにしたらいいのか、その地域が集会施設をどのように考えてこれからしていくのか、やはりその地域が望む姿という部分があるかと思いますので、その分の考え方の整理、またはその事務的な支援の在り方については、私どもも今後もサポートしていきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　公設集会所等々に関しましての地域譲与に関しましては先進事例があるわけなのです。そうすると、その人たちに調査いたしますと、大きな集落あるいは施設そのものの成り立ちの背景の中で、土地は市のものであったが建物は集落で建てたと、あるいはその逆であったりというふうなものが合併以前の背景の中であったと。そして、さらに平成18年の合併時において、一律にそうしたことを各総合支所等々からの位置づけの中でそのようになったというふうなことはあります。　そして前に、平成28年度頃に補助金の体制が改正されて、そしてこれまで駄目だった塗装のお金、塗装とか側溝等々も補助金の対象に認められるようになったことに関しましては、私も一生懸命質問して、それをかなえていただいたなと思います。　ですけれども、公設集会所と民設民営の集会所という違いがあったとしても、いわゆる地域の集会所施設というものの位置づけというものは、公設の場合は比較的規模が大きいのが多いですけれども、住民にとっては多少とも変わりはないのかなと思います。　その公設集会所等を譲渡する場合における修繕の方向性と予算ということも含めて、これから次にまた質問したいと思います。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　12番八木吉夫議員。　　　　　〔１２番　八木吉夫君登壇〕 ◆１２番（八木吉夫君）　12番八木吉夫でございます。　私の計算が間違っていなければ、40回目の一般質問になるのかなと考えておりました。今回は大綱４点でございます。　まず１点目、去る10月27日に農業委員会さんとの交流会、その席でいろいろな、ぜひとも問題点がございましたらお教えくださいということでお話をお伺いしましたところ、農業政策の農業の担い手不足でございました。この点に関しましては、誇れる農業を目指すという大崎市にとっては、担い手が不足すると、また、今現在の農業人口の中の平均年齢が68歳だと。私と同い年でございますから、たまたま私、そのときに「ポツンと一軒家」というテレビ番組がございまして、町場で60歳になるまで働いて、親の実家に帰って田畑を耕して家を守るというそういったお話をしましたところ、就農支援が49歳まででございまして、今59歳まではいろいろな支援がございます。農業委員会の委員さんにもお話ししたところ、60歳以上の農業従事者、新規就農ですよ、リタイアして帰ってくるそういった人を求めてもいいですよねと、ところがそれに対する支援がない、ぜひともこれは考えるべきではないのかなと。ああ、なるほどなと。あのテレビ番組は、私、毎週見ておりますけれども、一生懸命になって地域を守る60過ぎの方々、町場ではサラリーマンなり会社員勤めをしながら、定年を迎え帰ってきて、親の住んでいた、自分が幼い時期に育ってきたその地域を守るために、ポツンと一軒家というところで生活をしている。その姿を見たときに、そういった人たち、この大崎市、鬼首から鹿島台、田尻、三本木もございます。そういった中で、やはりそういった人たちの手も借りる必要があるのではないかなと。　そういった意味で、この就農支援も含めまして、誇れる農業、これを何としても持続させるというそういったところで、大崎市の所見をお伺いしたいと。　また、これも同じく農業委員会さんとの交流会で言われたことなのですが、うちの米は世界農業遺産に認定されていると、そしてそれを某酒屋さんに出荷していると。ところが、そこのお酒は世界農業遺産認定品にならないのだということで、世界農業遺産になって久しいのでありますけれども、認定品、そういえば私が聞いている限りはあれもこれもやらなければならないねということで、ささ結からお酒から凍み豆腐なりそういったことでやらなければならないねと言いながら、初めてこの件を提出しましたらば、産経部のほうでお邪魔して教えられました。かなりの品目がもう既に認定品として登録をされております。　世界農業遺産、世界に認められた大崎市と市長は申しておりますが、これがやはり経済に結びついて何ぼのものだというふうにならなければならないのが、地元に住んでいる我々が、何と何と何が世界農業遺産認定品ですよ、認定品になるためにはどういう手続、手順を踏まなければなりませんよということすら私は知らなかった。　ですから、この認定基準、これをあからさまにしていただく、公表していただいて、そしてそれを購買することに意欲を持ってお金に換えていく、こういった仕組みに変えることが私は大事ではないのかなと思っておりました。これが大綱２番目でございます。　次に、大綱３番目でございますが、これは民生常任委員会で障害児者を抱えている方々、ＰＴＡの方々との意見交換会、この席で初めて私も知りました。障害児者ですね、子供ばかりではなく大人もおります。障害を持っていらっしゃるお子様は、ここで問題になりますけれども、歯医者、歯科診療、そういったところに行って治療したいと思ってもなかなか大変なのですと。その障害の過程によってはやっぱりほかのお客様なりに迷惑をかけてしまうようなそういった場面もあるものですから、普通の歯医者には行けないのですと。ですから、今現在はそういった子供さんたちを診てくれる仙台市、石巻市、そちらの病院にかかりに行くそうなのです。　仙台市、石巻市では結構遠いですよね。私、その席で、高齢介護の場合、病院に行くったって何だってグループタクシーなりなんなりいろいろな支援があるよと。なぜ子供さん、そういった障害を持ったお子様とか障害者に対しての支援がないのだろうねと。これぜひとも、私は伊勢委員長にお願いをして、これこそ条例をつくっていただいて、大崎市の障害児者に対する支援、これをきちんと、徹底した在り方を取るというような形になってほしい。　渋谷民生部長もこれは考えなければならないことだということでございましたので、ぜひともお力をお借りしながら、前向きな御所見をお伺いしたいと思っております。　大綱４番目、昨日、我が会派の中鉢和三郎議員が小水力発電に関しまして申し上げておりました。私もこの現場、一緒に視察行っておりまして、本当にすごいなと。黒瀬川発電所、何ですごいかと申しますと、私、大綱４番目に書いております。運営主体を大崎市とする小水力発電事業が、財政や農業施設の改修や長寿命化に活用できると考えるが、所見を伺うというふうに、私、述べております。　前までは、地産地消、自分が作って自ら使うということを私は提案しておりました。ただ、黒部市に行ってびっくりしました。黒部市では、資料そっちに置いてきたからあれだけれども、一般財源のほうにうん千万円、基金1,000万円ずつ積立てしまして、今現在、基金としては２億円足りていると。要するに財源をつくるということ。　財源が逼迫しているから公共施設から使用料を高くもらいましょうと今回も出ていますけれども、私、議員になってからずっと申し上げておりました。公営企業法にのっとった形で収益を上げる事業を組むべきですよと。税制をいかに真っ当な形にすべきかと。伊藤市長は御存じなのですよ、大崎広域行政事務組合のごみ処理場、発電で年間２億円ずつ得ているわけです。市長が申しました。あの施設に年間１億円かかっていた電気料がチャラになりました。いいですか、１億円電気料がチャラ、そして東北電力に余った電力を売って１億円、合計２億円が浮きました、これは大崎広域の市民、町民の方々の税負担の軽減につながっていることなのです。このことを市長は御存じなのです。　ですから、再生可能エネルギーを徹底して進めるべきだと私は申し上げておりました。特に産経部にです、そして、それ以外の職員の方々にもずっと申し上げております。私が理想とするものはボトムアップ方式です。トップダウンではなくボトムアップ方式で政策をつくっていく、事業をつくっていく、これが理想だなと思っておりました。　やはりこれを、今、私40回目の一般質問と申し上げましたが、いまだにできておりません。これはやっぱりトップダウンしかない。やっぱりトップダウンをもって、大崎広域のごみ処理場が年間２億円ずつ稼いでいる、これは税負担を軽減している。私は今、大崎市自らの電気料、自らの政策事業で賄っていく、こういったことが絶対的に必要ではないかなと。将来を見越した形でこのことを提案し、１回目の質問とさせていただきます。　以上、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　12番八木吉夫議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　八木吉夫議員から大綱４点、午前中に賜りました御質問にお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の農業政策についてでございますが、農業の担い手不足が叫ばれているが、誇れる農業を持続させるためにどのように取り組んでいるのかにつきましては、現在、少子高齢化に伴い、本市では産業を支える生産年齢人口の減少が進行しており、第２次大崎市産業振興計画後期計画においても、前期計画に引き続き、加速化する人口減少への対応を重要な視点として位置づけております。特に農業に関しては、従事者の減少により条件不利地を中心に耕作放棄地の拡大なども深刻化しており、新規就農者及び担い手の確保、育成は、本市の基幹産業である農業を継続していく上で最も重要で、かつ喫緊の課題であると認識しております。　本市においては、国の支援制度である新規就農者育成総合対策を最大限に活用し新規就農者を支援しており、就農から３年間の経営を支援する経営開始資金に関しては、旧制度の農業次世代人材投資資金と合わせて、これまで県内最大となる延べ57人が採択されております。加えて、令和４年度には国の経営発展支援事業が事業化され、農業機械や施設等の導入に関しても経営開始資金と併せて支援を受けることが可能となったところでございます。これまでに６人の方が本事業を活用し、トラクターやパイプハウスのほか、ネギ収穫調製機などを導入しており、本市ではこれらの事業を有効に活用しながら次世代の人材確保と育成に取り組んでおります。　この新規就農者育成総合対策に関しましては、５年後や10年後を見据えた40代以下の農業者の拡大を目的とする制度でございますが、担い手不足が顕在化している本市では、国の経営継承・発展等支援事業を活用し、中心的経営体の後継者が行う省力化など、経営発展に資する取組に対し50代以上の方を含め幅広く支援を行っていきたいと考えております。　議員からは、リタイアした60代以上のお話もございましたが、制度の中ではこれに適用できるものもあるようでございました。再質問があれば、詳細は安部推進監のほうからあるいは八木議員のところにお邪魔して説明をさせたいと思います。　また、本市では県農業改良普及センターやＪＡ、農業委員会などと連携し、新規就農者に対する支援体制を構築しており、国の支援制度を活用した方の多くが関係機関の経営診断や営農指導を受けながら、ネギやサツマイモなど収益性の高い品目を導入し、経営の早期安定を目指して取り組まれております。本市としては、国の支援制度の活用と併せ本市独自の事業である農業イノベーション総合支援事業において新規就農者への支援の充実を図り、大崎市青年就農ミーティングなど交流や相互研さんの場を定期的に提供しながら、今後も新規就農者に対する多面的なサポートをしっかりと行い、誇りある農業の実現に向けた新規就農者及び担い手の確保、育成に注力してまいります。　次に、大綱２点目の世界農業遺産認定品についてのお尋ねでございますが、大崎地域１市４町で構成する大崎地域世界農業遺産推進協議会では、世界農業遺産大崎耕土の魅力の発信や価値を伝え、その営みの持続可能性に貢献することを目的として、豊饒の大地「大崎耕土」世界農業遺産ブランド認証制度を令和元年から実施しているところであります。当制度開始時の認証品目は米でしたが、現在は岩出山凍り豆腐、野菜、日本酒、米や野菜、大豆の加工品と順次品目を追加しております。　議員おただしの認証基準についてですが、例えば米においては農薬や化学肥料の使用を宮城県慣行栽培比５割以下に節減し、さらに生物多様性に配慮した生き物モニタリングの実施、日本酒においては大崎地域内で生産された米や米こうじを原料とするなど、品目ごとに基準を設けております。　また、協議会では、議員のお手元にもございます今年度から認証品カタログを作成し、商談会をはじめとした各種イベントへの出店や、ウェブサイトを通じて大崎耕土産品の魅力と販売促進につながる取組を行っております。引き続き、協議会内の意見も踏まえながら、認証基準や品目拡大の検討、普及に向け、大崎耕土を守るために生かす本制度のさらなる推進を図ってまいります。　議員からは、この制度やＰＲ発信が非常に弱いという御指摘もいただきましたので、しっかりそのことを受け止めて、意を体してまいりたいと思っております。　次に、大綱３点目の障害児者支援についてでございますが、本市では障害のある方やお子さんが地域で安心して歯科治療や口の中のことを相談できる環境づくりを目指し、大崎歯科医師会と連携した障害児者歯科保健事業検討委員会を設置し、大崎地域での歯科診療の実施に向けた検討を行っております。令和３年度から県の補助事業を活用し、障害児者の診療を行ったことのない歯科医師に正しい知識を身につけていただくことを目的として、医療対応能力セミナーを実施しております。さらに、令和４年度から令和６年度までの３か年計画で、講習会で得た知識を実務に生かすため、施設にて巡回型歯科健診を実施し、障害児者や施設職員が気軽に口腔ケアの相談ができる環境づくりに取り組んでおります。　また、移動の支援としては、心身に重度の障害のある方につきましては、福祉タクシー利用助成や自動車等燃料費助成、福祉有償運送助成を実施しております。　今後の方向性につきましては、まずは気軽に相談できる環境整備に取り組んでまいります。加えて、大崎口腔保健センターを拠点とする診療体制の整備を視野に入れ、さらには障害児者への訪問診療とかかりつけ歯科医の定着に向けて、課題と対策を整理し、歯科医師会ほか関係機関との協議を進めてまいります。　次に、大綱４点目の小水力発電事業についてでございまして、運営主体を大崎市とする小水力発電事業が、財政や農業施設の改修や長寿命化に活用できると考えることでのお尋ねでございますが、この議会はこの小水力をはじめ、再生可能エネルギーの問題、皆さん関心を持っていただいてまいりました。しかも黒部市を訪問しての御報告もいただきました。姉妹都市でありますので、次回お邪魔した際には現地、仕組みをぜひ私も視察、勉強してまいりたいと思います。　御高説のとおりに、エネルギーの地産地消や地域循環、あるいは収益を上げるシステムということは御高説のとおり賛同いたしますので、そのような形で進めてまいりたいと思っております。　14番の中鉢和三郎議員にもお答えをいたしましたが、本市岩出山地域内の内川松沢地区小水力発電所は、宮城県が事業主体として農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、大崎土地改良区が管理する幹線用水路に小水力発電施設を設置したもので、売電により土地改良施設の維持管理費の節減に寄与するものでございます。　小水力発電は、世界農業遺産である大崎耕土を構成する本市といたしましては、流域面積が非常に広い状況でありますが、整備済みの農業用水路におきましては有効落差が大きく確保できる場所がなかなか少ないのが現状になっており、黒部市のケースに比べますと費用対効果の面で課題が大きいと捉えております。工夫が必要でもあろうと思っております。　また、黒部市の発電所において、多くの売電収入を活用して、市として様々な用途に利用していることにつきまして、歴史的背景も含め、地域資源の有効活用により財源を生かす観点について学ぶところが多いものと、御質問いただきながら感銘をいたしているところであります。　議員おただしのように、再生可能エネルギーの活用という点では、小水力発電は自然環境に与える影響が軽微で、発電時に二酸化炭素が発生せず、太陽光発電や風力発電に比べて天候に左右されにくい特徴で、水の流れがあれば発電できるというメリットもあります。今後、未整備の農業用水路を整備する際にその活用策を検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君）　御答弁ありがとうございます。　市長からの答弁をいただく前に、民生常任委員長から障害児者に対するこの支援、できれば詳しく話してくれと要望がございました。１月16日に民生常任委員会、石巻市のほうに歯科の口腔ケアとか歯科診療でお邪魔して勉強させていただきに参ります。その節には多分、渋谷民生部長も御一緒するのかなと。　私、民生部長とお話ししたときに、この問題はいろいろな、今、市長の答弁で福祉タクシーとか福祉運行の助成もあるというお話だった、それが知り得ていないのが１つ現状があるかなと。　もう一つは、市民病院との連携、市民病院のほうに、歯科があるはずですから、そちらのほうとの連携で、きちんと大崎市内の患者さんは遠くまで、石巻市、仙台市まで行かなくても市民病院できちんと診ることができるように制度をつくっていただいて、16日以降になりますけれども、そういった形でつくっていただけるのかなと思っておりますけれども、できれば民生部長のほうからお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　議場外では不用意な発言をしないほうがいいのかなというふうに今、ちょっと反省をしているところでもございますけれども、いろいろ、我々も検討を巡らせているというところが吐露したことということでございます。　ちょっと私のほうからも背景を申し上げますと、実はもう令和元年６月に、古川支援学校のＰＴＡのほうから実は専門の診療所が欲しいといった旨の、こちらは要望書みたいなことが出てきておりまして、２年度ではこれを受けまして、障害児・者歯科保健事業検討委員会といったようなものを歯科医師会のほうと一緒になって立ち上げまして、これは市長の答弁にもあったのですけれども、そこでニーズ調査なんかもさせていただいているとこういった背景の中で、県の補助事業もあったものでございますから、それを活用しながら、まずは診療に当たるお医者様が正しい知識と申しますか、最近の技術なんかも含めまして学んでいただいて、まずは環境整備から始めていこうと。その延長線で、今は施設を巡って巡回型で、歯の状態のチェックでありましたり、あるいは歯磨き指導みたいなこともさせていただきながら状態の確認といったようなこともさせていただいているということで、ただ、これは診療治療まで至っていないというのが今の現状でございます。　今、御紹介ありました石巻市のほうには既に、障害者に対します歯科診療ができているセンターがございますので、こちらのほうの動き、我々のほうも着目しておりまして、実際に市民の方も御利用されているということでもございましたので、うちの健康推進課のほうでもいろいろと情報収集やら、あるいは状態の確認みたいなこともさせていただいているというところでもございます。　ですので、うちの取組はまだ始まったばかりというところではありますので、今後やはり市の中でどのような資源を使いながら活用できるのかを今、検討しているわけで、その中に当然、市民病院の御協力もいただけるような形でちょっと進めていくことが必要なのかなということで、まだ具体のところのお話合いにまでは至っておりませんが、今後、中田部長と交えて必要な協議をさせていただこうというふうな思いでもございます。　移動の支援というよりは、やはり大事なのは診療体制を市内で整備していく、ここのほうが一番の目標、目的なのだろうと思っておりますので、この目的を見失うことなく、一つ一つやっぱり進めていきたいと思っておりますので、今、県の事業で６年度までは施設の訪問、こういったものに対しての支援もございますので、これを活用しつつ、その先のことを見据えた検討を具体化してまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　市民病院のほうから答弁求めますか。　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　市長からの答弁にありましたし、民生部長からも答弁していますけれども、障害児・者歯科保健事業検討委員会を市が設置し、大崎歯科医師会と連携して進めているということでございます。これについては何度も回答しています。当病院の歯科医師も当然、大崎歯科医師会に入っておりますので、その中で連携をしていくということになります。医師会と別ということではなくて、その構成する組織の一つですので、医療機関として参加していますので、連携が必要であれば連携をしていくということになっております。　なお、民生常任委員会でも御説明させていただいていますけれども、口腔ケアセンターを今年度から設置して、大崎市民病院においても口腔ケアについては非常に重要な課題であるという認識を持っておりますので、そのような考えでおりますから、市と連携する、市とというよりも医師会の一会員として御協力をさせていただくという形になると思います。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君）　ありがとうございます。非常に民生部も病院のほうも、力強い答弁をいただいたような感じでおります。　本当に我々民生常任委員会というよりも、障害児者を抱えている御家庭の方々が今のお二方から、役所と病院からそういう答弁をいただいたら本当に喜ぶのではないのかなと私は思っております。そういった点で、今後ともずっと、常に密接な関係で進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　続いてですが、農業問題の、農業政策の中で、確かに50代まで支援はある。これ、国の制度なものですから、市独自で機械化とかそういったものの支援とかで非常にうまくいっていらっしゃるというような形ですが、私にお話をくださった農業委員会の方も68歳の方なものですから、60代からの支援というのが、農業関係者の方々からすると60代はまだまだひよっこみたいな感じに捉えられているみたいなのです。60代だとまだ若い者だというような感じで捉えていらっしゃるのかなと。そういった意味からすると、大崎市独自の60代の、これからまだまだ頑張るぞというようなそういった、新規ですか、まだリタイアして戻ってくるとかそういった人たちに対する支援する制度、今後必要になってくるのではないかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員からは、今の実情から60歳代が今、中心で農業を支えているのではないかと。確かに60代の人たちはもうばりばり中心的にやっていただいて、この大崎耕土が支えられていると思っております。　まず、国の支援ですけれども、大きい支援としてはその49歳未満で年間150万円ほどを３年間というような大きい支援で、若い人たちに対して誘導を図っているような形で国のほうで支援しているというのが１つあります。　また、その50歳超えたときに全くないかというとそうではなくて、１つ、市長からもありましたけれども、経営継承・発展等支援事業補助金というのもありまして、国と市でお金を出し合って100万円の補助が出る事業等もありますので、ぜひそういう事業もしっかり活用して推進していきたいと思っております。　それから、議員から今、60代中心の中で支援をするべきではないかという話がありましたが、確かに中心的な、基幹的なものの年代というのがちょっと動いているといいますか、行っていると思いますので、そこについては今後、そういう年齢の条件であったりその辺のところの改正等も含めて検討すべきこととは思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　今の支援制度の在り方とか、多分農業委員さんなんかはもう既に御存じのことだと思うのです。そういった方々でなく末端の農家の方々というのは、まだそういった情報なり詳しく御存じない方もいらっしゃるのかなと思います。　あわせて、世界農業遺産、この認定品の件でありますが、このパンフレット、リーフレットですか、これができたのも最近だということでございますが、両方、今の件とこの農業遺産の認定品の件もですが、ＰＲ不足がちょっと否めないかなと感じていました。これをやっぱり、今の農業政策の中、世界農業遺産も含めてでございますけれども、ＰＲ不足をいかに解消していくのか、やっていらっしゃることとまだ考えていらっしゃることがあればお聞かせいただきたいと思うのです。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　今、議員からはまずＰＲ不足ということがありました。そこはしっかり受け止めなければいけないところと思っております。　世界農業遺産、認定から５年はもう経過していますので、そこでやっぱり足りない部分というのはしっかり前に進めなければいけないというところで、メリットがどれだけこの世界農業遺産になってから生み出されているのかというところの一つとして、このブランド認証制度をつくったわけですから、そこがしっかり伝わっていないということでは、伝えるための努力というのをしなければいけないということで、今年からやっている部分としましては、まずカタログというところを初めて使いました。議員にはちょっと小さくて見えないという意見もいただきましたので、そういう、予算も含めて改正点等はありますので、随時、よりよくしていきたいと思います。　それからもう一点としては、東京ビッグサイトで国内最大のアグリフードＥＸＰＯという商談会のほうに出まして、これは１市４町の大崎地域世界農業遺産推進協議会として出展しました。やはりそれを、かなり私たちの大崎耕土は大きい範囲の水田地帯でございますので、作物から食品もかなりありますので、そちらのほうを売っていく際に、個人売買もあるかもしれませんけれども、やっぱり販売先としての販路を拡大しなければいけないところがありますので、しっかりそういう受け止めてくれるところに対してＰＲして、そして販路拡大していくような、そういう前向きなものに変えていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　私も商売やっていて思うのですけれども、外に向かってＰＲ、販促するのも確かに大事なことであります。けれども、その前にやらなければならないのは内に向かってです、地元です。ここに住んでいらっしゃる大崎市民の方々が世界農業遺産の認定品とは何ぞや、申し訳ないけれども、これ拝見させていただいて、お客様に商談会のときだからちょっと特異性を持って作りましたというお話だったですけれども、お酒、日本酒、私が知っているのは、ささ結は当然、最初から認定品になるものだと思っておりましたが、ササニシキ、ひとめぼれという形、これはっきり言って、Ａ３のポスター、大きいポスターなりにきちんと印刷をして、酒屋さんから八百屋さんとか米屋さんとかに、世界農業遺産認定品、これですよ、これですよというふうに一般市民が分かるような形で、私はまず最初にしなければいけないのではないのかなと思っていました。多分やるのですよね。そういったことで進めていただきたいと思います。　残り14分でございますので、多分今の件は進めるということで、答弁は申し訳ないですけれども求めません。　次に、私、小水力発電、これこそ何としても実現してほしいのです。前までずっと言っていた世界農業遺産に認定されたのは、伊達政宗のときから受け継がれる巧みな水管理、この大崎耕土、大崎平野を担っている世界農業遺産に認定するに値する地域、エリアだと。もう大変、人々を悩ましてきたのもこの水でございました、それをきちんと巧みな水管理というか、農業用水として整備したのが伊達政宗公が始まりで、その後、このように脈々と続いてきたわけでありますから、この水を生かした形でとずっと申し上げてきたのが、私、小水力発電でございました。　当初申し上げたのがもう通年通水している農業用水路。高低差がないから無理ですとずっと言われてきました。皆さん感じていただきたいのが、高低差なければ造ったらいいのだと、私も黒部市に行って思いました。サイフォンの原理を使って高低差を造っていくことによっては、流速、流量、きちんと賄えることができるでしょうと。黒部市は、黒部ダムのところからパイプで引っ張ってきます。そして一旦、上に上げます。そしてまた下げています。これはサイフォンの原理ですから、ホースの片側というか、ホースを一旦沈めて水で埋めて、その片方を外に出すとサイフォンの原理で流れてきます。その流れていくのが、これが高さがあるところを上っていくわけなのです。これがサイフォンの原理なのです。　ですから、このようなものを活用してこそ、私は再生可能エネルギーの生かし方があるのではないかなと考えておりました。それがひいては財政も潤す、それを見込んでずっと申し上げてきたのですけれども、なぜ進まない。御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員からは、世界農業遺産、巧みな水管理の現代版として、特に再エネルギーとしてこの小水力発電が有効というお話もありました。　まず今回、これまでに小水力については２か所で設置して発電している場所があったのですけれども、それの約10倍の規模になります内川松沢地区の小水力発電所がまずできたという形です。こちらについては、宮城県、土地改良区、それから市で、国の補助を利用して県主体でできたというところで、黒部市よりは規模が小さいところではございますが、年間発電額としては約1,300万円ほどを予定しているところでございます。国の補助率55％の補助金をもらっているのですけれども、農業水路等長寿命化防災減災事業という事業を活用して行っているところです。　さらに、用水路、それから農村施設等をぜひ使って、小水力等を進めるというものの母体として、県の農業用水利施設小水力等発電推進協議会というのがありますので、そこで検討は行われております。その中で適地的なところであるとかそういうところを選定しながら、国の補助を有効に使いながら、この小水力発電所を順次進めているというところでありまして、大崎市の中には３か所できて、用水路を使った小水力発電所としては今回の内川松沢が最大規模となっているというところでございます。黒部市と比較すると規模は小さいということだと思うのですけれども、まずこのぐらいの規模の小水力発電ができたということは、まずうれしいことかなと思っております。　黒部市につきましては、本当に売電の収益を市の予算の中に入れられるという、まさにモデル的な取組だと思いますので、先ほど議員からサイフォンの原理等々での利用もできるのではないかという話ありましたので、やはり適地であったりそういう収益を生み出せるような、計算がつくようなそういう場所で実施というところはぜひ検討していきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　黒部市は最初から成功しているわけではないのです。黒部市も昭和50年代後半に県営かんがい排水事業として、宮野用水整備事業としてやろうとしたのです、発電を。ところが、国交省との折衝がうまくいかなくて、水利権問題で。そして、協議会を20年間続けてきたのですが駄目になったと。ところが、平成19年に地球温暖化、福島原発の問題とか再生可能エネルギーということがありまして、国土交通省との水利権の協議を再開して、そして許可を得たという形なのです。　大崎市は土地改良区にさせているわけなのです。年間売電収益が1,300万円、これは土地改良区の農業施設等々の修復とかそういったものに使われるわけです。なぜ私は自治体ですべきかと申し上げるのが、農業用施設なりそういったものも当然修繕はしていかなければならない。ただし、一番大事なのが一般財源に回すことができるということなのです、自治体で行った場合。　いいですか、大塲理事、そうですよね。売電収益を一般財源に回すことができたならば、その収益は一般財源ですから何に使ってもいいわけなのですよね。国からのおとがめがないわけですから。私はそれを目指すべきでないのと。　安部推進監のほうにはお願いしたはずなのです、支所、本庁舎、電気料年間、本庁舎は年間というより月です、電気料幾らかかっていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員から事前に調べてほしいということでありましたので、環境保全課のほうとも確認をしましたけれども、大崎市の本庁舎、それから総合支所、ｆプラザ含めた福祉施設含めてですけれども、公共施設の令和４年度の電気代が約１億900万円ほどという状況でございました。 ○副議長（佐藤講英君）　八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君）　我が改新クラブでは、鳴子総合支所建築のときに、再生可能エネルギー、要はチップボイラーとかそういったものも導入すべきだと、また、江合川がすぐそばにありますから、そこでも小水力発電が使えるわけだと。要は電気料の削減。ところが、結果的には一般電気を使用しての運営になってしまった。市長は篤と分かっているのですよ、ごみ処理場のあの施設、年間１億円かかったと、ごみ燃やすのに。施設内の電気料が１億円、それがごみ燃やしたエネルギーを使って売電することによってチャラになりましたと。そして余った電気、エネルギーを電力に売って１億円、これはもう市長があそこにオープンする前から、私なりみんなに申し上げていたことです。　私は、職員の方々皆さんにもこのことを理解していただきたいのです。要は、施設を造ればそこに経費がかかるのですよということ。その経費をいかにして補うかという、今あるものを、今イニシャルコストはかかるかもしれません、けれどもランニングコストからすると維持費がかからなくなるというこういったことを、これから人口が減っていく中で、そういったことでいかに税収を確保するか、または業務を維持して進めていくことができるかということに対しては、この再生可能エネルギー抜きには話が進まないのではないのかなと私は思います。　競馬場とかそういったものをやっている自治体でしたら別です。ただし、今我々がそこには手を突っ込んでおりません。この自治体でできることは何やといったら再生可能エネルギーなのです。なぜそこに目を向けて、手を突っ込んでいかないのか。産経部長、どうなのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　八木議員から、今、再生可能エネルギーに関してかなり突っ込んだお話をいただきました。我々も再生可能エネルギーに関しては有効でかなり産業的にも進めるべきだということで、例えば、何もやっていないわけではなくて、田尻のほうに、事業者の方々に土地を貸して再生可能エネルギー、太陽光発電をやって、その一部を公共的なものに使わせていただいております。　先ほどからある小水力に関しても、地元の事業者が連携して新しい機材をつくりましょうということでいろいろやっていただきました。その一部が今回内川のほうにも少し応用されているということで、我々は大変うれしく思っております。　その他、再生可能エネルギー、バイオマスに関しても田尻のほうで今、さくらの湯でやらせていただいていますし、例えばあとは、地熱に関しても今、鬼首でやっと始まったということで、Ｊ－ＰＯＷＥＲさんですか、そちらのほうもやっていただいております。　やはり行政だけではなくて民間と連携しながら、それをどう収益に結びつけていくかということは大変重要でございますので、その辺を肝に銘じながら、今後も再生可能エネルギー、カーボンニュートラルもございますので、そちらのほうを進めていきたいなと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君）　最後になります。　今、寺田部長からの御答弁いただきました。今まで着々と進めてやってきたのは確かに私も存じ上げております。　ただ、私が申し上げているのは、小水力、松山の企業の会長さんはやる気あったのだけれども、今はなかなかあれなのですけれども、ＭＳＯも新たに今度は産業推進機構のほうに移行するわけでありますけれども、やはり民間企業が手をかけなければ行政は何もできない、本当にそうなのですか。逆に民間企業に仕向けさせて、田尻のさくらの湯の隣の太陽光パネルもそうですよね、市のほうで仕向けて土地は無償で貸してあげるよ、それで売電してくださいよと、収益を市に入れてくださいと、これ仕向けることが大事なのであって、仕向ける作業を今まで、やってこないわけではないのです、やってきたけれども強力に進めてこなかったということなのです、結果的には。　時間もないですから、あえてこのことを私は市長にお願いです。これはもうボトムアップでは駄目です。もうトップダウンで、この政策を何としても実現していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　重ねての御提言をいただきましたので、しっかり心に入れてやらせていただきます。 ◆１２番（八木吉夫君）　ありがとうございます、終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　19番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１９番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１９番（遊佐辰雄君）　19番、日本共産党大崎市議団の遊佐辰雄でございます。　通告に基づきまして一般質問を始めてまいります。　まず最初に、陸羽東線全線の存続運動について伺います。　これは６月議会に引き続き一般質問であります。　鉄道は、通勤、通学、通院、買物をはじめ生活に欠かせない移動手段であります。自動車を運転しない人、運転できない人にとっては特に貴重なものであります。観光や産業振興にとっても大変重要であります。採算や収益性だけを基準に便数や路線の削減を進めてきたことが、人口減少、地域経済の衰退、過疎化の悪循環を招いてきました。地方の再生にとってもローカル線の活性化はどうしても欠かせません。脱炭素社会を実現するためにも、二酸化炭素排出が少ない鉄道の利用拡大がとても重要であります。再構築協議会では、廃線やバス転換ありきではなく、鉄道輸送を維持する方針をしっかり検討すべきであります。　そこで、これまで大崎市として存続に向けての運動と、その施策や対応には一定の評価をいたしております。これからも切れ目なく、引き続き長い取組になりますので、しっかりとした対策が求められます。　その１つとして、陸羽東線沿線自治体との共同の取組について伺います。　陸羽東線の沿線には、美里町、大崎市、最上町、舟形町、新庄市が関わっていると思います。これらの５つの自治体が共同して大きな存続運動が決め手になると思いますが、今後どのような運動や施策を考えているのか伺います。大崎市が音頭を取って早速協議すべきではないでしょうか。また、宮城県と山形県にも大きな力を発揮してもらえるよう協議すべきではないかと思いますが、伺います。　次に、全線存続に向けての市の対策について伺います。　全線存続に特に心配されています鳴子最上間について、最上町長との早急の協議、意思統一が必要だと思います。また、大崎市としての全線存続に向けての対策はどう考えておるのか伺います。　次に、住民を巻き込んでの存続運動についてであります。　去る10月20日、（仮称）みんなで守ろう陸羽東線の会の呼びかけに応え、陸羽東線の存続を願う34名の大崎市民が陸羽東線に乗って、最上町瀬見温泉の旧瀬見小学校に結集して交流を深め合いました。最上町長さんが出迎えてくれて、一同大感激しました。主催者の挨拶に続き、最上町長さんからは改めて、100年続いた陸羽東線を守ることの大切さを再認識し、存続に向けて頑張る決意を表明されました。なお、事務局より、陸羽東線は赤字だが、ＪＲ東日本は全体で大幅な黒字であり、廃線する理由はないとのことでした。山形、宮城両県が力を合わせ陸羽東線の全線を存続させようとの運動方向をみんなで確認し合いました。　そこで、少なからず各地域に陸羽東線を守ろうという諸団体や自主的に運動している組織があると思います。それらの組織に声をかけ、大きな市民運動に発展するようになれば非常に力強いのではないでしょうか。ぜひ大崎市が音頭を取っていただきたいと思いますが、所見を伺います。　大綱２点、上水道未給水地域の助成金について伺います。　上水道未給水地域への助成制度は、大崎市簡易給水施設等整備事業補助金交付制度で、鳴子温泉や岩出山地域の一部で適用されており、非常に助かっているとの声が届いています。しかし、最近は集中豪雨等が多発しており、その都度、水道設備が流されたり通水が遮断される被害が多くなっています。現在の制度では２分の１、上限20万円の助成となっていますが、その上限や補助率の引上げをすべきではないでしょうか。　また、市有共同墓地にいまだ水道設備がないところがあります。その整備についても助成すべきと考えますが、所見を伺います。　大綱３点、鳥獣被害等の防止策について伺います。　まず、熊による被害防止策について伺います。　今年は全国的に熊の出没、目撃情報、被害が多発しており、人的被害も17道府県で160人にもなっており、過去最悪の被害となっています。亡くなった方も５人になります。我が大崎市ではこれまで10月末現在21頭を捕獲しておりますが、目撃情報からして低過ぎる捕獲数ではないでしょうか。令和３年は49頭、４年は26頭と比較しても明白であります。鳴子中学校だけでも熊出没情報等に関するメールを保護者へ配信した件数は23件にもなります。そのうち中学校正門付近をはじめ７件が中学校付近での目撃だそうです。その都度、鳴子警察署生活安全課及び教育委員会学校教育課にも報告しているとのことです。幸いにもこれまで生徒や職員、市民への人的被害はなかったから一安心していますが、被害が起きてからでは遅いのです。熊被害対策と捕獲のための最大限の施策が求められると思いますが、なぜそれができないのでしょうか。所見を伺います。　２番目に、イノシシ駆除とジビエ対策について伺います。　イノシシの駆除大作戦は、初日の小沢議員への一般質問の答弁に期待をしますが、これまで531頭捕獲したとのことでありますが、まだまだ少ないと思います。この程度の捕獲ではジビエ施策にも影響が出てくるのではないでしょうか。もっともっとたくさん捕らなければ駄目だと思いますが、それらの所見を伺って１回目の質問といたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から大綱３点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の陸羽東線全線の存続運動についてですが、陸羽東線沿線自治体との共同の取組につきましては、現状、陸羽東西線利用推進協議会や、同幹事会で利用促進に向けた協議を進めております。　陸羽東線は、宮城、山形両県にまたがる重要な広域路線であり、両県連携の下に利用促進の取組を進めております。具体的には、沿線自治体の催事を相互にＰＲし、今年度は12月10日に石巻酒田間の物産交流として、線路がつなぐ海の幸と題した海鮮市2023が新庄駅に隣接する最上広域交流センターで開催され、本市も参加いたしました。これを契機といたしまして、今後も沿線自治体と連携しながら利活用促進につながるよう取組を行ってまいります。　次に、全線存続に向けての市の対策につきましては、昨年７月のＪＲ東日本の利用が少ない地方ローカル線の情報開示を受け、本市はいち早く市民皆様と存続に向けて危機感を共有し、利活用促進に向け検討、報告書を取りまとめました。その検討過程において多くの市民、関係団体や高校生など多くの皆様に関わっていただいたことから、生活路線、観光路線の重要性に加え、寄り添い路線として中高生、地域自治組織や商工業団体、関係機関団体などの皆様にマイレールとしての意識の醸成が図られ、自主的な活動への広がりを感じております。　先月17日に開催されました広域行政研修会には多くの議員の皆様にも御参加いただいたところですが、講演いただきました名古屋大学大学院の加藤教授から、市民が公共交通を利用し育てることが重要であり、育てた地域公共交通が地域を支えることになるとのお話も承りました。まさに陸羽東線の今後の利用促進を進める上で重要な視点であり、公共交通を使ったお出かけ先の魅力づくりと併せ、官民一体となった活動の展開が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。　議員からは、大崎市が主体的になってもっと沿線自治体を巻き込めという具体の御提案をいただきました。そのとおりだと私も思います。同時に両県が、既存の組織だけではなくて、両県が積極的に関わっていくことによって、よりインパクトを与えるものだろうと思っております。陸羽東線の利活用、再構築会議や利活用推進協議会をつくって、全国の同様のローカル線の課題を抱えているところや再生した成功実例などを、現地に足を運んだり資料を取り寄せたり、あるいは話題提供に来ていただいたりという形で、実体験に学ばさせていただいておりますが、この陸羽東線のように両県にまたがっているところは、やはり両県が一緒になって取り組むという姿勢が非常に必要だと思っております。その中で、かなり主要な距離を持っております大崎市が主要な役割を果たすことはいとわずやるつもりでありますが、年末年始、県にもお伺いする機会がありますので、政策打合せがありますので、これまでも取り組んできていただいておりましたが、両県がさらにこの問題をより政策的なランク上げをしていただくことが必要であろうと思います。　それに並行する形で、沿線自治体とは今、同時進行でみちのくウエストラインの関係自治体での対策会議や要望活動を御一緒させていただいております。先般、最上の首長さんとお会いしたときも、道路と同時にこの今回御指摘されております鳴子最上間、山形側の存続、利用増についても意見交換をさせていただいたところでございますが、こういう機会を捉えて沿線の自治体に、現在大崎市が取り組んでいる実例も御紹介を申し上げながら、一緒になってこの運動を進めてまいりますことを、そしてまたその動きを、両県を大いに刺激をさせるような形で運動を拡大してまいりたいと思っているところでございます。　次に、大綱２点目の上水道未給水地域の助成金についてですが、大崎市簡易給水施設等整備事業補助金交付要綱において、市の水道事業により生活用水が供給されていない地域を対象に、簡易給水施設等の新設に要する費用及び修繕等に要する費用に対して補助金を交付しております。交付内容は当該費用の２分の１以内に相当する額として、新設においては80万円、修繕等においては20万円を限度額として、また、複数の世帯へ供給する簡易給水施設においては20万円に世帯数を乗じた額を限度額としております。　現行の交付要綱は令和３年４月に改定しており、改正前の限度額は新設の場合20万円でしたが、改正後には80万円に引き上げております。また、改正前には対象としていなかった水質検査に係る経費も補助対象としたところであり、上水道の未給水区域における安全な飲用水の確保への対策を講じたところでございます。　今後は、簡易給水施設等の設置及び修繕等に係る経費の醸成を把握しながら支援に努めてまいります。　次に、市有共同墓地への水道施設の整備につきましては、高齢者に限らず給水環境が整備されれば、墓石を洗浄するなどの作業の利便性が向上するものと考えますが、本補助事業は生活に欠かせない飲用水を含めた生活用水を確保する際の負担軽減を目的としているものであります。共同墓地での給水環境整備への補助については、あくまでも飲用水を含めた生活用水を確保する観点から対象とならないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、大綱３点目の鳥獣被害等の防止策についてですが、ツキノワグマによる被害防止対策につきましては、今年度の市内でのツキノワグマの目撃などの状況について、県への報告件数は11月30日現在で219件であり、令和４年度の報告件数59件の約４倍と、例年にない出没状況になっております。さらに６月には本市及び加美町において人身被害が発生し、県内での目撃情報も多発していることから、県では６月18日から宮城県クマ出没警報を発し、地域住民や行楽客等に対する注意喚起を実施したところでございます。また、10月25日には宮城県古川警察署と合同による熊出没時対応合同訓練を実施し、ツキノワグマの動向に応じた適切な対応を迅速かつ円滑に行う関係機関の連絡体制について確認したところでございます。　市内におけるツキノワグマによる被害については、子実用トウモロコシの食害、養魚場のイワナの食害、牛舎や飼料用サイロへの侵入、民家の庭先の干し柿が食べられるなど、例年になく人里近くでの被害が確認されております。有害鳥獣対策として捕獲を実施する際は、農林水産業被害や生活環境被害など、被害対策防除措置を講じても被害などが防ぎ切れない場合に、ツキノワグマの有害捕獲を県が許可し、さらには突然ツキノワグマが出没し人身に危害が及ぶおそれがある場合には市による緊急捕獲の許可も行っているところでございます。　今後とも、被害状況など踏まえ、県、実施隊と連携し、迅速に対応してまいります。　次に、イノシシ駆除とジビエについてでございますが、令和５年度のイノシシ捕獲数については、この議会でも紹介しておりますが、11月末時点で531頭となっており、令和２年度の過去最多の690頭を超えるペースで推移しております。本市として、鳥獣被害対策実施隊の体制強化を図るため、狩猟免許試験会場の市内への誘致や、狩猟免許取得助成などを行いながら新たな隊員の確保を図っております。　また、積極的な捕獲の推進につながるジビエ事業につきましても、ジビエハンター制度を構築するため、ジビエ用捕獲や衛生対策などのジビエハンター研修を実施しており、これまで50名のジビエハンターが認定されているところであります。　ジビエ利用の拠点となるジビエ食肉処理加工等施設については、当初10月下旬からのイノシシ肉の受入れ開始を予定しておりましたが、現在、各種手続に時間を要しており、本格稼働の開始時期が延びております。現在の手続状況については、野生鳥獣肉の出荷制限が10月16日付で原子力災害対策本部長から本施設で取り扱う食肉加工用イノシシ肉の出荷制限の一部解除の指示をいただき、また、食品衛生法に基づき、指定管理者の食肉処理業の営業許可についても11月14日に取得したところでございます。最終の手続として、豚熱感染確認区域でのジビエ利用について、農林水産省及び宮城県の指導を得ながら衛生管理マニュアルの協議を行っておりますが、豚熱の発生時における食肉加工施設への受入れ停止及び受入れ再開の基準について、県の家畜防疫対策室との最終調整を行っております。　ジビエハンターや指定管理者、関係機関と連携を図りながら、大崎市の新たな食文化の創出や特産化をはじめ、積極的な有害鳥獣の捕獲による農作物被害軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　ありがとうございます。　市長、陸羽東線の３番目の住民を巻き込んでの存続運動についての回答がなかったと思うのですが、それは用意していなかったでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お尋ねの部分は住民を巻き込んでの存続運動というところだと思いますが、市長の答弁の中に、市民が公共交通を利用して育てることが重要でございまして、名古屋大学大学院の教授の講演会の中でもお話がありましたとおり、地域公共交通が地域を支える、育てていくという視点で、大崎市も積極的な取組を推進していきますという御答弁でございましたので、申し上げてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　では、そこは再質問でもう一回確認します。　実は30年ぐらい前だと思うのですが、この陸羽東線がまだ存続の危機にあったことを思い出しまして、たしかそのときはまだ合併前でしたので、陸羽東線沿線の首長たちが一堂に集まって、大集会を開いた記憶が、私も参加した記憶もありますので、今、合併して５つの首長しかいませんが、いずれ先ほどの市長の１回目の答弁で、新庄市とかいろいろ交流はしているということですが、これやっぱりきちっと、この陸羽東線存続のためにお互い一緒になって頑張ろうという形で、きちっと席をそろえて、その機会をぜひつくって、より強力に力を合わせてこの陸羽東線沿線の自治体が一緒になってやっていくということを示して、しっかりやったほうがいい。それに宮城県や山形県の関係者も含めて一堂に会して、そういう協議を持ったらいいなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　先ほど答弁の中で、名古屋大学大学院の加藤教授を御紹介しました。遊佐議員も拝聴されたと思いますが、あの講演の中で非常に心に打たれたのがありました。映像でスライドが出てきたのですが、その中で、10回の陳情だか100回の陳情よりも１回の利用という写真が出てきたのです。　実は、この陸羽東線の危機のときにどうするかということで庁内で議論いたしました。沿線の鳴子温泉地域の方々も含めて、国やＪＲさんに存続要請しましょうという声も出ました。しかし、庁内での議論を経て、まずはこの庁内あるいは大崎市内、利用団体のやる気を１つにすることだと。やることをやらないで要望活動を展開しても、実績、要は数字が、ＪＲさんの場合、民間になりましたので、数字が下がりっ放しのままでは単なる要望だということで、常に自分たちが使わないでお上頼みだけでは、これは要望活動としてはなかなか成果が上がらないのではないかという意味で、各地に実績、数値目標を掲げて、市民運動にも呼びかけをして、利用実態を上げることと、その決意を伝えながら存続運動、要望活動という両面活動をしておりました。　そのことが先日の加藤教授の講演の中で、10回だか100回の陳情よりも、１回、まずは１回の利用というくだりがありまして、目からうろこのような感じをしましたので、もちろん議員から御提案いただきましたように沿線自治体の首長さん方や、あるいは両県の幹部にもこの運動に一緒になって参加していただくことや要請活動も呼びかけはいたしますが、それと同様というか、それ以上に、我々自身のやはり存続なぜ必要なのかと。必要であればどう活用していくかということを実践で、行動で移していくことなしには要請はなかなか実効性がないのではないかと思っておりますので、そういう視点で改めて、要請活動、連携ももちろんいたしますが、現在皆さんと進めております市民運動の成果を上げることのほうがもっと重要ではないかと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　もちろん、これまで大崎市でやってきたこういうバッジも作って乗ろうという、私も去年おととしあたりはあまり乗ったことないのですが、今は比較的陸羽東線に乗るように努めておるし、この間も最上町に34人も古川からずっと、鳴子の市民団だったのですが、最上町に行って、全部列車で行って、改めてこの陸羽東線の再認識をしたわけです。　それぞれ、そういう民間レベルでもいろいろ頑張っておるのですが、やはりそれらを、いろいろな音頭を取ってというか、声かけて、大崎市から呼びかければ、いろいろな団体が関わっていると思います。これにも出ておりますが、これを作ったときの名簿、古川、岩出山、鳴子の各団体の名簿が載っていますが、そういうところに、鳴子温泉地域懇談会、あと岩出山地域懇談会、古川地域懇談会、これら大きな諸団体が入っております。そういうところと一緒になって、何としても陸羽東線を守ろうということを呼びかけて、何かの大きな集会を一回持ってしたら、すごく大きな力になるだろうなと思います。やっぱりそこは、大崎市で音頭を取ってくれれば皆さん集まりやすいのかなと思って、今回そういう質問をしたわけでございます。　いずれにしろ、ほかの首長さんもやらなければならないというのは分かっているのですが、今多分、大崎市が一番進んでいると思います、５つの市町では。だから大崎市が声かければ、皆さんも来やすいのかなと思いました。　いろいろやっております、今回の12月の広報で鳴子温泉地域には川渡地域づくり委員会が、鳴子まちづくり協議会ですね、発行しています。陸羽東線利活用事業について、今年の春からずっと、７項目にわたっていろいろ計画していましたので、それから多くの、市の職員はもちろんですが、いろいろな機会があったところで陸羽東線を使って集まろうということがありました。それから、中山平のことも載っていますし、そういう点で幅広く大崎市いろいろ頑張っているなというのは私も認めています。　それから、今やっております陸羽東線活用の市民アンケート、３月に報告書が出るようでございますが、高校生からアンケート取ったり、市民約3,000人を対象としたアンケートを、これ12月１日付の河北新報に載っていましたので、これからもどんどん記載していきたいなと思っております。　いずれにしろ、大なり小なり、いっぱいいろいろな団体が残そうと思っていますが、それを何かの機会に声をかけて、大きな運動に盛り上げていただければ、もっともっとこの陸羽東線を存続するという方向性が高まるのかなと思った次第であります。　それから、来年多分３月にまた時刻表が改正されると思うのですが、改正に向けての取組、多分大崎市ではやっていると思うのですが、乗り継ぎの利便性、それから今一番ひどいのは鳴子新庄間の便数が極端に少なくて、同じ大崎市でも鳴子から中山平に行く人の交通手段が本当にないのです。だからこの辺、この増便等や利便性をＪＲ東日本にぜひ訴えていただきたいなと思います。　それから、バリアフリー化はもちろんですが、なかなか難しいと思うのですが、やっぱり鳴子温泉駅、ホームが２つ３つありますので、あそこ渡るとき大変お年寄りがひどくて、エレベーターの設置はできないものかなと。これ以前にも私言ったことあると思うのですが、利用人数が達していないと何か駄目だとＪＲでは言うようなのですが、たしか１日4,000だか5,000人超えないと駄目だという記憶なのですが、そうなるまではなかなか大変なのですが、やはり大崎市の鳴子温泉郷、東の横綱になったようで、その人数に達しなくとも鳴子温泉駅にエレベーターをつけてもらえないのかなと。ぜひ要望していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　陸羽東線に深い御理解と御協力をいただいておりまして、ありがとうございます。　遊佐議員から今提案いただきましたバリアフリーにつきましては、私どもも昨年、アンケート調査様々した中で多くいただいた意見でございました。この件につきましても、ＪＲ東日本に要望として伝えてはいるものの、やはりその環境としては難しいというお答えでございました。ただやはり、観光駅といたしまして鳴子温泉駅は重要な拠点でございますので、これからも私ども、国の交付金ですとかそういった部分の利用も含めて、この対策に引き続き取り組んでいきたいと思ってございます。　また、御提案いただきました時刻の改正に当たりまして、二次交通との連携、また、中山平から先の新庄駅との便数の増につきましても、改めてＪＲ東日本に要望として伝えていきたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　ありがとうございます。　実は、議会報告会と意見交換会の中でも、鳴子温泉地域でやったとき、この駅の問題が出ました。鳴子温泉のすぐこっち側に列車が到着するのはすぐ行けるのですが、向こう側に着いたときは渡らなければならないということで、非常に切実に訴えられましたので改めて申したわけでございます。ぜひ、少しでも利便性も増便もなるようにこれからも、来年３月のダイヤ改正を期待していきたいと思います。　それでは、次に移ります。　上水道未給水地域への助成、令和３年に新規を80万円に引き上げたということなのですが、市長、墓地は対象外という最初の答弁だったようですが、今、この暑くて、ほかも行ってもやっぱり、水道あれば飲んだりもするのですけれども、洗ったりとか掃除するときはみんな大体水道持っているのですが、なかなか歴史の中で水道つかない墓地が結構あると思うのです。結構遠いところに、うちの久田墓地は私の家のすぐ近くで100メートル以内であるので、水道も取ってからすぐ、水道はつけたのですが、もう何十年も前だと思うのですが、やはりちょっと民家から離れて遠いところは上水道引きかねたというところはたくさんあります。　ちょっと調べてもらったのですが、基本的にはもう大崎市全体では何十か所というより何百か所ぐらい共同墓地あると思うのですが、私は今の鳴子温泉の一部持っているのですが、所有者は全て大崎市になっているのです、墓地は。たしか墓地はお寺か、要するに自治体しか持てないと記憶していますが、所有者が大崎市なので、この制度を使ってやっぱり墓地にも新規の場合のこの80万円が適用、私は今後すべきだと思うのですが、その辺、検討されないでしょうか。
   ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お尋ねの墓地台帳に登録されているという部分については、市内の墓地の数というのは154ほどカウントされてございます。ただ、市長の答弁にもありましたように、今回この未給水地域への簡易給水施設等整備補助金の中身でございますけれども、こちらについては毎日生活するための水として使うための施設にひく補助金でございますので、その飲用水の確保を目的とする補助制度でございますので、他地域との公平性の観点からも、これについてはちょっと現在のところ対象とならないという考えでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　お墓というのも先祖も大事だし、年に二、三回、お墓参りすると思うのですが、そういう点では、人間が生きている間の１つの、生活用水の一部になるのかなと思います。今の制度はあくまで基本的に生活用水、飲用水ということだったのは分かりますが、今後、この制度そのものは、ではしようがないとしても、そういうところの要望があった場合は個別で検討、全額市で、市の所有地だから全部市で引きなさいとは言っていないのです。その地域での管理者がいろいろ、積立てとか何かして一定の負担はやっぱりしなければならないとは思っているのですが、それに対しての援助とか支援はできないのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　そうですね、共同墓地ということで、市が所有する土地ではございますけれども、実際利用や管理につきましては従来の慣習にのっとって地域の皆様に行っていただいております。ですので、墓地の使用者の利便に供するための施設の設置ということでございますけれども、やはりこれまでどおり地域で行っていただく必要があると思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　それでは、久田墓地、うちのすぐ近くなのですが、これは旧鳴子町時代にいろいろ要望があって駐車場を舗装してもらったことがあるのです。これは全額市でやったのではなくて、こっちの一定の積立金があったので、それにプラスして市で舗装をやっていただいたと。それから除雪も、ちょっと冬場にいろいろ、お墓参りとか、亡くなった方いたときは市でそこは頼んで除雪はしてもらうので、そういう点でやっぱり市は密接に関係あるものですから、それらのことも踏まえて、住民の要望に対して何らかの形で一定の支援はしても、私は間違いではないと思うのですが、これ、今後検討しませんか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　御要望としては御意見はよく分かりましたけれども、やはり今回、他地域との公平性の観点からという部分につきましては、ちょっと難しいものと思ってございます。申し訳ございません。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　いずれ、もしどこかの地域で文書で市長に対して要望書が出るかもしれませんから、そのときはぜひ再検討していただきたいなと思います。　次に、熊についてであります。　今年は例年になく毎日のようにニュースで熊の被害、発表されています。県のほうでも今年の年末までにクマ出没警報は延長したという、これも12月１日の河北新報でございますが、11月の目撃が最多で223件となっていました。先ほど市長の答弁では213件だと記憶しているのですが、いずれ件数はともかく大変だと。　一部では、熊が今年、冬眠ができないでいるのではないかと。お腹がすいていて餌がなかったものですから、そういうことで今後も、雪二、三回鳴子でも降りましたが、鳴子中学校では雪降ってからは一応、出没の報告はなかったと言われています。　それで、前にも産業常任委員会でも言ったと思うのですが、これだけ多く発生して見ているのに捕獲数が減ったと。これやっぱりもっともっと捕れると思うのですが、なぜ捕らないのか。県の許可が下りないのか、緊急性がないのか。あと、わなが不足しているといったらわな増やせばいいと思うのですが、その辺いかがですか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　ツキノワグマの捕獲数ですけれども、４年度は26頭捕獲、５年度が11月末段階で37頭という形で増えておりますので、これはまだまだ伸びると思っているところでございます。　イノシシのほうについては、捕獲許可が市のほうで認められておりますので、随時捕獲が可能となっております。熊については宮城県許可ということで、やはりどうしてもすぐ捕獲というふうにはいけなくて、その状況を県のほうに確認して、ちょっと現場確認等もありながら許可が出るということで、防除措置等も取った上でという形になっていて、特に今年なんかはすごい数の熊がやはり出ているという状況の中でございますので、その辺も含めて市のほうから県のほうには早く許可を出すようにという形ではお話ししているところでございます。　ただ、緊急捕獲という手法、市のほうで県から受け取ってありますので、緊急捕獲については、例えば前にあった例ですと、家の後ろの木に熊が上がって今いるという状況がありました。そこで緊急捕獲ということで、市のほうで緊急捕獲許可で、その場で駆除するような形もありましたので、そのような緊急事態で今も熊がいるというような状況の際にはそのような手法もありますので、できるだけそういう状況がありましたらすぐ連絡をいただいて対応するような状況にはなっておりますので、そこは有効に使っていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　分かります、保護動物というか、それに入って緊急でないと捕れないというの分かりますけれども、これまで多くやっぱり出没して、人間に危害を加えられてからでは遅過ぎると思うのです。幸い本当に学校の子供たちとか職員、人的被害はたまたまなかったのですが、色麻町でありました。それからこの間、人的被害ないのですが栗原市ですね、倉庫に入っていたと。鳴子でもあるのです、倉庫でゆきむすびが大分食われていたと。ひとめぼれとゆきむすびあるのですが、ゆきむすびしか食べないという、どうも熊も分かっているのだか分かりませんが、そういう現実に、目の前にそういうふうにいるので、幸い人にはなかったからいいものの、起きてからでは遅過ぎるので、ぜひ県にも強く言って、やっぱり捕獲数をどんどん捕って安全に過ごすべきだと。本当に大変だと思います。　そして、鳴子中学校には熊だけではなくてもちろんイノシシも出ているということであります。31頭のうち一番熊を取ったのは多分鳴子温泉地域だと思うのですが、私、さっきの10月末までの資料しかなかったもので、11月に約10頭増えたということに計算されるわけですが、ぜひそういう点ではお願いしたいと。もう今や山間部ばかりでなくて、古川でももう見受けられるということなので、本当にこれ、注意だけで守れるのかなと思って、非常に心配でございます。　それから、イノシシは先ほども言いましたが、初日の小沢議員の答弁に尽きるわけですが、１つは、531頭捕って過去最高になるといいますが、ジビエは若干遅れているということですけれども、仮に軌道に乗った場合、500や600でジビエそのものがしっかりとした施策でみんなに供給できるのでしょうか。どんどん捕らないと供給できないし、そして全頭検査なので、全てが合格するとは限らないので、やはりもっともっと多く捕らないと、ジビエのこのせっかくつくったやつにも影響が出るのではないかなと思うのですが、その辺いかがですか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員お話しのとおり、このジビエはイノシシの出没件数、捕獲頭数が多くなってきて、４本目の柱としてこのジビエの施策に踏み切ったところがありますので、これはもちろん、まず第一に積極的な捕獲をするということがまず１つの目的でございました。もう一点は地域資源として、これまで捨てられたものを活用して、まさにＳＤＧｓですけれども、それを地域資源として特産化して、観光を含めたそういう収益等も生んでいくような、そういう地域活性化に貢献するという形ですので、しっかり積極的な捕獲は進めていくという内容でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　時間もなくなりましたが、やはり積極的に捕るためには捕獲の助成金をせめて引き上げたほうがいいのではないかと。そうするともう少し力が入るのかと。前にも紹介しました、栗原市は１頭２万円の助成をしているそうでございます。　それから、ソーラー電気柵の今、補助の限度が10万円なのですが、面積大きく抱えている農家はソーラー電気柵で100万円、200万円もやっぱり設置しているというところがあって、10万円では到底足りないと思うのですが、その辺、規模によってやはり助成額を増やすということは考えられないでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　農業経営体の事業規模的なものも様々あるのですけれども、以前には３分の２補助で100万円まで財源等があって支援したというところがあるのですけれども、その予算等も併せて考えなければいけないというところあるのですけれども、規模が大きいところにつきましては、もう全エリア分張れている方もいますし、また、すごく大きい方については、その次の年も導入することはできますので、それはぜひ計画的に考えていただいて推進していただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　ぜひ、毎年イノシシにやられて大変だという声も聞いて、このままでは農家できなくなるということも聞きますので、ぜひそういう人たちにはそれ相当のやっぱり補助を出すべきだなと思います。ジビエの成功のためにも、もっともっと多くのイノシシを捕獲するよう全力を尽くしていただきたいと思います。　終わります、ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　20番只野直悦議員。　　　　　〔２０番　只野直悦君登壇〕 ◆２０番（只野直悦君）　20番只野直悦でございます。　私は本日、先日台北市議会から頂いたネクタイをつけてまいりました。私にとりましても台湾研修、大変有意義なものでございました。台湾に関することにつきましての質問は別な機会にいたしますので、本日は通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大綱１点目、多田川から学ぶ治水対策についてお伺いいたします。　去る11月１日及び７日に、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会において、宮城県、国土交通省東北整備局と本省に伊藤市長を先頭に、精力的に要望活動されましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。　今般の質問では、昨年までの７年間に３度の大洪水に見舞われた多田川流域の教訓に学びながら、田尻川流域の状況を心配する地域住民の安全・安心につながる地域流水を議論してまいります。　多田川は従来から洪水に対する危険がありましたが、度重なる洪水による艱難辛苦を乗り越えて、現在は令和４年度から８年度までの多田川流域緊急治水対策プロジェクトの計画で流域治水対策に取り組まれており、一日も早い完成を願うものであります。　まず、田尻川整備計画の見直しについてであります。　田尻川の課題について伺います。　田尻川は、大崎市を東方に流下した後、江合川に合流する延長約24キロメートルの一級河川であります。上部には化女沼ダムが平成７年に設置されております。現行の一級河川北上川水系江合川圏域河川整備計画では、田尻川はおおむね20年に一度の洪水に対応した治水安全度が確立していると記載されておりますが、現状はとてもそう思えないのであります。　この計画が策定されたのは14年前であり、さらに計画の基礎データはそれよりも前のものを使っていると思うのであります。近年、全国各地で大雨による洪水などの自然災害が毎年のように起きており、本市においてもこの７年間で３度の豪雨などによる災害に見舞われております。もはや想定外の豪雨による被害が常習化、常態化しつつあることは、昨年まとめられた令和４年７月大崎市大雨の記録の発刊に当たり市長が語られたとおりであります。　流域治水の考え方に基づき、本市では河川整備などの対策をより一層加速する必要があります。古いデータや仕組みでつくられた過去の計画や体制では、昨今の気象変動に適切な対応ができるのかどうか、その懸念が大きいところであります。今、将来のために私たちがやらなければならないことは、時代に合わせて河川整備計画や仕組みなどを見直し更新していくことが課題と思いますが、いかがでしょうか。　そこで、田尻川の現状でありますが、令和元年10月の台風19号の豪雨では、田尻川の中流部の街区付近では危険水位を超えて、東北本線までの堤防は部分的に越水した箇所がありました。また、昨年７月からの大雨では田尻川中流部はまたもハイウオーターレベルとなり、街区の５つの行政区に対して初めて避難指示が出されました。地域住民は、近年の集中豪雨を考えると大変心配な日々を送っているのでございます。　災害が起こってからの復旧という旧来型の治水対策ではなく、想定外という言葉の前に、想定されることを平時から備えることが重要であります。皆さんもお感じのことと思いますが、以前と比べて最近は極端な大雨が増えてきております。1980年頃と比較しますと、１時間当たり50ミリ以上の大雨が発生する回数が1.5倍に増えており、まさに想定外の豪雨による被害が常態化しつつあります。　そこでまず、令和４年第４回定例会一般質問で、引き続き水害を軽減させる治水対策を流域全体で取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、その後、田尻川についてどのように取り組んだのかお伺いをいたします。　また、令和４年７月の大雨で極めて危険な状態となった現状を踏まえ、現行の田尻川改修事業を時代に合わせて見直しするように、当事者として宮城県に協議を求めることはできないのかお伺いをいたします。それができないのであれば、地域住民の水害への備えと行動につながるよう、田尻川改修事業に特化した課題の把握、そして現実的な被害想定を県、市そして地域住民とで確認する場は設けられないのかお伺いをいたします。　次に、八反田放水路の課題についてお伺いをいたします。　昭和43年の整備計画では、田尻川の整備は化女沼ダムの設置と長岡から沢田方面に毎秒150トンを江合川に排出する八反田放水路が計画されていましたが、その後の説明会において、地域が二分されることなどで理解が得られないまま現在に至っている状況であります。　平成21年策定の整備計画では、八反田放水路計画は一文字も記載されておりませんが、県に聞きますと、八反田放水路計画は今でも生きているというのであります。その後の動きも全くなく、関係者の方々に聞きますと、実現可能性は全くないとのことであります。何十年も計画した、この問題を本市は今後もこのまま放置していいのでしょうか。いつまでもこのままではなく、事前の方策を検討するために、当事者として本市が声を上げるべきであります。この点についても、現行の田尻川改修事業を時代に合わせて見直しをするよう、本市は当事者として宮城県に協議を求めて、県北部土木事務所、県土木部、そして本市による検討をする場が必要と思いますので、要請できないかお伺いをいたします。　次に、化女沼ダムの貯留機能の増強についてであります。　近年の大雨におけるダムの貯留率と向上策について伺います。　平成７年度完成の化女沼ダムは、下流にとっても頼もしい存在であり、昨年７月の大雨では洪水調節において田尻の大水門付近では65センチの水位低下の効果があったとされました。ダムの貯留ですけれども、令和元年の台風19号では、ダム流域の雨量は227ミリであり、ダムの水位は1.7メートル高くなりまして、ＥＬ27.38メートルは有効貯水量288万トンの46％でありました。また、令和４年７月の大雨では、雨量が247ミリでダムの水位は1.61メートル上昇し、ＥＬ28.58メートルでありまして、有効貯水量の32.8％でありました。これらの数値は結果的にはまだまだ余裕があったと見ることができます。そこで、どうすれば貯留機能を向上させることができるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、洪水時に1.7メートルの放水口を全閉することについて伺います。　大雨の場合、ダムへの導水地点における、例えば100トンの流入時に90トンをダムに入れ、1.7メートル四方の放水口から10トンを田尻川に放流する仕組みになっております。ダムの完成時には試験湛水のためにゲートをつけて放水口を全閉したことが２度あり、300万トンの満水を見た方は、その貯水力にとても驚いたようでありました。その後は全開であります。　これまでの答弁では、この操作を変えることは不可能とのことでありましたが、私は、去る11月20日にダムを管理する大崎地方ダム総合事務所に伺ったところ、この開閉調整については県土木部の権限があり、全閉されたとしてもダム総合事務所ではダムに入ってくる水をしっかりと計算して、必要があれば事前放流を行うなど洪水対応していくとのことでございました。　そこで私は、洪水時においては利水を考えることは全く必要ないので、田尻川への放水口を全閉することで化女沼ダムの有効貯水率を上げることになり、田尻川の水位の上昇を少しでも抑える効果につながると思うのであります。そこで、ぜひ確認の上、本市が主導して、ダムに関係する方々と協議の場を設け、県土木部に対して提言すべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。　大綱２点目は、子供たちの体力向上についてであります。　コロナ禍における子供たちの体力についてお伺いをいたします。　昨年11月29日、河北新報県内版の記事に目が入りました。2022年度学校保健統計調査で、宮城県の子供の肥満傾向は変わらず、小３女子は全国第１位ということが載っておりました。本市においてもスクリーンタイムが増えたことによる運動不足はとても気にかかるところでございます。　そこで、全国体力調査から本市の子供たちにおいて、コロナ禍における運動不足の検証と分析はどうなっているのかについてであります。　令和元年度の全国体力能力・運動能力調査結果では、小中学校ともに体力が全国的に低下傾向であり、特に小学校男子では低い数値となったとのことでありました。令和２年度はコロナの影響で全国のテストは実施されなかったようでありますが、令和５年度の体力テストを終えまして、９月にその結果を県に報告したと伺っております。その中で、特にコロナ禍における子供たちの運動不足がその結果に表れていないかを心配するものであります。本市において検証と分析はされたのか、課題についてお伺いをいたします。　次に、市内各学校におけるデータを独自に分析されたのかについてでございます。　市内の小学校ではそれぞれに特徴ある体力向上に取り組んでおりますが、教育委員会ではそのデータを独自に分析されたのか伺います。例えば縄跳び運動に熱心に取り組んでいる小学校の子供たちの運動能力は調査結果に表れているのか、お伺いをいたします。　次に、教育長杯小学校全校縄跳び大会についてであります。　まず、改めて縄跳び運動が子供たちに与える効果についてお伺いをいたします。　次に、県主催のＷｅｂ縄跳びの実施の現状と今後の見通しについてであります。令和２年度はコロナの影響が最も大きかった年度で、８校の参加校がありました。その後、熊野教育長が校長会においてＷｅｂ縄跳びの参加を広く呼びかけたと伺っております。取り組む学校も多くなっているようであります。そこで、本市におけるＷｅｂ縄跳びの実施の現状と、本年10月20日からは後期大会となりますが、参加校増加の見通しはどうかも伺います。　次に、教育長杯小学校全校縄跳び大会の実現に向けて、どう検討されて進めようとしているのかについてであります。　令和３年12月の一般質問で、私は熊野教育長に、教育長杯小学校全校縄跳び大会の実施を提案いたしました。答弁では、小規模校と大規模校の差、規定や条件を精査しながら検討していくという前向きなものでございました。それから２年がたちました。特に冬場は室内運動としての全員縄跳びは、運動能力の向上とクラスのまとまり、そして絆を強くする効果が大きいはずであり、子供たちの頑張る姿と笑顔が見えてくるのであります。　どうすれば教育長杯小学校全校縄跳び大会が実現できるのかを検討されたものと思いますので、期待を込めて、改めてお伺いをいたします。　以上、１回目といたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から大綱２点、御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。　台湾議論は次回ということですので、楽しみにしております。私もお土産持っていったのですが、ネクタイ頂く機会がなかったので、どうも評価が低いようでございまして、私も次回行くときはネクタイもらえるように、さらに努力したいと思います。　大綱１点目の多田川から学ぶ治水対策についてのうち、田尻川整備計画の見直しについての中、田尻川の課題についてでございますが、田尻川改修事業では、これまでに百々川については田尻川との合流部における樋門、排水機場を整備し、佐賀川についても水門の整備と合流部の護岸工事が完成し、田尻川につきましては堆積土砂の撤去及び支障木伐採を行っていると伺っております。田尻川に関する取組につきましては、コロナの影響で見送られてきた江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の田尻川部会が昨年度から再開されたことから、今年度も田尻川に特化した研修会を行い、地域の取組も含めて部会全体で治水安全度の向上が図られるよう取り組んでまいります。　まず、田尻川の河川整備計画の見直しにつきましては、現在、国において近年の気候変動を踏まえて、全国で上位の計画である河川整備基本方針の見直しを順次進めていることから、今後、北上川水系も基本方針の見直しに着手すると伺っており、それを踏まえて個別の河川整備計画の見直しがされるものと認識しております。　次に、八反田放水路の課題についてですが、八反田放水路は、議員からも御紹介がありましたように50年に一度の大雨に対応した田尻川全体計画に位置づけられておりますが、現在は20年に一度の大雨を想定した河川整備計画に基づく河道整備を優先に行っていると伺っており、まずは現在の河川整備計画に位置づけられている事業を早期に完成していただき、先ほど申し上げました北上川水系の基本方針の見直しを踏まえて、田尻川の河川整備計画の見直しの際に八反田放水路の計画についても議論されるものと認識しております。　次に、化女沼ダムの貯留機能の増強についてでございますが、宮城県は水系ごとにダム管理者、河川管理者及び関係利水者の間で治水協定を締結しております。治水協定の中で化女沼ダムについても大雨などにより洪水が予測される場合には、事前放流することでより多くの洪水調整に利用できる容量を増やし、台風や大雨に備えていく計画とされており、しっかり運用されて効果が発揮されることを期待しております。　近年の気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化に備えるため、田尻川の水位低下の効果も期待されることから、流入口及びダムの効率的、効果的な運用方法の検討を含め、化女沼ダムの貯留機能を増強し、治水機能の強化を図ることについて、引き続き宮城県に要望してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱２点目の子供たちの体力向上について順次お答えをさせていただきます。　コロナ禍前の令和元年度と令和３年度の大崎市における体力・運動能力調査の数値を比較したところ、一時的に数値の減少が見られましたが、令和３年度と令和４年度の比較では県平均を上回る種目が多数ございました。特に小学校５年生の女子では全８種目中全てで県平均を上回っており、他の学年でも前年度と比べて好成績となっております。　この好成績に至った要因といたしましては、各校においてコロナの影響を受けながらも、昨年度のデータの結果分析を行い、体育委員会が企画運営した全校運動の機会を設けたり、体育の準備運動の中で補助運動を行ったりするなど、改善のための取組を継続して行ったことが挙げられます。今後も同様の結果が得られるよう努めてまいります。　また、Ｗｅｂ縄跳びにつきましては、児童生徒数により取り組んでいる種目に違いがあるため、単純に比較ができない状況ですが、子供たちの体力向上が図られるよう、Ｗｅｂ縄跳びの参加を含め、運動の機会を確保するよう呼びかけているところでございます。　次に、教育長杯小学校全校縄跳び大会の実現についてお答えをいたします。　初めに、縄跳び運動が子供たちに与える効果につきましては、子供たちが日常的に取り組む中で持久力の向上が期待できるとともに、自己の記録と向き合ったり、仲間と励まし競い合うことで運動への意欲の向上につながることが期待されます。また、学校において長縄跳びに取り組むことにより、仲間意識を醸成し、一体感を持ったよりよい学級づくりにつながると考えております。　次に、県教育委員会主催のＷｅｂ縄跳びの実施校の現状と今後の見通しについてということですが、後期大会におきましては11月27日から来年２月16日まで開催され、教育委員会といたしましても学校の実情に応じて積極的な参加を呼びかけたところで、ほぼ全ての学校が参加予定となっております。今年度より県教委のＷｅｂ長縄跳び大会、県、大崎市長縄跳び大会、これを実施することとしており、市内全ての小学校の参加を促し、さらなる運動習慣の確立と運動意欲の向上を目指したいと考えております。具体的には、３つの部門の１位には教育長賞を、また、各校２学級には奨励賞を授与し、子供たちの頑張りを認め、たたえたいと考えております。　今後も、子供たちが将来にわたって運動する楽しさや喜びを実感しながら、健康的な生活が送れるよう働きかけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　答弁ありがとうございました。　では、残りの時間、再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。　１回目につきましては、田尻川は県管理河川ではありますけれども、県だということではなくて、他人事ではなくて、本市は当事者としての思いで伺いました。　まず、田尻川関係から伺います。　田尻川の整備計画の見直しについてでありますが、これが昨年７月の田尻川の街区付近、大水門、橋の下流の状況であります。たぷたぷ状況でありました。これは令和元年も同じような状況でありまして、令和になってから２回こういうことになっておりました。ですから、地域の皆さんは大分心配しております。このことを伝えながらの質問でございました。　答弁では、もう全国的にこのような河川に関係する気象変化に基づいて、国のほうでいわゆる全国的な河川整備の基本方針の見直しに入っているというところでございますので、田尻川につきましては江合川、江合川は北上川水系になりますけれども、その水系あるいは個別計画もそれに従った形で計画が見直しされるのではないかということでありますので、それにつきましては本当に安心をいたしました。ただ、その時期がいつになるかもなかなか読めないところがありますので、これは後ほど目黒副市長にもお伺いしたいと思います。　また、八反田放水路につきましても、この整備計画の見直しの中で進められるのではないかというお話でございましたが、私もこのままではいけないというところでございますので、ぜひ、いわゆるその次の策を新しい整備計画でつくっていただきたいと思うところがございます。　それから、これ確認もしながらですが、田尻川改修事業に特化した後の設定、１回目の質問でいたしましたが、田尻川部会、今年３月に４年ぶりで開催されました。この部会での協議、取りまとめ、いわゆる大きい課題に対しての取りまとめとなると、なかなか私は困難と思うところがございます。部会には心配している行政区の区長さん入っていませんし、あるいは３月の部会でもあまり突っ込んだ議論に私はならなかったと思いました。以前は、県は前もって私たちに質疑事項の聞き取りがございました。手紙で頂きまして答えました。そして当日、それに答える形でいろいろやり取りがありましたけれども、今年はそのようなことがなくその場でのやり取りであったので、当然深まりが少なくなったかなと思いますけれども、この手法について検討されるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　田尻川部会につきましては、市長答弁にもありましたとおり、コロナのほうでここ何年か開催できませんでした。４年ぶりということで今年３月に開催されたというところでございます。　去年の部会の中では、昨年７月の大雨の状況、それから百々川の排水機場、佐賀川の水門整備されたことの公開、課題、あと部会皆様からの要望など情報共有されたと伺っております。今年度も年度末ぐらいに開催するということにしておりますけれども、引き続き情報共有に努めるとともに、田尻川改修事業に特化した現状と課題の把握のために、現地視察などもあったほうがいいのかなと思っておりますし、あるいは今、以前は質疑事項があってそれに対しての意見交換などもあったというようなお話でございましたけれども、勉強会あるいは河川管理者、関係者との意見交換会、そういったものも当然必要かと思っております。　それから、議員のほうからも御質問の中でありましたけれども、流域治水の考え方ということの中で、できればやはり地域の皆さんで取り組めるような、田んぼダムの取組でありましたり、昨日、山田議員の質問の中にもありましたけれども、農業用ため池の有効活用、利水に対する有効活用でありますとか、そういったことも含めて議論できるような場になればいいのかなと思っております。　いずれにしましても、構成員であります田尻川下流地域浸水対策事業推進協議会、今度から只野議員が会長とお伺いしていたのですが、そういったところの会のほうの御意見もいただきながら、開催の内容を決めていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいま田尻川下流推進対策協議会、これかなり前からの本当に歴史ある協議会でありますけれども、私の名前も出していただきましたが、これにつきましても、あるいは部会ですか、いわゆる街区の方々は入っていないのですよね。ですから、街区の区長さん方にはどういう形なのか、オブザーバーとしての出席になるかその辺も含めた、あるいは部会の前のいわゆる協議会の中での勉強会になるか、その辺はこれからも検討していただきたいと思います。　それから、現地視察も私も大事だと思います。現地視察することによってやはり、去年あふれた佐賀川の特に右岸ですけれども、やはり想定どおりかなり上流からの、加護坊山周辺からの水が来まして、逆流止め、水門の威力はかなり発揮したのですけれども、さらに上流からの越流で大きな堤防の越流があったということです。やはりこれは、排水機場の要望も市長からもお願いしていただきましたけれども、まだ計画年次が全然定まっておりませんので、早くそれにのせてもらって、安全・安心につなげていただきたいとこう思うところでございます。　それから、例えば大雨で堤防越流の状況、過去において佐賀川の越流のときもでしたが、その後の平成27年の９・11豪雨のときにも、美女川両側に越流しまして、民家がある右岸の堤防を、その越流した状況の中でもシート張り工法、ブルーシートを消防団の皆さんにかけてもらって堤防を守ったということがございますけれども、ただ、今考えますと現実的に、その状況にもよるかと思いますが、ある程度水が流れているところに入って土のうを置いてシート張りで防いだりするというようなやり方は危険な行為にもなりますので、これは消防団の指揮になるかと思いますけれども、いつまでもそういうことはなかなか難しいかと思います。　ただ、そういった場合に、例えば堤防の天端の部分の強化を、いわゆる見直しの中で堤防の強化になるまでは、これからも恐らくかなりの年月がかかるかと思いますけれども、その前に現実の強化というところで、堤防を守ることのために、その堤防の天端をアスファルト舗装をするということも伺ったことがありますが、これは現実的に可能なのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　今、災害復旧などでやっている堤防の復旧などについては、再度災害を防止するというような考え方の中で、質的強化をしていくという中で、越水したとしても粘り強い構造となるということの中で天端舗装をしているところもございます。田尻川についても、決壊しにくい堤防を築造していただくということの中では有効な方法ではないかと考えております。 ○議長（関武徳君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ぜひその辺を前向きに検討して、提言をしていただきたいと思います。これは部会の中でも話を進めてまいりたいと思います。　では、次にですが、化女沼ダムの貯留機能の増強でありますけれども、これ先ほどちょっとメモを取り逃した件もありましたが、確認も含めてですが、これまで、いわゆる自然の状況で手を加えないで化女沼ダムは洪水調節をしている、自然調節でありますけれども、これまでそれは全閉することはできませんよということでございましたが、私がこの間、直接伺った折には、いや、それは不可能ではないという話を聞きましたけれども、大崎地方ダム総合事務所に本市では確認していただいたのでしょうか、伺います。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　河川事務所のほうに確認をしました。只野議員のほうからお話を受けて回答した内容としては、１つは、その1.7掛ける1.7の放流口、そこの堰、ゲートをつけるかつけないかについては河川構造物なので管理者の北部土木事務所のほうにそちらは確認をしてくださいということ。　それとあと、通常の操作の中では、通常の操作方法としての説明をした中身であって、ゲートを張った水を全部入れてもダムとしての支障はありませんよというお答えをしたということではないということです。ゲートの話と通常の操作のことと分けて話したはずだったのですけれどもというようなことでしたので、やはり化女沼ダムについては、議員御承知のとおり90トンと10トン、９対１で分離をさせるというようなための施設ですので、それの操作方法を変えるということになるので難しいということのお話をいただいております。 ○議長（関武徳君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　その1.7四方の放水口はこういった形でございます。過去には２回、満水にしたという試験湛水がありましたけれども、私が11月20日に伺った際は副所長さん、班長さん、そして技術担当の主査の方の３人がいらっしゃいました。３人のお話の中で、今までこうでしたけれどもこれは駄目なのですかと聞いたら、いや、それはダムではなくて、県土木の権限でありますので、それは県土木の判断になりますと。ただ、ダムとしては、閉められたとして入ってきた水はダムのほうでしっかりと受けて、しっかり計算をして、必要な場合は事前放流をしてしっかりと洪水調節に当たっていきたいというお話を直接聞きましたから、今、部長の答弁ですと食い違いがあまりにも大きいと思いますので、私も再度聞きに行かなければならないのかという思いが現在いたしました。　なお、これらにつきましてはこれからも確認していただきながら、私はダムの貯留率を上げるにはこれしかないなと思います。僅かな、100トンのときの10トンですから10分の１ですけれども、今までの中で一番入ってきたのは40トンぐらいのようです。ですから100トンというあまりにも大きい数字の中での10トンでありますが、40トン入ってきたときに７トンぐらいは田尻川に計算的には出ていったということを聞いたことがありますけれども、利水も考えればそのまま自然調節ですけれども、一部を入れたことによって下流の水位が少しでも低下するのであれば、大きい化女沼ダムでためる力があるのであればもう少しでもいいからためてほしいというのが下流の考えでありまして、これは素人考えかもしれませんが、ぜひ確かめて、あるいはできるのであれば提言をしていただきたいと思います。　ここで、目黒副市長にお伺いをいたします。　目黒副市長には着任間もなく、この４月着任、４月23日でしたか、それから７月の末に茂泉部長と私どもの江合川北小牛田愛護会の河川敷の伐採活動、そして美化活動に御一緒に来ていただきまして、共に作業していただきました、改めて御礼申し上げたいと思います。　目黒副市長は河川事業のスペシャリストでありますので教えていただきたいことがございました。気象変動を捉えて、国の河川、北上川水系の基本計画の見直しも今、検討されて動いているようでございますけれども、化女沼ダムの現在の貯留率の向上等々も含め、八反田放水路も計画の見直しに併せて入ると思いますけれども、このいわゆる見通し、あるいは国・県との動きといいますか、それらも含めて副市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　目黒副市長。 ◎副市長（目黒嗣樹君）　御指名をいただきましたので答弁させていただきます。　話に上がっています化女沼ダムですとか八反田放水路がどういうふうになるのかということについて、今ここで答えられるような状況ではないのですが、全体で治水計画の上位計画である基本方針の見直しが気候変動を踏まえてということでやっている動きについて、少し解説をさせていただければと思っています。　御存じのとおり全国で一級水系は109水系あるのですけれども、そちらのそれぞれの基本方針という河川整備の大本になっている治水計画があるのですけれども、それを順次見直すということを行っております。これまでは実際に降った雨量計に入った雨の統計データを使って、実際降った雨のデータを統計値にして計画をつくるという手法を取ってきたのですけれども、コンピューターの数値計算みたいなことの科学技術も進んできたということもありますので、将来の気候変動を踏まえた予測みたいなことをやっているデータもたくさん出てきているようになっていますので、そのデータ分析を踏まえて、よくいろいろな講演会とかでも説明あるとおり、気候変動、もし２度上昇という場合になったら雨量が1.1倍になって流量は1.2倍ぐらいになるのではないかという分析結果とかを御紹介させていただいていると思いますが、そちらのような傾向を捉えて、統計データとそういうような研究結果を踏まえて、どういう目標値にしていくかということをベースに置いた方針の見直しというのをやっております。　その際に出てくる流域の中での雨の降り方のパターンみたいなのもいろいろ計算結果が出てきていますので、そちらも整理分析を横目でにらみながら、どういう目標値で治水計画を立てるかということを踏まえて、計画を見直す作業に着手しております。　今のところ、109水系のうち10個の水系については見直しが既になされております。先週、これを議論する社会資本整備審議会の河川分科会というのを開いて、そこで審議をするという手続を踏んでいるのですけれども、そちらのほうも先週開かれたようですけれども、そこでは一気に５つの水系について議論するというようなことになってきていますので、まさに順次、計画の見直しという作業が進められているのではないかと思っております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　副市長、ありがとうございます。時間がありませんので、続けての再質問できませんけれども、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３分時間があったと思いますが、なかなか、あっという間に少なくなってまいりました。大綱２点目の子供の体力向上についてお伺いいたします。　先ほどの答弁では教育長からいただきまして、前向きな答弁でありました、ありがとうございました。そして、教育長の熱意も感じられました。　先月、沼部小学校に訪問したところ、４年１組、これ11月10日発行の学級通信を頂きましたけれども、８の字跳び挑戦しています、これは11月10日ですね、104回。それから、12月５日は182回達成という皆さんのＶサインの笑顔の写真が載っておりました。私もうれしく拝見いたしました。今、校長先生に聞きますと全学級が取り組んでいるというところでございまして、私はよいなと思いました。先ほどの答弁でも、全校で取り組んでいるところでございまして、これは教育長の熱意も皆さんに伝わったのかなと思います。　この教育長杯全校縄跳び大会でありますけれども、新しいことをするには本当に熱意と、校長先生あるいは先生方の理解、協力が必要でありますけれども、今回の縄跳び大会、来年度からということを伺っておりますけれども、この新たな取組は先生方の負担も増えることになりますけれども、今、働き方改革に逆行するのではないかという見方に取られると私も残念でありますけれども、子供たちの体力あるいは笑顔がその苦労に報いることになると思いますけれども、教育長、時間が少なくて恐縮ですが、一言いただければありがたいです。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　とにかく私たちの仕事は、子供たちの成長ですし、健やかに伸びていってほしい、子供たちも、しかもみんなで一緒に伸びていってほしい、その思いであります。今後とも知徳体のバランスの取れた子供たちの育成に誠意を持って努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ありがとうございます。子供たちの笑顔、クラスが明るくまとまりのある学級、それが本当に目標だと思いますので、今日はいろいろ答弁をいただきまして、子供たちの体力も成績もよくなったということを聞きまして、本当にうれしく思います。来年度からの新しいＷｅｂ縄跳びについて、それから大会もありますので、心から期待申し上げます。　ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　18番横山悦子議員。　　　　　〔１８番　横山悦子君登壇〕 ◆１８番（横山悦子君）　一般質問３日目、最後となりました。18番横山悦子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　明後日22日ですけれども、午後３時から午後10時まで東北新幹線、振動騒音低周波の測定をしていただくことになりました。2015年、県と市の合同での測定を始めてから９年目となります。また、騒音対策、振動対策もいろいろと検討してきていただいております。伊藤市長はじめ関係職員の皆様に感謝を申し上げます、本当にありがとうございます。　それでは、通告に従いまして、大綱４点、一般質問いたします。　初めに、原発事故由来農林業系汚染廃棄物保管協力金についてであります。　東京電力福島第一原発事故で発生した本市の汚染廃棄物、稲わら、牧草、堆肥、ほだ木の保管管理についてであります。　東京電力福島第一原子力発電所での事故で発生した8,000ベクレル毎キログラム以下の農林業系汚染廃棄物の処理については、宮城県の指導に基づき処分場を造るまでの２年間、県がハウスを設置し一時保管されました。２年間だけの方針が、一部今でも保管が続いている状況であります。400ベクレル毎キログラム超8,000ベクレル以下の農業系汚染廃棄物は、放射能セシウム濃度を測定し、令和２年７月15日から７年間の混焼期間で処理され、約半分は処理されておりますが、現在の保管箇所とその保管状況についてお尋ねいたします。　次に、汚染廃棄物保管農家への協力金支給についてであります。　東京電力福島第一原発事故で発生した汚染廃棄物を一時保管してきた市民にどう報いていくかであります。農業系の汚染廃棄物が多く、畜産農家や林家の敷地や庭先などの民家に保管されている稲わら、牧草、堆肥、ほだ木など合わせて7,118トン、この保管量は令和元年９月現在のもので１市２町の保管であります。本市の焼却予定数の保管分は2,900トン、一時保管した方々の負担は大変極めて大きいものがあります。美里町では本年10月、稲わらと牧草の保管に協力いただいた農家に対して、住民の損害を市に付け替え東電に補償を請求し、補償金として支払っております。伊藤市長、どうぞこの大崎市の農家の方々にも協力金をお支払いしていただく、東電との話合いによってお願いしたいと願うものでございます。伊藤市長の御所見をお願いいたします。　次に２番目、江合、福沼、福浦地区冠水対策であります。　江合川、新江合川の流域治水について。　流域治水には大きく分けて河川対策、下水対策、流域対策の３つを連携して冠水対策をする必要があります。吉田川流域治水では関係機関、大崎市、国土交通省、土地改良区、地区住民等と連携して定期的に対応を議論する組織がありますが、江合川流域治水も吉田川流域治水の連絡会のように組織体系があればいいなと思っております。関係機関との連携、現状と今後の進め方についてお伺いいたします。　江合地区の内水氾濫の要因の一つの問題は、川の増水時には荒雄排水樋管、長瀬排水樋管等の閉鎖があります。閉鎖をできるだけ遅らせるように国土交通省と土地改良区と連携して、雨による江合川の増水前の水位を下げると同時に、水位の上昇を防ぐ対策を実施することはいかがでしょうか。　内水氾濫の第二の問題は、現在の江合川は新江合川との合流地点の堰堤の排水、バックウオーターによるもので、江合橋までダムのように通常時の水位が高い状態で推移しております。堰堤を下げるか、桜ノ目橋下流の堰堤のように可動式堰堤にして増水前に堰堤の水位を下げておく、このように提案いたしますが、伊藤市長の御所見をお願いいたします。　次に、大崎市雨水管理総合計画についてであります。　昨年７月の大雨時には、荒雄排水樋管、長瀬排水樋管は閉鎖され、移動式ポンプで江合川に排水しましたが、容量が足りず内水氾濫が発生して多くの家が浸水被害を受けました。江合地区の冠水対策を市に要望し、地域の方々と冠水に携わることになって10年ぐらいたちますが、地域の皆様方は、雨が降ると心配で眠れないと皆さん話されております。今回の大崎市雨水管理総合計画の中間案について、市民からは感謝の声が届いておりますが、その雨水管理総合計画の江合地区の位置づけについてお伺いいたします。　次に、江合地区、福浦地区の雨水対策の事業を実施するための事業計画の策定についてお伺いいたします。　既に下水道による冠水対策事業に着手されている地域に加え、大崎市雨水管理総合計画の中間案の中に、重要度、緊急度の評価により最優先対策地区に江合地区、福浦地区、大江川沿線の２地区の合計４地区が抽出されました。江合地区、福浦地区は令和５年３月１日の住民台帳では、両地区の人口は5,960名で、松山や鳴子温泉をしのいでいます。最近は住宅の着工もどんどん多くなり、福沼を入れると１万人に近づきます。内水氾濫で困っている住民の生命、財産保護のためにも、一日も早く安心して眠れるよう、雨水対策の事業を実施するための策定内容についてもお伺いいたします。　次に、３番、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶについてであります。　令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の人数と接種率について、また、定期の接種率についてお伺いいたします。　令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。それに伴い、約９年間の勧奨差し控えの影響を受けた対象者も３年間の期間限定で定期接種と同条件で接種ができるキャッチアップ接種が受けられました。また、令和５年度からはカバー率の高い９価ワクチンも使用でき、令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の人数と接種率についてもお伺いいたします。　次に、キャッチアップ接種最終年度であります令和６年度には、無料で接種できる期限を迎える高校１年から27歳相当の未接種者全員に対し最終期限を知らせる個別通知の考えについてであります。　子宮頸がんは、ワクチンと検診によって予防できます。積極的勧奨の中で接種を逃してしまった世代の対応が急務であります。子宮頸がん積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代にとって、令和６年度末には終了し対象者が無料で接種できる機会を失います。３回接種まで半年間かかるため、キャッチアップ接種者が公費で接種完了するには令和６年９月末までには初回接種を開始する必要があります。　対象者の個別通知については９月の決算特別委員会で、佐々木課長からは個別通知を行うとの話がありましたが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。　次に、市として接種率を上げるためにどのような周知、啓発を行うのか。日本では毎年約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんであります。患者さんは20代から増え始め、30代までにがんの治療で子宮を失って妊娠できなくなってしまう人も１年間に約1,000人おります。日本では、20歳から40歳の女性のがんによる死亡の第２位は子宮頸がんによるものであります。ＡＹＡ世代のがんの第２位は子宮頸がんであり、近年増加傾向にあります。本市としても、近年の状況を鑑み、接種率を上げるためにどのような周知、啓蒙を行うのかをお聞きいたします。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチン、市の独自助成制度についてお伺いいたします。　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、今年度が最終年度となりますが、令和６年度からは65歳のみが対象となるので、独自助成制度についてお伺いいたします。　肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、平成26年10月から65歳の人を対象に開始されました。開始当時は65歳以上の全ての人に対し接種機会を確保するため、経過措置期間を５年間設け、65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方に順次接種が可能となりました。しかし、接種率が不十分だったため、経過措置は令和元年度から５年間延長されましたが、今年度が最終年度となります。本市の独自助成制度の今後について質問いたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山悦子議員から大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の原発事故由来農林業系汚染廃棄物保管協力金についてでございますが、東京電力福島第一原発事故で発生した汚染廃棄物の保管状況については、牧草の保管は市有地や賃借契約を結んだ民有地に集約し保管しております。また、稲わらなど牧草以外の保管については農家個人により保管していただいております。　平成28年度に実施された環境省による放射能濃度の測定時点での市内の保管状況は、牧草が12か所で約5,293トン、稲わらが46か所で約732トン、堆肥が３か所で約22トン、ほだ木が18か所で約206トンとなっております。現在は焼却や草地へのすき込みなどにより減容化処理が進んでおり、令和５年11月末現在では牧草が４か所で約2,414トン、稲わらが27か所で約531トン、堆肥が３か所で約22トン、ほだ木が16か所で約176トンとなっております。　次に、保管農家への協力金支給についてでございますが、現在、県や美里町から聞き取りを行っておりまして、東京電力との協議も開始しており、本市においても確実に同様の補償が得られるよう、県や近隣自治体とも協調しながら引き続き協議を行ってまいります。　次に、大綱２点目の江合、福沼、福浦地区冠水対策についてでございますが、江合川、新江合川の流域治水につきましては、当該河川は北上川水系であり、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策を計画的に推進するため、北上川下流等流域治水協議会が令和２年９月18日に設置されております。この中で北上川水系流域治水プロジェクトが策定されるなど、江合川につきましても国、流域自治体、関係団体などの連携による流域治水の取組が進められております。　江合地区の冠水対策につきましては、洪水時における江合川の水位を低下させるため、河川区域では河川管理者である国土交通省が河道掘削により川の断面積を大きくするとともに、支障木を伐採するなど水を流れやすくする取組を進めております。このほか、集水域での対策として、ダムの事前放流による治水協定や、造林事業による山林の保水力向上、田んぼダムの推進、公共施設における地下貯留施設の整備など、あらゆる関係者が連携し、総合的、多層的な流域治水による対策が進められております。　なお、江合川と新江合川の分流箇所の下流に設置されている構造物は、旧建設省が右京江床止め工事として設置した河川構造物であり、江合川本川の河床低下の防止及び新江合川への洪水の計画分流を達成するための河川管理施設であります。河川管理の上で重要な施設であることから、構造を変更することや撤去することは容易ではないと考えております。引き続き、流域治水協議会などにおきまして水害の軽減に向けた取組を協議してまいります。　次に、大崎市雨水管理総合計画についてでございますが、公共下水道の全体計画区域を対象に策定を進めております雨水管理総合計画は、当面、中期、長期にわたる治水浸水対策を実施すべき区域や、目標とする整備水準、施設整備方針などの基本的な事項を定めるもので、このほど中間案がまとまったところでございます。中間案においては計画期間を30年間と定め、優先的に事業を行う最優先対策地区として、江合、福浦、福沼の各一部及び大江川沿線の一部地区区域の計４つのブロックを設定しており、事業実施中の区域を含めて10年後との予定整備延長、想定される浸水解消効果、整備内容及び当市計画などを示しております。　今後はパブリックコメントなどをいただきながら、御意見を踏まえ、今年度末までに計画の策定及び公表を予定しているところであります。　次に、江合地区、福浦地区の雨水対策の事業を実施するための事業計画の策定についてでございますが、現在策定中の雨水管理総合計画の中間では、議員おただしの江合地区及び福浦地区の各一部区域が最優先対策地区に設定されております。最優先対策地区につきましては、公共下水道事業として事業実施するため、令和６年度より都市計画法に基づく都市計画の変更、下水道法に基づく事業計画の策定を順次行い、その後に基本設計や実施設計などを行うこととなります。　また、現在実施中の箇所にめどをつける必要がありますことから、実際に工事が始まるまでには４年から５年の期間を要する見込みでありますが、早期の浸水被害軽減のため、計画の着実な実施に向けて取り組んでまいります。　次に、大綱３点目の子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成25年４月１日より法律に基づく定期接種として実施しているところでございますが、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が接種後に特異的に見られたことから、同年６月より積極的な接種勧奨が差し控えられておりました。しかし、令和３年11月、子宮頸がん予防ワクチンの安全性について、国の検討部会で特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、積極的な接種勧奨を再開するよう厚生労働省より通知があり、さらに令和４年３月には積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃していた方へは、公平な接種機会の確保のため、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う、いわゆるキャッチアップ接種を令和４年度から３年間実施することが定められたところであります。　これを受け、本市におきましても積極的勧奨を再開し、昨年４月末には定期接種の対象となる本市在住の小学校６年生から高校１年生相当の児童や生徒と、キャッチアップ接種の対象者に対して、予防接種により期待される効果や、予想される副反応などについて十分に理解をしていただけるよう、厚生労働省作成のリーフレットなどを送付しております。また、本年４月からは予防接種法の改正により９価ワクチンが定期接種として位置づけられたことから、定期接種及びキャッチアップ接種の未接種者全員に対し個別通知を差し上げ、接種の積極的勧奨に努めてきたところでございます。　キャッチアップ接種対象者の人数と接種率についての実績でありますが、まずは令和４年度末までのキャッチアップ接種の実績につきましては、対象者は平成９年度から平成17年度生まれの方で4,695名中、１回目接種済みの方が1,226人で26.1％、２回目接種済みの方は1,106人で23.6％、３回目接種済みの方は925人で19.7％となっております。本年10月末までのキャッチアップ接種の実績についてでありますが、対象者は平成９年度から平成18年度生まれまでの方で5,212名中、１回目接種済みの方は1,525人で29.3％、２回目接種済みの方は1,324人で25.4％、３回目接種済みの方は1,115人で21.5％の実績となっております。　次に、キャッチアップ接種最終年である令和６年度に未接種者全員に対する最終期限を周知するための個別通知についてでありますが、子宮頸がんワクチンについては、年齢やワクチンの種類により２回ないし３回の接種が必要となり、ワクチンの接種には最低でも６か月の期間が必要となります。なお、本市におきましては令和６年度の当初において３回目の接種を終えていないキャッチアップ対象者を約4,700人と想定し、その全員に対して個別通知による接種勧奨を計画しております。　また、市として接種率を上げるためにどのような周知、啓発を行うかに関しましては、前述の個別通知の際にキャッチアップ接種が最終年となることや、今回を逃すと全額自己負担となること、接種に要する期間、ワクチンの効果について丁寧に周知してまいります。　あわせて、新規対象者や定期接種の最終年となる高校１年生に対して個別通知を行うほか、市のウェブサイトや医療機関を通じて周知を行っていくとともに、今後もワクチン接種の意義や効果などのほか、接種後に起こり得る症状などについて正しい情報を提供しながら、接種率の向上に努めてまいります。　次に、大綱４点目の高齢者肺炎球菌ワクチンに係る市独自助成制度についてでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種については、平成26年10月１日からＢ類疾病の定期接種として実施しており、本来の対象者は65歳でありますが、66歳以上の方の接種機会を確保するための経過措置として、平成26年10月１日から平成31年３月31日までの間、各年度において５歳刻みで100歳までの方を定期接種の対象にしてまいりました。その後、平成31年３月20日付で予防接種法施行令の一部が改正されたことから、令和元年度以降も引き続き、65歳から５歳刻みで当該の予防接種歴のない方に対し、１回に限り定期接種の対象にしてきたところであります。　しかしながら、この経過措置は令和５年度で終了することから、令和６年度以降の国の制度においては65歳の方のみが定期接種の対象となるものであります。　なお、本市におきましては定期接種の対象年齢以外でも、高齢者の重症化リスクを下げられるといったワクチン接種の有効性に鑑み、定期接種の対象となっていない65歳以上の方でも予防接種を受けやすくするため、平成21年度から任意接種費用の一部を助成しております。この市独自の助成事業につきましては、平成26年度の定期接種開始を機に、現行の内容に見直しを行い実施してきたもので、今後も継続していくことで調整をしております。　本市といたしましては、定期接種の経過措置が終了した後も、多くの方が肺炎の予防に取り組んでいただけるよう努めてまいります。　以上でございます。　失礼申し上げました、訂正をいたします。　キャッチアップ対象者の平成９年度から平成17年度を、令和と言い間違えたようでありました。正しくは、対象者は平成９年度から平成17年度まで生まれの方というふうに訂正をさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　伊藤市長、ありがとうございます。１回目の答弁、本当に前向きな答弁でありましたので、もうこれでやめようかなと思うくらいだったのですけれども、ちょっと少し聞かせていただきたいと思います。　原発事故由来農業系の汚染廃棄物の保管協力金ということで、私も山田議員とともに美里町に行って、職員の方にその経緯についてお聞かせ願いました。その前に新聞で、河北新報にも伊藤市長の取材が載りましたけれども、伊藤市長は河北新報社の取材に対して、稲わら保管を県が設置し、保管を支援した経緯から、県に対して責任対応があるとの御意見を述べられました。先ほどの答弁では県と連携をしてというお話でしたけれども、県はやっぱり最後までしっかりと連携を強化して、最後まで支払い、協力金まで一緒に、共にしていただけるのか、その辺の確認です。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　それでは、お答えします。　美里町のあの協力金につきましては、事実が分かった後、県それから美里町から聞き取りのほうを行っております。その後、東京電力との協議のほうも開始をしておりますので、その後も県とはやり取りを継続して、連携してやっていくということで話合いをしておりますので、確実に補償されるようにしっかり進めていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　美里町は何か牧場がないために、稲わらとそれから牧草だけの補償金でございましたけれども、大崎市にはほだ木とか堆肥とか、それらも一応その中に、補償の中に入るのか、その確認をお願いします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　協議のほうはスタートしたばかりなのですけれども、今、議員お話しのとおり、やはり民地に保管していたということで、これまで本当に苦労していた部分となりますので、その対象物についてはできるだけ多く対象に入るようにという形で協議が進められたらいいなと思っております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　協議をよろしくお願いします。　それから、美里町では牧草14トン、それから稲わら324トンといって13戸の農家の方々に補償を行っております。９月の議会で612万円という予算も計上されまして、かなり大変なものですから、今、いろいろ丁寧に一軒一軒対応されているようでありますけれども、大崎市としてはこれから話合いになりますので、農家の家何戸というふうには言えないと思いますけれども、対象者の農家の方々は大体把握していると思うのですけれども、その辺のところ、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　すみません、農家の正式な数、ちょっと今持っていなくて申し訳ないのですけれども、美里町、補償の対象にする際に、その前、令和３年ぐらいから長く協議を続けて決まって、そして処理が終わってから協力金を支払う、東京電力のほうから了承いただいた状況で、そして協力金を支払うことにしているようですので、しっかりまずは東京電力に協議の中で認めてもらうというところが非常に大事だと思いますので、そこをしっかり押さえた上で、民地で保管しているところの補償がされるようにできればなと思います。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今お話しされましたように、やはり民地で保管の期間、それから保管の容量、震災から始まって早く片づけられたところ、いろいろあると思うのですけれども、それも全部すごくこまい計算で、なかなか大変な計算の中でしたということをお話しされていましたけれども、やはり大崎市も多分そういった形でいろいろと詳しい、詳細なことまで調べなければならないと思いますけれども、やはりしっかりと、一軒一軒丁寧にお話ししていただいて、何戸というのははっきり今言えないようですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それから、この申請者の情報について、一番美里町では特段の配慮を行っているそうなのです。やはり皆さん、あそこのうちでハウスあったなというところをいろいろあれですけれども、あまり大まかにはしないで、どちらかというと特段の本当に配慮をしていかないと、やっぱり協力金の問題もありますので、その辺のところ、何かすごく神経を使いますというお話もされていましたので、そういう形で大崎市もやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、伊藤市長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、震災から今年で12年、間もなく13年になりますけれども、その間このように保管した農家に対してねぎらいの言葉なりを一言願いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　いつも申し上げているのでありますが、震災から12年を経過いたしましたが、この農林業系廃棄物の処理が終了することによって、この震災復旧全てが片がつくということであります。他の事業はそれぞれ復旧復興が終わっておりますが、これだけが残っていた状況であります。　当市は、議員からも御紹介を申し上げましたけれども、２年以内であったり数年以内にという形で御協力をいただいてまいりましたが、結果として、出口がなかったことで長きにわたって御協力をいただいてまいりました。御協力いただいた農家の方々あるいは関係の方々には本当に長期にわたって御迷惑をおかけしたことに、改めて感謝を申し上げたいと思いますし、その感謝と、その御協力に応えるためにも、畜産振興や農業振興をしっかりしながら御苦労に報いていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　市長、ありがとうございました。本当にこの声を聞いて農家の皆さんは12年間、長い方でまだ片づけない方もおりますので、その声を聞いて本当に感激していると思います。　それでは、これはこのぐらいにして、次に江合川のことについてお尋ねいたします。　大崎市の江合、福沼、それから福浦ですけれども、今回、案ですけれども最優先対策地区に江合、それから福沼、大江川沿川の２地区ということで４地区を選んでいただきました。今、パブリックコメントを行っておりますけれども、パブリックコメント、今のところ、なかなかこれを載せたのが分かる人と分からない人、その周知がちょっとどうなのかなというふうに、私もパブリックコメント見ていますけれども、その辺は周知というのはどのようにされているのか。　やはり大崎市の、この旧古川市の地形というのがこのように四度も冠水地域になり、特に江合、それからこの七日町もそうですけれども、市役所、それから駐車場に今度貯留槽もできますけれども、そういった形で旧古川市内の皆さんはかなりこの計画に関心持っていると思うのです。その辺のところでどのように、パブリックコメントをホームページに載せていますけれども、効果、言いたい人はすぐ賛成、中にはよくこのようにつくってくれたという賛成の声、称賛の声、私の耳にも入っていましたけれども、その辺のところいかがでしょうか。周知方法を教えてください。 ○議長（関武徳君）　蓮沼上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（蓮沼康君）　パブリックコメントにつきましては、12月８日から今月28日まで実施する予定にしております。周知につきましては、12月の広報に掲載するとともに市のホームページにも掲載しているところでございます。現在の状況ですけれども、四十数件の閲覧履歴がございまして、実際に御意見をいただいたものが１件、それから問合せが１件ほど現在来ている状況でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　どうかこれを聞いて、ホームページを開いていただいて、自分のところをよく見ていただきたいなとこのように思っております。　先ほど、江合川と新江合川のところの堰堤、あそこは旧建設省のもので、床止めという形で市長が答弁されました。なかなかあれを変えることは容易ではないというお話でございましたけれども、今回、北上川水系のそのような協議会ができまして、やはりその辺のところを市民からの、あそこは１段か２段ぐらい取っていただくとかなり江合川の水位が下がるわけなのですけれども、なかなかそこのところは話合いにのせていただくということはできないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　今おただしの部分、右京江床止めというような名称のようでございます。この施設につきまして、新江合川に分化をする施設、新江合川のちょうど上流側に流頭工というのがあるのですが、その分派施設が機能の保全を目的としている。それからその背景には、昭和30年代頃に河床低下があって、農業用水が取水できなくなったというような状況もあったようでございます。そうした河床低下に対する機能と、新江合川に分派する機能の保全を目的として設置をしたということでございますので、これを下げてしまいますと、逆に江合川に分派する機能が低下してしまうということがございます。　今、江合鳴瀬３河川の要望のほうでは、新江合川の分派量増大を図るために、鳴瀬川河道の整備の推進を要望しているというような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　そちらが立てばこちらが立たずというような形なのですけれども、あの水位が上がることによって江合本町にある長瀬排水樋管。あそこのところの水位が上がってくるのです。そうすると江合川に水が流されなくなってくるのです。そのためにポンプでくみ上げている状況なのですけれども、あの江合川の水位がもう少し下がっていただくと水はけがよくなるというかそういうような形で、私も地域の方と歩いて現場を見てまいりましたけれども、常にどちらかというと鳴瀬樋管のほうに水がいつもたまっているというような形なのです。だから雨水、雨が降るとなかなか江合川にその水を出していけない。　田尻川のほうはあまり流されると困るといいますけれども、いや、そうなるとまた全体的に江合川の河川の水量、その辺のところをやっぱりいろいろと計算して検討してもらわなければならないなというような思いはあるのです。通常時ですけれども、行ったときにはすごい水いっぱいでした。雨が降っていない中でも結構水位が上がっていましたので、その辺のところ、何とかならないかなと思って見ていました。　それから、江合川と新江合川、川の中が森林のように木が生えているのです。そして、これが増水時の水の流れを妨げしている要因の１つだと思います。それから、大崎市が管理している江合橋付近のテニスコートも水の流れを妨げる方向になっている。江合川に沿って真っすぐネットが張られているのと、逆に張っているネットがあるのですけれども、やっぱりそれも支障木の引っかかりで水の流れの妨げになるのではないかなと思って、地域の皆さんとこれを懸念しているのですけれども、その辺はどのようになっているかお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　まず、支障木の関係ですけれども、これについても同盟会を通じまして、国の管理河川、それから県の管理河川、江合川に限らず支障木の伐採でありましたり、河道掘削、こういったところをお願いしているというような状況でございます。　江合川の樹木の伐採につきましては、昨年度、江合川の新幹線橋梁下の中州の部分、樹木の伐採を行っていただきましたけれども、今年度につきましてはその部分の河道掘削のほうに着手をしていただいております。また、下流側、ちょうど美里町と涌谷町の境付近になるのですが、上谷地橋というところの上流側でも樹木の伐採を実施中でございます。　あともう一点、テニスコートのことですけれども、テニスコートのネットにつきましては、大雨が予想される場合、事前に職員が行ってそのネットを巻き取って、川の流れに支障のないように対処しているということでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　江合川を見ると、江合橋辺りから川幅が狭くなってきているのです。それで、テニスコートのネットの問題とか、今話題にしたのですけれども、やはりそのような、線状降水帯、どこが集中的に降るか分かりませんけれども、本当にこの江合川対策、やっぱりそうしないと江合川中心部、その方たちの水が、排水ができなくなりますので、その辺の対策で、私は長瀬排水樋管、あそこのところを水はけがいいように水位を下げてほしいのだという思いが、地域の皆様からのお声が届いています。そういう意味で、堰堤を下げていただければ水位も下がって、水がスムーズに流れるのではないかなとこのように思っておりますので、それについてよろしくお願いしたいと思います。　一番問題としているのは、やっぱり堰堤なのです。先ほどお話しした右京江床止めというここのところが問題、なかなかいい返事ではないのですが、もう一度担当の皆さんで見ていただいて、その辺のところを確認して、北上川水系の会議とかでやっぱり一度は話していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、残り３分になりましたので次に行きます。子宮頸がんワクチンですけれども、やはり個人的に受けると３回で約10万円なのです。今、大分前から、私もこの件については何回か一般質問させていただき、大分接種率も前よりはよくなってきたなと思いますけれども、引き続き接種率の向上に取り組んでいただきたいなと思っております。　それから、今、全国初で男性へのＨＰＶワクチンの接種助成制度、これが青森県平川市が2022年６月から始められました。そしてＨＰＶが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性がありまして、やはり男女ともにこの感染リスクを下げるためにも、社会全体で集団免疫を獲得するためにも、女性だけではなく男性にもこのＨＰＶワクチン接種が必要だという、これが今の状況でございますけれども、男性にもこの子宮頸がんワクチン、これは国のほうで女性への助成制度が出ていますけれども、こういった形、男性への助成が必要と思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　子宮頸がん予防ワクチンということなのですけれども、平たく言えばＨＰＶ、これの予防ワクチンでございまして、女性の場合は子宮頸がんを起こしやすいということで、男性に対しましても、これまでの報告で中咽頭がんでありましたり肛門がん、こういったことを起こす引き金になっているということも知られてきているわけでございまして、男性もこのＨＰＶワクチン、これを接種することは有用であると考えているところでございまして、本市におきまして、この点の周知が少し薄かったかなというのが反省しているところでございますので、男性のワクチン接種の有用性については今後広報するような形で考えていきたいと思っております。　ただ、予防接種に関しますこの位置づけなのですけれども、定期ではございませんで、任意の扱いにまだなってございますので、ここは接種の勧奨の上での助成まではなかなか、本市のほうでは動いていないというところでございます。　でありますので、繰り返しになりますけれども、やはりこれが男性も打つべきワクチンだということの広報について検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。残時間考慮願います。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございます。　では、高齢者肺炎球菌ワクチンについて。本当にありがとうございます、継続していただくということで、市民の健康寿命延伸のためにも、この地域医療を守る上でも、予防できる疾患を平時よりしっかり予防していただくことが大変重要であります。この接種の機会をしっかり活用していただけるよう、積極的な啓発も併せてお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年１２月２０日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　山田匡身　署名議員　　　　　加川康子...