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1. 大崎市議会 2023-12-19
   12月19日－05号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　令和５年１２月１９日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５１分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番小嶋匡晴議員、３番小玉仁志議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月19日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　15番相澤久義議員。　　　　　〔１５番　相澤久義君登壇〕 ◆１５番（相澤久義君）　おはようございます。　２日目のトップバッター、相澤久義でございます。　三本木の議場だったら外の雪景色がすっきりと見えたのですけれども、今は壁に囲まれて本当に私の今の心境のような感じがして、この壁を何とか突き破ったり乗り越えられるような答弁をいただきたいなという、そういう願いで、今年もあと10日余りとなりました。本当に１年ってあっという間に過ぎるなという感じでおります。　それでは、始めます。　旧志田小学校の跡地利用についてということで、１つ、旧志田小学校跡地を古川支援学校へ移行に向けて県との協議の進捗状況を伺います。　２つ目、大崎広域ほなみ園の運営状況について伺います。　現在、大崎ほなみ園では狭隘により療育環境の悪い中で療育されていますが、旧志田小学校を幼児から高等部まで一貫した障害児教育の拠点として県が運営できないものか伺います。　３つ目、古川支援学校への大学誘致についてということで、ここ10年間、就労支援センターが整備され増えていますが、自立に向けての一般就労が少ないようです。　全国的に土木、建設、電気、設備業界の人手不足は深刻な問題になっております。建設常任委員会で市内の各業界との意見交換の中でも、このままでは人手不足により経営継続が困難とお聞きしました。人手不足解消として、支援学校の卒業生に限らず、発達障害や学校に通えない方々が技術習得するために職業訓練ができる全国でも初の大学を、閉校した宮城県立大崎高等技術専門学校跡地に設置、誘致を県に要望すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　相澤久義議員から旧志田小学校跡地利用について御質問を賜りました。私の答弁で心の壁が打ち破れるかどうか分かりませんが、ぜひ年末年始、健やかにお過ごしをいただければと思っております。　今日こちらに来て、この議場もそうですけれども、急に夏から冬に秋を通り越して突入した感じで、我々もなかなか体の温度調整がついていけないような感じで、何か朝からずっと寒い感じをしているところでございまして、私も心の温度調整の壁はまだ機能しておりませんが、議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。共に明るい新年を迎えられるようにと思っているところでございます。　議員から御質問がございました件について、私と教育長からそれぞれお答えしてまいりますが、まずは私のほうからは大崎広域ほなみ園のことについて申し上げさせていただきたいと思っております。　県立古川支援学校が旧志田小学校跡地を利用した拡張計画がありますが、その際、大崎広域ほなみ園も併設して一貫した障害児教育拠点にすべきではないかということの御質問、御提言でございます。　議員から御紹介がありましたこの大崎広域のほなみ園でございますが、もともとは議員もこの問題については深く関わっていただいてまいりましたが、御家族の方々が必死の努力で開設していたものを旧志田中学校跡地でほなみ園として開設をされ、そして狭隘のこともあり、平成22年４月に現在の旧三本木保育所跡に移転いたしました。　この施設は、児童発達支援事業、保育所等訪問事業などを実施している施設でございます。加えて、平成30年からは医療的ケア児の受入れを開始したことに伴いまして、利用者が増加して議員から御紹介がありましたように療育スペースの不足や施設の老朽化などが懸念されているところであります。　しかし、開設者の大崎広域行政、私が管理者ではございますが、現時点では建て替えや移転の具体的な計画には至っておりません。何とかこの状況を改善しなければならないという思いを抱いているところでございます。　そういうときでございますので、このたび旧志田小学校跡地に県の古川支援学校が拡大をしたいという申入れがあり、今、県と協議をしております。内容については教育長のほうからお答えしてまいりますが、その意味ではもともとほなみ園のスタートの場所の一つでもあったわけでありますので、その場所で旧志田中学校、現在の旧志田小学校エリアですが、その場所での建て替えの実現が無理でありましたので、既に支援学校が拡張していた形で用地も十分にないということもありまして旧三本木保育所跡に移転したという経緯であります。　よって、元に戻るというわけではありませんが、同じその障害を持った子供たちの保育・教育施設として、一体的に一元的に連携をすることのほうが子供たちのためにも、あるいは施設運営上の効率の面でも相互に連携効果が出るものではないかと私もそういう認識をいたしておりますので、今日、御質問いただきましたことも含め、県とも今いろいろと協議をさせていただいているところでありますが、大崎市といたしましても、私といたしましても単なる支援学校の施設の拡充だけではなくて、ぜひ宮城県、あるいは東北を代表するような形で、そういう障害者、障害児の自立支援、保育・教育のモデル的な未来志向の拠点機能をぜひ持っていただきたいということを申し上げておりますので、その一環の中でさらに県に重ねて議員からも御質問いただきましたので御要望も申し上げながら協議の中に加えてまいりたいと思っているところでございます。よろしくどうぞ御支援方お願いしたいと思います。　また、大学のお話もいただきました。支援学校を卒業された方々は、現時点ではそれぞれの就労希望の方々は就職活動を展開しているところでありますが、卒業生あるいはそれ以外の方々も含めた職業訓練、あるいは向学心に燃えた方々の高等教育ということについては一考に値することだと思っておりますので、現在、県にはそういう構想計画はございませんが、ぜひ旧志田小学校跡地で施設整備の中で将来構想として加えていただけるように申入れをしてまいりたいと思っているところでございますので、よろしく御支援方お願いを申し上げたいと思っているところであります。　そのことと同時に、市といたしましても、障害者の雇用等々につきましても相談支援事業所、あるいは障害施設などとも連携を取りながら、就労支援は引き続き連携をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。今日もよろしくお願い申し上げます。　市長に続きまして、私からも大綱１点目の旧志田小学校跡地を古川支援学校へ移行に向けての県との協議の進捗状況についてということでお答えをさせていただきます。　旧志田小学校跡地の利活用につきましては、学校跡地及び施設等の有効的な利活用を検討するために令和３年10月に地区振興協議会、地域団体、そしてＰＴＡ、地区公民館長などの地域住民で構成しております志田小学校跡地等利活用検討委員会が設置されました。また、同年11月には、宮城県教育長から古川支援学校の狭隘化を解消するために旧志田小学校の校舎と体育館及び校庭を活用したい旨の申出がございました。　そして、令和４年６月の検討委員会にて、宮城県教育長から古川支援学校の狭隘化と志田小学校閉校後の利活用についての説明を受けまして、古川支援学校の狭隘化対策の一環として利活用することが了承されたところであります。同年９月には、検討委員会から志田小学校閉校後の跡地等利活用に関する要望書の提出を受けまして、要望内容及び利用形態などについて協議を重ねてまいりました。　現在は、宮城県への土地建物の譲渡に向けまして、まず初めに土地境界確定測量業務を実施しておりまして、今後は必要な用地確保のための分合筆登記の協議調整を行ってまいります。また、旧志田小学校跡地を含めた土地の利活用につきましては、これまでの経緯経過等も踏まえながら、今年度で休園予定の幼稚園や地区公民館の利用についても一体として検討する必要があることから、今後も継続して宮城県と十分に協議をしてまいります。御支援もよろしくお願いを申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　一般の人から見れば支援学校はさほど興味を持っている人は少ないと思いますけれども、今、市内の特別支援学級の生徒もかなり多く増えているようです。また、支援学校の児童生徒も私の息子たちのときは110名程度でずっと推移していましたが、今、今年４月の児童生徒は200人、教師も120人ということで、送迎のバスが12台だそうです。　想像すると大変な数というか、車の量だと思いますし、それに放課後デイサービス施設の送迎バス、車を入れるとちょっと考えられない光景が思い浮かびますし、学校の先生方にも聞くと下校時、一斉下校だそうですので、すごい車の量です。そういう環境も変えていかなければならないのではないかと思っております。　また、支援学校の歴史をひもといてみますと、昭和53年４月に金成養護学校古川分教室として、そのときは小学部14名から始まったようです。それで昭和60年４月に古川養護学校ということで新しく学校ができたときは、児童生徒は小学部34人で、中学部25人ということで59名でスタートをしまして、今年で38年目という歴史があります。　私の息子が平成17年に卒業しました。そのとき、先ほど言ったとおり、114名で110名から120名の間でずっと推移してきました。ただ、この110名程度のうちには大体半分が高等部の子供でして、あと半分は小学部、中学部ということで、高等部の生徒の伸びが著しかったのですけれども、今こうして見ますと令和５年度４月は小学部も中学部も高等部も倍の数字になって200人という数字になっていると思います。　その中で、子供たちは笑顔いっぱい、元気いっぱい、夢いっぱいということで日々励んでいるようです。令和７年度は40周年となっております。令和８年から旧志田小学校に移るという話を聞いているのですけれども、大体、児童生徒の８割は大崎市内の子供たちです。40周年記念として環境の整った支援学校になるように、ぜひ教育委員会からも強く要望して協議を進めていただきたいと思いますが、その辺、伺います。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　相澤議員の強い思いを含めて、私たちも支援を必要とする子供たちの環境ということは非常に大切なことであり、市としてもやっぱり責任を持って取り組まなければならないというふうな認識でございまして、現在、宮城県と協議進めている中でも将来を含めて利用の仕方も含めて、子供たちの環境をよりよくするためにということで協議を進めてまいりたいと思っておりますので、まだ実際、協議内容、全て煮詰まっているわけではございませんが、そういった気持ちでこれからも臨んでまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　強く要望してもらいたいと思っております。　そこで話は変わるのですけれども、平成12年の年に、ちょうど私そのとき、ＰＴＡの会長をさせてもらって、そのときに給食室が完成しました。当時200食くらいの規模での給食センター、給食室だったのですけれども、今は300人を超えているもので、給食が教職員に行き渡っていなくて一部の職員は弁当持参ということになっているようなのです。　それで、県のほうにも要望しているということなのですけれども、三本木地域の大崎南学校給食センターは1,500食くらいの規模で造って年々児童生徒数が減っています。もともと旧志田小学校などに給食を配食していたのですけれども、その辺、県の教育委員会からその不足分の給食を大崎市の学校給食センターのほうからでお願いできませんかとなったら、その辺どうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。
   ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　現状といたしますと、県のほうからそういった形の協議というお話はいただいていないところでございますが、まず先ほど議員から御紹介のありました大崎南学校給食センター、三本木地域にある給食センターでございますが、提供可能数は1,500食となっておりまして、現状といたしまして、今、にじの子幼稚園、三本木小学校、三本木中学校、古川西小中学校のほうに提供しておりまして、約950食ほどの提供という形になっております。　前例的に申し上げますと、黎明中学校の中等部なのですが、そちらにつきましても県と協議いたしまして、実際的に今、岩出山学校給食センターのほうからおかずを提供させていただいている状況でございますので、そういった意味で協議のほうには応じられるとは思っているところでございます。　ただ、支援学校という中で、どうしても給食の在り方がやっぱりその支援の中でどういった位置づけになっているかというところで、給食センターでありますとどうしても一律にある程度大量に作るということがありまして、例えばなのですけれども、その子供にとって必要な例えばとろみをつけた料理にしなければならないとか、細かく裁断したものでならなければならない、そういった細かいところまではなかなか対応しづらいというふうなところもございますので、そういったことを含めて、もし県のほうで必要な協議がございましたら、そちらのほうは応じたいとは思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　次に、ほなみ園の運営ということで先ほど答弁をいただいたのですけれども、ほなみ園も先ほど答弁にあったとおり、昭和48年に友和館からのスタートと聞いております。そして、昭和53年に志田地区公民館の隣に支援学校と一緒に開設したと聞いております。　当時、私の子供も平成２年の年、旧三本木保育所があっていまして、保健師からの紹介で旧三本木保育所に入ったのですけれども、１週間で来ないでくれと。何でと言ったら、ほかの子供と色が違うから来ないでくれと言われて、退学というか、退所させられまして、その後いろいろ話ししている中で、保健師にほなみ園を紹介されて今に至っているところなのです。　当時の同級生というのは６人ほどいまして、本当に愛情を込められて療育されました。そんな思いもあるもので、ほなみ園には深い感謝の意があります。もしほなみ園がなかったらどうなったんだべということを思いますけれども、今は旧三本木保育所跡に来て療育を受けておりますけれども、とにかく狭いのです。　そんなことで、この期に旧志田小学校跡地に移転できないのかなということでおります。何とか移設できないものか、お聞きします。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　おっしゃるところにつきましては、先ほど市長のほうから概要的な答弁だったかもしれませんけれども、方向性のほうはお話しさせていただいたと思っておりますけれども、私から補足ということでさせていただきたいと思います。　まずは、園の状態ですけれども、施設の老朽化、あるいは狭隘といったようなところ、これは課題であると認識していただいておりますが、現時点で建て替えまで踏み入った計画を持ち合わせていないというところでもございました。　ただ、現状からすれば、そのような対策というものは必要になってくるというような認識でございます。　なお、今回、支援学校の教育環境の改善、こういった要望と合わせまして、この件につきましても県の担当部局との打合せなりをさせていただいている中では、県におきましては、この施設についての整備は考えてないということでございますので、手法はいろいろあるのだろうとは思いますけれども、それを考えながら引き続き本市といたしまして情報収集を行いまして、未来志向をもちましてこの障害児自立支援拠点施設、この整備計画みたいなものを書けるように今後、県と打合せをしながら市としても考えてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　県内には、こういうほなみ園のような施設が18か所あるそうです。古川地域にも民間で設置して経営をやっている社会福祉法人もあるようですけれども、こういう民間で設置している、設置経営している社会福祉法人の運営費に市の補助金なり県の補助金はどのぐらい入っているのか、分かる範囲内でお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　障害児通所施設を運営しております社会福祉法人には、施設運営を通して提供しているサービスがございますけれども、このサービスに対しまして児童福祉法に基づく障害児通所支援事業、この対価が支払われるということでございます。　この中では、利用者のほうも御負担いただくことになるのですけれども、こちらは上限設定がございましたり、減免制度がまずはございます。その残りが公的扶助ということになりまして、利用した方が住所を置いている市町村のほうでこれを扶助という形でお支払いするのですけれども、この支払いは国民健康保険団体連合会、国保連を通して各施設へのお支払いとなってございます。　なお、市町村が支払いますこの扶助費に対しましては、財源構成がございまして、これは２分の１が国庫からの補助でございます。４分の１が県の補助と、市の負担は残り４分の１ということでございまして、なお、本市におきましては、この扶助費の支出が増加してございまして、当初予算では不足ということが見込まれましたものでございますから、本議会におきましても補正予算にて約5,000万円を追加したというところでもございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　もし、このほなみ園が旧志田小学校跡地のほうに移転した場合、県の補助とか、国の補助なり、建設のための補助事業というのはあるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　障害児支援施設の新たな整備、あるいは増改築、大規模改修に対しましては、これは恐らく対象になりますのが児童福祉法に基づく次世代育成支援対策施設整備交付金、こういった制度がございますので、これが対象になるのではないかというように見たところでございます。　この対象になります施設は、児童発達支援事業所でありましたり、放課後等デイサービス事業ということでございまして、補助率につきましては、細かくはその施設の内容によって異なるようではございますけれども、基本的にはまずは国が定めた補助基準額というものがございます。実施単価ではなくて、国が決めた単価に基づく基準だと思うのですけれども、その基準額の４分の３以内が補助されるという制度でございます。　この補助金につきましては、市町村からの交付ではなくて都道府県からの交付ということになってございまして、これを受けられる対象なのですけれども、社会福祉法人などの民間団体ということでございまして、この制度上はその市町村は補助の対象外となっているようでございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　ぜひ、環境の整ったところでほなみ園の子供たちが療育できるような環境ができればということを願っております。　次に、支援学校の大学ということで、前回も質問したのですけれども、河北新報の記事に支援学校の大学ということで載っていたのが思い出されまして、全国にそういう学校は何ぼ探してもないようなのですけれども、職業訓練を受けて手に職をつけて自立してほしいという思いでおります。　先ほども言いましたけれども、学校に行けない子供、発達障害の子供、いろいろ多くの人がいると思います。11月に虐待のシンポジウムがありまして、私も参加させていただきました。石田議員もパネラーでしたけれども、子育て支援課の木村課長が切れ目のない支援をしていくということで話がありました。本当にそういう子供たちの自立を願って、手に職をつけられるような環境を、旧志田小学校跡地とは全く関係ないのですけれども、あの付近の大崎高等技術専門校、米倉にある廃校になった専門校をうまく活用して、訓練できるようなものができないかと思っております。　支援学校の卒業生の中には、レベルの高い子供もたくさんおります。そういう子供たちに技術習得できる機会を与えたいという思いでおりますし、あの地にできれば交通の便もすこぶる良好です。陸羽東線の塚目駅からすぐですし、あとは新幹線なり、いろいろな交通機関を使えば、仙台方面や栗原方面からも通学可能になってくると思います。　ぜひ、そういう環境を整えてあげたいと思っております。本当に何回も言うけれども私がＰＴＡ活動をしていた頃、支援学校の西隣にほなみ園があって、志田地区公民館があって、その北隣にある志田中学校の美術室の跡地を借りて、あしたの広場がありました。あしたの広場は、本当にこれも歴史が古くて、古川地域の障害を持つ子供のお母さんたちの内職から始まったそうなのです。　古川北町の友和館にほなみ園があった頃、その父兄の方々が消防署の小屋を借りて内職から始まって、その後、子供たちに手に職をつけさせたいということで、いろいろな企業から下請けをもらいながら活動しまして、志田小学校の跡地であしたの広場が始まったと聞いております。　当時、障害者の措置制度ということで、各市や町で小規模作業所というのができました。その中でなかったのが旧三本木町と旧古川市でした。旧古川市のお母さんたちに聞けば、市で何ぼお願いしてもやってくれないと、市がやらなければ親たちでやるということで、親の会が運営主体となってあしたの広場をつくって、その後、平成２年だか４年に社協のほうに運営を移管したという話を聞きました。　その頃のお母さんたちのパワーというのには私も圧倒されまして、ＰＴＡ活動をやってお母さんたちからの意見に圧倒されまして、本当にこの子供たちの幸せのためにやらなければならないということでＰＴＡ活動をしたのが思い出になっております。　だから、総合的に地域を有効的に使うために、幼稚園があって、保育所があって、小学校、中学校、高校があって、あそこで大学まではできないもので、できれば訓練校跡地に卒業生が手に職をつけて自立できるような大学をつくってもらいたいと強く市長に、誰でもできるものではございません。おらいの伊藤市長だから県や国に掛け合って実現できるのではないかという思いでおります。　先ほども言いましたけれども、30周年記念のときは、市長の計らいで横綱白鵬が30周年記念の運動会に来ていただきまして子供たちを励ましていただきました。令和７年には40周年の記念事業が行われると思っております。ぜひ40周年のときはきちんとした構想があって、ここにはほなみ園、支援学校の小学部から高等部、そして卒業したら訓練校跡の訓練大学に進めるような、そういう構想を持って進めていただきたいと強く市長に要望、お願いしたいのですけれども、市長の所見を伺います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　相澤久義議員から改めて熱い思いをお届けをいただきました。その思いを知事をはじめ県にもお届けをさせていただきます。　この支援学校が旧志田小学校跡地を拠点にして事業の拡大を考えるこの時期に、ぜひこの地で議員からも御高説がありましたように、障害を持っている子供たちの保育・教育、そして職業の、自立へのモデル拠点機能をぜひ実現できるように一緒になってその努力をしてみたいと思っておりますので、御支援よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　ありがとうございました。　私もできる限り頑張っていきたいと思います。今日はすっきりしました。餅つきの準備に安心して取り組むことができるということで、答弁もらえなかったらどうしましょうということで悩みに悩んでおりました。それでは、私、10分残して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　５番加川康子議員。　　　　　〔５番　加川康子君登壇〕 ◆５番（加川康子君）　おはようございます。５番加川でございます。　何かアイスブレイク的なことをと思ったのですが、緊張してしまいますので本題にそのまま入らせていただきたいと思います。　今回は、大綱２点を質問として上げさせていただいています。　１点目からです。男女共同参画推進について質問してまいります。　去る令和５年10月25日、令和４年度大崎市男女共同参画の推進に関する施策の実施状況の事業評価について、大崎市男女共同参画推進審議会から答申がございました。　この答申において、令和２年から２度にわたり出された３つの要望に対しまして、全てではないにせよ、今回改善や新しい取組が見られたということで評価がありました。平成20年に大崎市男女共同参画推進基本条例が施行されてから15年、男女共同参画、時として実現できていると思える場面があってもライフステージが変わった途端、性別役割分担意識が顕在化するなど、男女共同参画の実現、ないしは達成されたのかを図ることは非常に難しいものではありますが、答申の中で評価されるということは非常に喜ばしいことと思います。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、継続して事業が実施されているということがうかがえる答申であったと捉えています。しかし、基本条例の前文にあります子供や高齢者などの年代、性別、病気もしくは障害の有無、または社会的立場により評価されるのではなく、１人の人間として尊ばれ、自分の意思で生き方を選択し、個性や能力により評価及び処遇される社会の実現、これに向けてはまだ道半ばであるとも捉えております。　そこで、令和４年度の答申を踏まえ、現状の課題についてどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　次に、宝をつなぐプロジェクトについて伺います。　男女共同参画プロジェクトは、命を守るプロジェクト、そして宝をつなぐプロジェクト、この２本立てになっていますが、そのうち宝をつなぐプロジェクトについては、さきの答申におきましても実行の進展が見られないことへの指摘が上がっています。　宝をつなぐプロジェクトは、新たなプロジェクトとして男女共同参画推進に関する新規事業、おおむね１から２年の期間で調査、研究から実践まで行い、その後、内容を見直しながら取り組んでいくものとありますが、なぜ男女共同参画推進に関する新規事業を立ち上げ実践する必要があるのか、目的、そして事業の目指す姿についてお伺いします。　３つ目です。命を守るプロジェクトについて伺います。　命を守るプロジェクトは、中高生を対象としたデートＤＶ予防学習会を中心に、学校教育課、健康推進課、各小中学校と連携しながら展開する事業とあります。昨年、そして今年に続き市内中学校で開かれたデートＤＶ予防学習会、私も傍聴させていただきました。大崎市立の中学校全校で実施されているこの学習会ですが、非常にすばらしい取組でありました。　この事業の目的は、お互いの人権を尊重する意識を醸成する、良好なコミュニケーションを身につけ、暴力や危険を回避する知識を提供することとあります。つまり、デートＤＶ予防学習会という名称ではありますが、これは性教育の一環であり、人権教育を行っているものと理解しています。　昨今、子供たちの性を取り巻く状況は大きく変化し、パソコンやスマートフォンに触れている現代の子供たちが有害コンテンツに触れることを避けることは難しい状況です。ＳＮＳに起因する子供の性被害も増えていますし、警察庁が発表している少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況、これによりますと18歳未満の性犯罪被害児童数は、2012年は1,076人だったところ、2019年には2,000人を超え、ここ数年若干減少していますが重要犯罪等の被害児童数は増加しているという状況です。　保護者に対してＰＴＡ活動や男女共同参画推進室で企画してくださっています性教育の学習機会というのはありますが、その機会そのものは少なく、学校や各家庭を通して子供たちに満遍なく正しい知識を届けられているのかというと難しい状況にあるかと思います。　こうした時代において、子供たちに対し人権教育をベースとした国際基準の性教育である包括的性教育が必要と考えています。包括的性教育は、生殖や性交のことだけでなく人権教育を基盤にし、よりよい人間関係を築くことを目指し、性の多様性やジェンダー平等、コミュニケーション、性的同意について幅広い内容を体系的に学ぶことができるものですが、この包括的性教育を小学校の段階から学校教育課と連携し実施してはどうかと考えますが、御所見を伺います。　次に、４つ目です。今年、仙台市では性的マイノリティーのカップルを家族と同様の関係と認めるパートナーシップ制度、これを2024年度創設に向けて検討するとの発表がありました。そして、先週、栗原市でも同様に2024年度に導入をするという方針、目指すという方針を示しています。　現在、日本の全1,759の自治体のうち制度を導入している自治体は360を超えていると言われます。宮城県ではまだ導入している自治体はありませんが、さきに申し上げたとおり、２つの自治体が導入に向け検討を始めたということになります。　パートナーシップ制度は、法的拘束力はありませんが、公営住宅の入居時や入院時に家族と同様に扱うといったことを定めています。日本人口における性的マイノリティーの割合は、調査機関により数値にばらつきはありますが、1.6から約8.9％と言われています。　本市の男女共同参画基本条例にある全ての人がその性別に関わりなく１人の人間として大切にされ一人一人が個性豊かに生きることができる、こうした大崎市を目指していく上でパートナーシップ制度導入の必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。　以上が大綱１点目です。　次に、大綱２点目、学校教育における個別最適な学びについて質問いたします。　2020年ＧＩＧＡスクール構想の下、タブレット端末が一人一人に貸与され、本市においては大型提示装置などのハード面の整備、整ってきております。　ＧＩＧＡスクール構想、この目的は多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され創造性を育む学びを実現することですが、本市においても個別最適な学びをいかに行っていくのか、そして個別最適な学びと共同的な学び、いかに一体的に行っていくのかといったコンテンツに注力していくフェーズに来ていると認識しています。　共同的な学びは各学校において進みつつあるように感じます。しかし一方で、個別最適な学びの進捗は見えていないように見受けられます。そこで、本市における個別最適な学び、現在どのような状況にあるのか、そして今後どのように進めていく予定であるのか御所見、お伺いいたします。　２点目です。個別最適な学びを支えるためにスタディ・ログの活用の有効性が考えられます。児童生徒一人一人の得意な点、もしくはどこでつまずいているのかを授業中に教員１人で把握することは厳しい状況にあります。　学習履歴、つまりスタディ・ログといったデータを活用することで、児童生徒の一人一人の学びの状況が客観的に可視化されます。これにより個別最適な学びが浸透すると想定されます。個別最適な学びを推し進めていく上でも、スタディ・ログの活用は求められてくると考えますが、本市におけるスタディ・ログの取組の状況、そして今後の方針について御所見を伺います。　以上、大綱２点、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　加川康子議員から大綱２点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の男女共同参画推進についてでございますが、まず令和４年度大崎市男女共同参画の推進に関する施策の実施状況の事業評価を踏まえ、現状の課題をどう捉えているかについてのお尋ねでございますが、大崎市男女共同参画推進審議会の答申にありますように新型コロナウイルス感染症拡大により男女共同参画推進基本計画に基づく事業実施が計画どおりに進まない状況にあったものの、できる限り開催手法を工夫しながら各種事業の実施に努めてきたところであります。　このことについては、審議会からも一定の御評価をいただいたところでございます。基本条例に掲げる一人一人が１人の人間として大切にされる社会の実現に向けて、男女が性別にかかわらず社会の対等な構成員として市の政策決定に参画する機会の確保を推進することが重要であると考えております。　宝をつなぐプロジェクトについては、男女共同参画推進事業として新規事業を実施する目的、目指す姿につきましては、大崎市総合計画の中で本市の多様な才能を持った市民、市内の豊かな地域資源や地域の力を宝として位置づけており、その宝を男女共同参画の視点で次世代につなぐためのプロジェクトを宝をつなぐプロジェクトとしたものでございます。　このことにつきましては、審議会の御指摘も踏まえまして、改めて第４次の基本計画において、その目的と目指す姿を明確にした上で具体の事業展開につなげてまいりたいと考えております。　命を守るプロジェクトについては、学校教育とさらに連携し、包括的性教育を推進してはどうかにつきましては、現状、学校教育と連携した男女共同参画事業として、市内の公立中学校、義務教育学校後期課程と合わせて11校を対象にデートＤＶ予防学習会を開催し、人間関係、差別や暴力に関することのほか、各学校の希望に応じて性に関する指導も実施しております。　包括的性教育につきましては、さらに人権やジェンダー平等など、幅広い事項を包含した教育であることから、本市の男女共同参画プロジェクトである命を守るプロジェクトや宝をつなぐプロジェクトにつながる教育であり、その重要性について認識しているところでございます。　包括的性教育につきましては、その重要性と今回の議員の御提言も踏まえまして、教育委員会や関係機関と連携し、第４次の基本計画の中で検討してまいります。　パートナーシップ制度導入に向けた本市の考え方につきましては、現状、議員からも御紹介がありましたが、県内で仙台市が先駆けてパートナーシップ制度の導入に向けた議論を公にスタートしております。全国的には、パートナーシップ制度の内容に多少の違いがあるものの、御紹介がありましたように360を超える自治体が制度を導入している現状にあります。　性に関する多様性が尊重され、性的少数者の方々が安心して生活できる環境を整備することは、本市が定める男女共同参画社会の実現に向けた基本理念につながるものであります。本市におきましても、まずは庁内検討を行い、導入に向けた議論をスタートしたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは大綱２点目の学校教育における個別最適な学びについてお答えをさせていただきます。　初めに、本市における個別最適な学びの進捗状況及び今後の取組についてでありますが、いわゆる令和の日本型学校教育では、個に応じた指導の充実を図る個別最適な学びと他者とともに学ぶ共同的な学びのそれぞれの学びのよさを一体的に充実させることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが求められております。　その構築のために、手だてとしてＩＣＴ機器を活用し、児童生徒一人一人に個に応じた指導を決め細やかに実践していくことが重要であり、本市でも各学校において指導の個別化と学習の個性化を進めるため、年間指導計画に位置づけまして授業改善を進めているところでございます。　その取組の一つとして、古川第一小学校が宮城県より個別最適な学びに関するモデル推進事業の指定を受けまして、令和３年度より研究を進めてまいりました。この３年間の取組では、ＩＣＴを積極的に授業に取り入れ、自らの学習を振り返りながら学びを自己調整することで新たな課題に向かう力を育んでまいりました。　いろいろな試行錯誤はございましたが、その取組の成果を11月17日の授業公開で公開をしまして、本市の職員のみならず県内外から200名を超える教員に発表したところであります。また、その時の様子につきましてはウェブでも公開しているところでございます。　今後、教育委員会といたしましては、これらの成果を下に個別最適な学びの実現を目指して学校訪問や各種研究会を通じまして、市内全ての学校に水平展開できるよう支援するとともに、子供たちが自ら学びに向かう姿を目指し、生涯にわたって学び続ける自立した学習者を育成できるよう努めてまいります。　最後に、教育データの利活用についてでありますが、個別最適な学びの実現には子供たちの学習記録、いわゆる議員御指摘のスタディ・ログの活用が重要となります。　本市といたしましても、子供たち一人一人の理解度や学習の進み具合を確認し、スピーディーな支援を行うためにスタディ・ログの活用を重要な視点に位置づけまして、グーグルドライブ等クラウドサービスの利用を進めているところであります。　今後より発展的な活用を推進するために、次世代型校務支援システムの導入による様々な教育データに基づいた教育支援の充実や子供たちが学習の振り返りを学校や家庭など、いつでもどこでも容易に行える環境の構築に向け、教育委員会としても取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　伊藤市長、それから教育長、御答弁ありがとうございました。　では、順次、大綱１点目からの再質問をさせていただきたいと思います。　宝をつなぐプロジェクトにつきまして、宝、この地域の中にある宝を探してそれを次の世代につないでいくというようなお話をしていただいたと思うのですけれども、なかなかこれまで宝をつなぐプロジェクトをしますと、やりますよという話があった中で進んでこなかったといったところには、一体どういった障壁というのか、課題があったのか、それゆえ進まなかったといったところを恐らく把握されていると思いますが、その点、どのように分析をされているのかをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　加川議員におかれましては、男女共同参画推進審議会の傍聴であったり、各種講演会に聴講者として御出席いただいておりまして、ありがとうございます。　御質問いただきました宝をつなぐプロジェクト、今回の部分、御指摘いただきまして、やはりそこは計画上、実施していくことが大事だということを私どもも認識してございますが、その中におきまして宝をつなぐプロジェクト、その企画立案におきまして、取組についてどういう部分が必要だったのかという、掘り下げの部分といいますか、必ずしも新しい事業を考えるわけではなく評価いただいております71事業におきまして、宝をつなぐプロジェクトという部分についてはどういう組立てと有機的な連携が必要なのかという部分につきまして、庁内で掘り下げる部分が不足していたと思ってございますので、この部分につきまして、次の計画におきましても実践していくように取り組んでいきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　恐らくこのプロジェクトを構成されている職員の方は、比較的若手の職員の方が多いのかなと思ってはいるのですけれども、審議会の中でなぜ進まないのだという御指摘は確かにごもっともでありますし、計画を実行していくことは確かに重要なのかなと思いつつも、審議会の中で各種事業が自己目的化してないだろうかといった御指摘が書いてあったかと思います。　もちろんそれを今回の計画というか、実施の中で改善していったところがありましたし、この宝をつなぐプロジェクト自体も今はまだ始まってはいないかもしれないですけれども、先ほど伊藤部長おっしゃっていたようなつなげること、いろいろな事業がつながることによって、実は宝をつなぐプロジェクトになるのではないかということを示唆されていたのかと思うのですけれども、あえて新たなものをつくる必要があるのかどうかといったことを一旦、立ち止まって考えていただいて、宝をつなぐプロジェクトをやることが目的にならないようにぜひ御留意をいただきまして、本当になぜしなければならないのかということと、男女共同参画の事業として行わなければならないと言っていたところを改めて審議会の皆様とも一緒になって考えていただきたいと思っております。　次になのですが、命を守るプロジェクトです。　ユネスコであったりＷＨＯが共同で作成している包括的性教育の指針がございます。　国際セクシュアリティ教育ガイダンスというものがあるのですが、こちらの中の調査結果を見てみますと、包括的性教育によりまして性意識、性行動、また性感染症のリスクなどを含めた知識が向上して、若者の性行動を促進するということはなく、むしろ責任感を高め、リスクの高い性行動を減らして慎重な行動につながるといった調査結果がございました。　やはりそういう正しい知識を知るということは自分自身を守ることにもなりますし、そして相手を守ることになり、自分と他者を大切にするということにつながっていくと認識しています。　先ほどこの命を守るプロジェクトの重要性というのを共通認識しているなと御答弁で感じましたし、学校教育のほうでも中学校でデートＤＶ予防学習が行われているということは本当に大きい意味があるのだと思うのですが、さらにそこへ低年齢化している犯罪等を鑑みますと小学生のうちから、もしくは本当はもっと幼い頃から必要になるのかもしれないのですが、まずは小学生のうちにと考えていまして、その重要性、教育委員会のほうでも認識をされていると感じてはいるのですが、このあたりの認識が教育委員会のほうではどのような捉え方をしていらっしゃるのか、もしお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　包括的性教育につきましては、教育委員会といたしましても人権教育を基盤とした子供たちにとって自分自身を、そして自分の命を守る教育であると認識しているところでございます。　学校教育においては、体の成長について科学的知識を理解したり、あとは自分や他者の価値を尊重し相手を思いやる心を醸成するといった観点からも、学校教育活動全体を通して指導していくものと認識しており、既に小学校においても体育科をはじめたとした各教科、特別活動、そして道徳、総合的な学習の中で広く行われているというところでございます。　また、文部科学省のほうでも、子供たちが性暴力の加害者や被害者にならないようにということで、生命の尊さやすばらしさ、自分や他者を尊重し、大事にしていくことというようなことで安全教育という分野で進めているところでございます。　議員おただしの小学校での実施ということにつきましては、中学生と比べて小学生については発達段階にかなり差が出てくるものというところでございますので、十分に発達段階に応じた指導が必要であるものと考えているところでございます。　集団で一律に指導したほうがいいのか、それとも個の状況に応じて適切な指導をしたほうがいいのか、そういったところもしっかりと区別した上で指導していく必要があると考えているところでございます。　そして、何よりも保護者の理解というところが十分なのか、必要なのかと考えているところです。児童の実態と保護者の理解が前提にあれば実施可能と捉えているところでございます。実施については、保護者への啓発も含めまして関係課と調整して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　御丁寧にありがとうございます。　まさに保護者の理解が大前提になってくると思います。もちろん子供たちの発達の段階であったり、状況に応じて本当にきめ細やかにセンシティブな内容だとは思ってはいるのですけれども、同様に保護者がどう感じるのかといったところも大事だなと思ってはおります。　ただ、私の年代だからなのかもしれないのですが、性教育といったものを適切に受けてきたのかというとなかなかそういう記憶がありませんで、やはり合宿、宿泊研修の前になぜか男女に分けられまして、それぞれに説明をされる、体の成長についての説明を受けるといった記憶だけが残っているのです。　多分、今もそういった形が継続しているのではないかなというのをちょっと見聞きはするのですが、なかなか自分自身の体について知るということだけではなくて、自分とはまたほかの人の体がどういう形、仕組みになっているのかということも併せて知ることが、本当は人は１人で生きていくわけではないと思いますので、協力していろいろな人と暮らしていくということがその知識も前提にあって、だからこそ相手のことを理解していくという自己理解と他者の理解につながると思っています。　ただ、学校の中でのいろいろな歯止めの規定等もあるかと思いますし、これから超えなければならないハードルというものもあるかと思うのですけれども、さらに学校の中で先生方忙しいのもよく理解をしています。よく教育委員会の方々が学校に出向いてサポートに入っているような姿も見受けますので、それだけ今、学校の現場が逼迫しているということだと思っています。　さらに、そこに新しいものではないにしても、新たにそのような形で包括的性教育という言葉を入れてしまうと学校のほうでも混乱してしまうのかなという懸念もあるので、そういったところは今、各中学校で行われているように外部講師の方の力を借りる、学校の外に学校を開いていくというような形で、他者というか、学校の外の力を借りられるように、例えば外部講師を男女共同参画推進室と協働して小学生にもそういった外部の先生方のお話を、例えば保護者と一緒になって聞くような形でアレンジをしていただくなどすることによって、正しい知識というものを保護者共々、子供に伝えていける機会をこの大崎市で展開していただきたいと思いますし、先ほど宝をつなぐプロジェクトについて、新たにつくらなくてもいいのではないかという私は気持ちではいるのですけれども、その命を守るプロジェクトがもう宝をつなぐことに私にはなっていると思っています。　大崎市でやはり子供は宝だと総合計画でもうたわれていますし、その子供たちの命を守るということがすなわち大崎の宝を守る、つなげていくということにつながると思いますので、ぜひ協力をして事業を推進していただきたいと思っております。　このプロジェクトについては以上です。　次に、パートナーシップ制度の導入について再質問をしてまいりたいと思います。　先ほど御答弁いただきました安心して暮らすといったところが、やはり男女共同参画の理念につながっているものですので、すごく繊細な話だと思うので導入に向けて、まず庁内の議論が必要であるというのはごもっともな答弁だと理解をしています。　パートナーシップ制度導入に向けて、先週、栗原市のほうで検討を始めるという議会での発言があり、その栗原市のことを考えてみますと大崎市のすごく近くですし、また医療と考えると栗原市のほうから大崎市民病院に通われる方というのもいらっしゃると思います。そうすると、近隣の自治体の動向といったものを踏まえて本市も考えていく必要が出てくるであろうというふうに見ていました。　この制度を入れるということ、近隣の自治体の動向を踏まえながら検討をしていかなければならないのではないかと考えてはいるのですが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　御指摘のとおり、栗原市のほうではパートナーシップ制度を取り入れたという部分、新聞報道で私も承知してございます。　これについては、今年６月にＬＧＢＴ理解増進法というのが施行されまして、それにつきまして先駆的な取組をしている自治体がかなり増えてきていると思ってございます。　私たちもその中におきまして、やはり先進事例も学びながら私たちが基本条例に掲げている一人一人が１人の人間として大切にされる社会の取組の一つ、これが一つの制度として実現できるものとなれば、そこの部分が補完されるのかと思いますので、審議会の皆様等含め、関係課と協議を進めながら、この制度の導入につきまして検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　本当に基本条例に掲げている社会をどのようにつくっていくのかという、その一つにあるのかなと私も理解しておりますので検討いただきたいと思いますし、制度があることによって大崎市が多様性を受容している市であるということを表明することにもなると理解をしています。　日本語学校の設立、今準備を進めている中で、何ていうのでしょう、多文化共生もやはり多様性の一つであるとなると多様性というのは様々な方々を包含して受け入れていく、そういう大崎市だということを今後もますます表明していく必要があるのかなと、その一環でもあると理解しています。　制度を検討したり、導入する上でなのですが、先ほど教育部のほうで包括的性教育、検討いただきたいといったそのまさに人権教育の話ですし、あとは職員研修の中でも性的マイノリティーの方々に関する研修を既に大崎市は取り組まれているということで、すごくすばらしい状況に今来ていると思います。　ここに市民への啓発であったり、または相談窓口であったり、そういった今まだ足りていない部分がもしあれば、それを補っていって、そして制度を検討いただくという、制度だけつくってもやはり制度を使う方々の取り巻く環境がよりよくなるにはそれだけでは十分ではないと思うので、研修であったり啓発であったりというのを合わせて制度を導入するかどうかの検討をお願いしたいと思っております。　その結果、一人一人が生きやすい町が出来上がりますと、目指していけますという共通理解の下で、様々な方がこの大崎市に住んでよかったと、住んでいいなと思える状況がつくれたらと思っておりますので、前向きな御検討をお願いしたいと思っております。　大綱１点目については、以上でございます。　大綱２点目についての再質問をしてまいりたいと思います。　今日は大綱２点目、２項目について質問しているのですけれども、双方ともに共通する内容だったのでまとめての再質問をしていきたいと思っています。　先ほど古川第一小学校で行われている個別最適な学びについて御紹介いただきまして、ありがとうございます。　これから大崎市内、ほかの学校にも水平展開がされていくということ、それからスタディ・ログについても必要性を御認識していらっしゃるということについては、同じなのだということが分かりました。ありがとうございます。　そして、その中で次世代型の校務支援システムの導入も検討するというようなお話をされていたかと思います。個別最適な学びであったり、それからデータの利活用であったり、恐らく今やっていないことをこれから新たに導入をしていく学校のほうが多いのだと思います。　そうすると、学校の中でそれらを受け入れるためには、余力といいますか、余白というか、新しいものを入れるための自分の中に、教員の方々一人一人にスペースが、余白が必要になってきます。その余白をつくるためには、先ほど教育長の御答弁にありました校務支援システムというのが有効に活用できるとは思います。　現状、そのシステムの導入が前提なのかどうかはちょっと置いておいてですが、教員の方々、新たなものを御自身の中に取り入れたり学んだりする、その余白、余力というのはあるのかどうか、そしてそれがもしないのであれば、どのような形でその余白をつくっていかれるのかをどのように検討されるか、お聞かせください。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　教育現場の先生方を気遣っていただきまして、本当にありがとうございます。　お答えさせていただきます。　教職員のほうは、日々の学校業務に加えて今般の学びの多様化であったり、あとはコロナ禍以来の対応、学力向上、そしてＧＩＧＡスクール構想と本当に今般様々なこの学校現場の変化が激しくて、本当に現場の先生方には大変な御苦労をおかけしていると教育委員会としても認識しているところでございます。　学校では、何とか先生方に授業改善を図るための研究をする時間の確保でありますとか、子供たち一人一人と向き合う時間の創出に向けて、各学校には教育課程の編成を見直すということを前提に現在、取り組んでいただいているというところでございます。　各学校行事の精選化や重点化を図るというようなことも一つの方法かと思っているところです。また、小学校では教科担任制であるとか、あとは中学校においては部活動を複数顧問配置することで、そのような時間の確保ができ、そしてじっくりと業務に当たる時間が創出されると思っているところでございます。　また、先月、市内のＰＴＡ会長の方々と意見交換会を開催いたしまして、その場で教職員の働き方改革について話題になる場面がございました。教職員の業務改善に向けて、参加された方々からは多大なる御理解をいただいたところでございます。　今後、保護者の方々の御理解とバックアップの下、さらに教職員が本来の業務に専念できる環境づくりというところを整備してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　ちょうどその説明をされたことが、私、昨日の夜、ＰＴＡがありまして役員会の中で周知が行われました。学校のほうでもできるだけ先生方のその時間、労働時間を縮減をした結果、それが子供たちに向いていくのだということを学校の中でも保護者に対しての説明が行われている一つの現れ、事象なのかと思っていますし、それが市内の小中学校に展開されることを本当に期待するばかりです。　ただ、その保護者に対しての理解も、それも本当に働き方改革を進めていく上での側面の一つだとは思います。そして、先生方の頑張りといったところも側面の一つではあるのですけれども、そもそもやはりそのボリューム、校務の改善が図られないと、例えばその学校にいる時間が短くなったとしてもそれが働く場所が変わっただけで、例えば家に持って帰ってですとかであれば、あまり変わらなくなってしまうのかなと思います。　となると、根本的な解決をするのには、業務そのもののボリュームであったり、効率化というのを図る必要が出てくると認識をしております。その一つの改善策というか、打開策として既に検討はされているかと思うのですが、校務システムの導入があると私も理解をしておりました。　今年10月の文科省の調査発表によりますと、この校務支援システムの全国の整備数86.8％でした。もうほぼほぼ９割というか、ほとんど入っているところが多いというような状況になります。では、宮城県はどうかといいますと、宮城県は72％だったと思いますが、全国平均よりは下回っている状況です。　では、大崎市はどうかというと、検討中ということはまだ整備されていないということだとは思うのです。昨年の12月の定例会で法華議員もこの件について一般質問で触れていますし、私も今年の６月の定例会一般質問で校務支援システムの導入について質問をしてまいりました。　この中で、教育長から導入に向けた話合いを深めていくと御答弁いただいております。この御答弁いただいている進捗はいかがな状況であるのか、そのシステムの導入に向けた進捗、もし具体的に御説明できるものがありましたらお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　進捗状況につきましては、学校の情報化推進リーダー等で構成する大崎市ＩＣＴ教育推進プロジェクトチームからなどの意見を伺いながら、具体的に導入に際して可能な限り学校現場の意見を反映させた形で進めているところでございます。その一環として、９月27日には校務支援システムを開発提供しているメーカー各社からのシステムデモンストレーションを開催したところでございました。　参加したプロジェクトチームのメンバーから、システムの総合的な機能でありますとか、導入する際のポイント、あとは要望等を伺っておりまして、その意見を集約し、現在検討に生かしているところでございます。　以上になります。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　現場のほうからのデモがあるということは、具体的に前に進んでいるという印象を受けております。引き続き、その前向きにというか、ぜひ導入に向けた取組、動きをしていただきたいと思っているのですが、こういった働き方改革を進めていく上では、どうしても労働時間が縮減されるということが着目されがちなのですけれども、実際時間を減らすこと自体がこれ目的ではないと思うのですね。　もちろん、それが１つの目的ではあるとは思うのですが、そうではなくていかに子供たちの学び、教育に教員一人一人の方が向き合う時間を創出していくのか、ここの価値創造がそのシステム導入の目的であると私も理解しておりますし、恐らく進めていく教育委員会の中でもその共通の目的は同じなのかなと思っています。　環境整備せずして、やはり教員だったり子供に頑張れ頑張れと言うというのはすごく厳しい状況であると思いますので、環境を整備していくといったところが恐らく教育委員会としての役割、役目なのかなというふうに見ておりました。　また、教育委員会のほうでもう既に検討したり、様々な方面にかけていろいろな働きかけをしていらっしゃるはずで、もうそれぞれ皆さん御努力をされていると、そしてでもそれを働き方改革なり、子供たちの学びの環境を整えるのに気持ちだけでは成り立たないといいますか、限界があるというところで、システム導入が本当に必要なのだという結論に至っていらっしゃるかと思います。　ですので、これは教育委員会の中だけで議論するというよりも、それこそ市長部局、支所の方々、執行部のほうでも共になって学校という現場をいかにデジタル化していくのかといった議論、検討が必要になってくると思います。　執行部側と教育委員会側とをつないでいるのは総合教育会議があるかと思います。これがつないで子供たち、一体的になってどうやって支えていくのかというのを市全体として考えていくものなのだと見てはいるのですけれども、子供たちのその学びを支えるための環境整備、これ伊藤市長から見たらどのようにお考えになるのか、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　総合教育会議のテーマとして今後の取扱い等々の中にはもちろん入ってくるような内容かと思います。　先ほど、教育部参事のほうからも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、市長部局においても同様のデジタル化を含めた形で、単なる働き方というよりも様々な御提案をいろいろいただいております。子供たちをどう育てるのかというような視点も含めて、導入に向けてどういった手順が踏めるのか、あるいは活用可能な事業等々についての議論を深めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　本当に子供を育てるのは教育委員会だけではないですし、まさに子供、市全体として育てるものだと認識をしております。　先般、地域で会社を営んでいる方とちょっと接する機会があったのですけれども、大崎市の子供たちの基礎学力といったものに対しての心配というか、危惧しているところがあるという話を耳にしました。それは経営者の方が教育というのは産業振興の土台だと考えているからだろうと私は理解をしているのですけれども、昨日、企業誘致の質問、鹿野良太議員からもありましたし、地域の人材育成が本当にますます重要であるというのは、ここにいらっしゃる皆さんが認識していらっしゃることだと感じていました。　やはり人が育つのには時間がかかります。時間もかかりますし、お金もかかります。ですので、大崎市全体となって子供たちの学び、育ちをいかに支えていくのかというのが、今後、本当に大切だと言っているのですけれども、本当に重要になってくると思いますので、教育に一層、市長、執行部とそして教育委員会と共になって力を入れていただきたいと思っておりますし、願っており、そして期待をしているというところでございます。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　24番木内知子議員。　　　　　〔２４番　木内知子君登壇〕 ◆２４番（木内知子君）　日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。　通告に従いまして、大綱２点を質問させていただきます。　大綱１点目は、不登校児童生徒を出さない魅力ある学校づくりについてであります。　先日も氏家議員が不登校児童対策について質問していますが、重複するかと思いますが御容赦をいただきたいと思います。　まず初めに、少し数字を押さえておきたいと思います。文科省が令和５年10月４日に発表いたしました令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というものがあるのですけれども、これによりますと小中学校における長期欠席の状況は、全国で46万648人ということです。　このうち不登校によるものが29万9,048人、前年より５万4,108人増加しております。内訳は小学校が10万5,112人、中学校が19万3,936人であります。大変な数字であります。そして、この指導の結果、登校する、または登校できるようになった児童生徒は、小学校、中学校ともその約27％、約73％は指導中ということであります。　ちなみに、宮城県は小学校が2,066人、中学校が4,122人、合計6,188人でありました。　先日の答弁では、県よりも若干多いという教育長答弁でありましたけれども、県の教育委員会が今県議会の一般質問におきまして答えております。気になるこんなデータを発表しました。公立小中学校の令和４年度の不登校児童生徒のうち、約３割が学校以外で相談や学習機会がないというのであります。　その数は仙台市を除くということでありましたけれども、児童生徒数は合計3,529人であります。小学校は1,215人のうち341人、28.1％、中学校は2,314人のうち739人、31.9％が該当したということであります。　そこで改めて伺うものであります。　１つには、本市の不登校の現状とその認識と分析について、２つに、その解決策に向けた対応についてであります。　そして、３つに、本市でも増え続けております不登校児童生徒に対して、不登校特例校設置の必要性が出てきていると考えます。先般、総務常任委員会、そして教育委員会の皆さんと御一緒に先進地を視察させていただきました。昨年の10月17日には富谷市立富谷中学校西成田教室、そして本年の６月13日には仙台市の学校法人ろりぽっぷ学園ろりぽっぷ小学校を、そして７月12日には白石市の市立白石南小学校、南小中一貫校、通称白石きぼう学園でありました。この先進地を参考にして、不登校特例校設置の見通しについて改めて伺いたいと思います。　大綱２点目は、松山地域の複合施設建設についてであります。　かねてから松山地域での唯一の文化的イベントホールであります松山公民館ホールが２階にあることから、地域の皆さんからエレベーター設置の声が上がりまして、令和元年第４回定例会に松山公民館へのエレベーター設置に関する請願をまちづくり協議会、文化協会、老人クラブ連合会の３者の連名で提出した経緯がございます。　結果は、当時の総務常任委員会で５回審査の後、エレベーター設置ではなくてバリアフリー化に関する請願に変更しての採択となりました。漠然とした内容になってしまったのでありますが、採択をいただきました。　以前にも御紹介をいたしましたけれども、松山公民館は、昭和57年建設の志田広域働く婦人の家、築41年になります。この建物と平成３年建設の築32年になります青少年交流館を総称して合併後に命名されたものであります。２つの施設とも築年数が大分経過しておりますので、請願のときから一部からは建て替えの声もあったのです。しかし、公共施設の整備計画の優先順位を考えますといつになるか分からないと判断をし、エレベーター設置への請願提出に至ったのであります。　しかし、先ほど申しましたようにバリアフリー化と変更になり、漠然とした中身となってしまって今日まで具体化はなされておりません。　本年11月４日から５日まで行われました松山文化祭の反省会で、今年もまた２階ホールの上り下りの不便さが指摘をされました。舞台発表の観客動員、それから荷物の運搬などへの影響であります。そして引き合いに出されたのが鳴子温泉地域の総合支所と公民館の複合施設の話でありました。　現松山総合支所も合併直前に耐震補強を兼ねた大規模改修工事は行われましたが、他の建物には手をつけておりませんので、昭和42年建設の築56年がたった建物になっております。冬は暖気が２階へ行くのを防止するビニールを階段にぶら下げたり、この夏には猛暑の中で空調設備の不具合が生じ、とてつもなく大きい送風機が設置されて、それで暑さをしのいでおりました。異様な光景でありました。　この際、松山地域の総合支所、公民館等の複合施設を検討すべきと考えますが、所見をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から大綱２点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　私からは、大綱２点目の松山地域の複合施設建設についてでございますが、松山総合支所と松山公民館の複合施設建設の考えにつきましては、松山総合支所の庁舎は、議員からも御紹介がありましたが、昭和42年建築で平成18年には外壁や内装、設備などの大規模改修を行っております。　しかしながら、近年、雨漏りや空調設備の不具合など、修繕が必要な箇所が増加している現状にあります。また、会議室が２階となり、エレベーター設備がないことからその改善も必要と認識しております。　もう一つの松山公民館につきましても、令和２年３月に採択されました松山公民館のバリアフリー化に関する請願を受け、トイレの洋式化を行っておりますが、エレベーターの設置には至っておりません。　これらの課題を解決していくために、現在、大崎市公共施設等総合管理計画に基づき、庁内関係課で課題の洗い出しなど、庁内議論を進めているところでございます。その検討に当たりましては、時代に対応した庁舎機能と合わせて市民の利便性向上を図る一方で、将来的な財政負担を考慮し、市民の皆様の御理解をいただきながら適切な施設規模への変更や類似施設の集約を進めていくことも重要と認識しております。　議員おただしの松山地域における総合支所と公民館の複合化の考えは、有効的な手段と捉えておりますので、具体的な方向性がお示しできるよう検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱１点目の不登校児童生徒を出さない魅力ある学校づくりについて順次お答えをさせていただきます。　前日の氏家議員にも詳しくお話をさせていただきましたが、やや重複をすることもお許しをいただければと思っております。　初めに、現状の認識と分析についてですが、氏家議員の御質問にもお答えしたとおりでありますが、本市の不登校出現率は小中学校ともに全国や県の数値をやや上回る結果となっております。　今般の不登校となる背景、要因といたしましては、コロナ禍で生活環境が変化をし、生活のリズムが乱れやすくなったり、子供たちが楽しみにしていた学校行事が中止となったり、そのきっかけについては多岐にわたっております。　先般の教育機会確保法等により不登校を問題行動と捉えず、学校以外での多様な学びの場、学習支援の重要性が広く認識されつつあります。なので、今般、様々な支援の受皿と確保の連携に努めながら、子供たちの個々に応じた多様な学びに応えるよう支援をしているところでございます。　この対応といたしましては、教育委員会といたしましては、児童生徒の居場所づくりとそれから相談体制の整備、この２つの観点から進めているところであります。　児童生徒の居場所づくりにつきましては、市内の３校に不登校等学び支援教室を設置し、通称ほっとルームと呼んでおりますが、担任、指導員、コーディネーターが常時在室をし、生徒の意思を十分に尊重しつつ居場所づくりや学習支援の機会を確保しております。　また、宮城県では、学校の要請により別室支援員を派遣する別室登校児童生徒支援事業、また児童生徒支援ネットワーク事業、そして心のケア支援員配置事業などを進めているところであり、本市におきましても積極的に活用させていただいており、学ぶ機会の確保や他者との交流を通した居場所づくり、また児童生徒の個別の学習支援などを行い、社会的自立に向けた対応をしているところであります。　さらに、人とのつながりを学ぶフリースクール等の民間施設などとの連携事業を展開しておりまして、様々な形で支援体制を整えているところでございます。児童生徒が引き籠もることなく学校内外の居場所や学びの機会を確保できるよう、受皿づくりに努めているところであります。　次に、相談体制の整備につきましてですが、各学校にスクールカウンセラーを配置をし、校内の相談体制を強化するとともに、大崎市子供の心のケアハウスによりまして来所相談やアウトリーチ型の訪問相談の両面で支援ができる体制を整えております。これらの支援の積み重ねにより児童生徒自らが自分を見つめ直し、新たな将来の目標を見つけ自主的に登校するなど、前向きに将来を考える児童生徒も少なからずおります。　最後に、こちらも氏家議員の御質問にお答えをさせていただいたことになりますが、いわゆる不登校の特例校である学びの多様化学校についてです。　仙台市にある学校法人ろりぽっぷ学園が運営するろりぽっぷ小学校、そして白石市立の白石南小中学校を視察させていただき、その在り方について研究、検討をしているところであります。予算もかなりあり、検討をさせていただいておりますが、課題も見えてきております。教育委員会としましては、他の自治体の成果や課題も同時に整理をさせていただき、本市の状況等を見極めながら設置の可能性も含めて今後も検討してまいりたいと考えております。　学校内外の居場所づくりや学びの機会の確保に努め、子供たち一人一人に寄り添い社会的な自立が可能となるよう、さらに支援を深めるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ありがとうございました。　昨日と同様の答弁をさせてしまいました。　そこで、ちょっと伺っておきたいのですけれども、最初に先日も氏家議員がおっしゃいましたけれども、この数字の提示ですね。今回、県・国等より若干多いという表現ですけれども、令和３年度までは数値を出していただいていました。今年度になって数値を出さないというのは、何か理由があるのでしょうか、まず最初にそこら辺を伺っておきたいと思います。私たちはそういう数字を提示してもらって論議をしていきたいと思っておりますので、その辺の理由を教えてください。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　数値の公表につきましては、本年度も様々な形で提示していたところでございますが、文科省のほうの発表が終わってからということでこれまでは伏せていたところでございます。ですので、今後、表示については再度検討して提示していきたいと、公表していきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　その辺は基本的なところなのでよろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。　それで、今回の質問に当たりまして、その視点としまして不登校児童生徒が発生したという場合の対応策ということでございます。様々な支援がこれまでもやられておりましたし、これからもやられていくわけですけれども、１つ確認をしておきたい項目がございます。　不登校等児童生徒学び支援教室充実事業というものがあります。古川中学校、古川東中学校、古川南中学校、３校で今、取り組んでいるわけですけれども、教育長が以前の答弁の中で他校の中学校でも実際生かしているのだという答弁がありました。　現在、どのような成果があって、これがどのように生かされているのか、そしてまた今後、この事業の方向性というものはどのようになっていくのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　学び支援教室につきましては、大変な成果があると我々としては受け止めているところです。　まず、学び支援教室は校内にあるというところがございます。不登校等児童生徒の学習支援というところも非常に充実を図ることができますし、何よりも学び支援教室には専任の担任がついております。そういった子供たち一人一人の状況に合わせた支援が可能になっているというところでございます。　また、子供の状況によっては、同じ学級に在籍する子供たちの交流も図られている場もございますし、給食等も教室に戻って食べたりと、やはり校内にあるというところで学級復帰だけを目指すものではございませんが、様々な形で子供たちの自立支援、社会的自立に向けての支援が図られているものと認識しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　この事業は今後どのようなことになっていきますか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　この事業につきましては、県のほうでも拡大の方向で捉えております。　それで、先ほどお話しいたしましたように、学び支援教室につきましては、専任の教員が張りついているというところもございまして、県のほうに職員の配置についてお願いしているところもございます。そういったところでは、今後、県のほうにもしっかりと要望を出してまいりたいと思っておりますし、この成果につきまして各学校のほうにも周知しているところです。　学校によっては現行ある体制を工夫していただきながら、同じ取組をほっとルームという形で展開している中学校もたくさんございます。本年度からは小学校でもほっとルームの設置について前向きに捉えて設置している学校も多くあると、こちらのほうでは把握しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　この成果、大変大きい成果があるということを伺っておりました。ぜひ、これは継続するように県のほうにも働きかけていただきたいと思います。　そしてもう…… ○議長（関武徳君）　木内議員、次に進みますか。 ◆２４番（木内知子君）　はい。 ○議長（関武徳君）　時間ですので、一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　24番木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　それでは、午前に引き続き質問を続けさせていただきます。　今回の不登校問題なのですけれども、もう一つの視点といたしまして不登校を未然に防ぐための対応という視点で考えていかなくてはいけないと思います。　それで、今、非常に家庭の教育力の希薄化ということが叫ばれております。そしてまた、いろいろな条件が重なっておりますのでなかなか子供とゆっくり交流をするといいますか、親子の対話なり、そういったコミュニケーション不足ということが昨今の社会情勢から見受けることができるのですけれども、ここで一つ、これに関わる団体としまして、今、家庭教育支援チーム「おおさき」という組織がございます。　実は、総務常任委員会で昨年、意見交換会等も行った団体でございます。文科省が提唱して、手挙げ方式でつくられたと、平成29年ということです。この間の11月の広報に載せていただいたようですけれども、今現在22名ということでございました。　この団体に市がこれまでどのように関わってどんな支援をされてきたのか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　家庭教育支援チームに関する御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、市の関わり方ということでございますが、家庭教育支援チーム「おおさき」今、御紹介いただきました活動につきましては、月々定例会や様々な講座等を開催しております。そこに職員も毎回行きまして、一緒に活動しているといったことがございます。また、支援としてその活動の経費でございますが、これは県の補助金などを使いまして資金的なところからも支援しているということでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　この家庭教育支援チームは、ボランティア団体、ボランティアの皆さんであるとお聞きをしておりました。普通の主婦の皆さんが集まっていらっしゃるということであります。また、もう一つ、鹿島台地域にも団体があるのですけれども、こちらは15人でやっていらっしゃると。こちらは歴史が古いのですけれども、ここは様々な肩書きを持った方々が入っているようであります。　それで、この不登校との関わりでお話を伺ったり、ちょっと他県の事例などを見ておりましたときに、この活動が親へのアプローチという視点からすると、この団体が家庭教育、本当にアプローチが必要なお子さん、家庭につなぐ非常に大事な役割を果たすことができるのではないかと考えます。　この団体は、今、直接聞きまして22名だそうですけれども、大変足りないなと感じます。実は、松山からも２名ほど参加しておったのですけれども、辞められてしまったという経緯がありました。　こういった組織が拡大していくと、そして本当に必要な御家庭に幾らかでもアプローチできるような、そんなチームとして支援をしていくことはできないのだろうかと思うのでありますけれども、その辺の考え方について伺っておきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　今、議員からお話のあったとおり、人数としてはもっと増やしていきたいという考えは持っております。　今年度も家庭教育支援者の育成に関する講座というのを３回ほど開催いたしまして、このチームの仲間として一緒に活動していただく方を育成していきましょうという動きがございました。　先般も地域交流センターあすもで開催したのですが、その際には終わってから３人ぐらい協力してもいいといった意思表示をしていただいた方がいたと伺っております。　こういった育成研修等を踏まえまして、ぜひメンバーを増やして、例えば１つのチームではなく分かれて活動できるような体制も取れるようになれば、もっと地域に入り込んでいけるのかなという認識は持っておりますので、引き続きメンバーの増加、またスキルアップに向けた活動をしていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　このことをなぜ申し上げるかといいますと、冒頭にお話をいたしました宮城県が示した不登校でどこにも接触がないという、そういった児童生徒がいらっしゃるということで、県内、先ほど申しました人数いるようですけれども、本市でもそういったことも想定できるのではないかと思うのです。　実は、千葉県の支援チームの成果というものをちょっと目にしたのですけれども、子育てに悩んで困っていた家庭の支援ができて、問題、虐待とかの未然防止につながったのだという例も実は示されておりまして、このチーム「おおさき」も同じようなことがこれまでもあったのだろうと思うのです。　ですから、目的は不登校云々ではないのですけれども、そこの本当に接触に悩んでいる、あと分からない、そういったところの家庭にこのチームを皆さんが今の活動を継続していきながらつないでいけるような役割をぜひとも果たしていっていただきたいと思います。　そして、この千葉県の例ですと、地域の人たちが安心して子育てできるような環境がもうできつつあると、はっきり成果として述べているのです。こういった実績がつくれているということは、我が大崎市でもこれは可能だろうと思うのです。　そういった意味では、よりここにちょっと力を入れていただいて、何かしら一歩でも未然に防ぐ方策を講じていきたいと常々思っておりますので、その辺ちょっと力を入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　まさに、議員がおっしゃられたように家庭教育支援チームの活動というのは、直接的に不登校児童に関わるというか、対するものではございませんけれども、その保護者に対して子供のお話の聞き方であったり、保護者の伝え方であったり、そういったコミュニケーションの取り方であったりをアドバイスする講座などもやっておりまして、そういったものにできるだけ参加していただくことで自分の子供に対するコミュニケーションの取り方などが間違っていたのではないかといった、目からうろこが落ちるケースなどがあるようでございます。　そういったことも踏まえますと、家庭の中でそういったコミュニケーションがうまくいくことで不登校の予防につながることも考えられますので、それは引き続き進めていきたいといいますか、活動の中でその視点を持ってやっていきたいと思っております。　ただ、家庭教育支援チームのメンバーは、それこそ地域のボランティアの方で専門家ではないというところが議員からの御紹介でもありましたように、家庭教育支援チームだけで解決できる課題というのはそれほど多くないと思っておりますので、主な役割としては、そのほか不登校に関わるものであれば、例えば子供の心のケアハウスとか、そういったところにつなぐ役目を担っていければいいと、メンバー間でも意思統一を図っているといるところでございます。引き続き、そういった活動に力を入れてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ぜひともそういった方向で進めていっていただきたいですし、関係団体との連携、同じテーブルに着くという場も設けて育成をしていただいて、これが市内全域にどんどん広がっていくような形になっていっていただければと思います。　それでは、大綱２点目の複合施設の問題ですけれども、市長には本当に非常にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。地域の皆さんもこれを聞きましたならば大変喜ぶだろうと思います。　本当にエレベーターをと、早く死んでしまうから早くエレベーターつけてくれと、会うとそういう年代の人には本当に言われておりました。前の総務部長にも議場外でございましたけれども、中古のエレベーターでもいいですかと、内々にちょっとそんな話も耳にされたので、これは大丈夫だろうと非常にほくそ笑んでおりました。その後、全然進んでおりませんでしたので、今日の市長の答弁は大変うれしく拝聴しました。　それで、この計画、どういうスケジュールでいつ頃を予定しているのか、その辺をお示しいただけたらと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　中川松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（中川早苗君）　議員には本当に松山地域の文化活動にも非常に力を入れていただいて、常日頃、大変お世話になっております。教育委員会とも連携しながら今後も進めていきたいと思っております。　それで、スケジュールということでございます。　この件につきましては、大崎市でも公共施設等総合管理計画、これに基づきまして今、10月から関係課によります複合施設整備方針検討会議というのを立ち上げて実は進めているところでございます。この会議の中には、当然、本庁の財政課なども入りながら、答弁にもありましたとおりですけれども、今、具体的な、課題の洗い出し等を進めております。　それで、具体的にどう進んでいくかということでございますけれども、今年度はその課題をまず整理してどういった形で向かっていったらいいのかという簡単な方向性をまず考えていきたいというようなところで、来年度には具体的な計画案を出していきたいとは思います。　ただ、それに至るまでには当然、庁議など庁内調整も図りながら進めていくというのが今の検討会議での考え方でおりますので、まだはっきりいつにというようなのが示せないのがちょっと残念ですが、おおむね来年度にはそういった姿をちょっと見せながら具体的な計画をお示ししていきたいと、それで地域の方にも御意見などをいただけるような機会も考えてまいりたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　先ほどの市長の答弁の中に類似施設の集約も考えているのだというお話もありました。そして、有効的手段を講じられるように検討していくのだという決意表明と取れるお話がありました。　今の支所長のお話ですと、これから課題整理をしてということなのであまりぎりぎり細かいところまでは請求はいたしません。どうぞ、大切な地域の施設、建て替えになるわけですからこの間の論議も踏まえていただいて、本当に市民の皆さんとキャッチボールをして本当に皆さんが納得いくような形でこの計画は進めていただきたいと思います。　なお、なかなかのあの建物につきましては、それぞれ地域に住んでいる人たちのいろいろな思いもありますし、あとあそこに老人福祉センターというのがありますけれども、あそこは行政区の町区というところがあるのですが、そこの集会所も兼用しているということもありまして、今の公民館とは別な建物なのですけれども、そういったことなども当然浮上してくると思います。　そして、避難所の指定にもなっている場所でもありますし、そういったことなどもいろいろ課題という中にあろうかと思いますので、その辺もしっかり地元の皆さんの意見を聞いていただいて納得いく形で進めていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。ちょっとその辺最後に答弁、お願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　中川松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（中川早苗君）　松山地域の公共施設、今、総点検といいますか、老人福祉センターも含めて、体育館などもそうなのですが、そういったところも含めながら今、課題を整理しているというようなことでございますので、当然、その課題を整理した上での方針というものをまとめていくことになりますので、まず御意見をいただくためのそういった素案を今、早くできればいいのですが、少し時間もかかる部分はあるかもしれませんがその辺は一緒に考えていきたいと、地域の方々とも一緒に考えていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　では、楽しみにしておりますので期待しております。　終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　16番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔１６番　鎌内つぎ子君登壇〕 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　佐藤弘樹議員のようにわあっとやろうかと思ったのですけれども、なかなかできなくてね。今まで言ったことがないと思っていたので、今日は木内議員の後だったものだから、それに引き続いて日本共産党大崎市議会議員団の鎌内つぎ子より通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　新年、いい年を迎えられるようにいい答弁をお願いいたしまして、市長、笑っているけれども、頼むよ、お願いいたしまして質問させていただきます。　まず初めに、今年流行の子供へのインフルエンザ予防接種無料化についてお伺いいたします。　今年のインフルエンザの報告数は、５月初旬から急増し始め、過去５年間の平均を上回っています。本市でのインフルエンザについて、保育園、小中学校の感染状況はどうだったのか、お伺いいたします。　感染防止策としては、インフルエンザウイルスによる感染症は風邪に比べて全身症状が強い疾患であります。インフルエンザ予防接種は任意接種ですが、予防接種を受けることによって発病防止や重症化防止が期待できますので、予防接種の効果はあります。　負担軽減策としては、2023年、インフルエンザの接種料金が１回3,500円税込で、13歳以上の方は１回接種を原則としていますが、13歳未満の方は２回接種で負担が大きいので負担軽減はできないでしょうか。　子育て支援策としては、接種費用を助成することで接種率を高め、インフルエンザの罹患、流行を抑制し、安心して子育てできるようにすべきではないでしょうか、お伺いいたします。　放課後児童クラブ保育料の見直しについては、割愛させていただきます。　次に、児童館の環境改善についてお伺いいたします。　古川東児童センターにサテライトを設置できないかについてであります。先月、民生常任委員会の中で、当面の間、利用人数増加する夏季休業期間中に今年度実績のある子育て支援拠点施設で児童を受け入れ、過密状況の改善を図る方向で検討するということでありますが、当面とはいつ頃までなのでしょうか。　そして、古川第二小学校の敷地内でのサテライトについては難しいということですが、サテライトについては建設する方向で検討しているのかどうか、お伺いいたします。　次に、小中学校の特別教室へのエアコン設置についてお伺いいたします。　現在、小中学校の特別教室へのエアコン設置は20％台でありますが、今後の設置状況について、特に特別教室においても児童生徒の利用頻度が高い図書室や理科室、音楽室へのエアコン設置を進めるべきではないでしょうか。お伺いいたします。　次に、高齢者福祉施設等への物価高騰対策についてお伺いいたします。　高齢者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材費の物価高騰の影響について実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、物価、光熱水費の高騰による影響への本市としての対策についてお伺いいたします。　最後に、岩出山総合支所の空き部屋活用についてお伺いいたします。　高齢者福祉施設等として利用を検討できないでしょうか。先月の11月27日に大崎市議会議員親睦会と大崎市農業委員会互助会との意見交換会の中で農業委員の方より、岩出山総合支所の空き部屋を物置にしないで介護認定を受けない高齢者福祉施設等として、１階には床屋とコンビニ、そしてＡＴＭ、２階には憩いの場として活用して、３階には居住の場としての活用を検討できるようにしてほしいとの訴えであります。　前に佐藤弘樹議員からも提案されたみたいですが、その後の進捗状況等をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　鎌内つぎ子議員から大綱５点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の子供へのインフルエンザワクチン接種の無料化についてでございますが、現在、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチンは、予防接種法に基づく定期接種のＢ類疾病に分類されており、本市においても接種費用の一部を助成しております。　子供へのインフルエンザワクチン接種の無料化についてですが、65歳未満の方についてはインフルエンザワクチンは任意の予防接種に位置づけられ、個人予防として本人または保護者の意思と責任で接種を行うものとなり、接種費用については原則自己負担としております。　本市では、令和２年度には、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制し、医療体制の逼迫を防ぐことを目的に、生後６か月から満18歳未満の方及び妊娠されている方について接種費用の一部助成を行った経緯があります。　また、令和４年度につきましては、物価高騰の影響を受けた子育て世帯の家計への負担軽減を図りつつ、感染予防に取り組んでいただくことを目的に、国の臨時交付金を活用して18歳未満の方へ子育て世帯応援給付金として１人につき5,000円を支給いたしました。　この令和２年度及び４年度の対応につきましては、あくまでも緊急的、限定的な措置であり、本市が継続的に助成し、かつ積極勧奨していくことにつきましては、法律に基づく定期接種に位置づけられるかどうかが判断基準になるものと考えております。　接種費用の無料化や一部助成等の支援を行うことは、感染防止や経済的な負担軽減、子育て支援につながるという側面もありますが、将来的な財政面への影響を考慮しますと現状では緊急的、限定的な対策にとどまらざるを得ませんので、御理解賜りますようお願いいたします。　なお、国の補正予算で措置された地方創生臨時交付金の重点支援地方交付金を活用して、18歳以下の児童がいる子育て世帯に対するサポート給付金事業を検討しております。事業実施が決まり次第、対象世帯には速やかに通知をする予定でありますので、ワクチン接種など感染対策にも御活用いただくことを期待しているところでございます。　次に、大綱２点目の児童館の環境改善についてでございますが、古川東児童センターにサテライトを設置できないかについてですが、児童センターを担当する民生部と教育委員会とで協議を行う中で、古川第二小学校の現状を確認したところ、学校施設内には年間を通して放課後児童クラブとして利用できるスペースの確保は困難な状況となっております。　サテライト室の設置につきましては、校地内の敷地には余裕がないとの現状を把握しておりますが、児童センターと学校の利用状況を見た場合、その必要性を認識しておりますので、引き続き整備の方向性についてできるだけ早い時期に見いだせるよう検討を行ってまいります。　なお、早急な対応が求められている児童館、児童センターの環境改善策といたしまして、遊戯室等に空調設備を設置する方向で調整を進めております。　今後も夏季期間は暑い日が多くなることを想定し、施設全体で児童が活動できるスペースを確保するとともに、利用環境の改善に努めてまいります。　次に、大綱４点目の高齢者福祉施設等への物価高騰対策についてですが、実態を把握しているのかにつきましては、物価高騰の影響に関して事業者に対する直接的な調査等は実施しておりませんが、会議や業務上の関わりの中で物価高騰の影響や運営面での厳しさについてお話をいただくことがあります。　また、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、大崎市内において介護サービスを提供できる事業者に対し、大崎市における介護サービスの提供状況等に関する調査を実施しましたが、資金繰りや採算面で不安を感じている事業者が一定程度あるものと捉えています。　次に、物価、光熱水費の高騰による影響への対策についてですが、本市においては、本年５月より社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業を実施し、市内において福祉サービスや医療等を提供する事業者に対して支援を行ってきたところであります。　今般、国の補正予算で追加された地方創生臨時交付金の重点支援地方交付金に関しまして、宮城県において高齢者福祉施設等への支援を実施する動きがあるようであります。本市におきましても検討を行いましたが、重点支援地方交付金には上限額が設けられておりますことから、他の事業での活用を予定しております。　なお、物価高騰に伴う影響額については、本来、介護報酬で全国一律に措置されるべきものと考えており、さらには少子高齢化の進行が見込まれる中、介護保険制度の持続性や介護人材の育成といった課題への対応を含めて適正な介護報酬水準を確保するよう、引き続き国に働きかけてまいります。　次に、大綱５点目の岩出山総合支所の空き部屋活用についてですが、支所庁舎の利活用策につきましては、これまで岩出山庁舎利活用検討会議で検討を行いながら岩出山総合支所内部でも検討を進めているところであります。　今般、議員より庁舎の空きスペースの活用策のアイデアとして、高齢者福祉施設の御提案をいただきました。興味ある提案だと思いましたが、庁舎の利活用に当たりましては、行政庁舎であることを勘案し、改修が必要となった場合においても安全性やセキュリティー面を確保するほか、維持管理やそれに要するコストも十分考慮する必要があり、昨今の社会情勢の中においても持続可能な庁舎利活用となるよう進める必要があると考えております。　今後、市民皆様からの御意見や活用策のアイデア、さらには民間企業などからの提案などを参考にしながらスピード感を持って利活用策を見いだしてまいります。　私からは以上でございます。
   ○副議長（佐藤講英君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱３点目の小中学校の特別教室へのエアコン設置予定についてお答えをさせていただきます。　小中学校の教室等へのエアコン設置につきましては、令和元年度に国の学校施設環境改善交付金事業を活用しまして、全ての小中学校にエアコンを設置しております。　エアコンを設置した教室等の範囲につきましては、原則として普通教室、職員室、校長室等、それから特別教室のうち、音漏れがしないように密閉が必要な音楽室、また電子機器が設置されており一定の温度管理が必要なパソコン室や視聴覚室となっております。その際には、学校側からの希望や施設の構造上の事情等も踏まえ、可能な範囲で設置を行っております。　議員おただしの理科室、それから図書室等の特別教室へのエアコン設置予定につきましては、学校要望等を聞きながら大規模改造工事に合わせて設置を行うなど、現在策定しております大崎市学校施設長寿命化計画後期計画の年度別維持整備計画と照らし合わせながら、大切な課題と捉え整備を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　インフルエンザについて、再度質問いたします。　インフルエンザについては、小中学校の感染状況、保育所ということで質問したのですけれども、そこら辺をまず答えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　お答えをいたします。　市内の小中学校につきましては、今年９月下旬から学級閉鎖が始まりました。小中学校、義務教育学校、合わせて29ございますけれども、本日現在、22の学校で何らかの閉鎖が行われております。そのうち２校で学校閉鎖、10の学年閉鎖、57の学級閉鎖という状況になってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　それでは、私からは保育施設の関係とそれから全体的な感染状況も含めて答弁させていただきたいと思います。　まず、公立の保育施設ですが、８園、８施設ございまして、こちらはちょっと学校とは取り方が違うのですが、12月に入りまして16日現在のこの16日間の感染の報告数を御紹介申し上げたいと思っておりまして、８施設全てで115人の児童の感染の確認がございました。児童総数が772名でございますので、全体としてのこの感染罹患率は15％ということでございます。　また、これは地域によっていろいろ感染状況が違っておりましたり、施設の規模で違うと。やはり大規模の施設は感染率が高くて、三本木地域の施設につきましては26％、一方で地域小規模につきましては数％といったようなところでございまして、それからあと比較的、古川地域が高いのかなという印象を持っているところでございます。　なお、最新の状況が全国、県とそれから保健所ごとに発表がございまして、これが週でいいますと49週、12月４日から12月10日までの１週間の状況でございますけれども、全国におきましては、インフルエンザ16万6,600人余りというところ、県では5,232人、そして保健所管内では691という数字でございまして、これは全て前の週を上回っております。　数字は１医療機関当たりというか、定点観測の医療機関からの報告数でございますので総数ではないのですが、これを１医療機関当たりに置き換えますと全国で33.7人、これの警報基準が30人でございますので全国的にもう警報基準を上回っている、感染が広がっているという状況でございまして、それを県内で見ますと57.49人、そして大崎保健所管内、これは栗原市も入る形になりますけれども、69.10人ということで、大崎保健所管内は警報基準の倍以上といったような感染の状況というようなことも言えると認識しております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうですね、５年前から比べるともうずっと毎年高くて、インフルエンザについては今年は本当に爆発的だということが言われています。　それで、今、大崎管内、倍以上だと、警報基準が30人のところ69.10人だということでありますけれども、これ予防接種をすることによって厚労省も言っているように、受けない人よりも受ければ100％ではないけれども６割は防げると言っているのです。　ただし、保育所とか学校は集団のところなので予防していかないと、手洗い、うがいを徹底しているのです。予防接種することによって６割の方が軽減されると言われていても、予防接種料が高くてなかなか受けられないというお母さん方の声ですので、そこら辺は全国でも任意接種で予防法にもなってないのですけれども、助成をしているのです。防げるから、集団でかからないようにしているので、そこら辺は何らかの対策を取っていかないと駄目ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　まず、インフルエンザワクチンの有効性と申しますか、これについてはやはり議員御紹介のとおり、厚労省のほうでもしっかりとウェブサイトのほうに貼ってございまして、６歳未満の小児を対象としてワクチンを接種しなかった人に対して接種した人の比較したものの相対的なものがあるのですけれども、これは60％減少したという研究結果が出ているということは承知しているところでもございます。　今のは６歳未満のお話ですが、また65歳以上の方、こちらは定期接種の対象になっておりますけれども、こちらにつきましては、34から55％の発症阻止の効果でありましたり、82％の死亡阻止の効果みたいなことも言われておりますので、厚労省といたしましては、この高齢者の部分につきまして定期接種にしていると、ただ、それ以外の年代につきましては任意接種という扱いはこれまで同様でございまして、このことにつきましては、議員おっしゃるとおり、やはり集団免疫獲得のためにワクチン接種は１つの有効な手段だということもあるのですけれども、一方でこれが全国的に統一化されてないのは、必ずしもこれだけで防げるものではないというところもあったりしますので、あとは地域であったり自治体であったり、それぞれの判断でということで推奨の方法自体は任されているということでございます。　昨今、やはりこのインフルエンザワクチン助成をする自治体の数が増えてきているように感じております。特に、近隣のほうでもやっているということは承知しているところでございます。　また一方で、これはやはり始めますと経常経費になります。ある年はやらないというわけにも行きませんので、やはり始める以上はそれなりに継続的に実施する覚悟も必要になってくるということも勘案しながら、少しお時間をいただきたいと。　加えまして、今シーズンにおきましては、例年１月くらいでワクチン接種の期間が終わってしまいますので今からどうのということではなくて、やはり６年度以降に向かっての検討なのだろうと思っているところでございます。　なお、市長からございましたとおり、経済対策の一環といたしまして18歳以下の高校生相当以下のお子様を養育する家庭におきましては、支援サポートのほうも考えてございますので、これをいち早くお届けしたいところではございますけれども、こういったものも活用していただきながら、ぜひ御家庭でできる感染予防対策をしていただけたらなと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　今回はサポート支援、子育て支援策のそれを使っていただければいいのですけれども、インフルエンザについては、もう終わってしまうから、もう少しで、だけれども去年も子育て支援のそういうのをいただいてインフルエンザゼロとか、いろいろなときもあったのです。　そういうことを考えると、やっぱり子育て、子供は宝だと言って命を大事にするということについては、こういう予防接種をきちんとできるように、お金のあるなしに関係なくできるようにして、子育て支援策として前にもう検討する時期だという答弁いただいてうんと喜んでいたのです。そうしたら子育て、こういう子育てサポートとか出てきたからすごくよかったと思っていたのですけれども、やっぱり今後としては時間をかけてではなくてあまり時間をかけないで検討して、そして来年度には予防接種、無料でなくても半分でもいいから、多子世帯だけでもいいからできるようにして、そして爆発的なインフルエンザの予防に手だてを取っていただくとすごくいいと思うのです。　何せ急に12月とか11月ではちょっと遅過ぎるの、先ほど厚労省でも言ったように、もう流行が今年は５月から始まって、来年はどこから始まるか分からないような状況になりますので、そこら辺を考えてぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　子育てをされている世帯への支援という視点もございますが、私どももう一方で、子供医療費というものを今回、所得制限なしで拡大してまいりました。このインフルエンザ等々の感染症の流行は、今般のこの12月補正でも医療費不足が懸念されましたので追加補正するといったような事態にもなっておりますので、こういった医療費への波及効果も含めて見ていく必要があるのだろうと思っているところでございます。　このこととそれからそのワクチン接種の状況、それから効果、こういったものを勘案して、助成の必要性であったり、対象といったものをもう少し調査、研究を重ねていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　調査、研究を急いでいただきたいと思いますので、そこら辺をよろしくお願いいたします。　次に進みます。　児童館の環境整備についてでありますけれども、子育て支援拠点施設、来年もそのように狭隘のところだから、そこに移るということなのですけれども、それはいつ頃まで考えていらっしゃるのでしょうか。来年も再来年もと考えているのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　見通しでございますけれども、まず今は６年度の御利用児童がどのようになるのか、今、受付けしながらその状況を見据えていくというところでもございまして、そんなに変わらないという想定からしますと、現状使える手としてはまずはそれなのだろうと、子育て支援の拠点施設、千手寺地区にあります新しい施設でございますけれども、そちらはやはり活用させていただきたい。まずは６年度はそれでしのげるところはしのいでいきたいと。　これと併せましてといいますか、一緒に考えなくてはいけないのは、やはり古川第二小学区におけますこの子供の放課後児童対策も含めてやっていくというところでございまして、こちらについては、市長の答弁のとおり、やはりこの対策はしていかなくてはいけないという認識は重々持っておりますので、ではどうやっていくのかという、その具体策の検討でございます。　こちらにつきましても、スピード感を持ってと、今のところはそう申し上げるしかないですけれども、本当にできるだけ速やかに対策の方法を取っていきたいと、見いだしていきたいと思っておりますので、もう少しお時間頂戴したいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　古川東児童センターでアンケートを取っています。　それで、今、狭隘になっているので、これは親、保護者からなのですけれども、人口密度が高く重篤なけが、頭部、眼球、腹部などが心配ですということと、それから施設が古過ぎて狭くて子供たちが窮屈そうに感じると、低学年は学校の敷地内にあるとよいと思う。それから、今年の夏、わいわいキッズへの移動について緊急対応としては仕方がなかったが、来年夏も同じでは困るという声がアンケート用紙にも出ているので、市長も言ったように急いで検討してほしい。　それで、古川第二小学校の敷地内では余裕がないということでしたけれども、専門家にちゃんと見てもらいたい。学校の校長先生とか、そういう人たちがあそこでは狭いどうのこうの言っているけれども、古川第四小学校でサテライトをつくった人に見てもらったらプールの横でも十分、古川第四小学校ぐらいのサテライトは十分だということも耳にしていますので、専門家にちゃんと見ていただいて早急に対策していかないと大変だと思うのです。そこら辺はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　保護者の皆様のお声も届けていただきまして、誠にありがとうございます。　やはり市としては、苦肉の策と申しますか、憂うものとしては今、幾つもないわけでございますので、おっしゃるとおり、やはり有効な手段はサテライトをつくって低学年の子供たちはあまり動かすことなく学童のほうに移行できるという環境が一番いいのだと思っております。　ただ一方で、かねがね申し上げますとおり、学校そのものの環境にやっぱり大きな影響を与えることはこれはまた本末転倒にもなりかねませんので、調和を取っていくということが大事かと思っておりまして、議員御提案のそういった場所のことの検討も含めまして、まさにやっていくのが我々の仕事であると思っておりますので、もう少しお時間を頂戴したいということになってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　来年の申請数は今どれぐらいになっていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　申し訳ございません。今、手元に資料ございませんので、後ほど何かの機会にお伝えできればと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　来年度142人です。定員100名に対してすごい人数なのです。それを踏まえたら本当急いでやってほしいと思うので、事故あってからでは遅いのでそこら辺は早急に対策を取っていただきたいと思います。　次に進みます。　小中学校の特別教室へのエアコン設置についてであります。　先ほど、いろいろ計画的にどうのこうのもろもろとありました。それでは駄目なのです。この暑さ、今年の暑さ、そういう現状を学校に行って、行ってみて自分たち受けてみてください。授業に集中できないとか、そしてあるところにはあるのです。この差はどうしてなのかと言いたくなる。　図書室は小学校７校、36.8％、中学校４校、36.3％。理科室は、小学校２校、10.5％、中学校はたった１校だから0.9％。音楽室は、小学校11校、57.8％、中学校11校、100％。これは、やっぱり問題だと思うのです。どこも差別なく、どこの学校でもきちんと授業を安心して受けられるように、熱中症なんか起こらないように、扇風機だけではもう本当具合悪くなるというような、そうならないようにやっぱりちゃんと設置してほしいの。　ほかのところ、千葉市でなんかは市長がそこの現場に行って自分も受けて、これは命に関わるということですぐに特別教室へ設置した。そういう構えで実際に調査して行ってみてください、夏に。この差は何でしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　まずは、最初に教育長が答弁したとおりでございますが、令和元年度に全ての小中学校のほうにエアコンを設置させていただいておりました。その中で、基本的には教室を100％やっている形にさせていただいているのですが、特別教室のうち、音楽室であったり、パソコン室であったり、視聴覚室というのを重点的にやらせていただきまして、その中でどうしてもその学校からの希望や施設の構造上の事情を踏まえた中で可能な範囲でということでございまして、そういった意味で学校の事情も含めてばらつきがあったという認識にはなっているところでございますが、そちらにつきましては、一応、要望でという認識でいるところでございます。　しかしながら、今年の夏含めての中で、これだけ長期間暑い中でというところになりますと、学校環境の中でそのエアコンというところは非常に大切な課題という認識は我々も持っているところでございます。　その上で、まず大規模改造工事を進める予定のあるものであったり、統合していくようなところで改修計画が含めてあるようなところにつきましては、まず再度検討させていただいて何とか設置できないかというのは進めさせていただきたいと思っております。　その上で、そのばらつきある中でということでございますが、一気に全てというわけにはなかなか行かないというのが認識でございます。その上で、現在、先ほど説明した中でＧＩＧＡスクール構想を含めて行った中で、パソコン室であったり、中には視聴覚室というのが現在あまり使われてないような形になっておりますので、そういった全てに設置する段階の中では、空いているようなところもうまく活用をいただきながら進めさせていただきたいとは思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうですね、でも視聴覚室なんかは少ないです。ほとんどない。だからやっぱり今、大抵コンピューター室は皆入っている、大体、当たり前です、機械が駄目になってしまうから、それは皆入った、全部入っています。これは優先だったと思う。これは一番最初に入っているような状況ですけれども、やっぱり理科室、音楽室、ほとんどないのです、そこは。図書室と理科室と音楽室は計画的でもいいからきちんとやったほうがいいです。設置していかないと来年もっと暑くなるのではないですか。　これでは本当、授業にならないということにならないようにしてもらわないと、ちょっと駄目だと思いますので、ここら辺は計画的に実施していくと、バランスよくちゃんと、バランスが悪いからばらばらと、あるところは全部あるのだから、古川南中学校なんか全部あるのだから、やっぱりそれでは駄目です。ほとんどのところは同じです。教室の暑さはどこも同じ、そういう点では計画的に進めるということで、３か年計画ぐらいで一気にやったらいかがなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　今、策定しております学校施設長寿命化計画の後期計画のほうを策定しておりまして、年度別の維持整備計画と照らし合わせながら考えてまいりたいと思っているところでございますが、古川南中学校につきましては、当初建設する上で、教室についてはプレハブ構造でございましたので、そういった意味では全て当初からエアコンがあったというところでございます。　いろいろな意味での不均衡というところはあるのですが、古川南中学校におきましても大分年数がたっているというところあって、そちらのほうも計画的に交換を含めてやっていかなければならないと思っていますので、そういったところでは長寿命化計画の年度別計画と照らし合わせながら、大切な課題と捉えまして進めてまいりたいとは思っているところです。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　年度別計画ではいいのですけれども、急いでやってほしいの、暑いから。急いでやってもらわなかったら年度計画で10年も何年もなっていたら意味ないです。子供たちはその時間だけなのです。成長していくのだから。ですから、急いでやってほしいのです。再度。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　急いでということの認識は私ども思っているところでございまして、先ほども御答弁させていただいたのですが、現在進行中のものにつきましては、再度検討をするという形を考えておりまして、その上で私たちもできるだけそういう状況を踏まえた中では大切な課題と捉えまして認識しておりますので、その中で一気にというのはなかなか難しいところもあるかと思いますが、努力させていただきたいと思っています。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　一気にではなくてもいいから急いでまずやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。やっぱり現場を調査していただきたい。夏休みに現場に行ってください。　それから、次に高齢者福祉施設等への物価高騰対策については、これは実態を把握しているのかということについては、調査とかはしていないということであります。　こちらでアンケート調査をやっているところがあって、今回の電気料がやっぱりすごく高かったそうです。ＬＥＤ照明灯を導入して節電を行って１割削減できたのにもかかわらず、電気代は３割増ですと、それから令和５年４月からの基本料金使用料金の値上げにより今年度ももう高くなっているということなので、そこら辺の実態を踏まえて対策を取るべきだと思うのですけれども、そこら辺は先ほど物価、光熱水費の高騰による影響の対策については、県のほうでやるのでということだけれども、それも遅いの、県のほうでやるのも。最終的には県でやるのは来月あたりではないですか、実際にこういう支援策をもらえるのは。　あと本市としての取組は一切やらないということなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　まず、今般、国の補正予算を活用しての検討の中では、いろいろと福祉施設あるいは医療機関のほうの支援もちょっと考えたわけではございます。　これはなぜかと申しますと、５年度の初めにおきまして、福祉施設あるいは医療機関に対しまして、入院設備のないような、あるいは通所系の施設につきましては５万円、それから入院あるいはそういったような入所するような施設系については10万円の支援をさしあげた経緯がございましたので、その可能性はちょっと検討してみたわけではございますけれども、今般の場合は子供、先ほど紹介しました子育て支援サポートの給付金のほうがまずメインとなりまして、そのほか低所得の世帯７万円の給付といったものの組立ての中でほぼ予定されているその交付の上限額、これが見えてきたというところでもございまして、なかなか市の単独財源を用いての支援までには及ばなかったというところでもございます。　その優先度をつける過程におきましては、県からの支援が１つあるというところもございましたので、まるきりゼロの支援ではないので、その分野はどうしても市としての優先度はちょっと下がってしまったというようなことでございます。　４年度におきましても、同様の事業もさせていただいておりましたけれども、今後この効果をちょっと聞きながら、本当に効果があったのかというところを折に触れまして確認させていただきながらと思いますけれども、ただ、電気代の上がり下がりというのはすごく激しくて、年度の初めくらいは大変な負担感もあったかと思いますけれども、その後、若干の落ち着きもあったりというところで、その場その場で困り具合も違いがあるのかなという思いもしてございます。　言えば、やはりその支援を隅々にという思いはあるわけではございますけれども、総じて今回につきましては、どうしてもその福祉施設、あるいは医療機関への支援にまでは市単独としては及ばなかったということでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、宮城県の支援なのですけれども、令和５年度、宮城県の高齢者福祉エネルギー価格高騰対策事業補助金ということでよろしいのでしょうか。　その中には、入所施設、通所介護、介護施設等の燃料と具体的なところで、もし分かっているのであれば、この申請の受付期限が令和５年12月15日になっているので、先ほど私言ったのには来年になるのかと思って心配して確認だけはしたかったのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　実は、細かい部分まで承知しておりませんので、私のほうでこの場で申し上げることは差し控えたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　やはりそういうことも大崎市の福祉施設の人たちに早く知らせるべきだと思ったものだから、やっぱり知ってないと分からないのではないかと思いました。市でやらないからいいだけではなくて、やっぱりこういうことも知らせて、そして運営をやっていくのにもう大変で施設を半分にしたり、いろいろなことをして工夫してやっているみたいなので、そこら辺はやっぱり運営できなくなると大崎市のそういう施設に入りたくても入れない人たちが増えてくるのもちょっと困るので、そこら辺は何らかの対策をぜひ取っていただきたいと思います。　最後に、岩出山総合支所の空き部屋活用についてであります。　私も現地に行ってみたのだけれども、本当に大変です。２階は物置、３階はきれいになっているのだけれども全然使われてない。でも、きれいだ、さすがです。普通だったら使わなかったらもうめちゃくちゃなのです。しかし、岩出山総合支所は違う、エレベーターもあって、すごくいいなと。先ほど市長も言ったようにやっぱり検討、いい提案だと、本当あそこもったいないの。　そして、農業委員会の人はなぜそういうことを言ったかといいますと、農村部、あと５年ぐらいになると独り暮らし、２人暮らしの高齢者、若い人たちはいないというから、もう生活もできないような状況になるのだと。車も、旦那が生きている間はいいと、車で乗せられて行くからいいと。もういなくなったら過疎になって、そして田んぼから畑からもう草がぼうぼうになって荒れて、ああいうところを市でちゃんと太陽光でやったり、いろいろなことをやったりきれいにしてほしいし、そして集合、コンパクトシティーだね。　岩出山コンパクトシティー、総合支所に集まって、そしてあそこで元気なうちに、介護認定を受けないうちに、介護認定を受けると職員が必要だから、福祉の専門の人たちが必要だから、元気な認定を受けない人たちが自分たちで全部やることをやって、維持管理も皆、大体その人たちにやってもらうのさ。元気な人たちって頭は働くし、年だからなんて言えない、今、全部やっているから、その農業委員の方も70過ぎているから、言われた人も元気はつらつです。　ですから、これは何回も皆さん言っているのだけれども、なかなかこれ考えてくれないと言われたのです。私もそうだと思ったのです。それは岩出山地域だけのことではないと思う。大崎市全体、農村部、後継者がいないのだから、農業後継者、昨日も小沢議員が言ったように、農業委員会の会長いわくもう先が見えない、もう本当、大変な状況なのです。　ですから、その人たちが元気なうちにそういう手だてを取ってもらうといいと。建てればいいというものではなくて、やっぱり施設あるものを活用して、その人たちが元気に生き生きと暮らしていけるようにしたら最高なのだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木岩出山総合支所長、簡略な答弁で。 ◎岩出山総合支所長（佐々木昭君）　岩出山総合支所のことをお褒めいただきまして、ありがとうございます。職員の励みにもなるかと思います。　通告をいただいた後に、鎌内議員には支所のほうにおいでをいただきました。そして執務の状況だったり、あと２階のコンテナボックスが置かれているスペース、そしてすっかり空いている前の教育委員会の学校教育課、教育総務課があった場所も見ていただいたところでございます。　そこでお話しした中でも、今の地域の方々が心配していますということで、具体的に高齢者福祉施設ということの御提案をいただきました。　これまで市長答弁にもありましたけれども、検討チーム会議で検討はしてきました。サウンディング調査もやったのですけれども、現地を見てもらった上で具体的な提案はございませんでした。今回、次にどうするといったときに、またサウンディング調査はしようと思っています。　ただ、同じではなくて、行政庁舎であることをメリットとしてちょっとＰＲしたいと、24時間警備員がいます、空調設備も完備されていますと、ただ、いいことばかりではなくて改修が必要あれば応分の費用負担は発生しますよと、そういう情報を細かく、あとは広く発信するような形でもう一回トライしてみたいと思います。　加えて、もう一つ、トライアル型のサウンディング調査というのがあるようです。私も詳しくは分からないのですけれども、全国で実施している自治体があるようです。その辺を参考にしながら、次の段階にスピード感を持って進んでいきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　期待して終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　14番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１４番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１４番（中鉢和三郎君）　14番中鉢和三郎でございます。　今年最後の今次定例会も会期は本日を含めまして残すところあと３日間となりました。今年の締めくくりとして私からも一般質問をさせていただきたいと思います。　例によりまして、今日は何の日ということで今日12月19日についてちょっと調べてきましたが、いろいろ調べると記念日があるのですが、あまり一般には関心がないところでありますが今日は原子力基本法公布の日ということで、1955年の今日、原子力基本法が原子力の研究開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上等に寄与することを目的に公布されたということであります。　そして、11年後の1966年の今日、国連総会で宇宙条約、正式名称は月、その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約が採択されました。この条約は、天体や宇宙空間の領有の否定、軍事利用の禁止、宇宙平和利用の原則、国家への責任集中原則などが定められており、また、宇宙飛行士を宇宙空間への人類の使節とみなし、事故や遭難、緊急着陸の際には援助を与えること、安全かつ迅速に送還することなどが定められています。　このように、今日は原子力や宇宙といった人類にとってのフロンティアに関する基本ルールが定められた記念すべき日ということでありました。いずれも科学技術に関することでありますので、今回の一般質問で私としては半導体及び再エネに関する話題を上げておりますけれども、私の個人的な興味の強い分野であるという共通点があることに、偶然ではありますが何かの縁を感じているところであります。　そして、今日は一粒万倍日というのと大安吉日、そして大明日というのと天恩日という４つの開運日が重なっているという、非常に縁起のいい日だということでありますので、いい答弁がいただけるのではないかと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　では、前置きはこのぐらいにしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。大綱３件、通告順に順次、お伺いをいたします。簡潔にお聞きしますので、要点を簡潔に御答弁いただければと思います。　では、大綱１件目、県内への半導体産業の立地に伴う製造業振興策についてお伺いをいたします。　報道によれば大衡村の第二仙台北部中核工業団地に台湾の半導体ファウンドリのＰＳＭＣが進出するということであります。現在、日本政府は半導体関連産業再興に向け、思い切った推進策を取っております。ＰＳＭＣの宮城進出はその支援を受ける対象となり、次世代の日本の産業をリードする成長の芽となることはほぼ間違いがないのだろうと考えております。　この機に市内製造業の半導体製造関連ビジネスの拡大に向け、全力で支援すべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。　続きまして、大綱２件目、小水力発電の促進についてお伺いをいたします。　内川松沢地区小力発電所が岩出山地域に完成をいたしました。農業・農村が有する地域資源である農業用水を有効活用し、地球温暖化対策への貢献と売電による農業水利施設の維持管理費の軽減を図るものであり、今後も第２、第３の建設を進めていっていただきたいものであります。　そんな中、今年の10月30日に姉妹都市の黒部市を会派で訪問いたしまして、黒部市営の黒瀬川発電所を視察する機会を得ました。当該発電所では、水力発電の際に常に問題となりますごみについて画期的な仕組みを取り入れておりまして、大変参考になる事例であったと考えております。　黒部市には、このほかに宮野用水発電所もあり、合計最大出力が960キロワット、常時の合計出力が290キロワット、年間の平均発電量、実績でありますけれども、600万キロワット・アワー、年間平均買電収入が何と１億8,000万円ということで、そのうちの半分の9,000万円が毎年、農業振興に充てられているということでありました。　本市においても、市内西部地域に水力発電所の建設適地があると考えますので、本市の取組についてお伺いをいたします。　最後に、大綱３件目、地熱発電の促進と規制についてお伺いをいたしたいと思います。　今春、鬼首地熱発電所がリニューアルし、再稼働をいたしました。地熱発電は再生可能エネルギーの中でも天候の影響を受けず安定的に稼働することから、ベースロード電源として電力需給上極めて重要な電源であります。また、エネルギー自給率が低い我が国においては、純国産エネルギーである地熱発電はエネルギー安全保障上も極めて重要な電源であると言えます。　一方、地熱発電は火山と密接に関係しており、国定公園等の公園近傍に建設されることが多く、周辺環境との調和が大きな問題となることが多いと考えます。また、既存の温泉地に近接して開発が行われることも多く、既存の源泉への影響が危惧されます。　さらに、ボーリングにより地下の熱水や水蒸気が地上にくみ上げられるため、重金属等の地中の様々な有害物質を拡散する危険性が高く、付近の住環境を著しく損ね、迷惑施設として住民に建設の反対を受けることも多いと考えます。　そもそも再生可能エネルギーは地域固有のエネルギーでありまして、地域において利用され地域振興に寄与すべきものであると考えるところであります。したがって、市外資本の手によって開発をされ、その収益を市外に持ち去られる形、いわゆる植民地型での開発は望ましくないものだと考えます。　しかし、先ほど申し上げました鬼首地熱発電所は、それを運営するＪ－ＰＯＷＥＲ電源開発株式会社が市外資本ではありますが、1962年の地熱調査開始から今日まで約60年間にわたり地域との対話及び連携並びに貢献を進めてきておりまして、地域に根づいた活動によって地熱を地域と共有するがごとく事業運営を行っており、決して植民地型でないというよい例外だと考えております。　一方、企業収益の搾取のみを目的に、植民地型で地域振興に寄与しない市外資本による地熱発電については、条例等で適切に規制されるべきものと考えます。以前より地熱発電の促進と規制について議場でただしてまいりましたが、明確な答弁とそれに基づく対処がなされてきておりません。　そこで改めて、本市における地熱発電の促進と規制はどのような考えの下に行われるのか、所見を伺いたいと考えます。　以上、大綱３件、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中鉢和三郎議員から大綱３点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　まず、大綱１点目、県内への半導体産業の立地に伴う製造業振興策についてでございますが、何度もこの議会で話題になっておりますが、台湾のＰＳＭＣとＳＢＩホールディングが合弁で大衡村の第二仙台北部中核工業団地に半導体工場を建設することについては、これまでも話題になっておりますように、ＰＳＭＣによる宮城県の投資による経済波及効果は非常に大きいと思われ、県内の半導体関連企業をはじめ、建設、物流、住宅関連、小売等、多くの業種に多大な影響が見込まれております。　本市といたしましては、今年12月に設立いたしましたおおさき産業推進機構や大崎市工業会などの関係団体と連携を図り、進出する半導体企業や関連企業とのマッチングなど、地元企業の受注拡大に向けて横断的な体制を構築するとともに、新年度には庁内に新たな組織の設置に向けて準備を進めております。　さらに、新たな企業誘致のための受皿として、民間事業者の協力を得ながら半導体関連産業の集積を見据えた新たな工業団地を確保してまいります。　また、人口減少が進む中で人材不足への対応策として、大崎出身者のＵターンなどにつなげるため、学生へのアプローチが重要であるとの御意見も寄せられていることから、若い頃からの人材育成の必要性について引き続き企業のニーズや課題把握に努めてまいります。　次に、大綱２点目の小水力発電の促進についてですが、内川松沢地区小水力発電所は宮城県が事業主体として農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、大崎土地改良区が管理する幹線用水路に小水力発電施設を設置したもので、売電により土地改良施設の維持管理費の節減に寄与するものであります。　発電施設は、令和５年６月28日に稼働を開始しており、49.9キロワットの出力は農業用水路の設置としては県内有数の小水力発電施設規模となっております。　小水力発電は、自然環境に与える影響が軽微で、発電時に二酸化炭素が発生せず、太陽光発電や風力発電に比べて天候に左右されにくいことが特徴で、水の流れがあれば発電できるというメリットがあります。基本的に発電される電力は有効落差と使用水量により決定いたします。御視察された黒部市の場合につきましては、豊富な水量と大きな有効落差が確保できているものと考えております。　本市において、整備済みの農業用水路で有効落差が大きく確保できる場所は少ないのでございますが、今後、未整備の農業用水路を整備する際に小水力発電に十分な有効落差と使用水量が確保できる小水力発電の適地について検討してまいります。　次に、大綱３点目の地熱発電の促進と規制についてでございますが、地熱発電につきましては、議員おただしとおり、エネルギー資源に乏しい日本において非常に重要であると認識をいたしております。　市内での先進実例は、議員からも御紹介がございました鬼首地熱発電所でございまして、1975年から運転を開始、純国産の地熱エネルギーを活用した二酸化炭素を排出しない地球温暖化対策の最先端を行く施設として電気を供給してまいりました。　稼働開始から40年以上が経過したことから設備更新工事が行われ、今年４月から営業運転が開始されており、先月には安全祈願祭と竣工祝賀会が開催されました。私も中鉢議員や地元議員と一緒に参列してお祝いを申し上げ、御期待を申し上げてきたところであります。　本工事は、栗駒国定公園第１種特別地域に位置することから、敷地の広さや建屋の高さ、色彩など環境負荷に配慮した計画となっており、地域への説明も丁寧に行っていただいております。また、発電機タービンには鳴子こけしがあしらわれ、これまでも地域イベントへの協力などもいただいており、地球温暖化対策だけでなく地域振興にも貢献いただいております。　このため、市といたしましても、地熱発電の利用に関しては、地域の理解と持続可能な地域づくりへの貢献が期待されることが望ましいと考えております。　地熱発電の促進と規制についてでございますが、地熱発電の特徴は、天候に左右されず、半永久的に安定稼働できる再生可能エネルギーであります。また、発電に利用した熱水や蒸気を二次利用して農業用ビニールハウスを温めるなど、地域産業への貢献も期待できます。　このように、脱炭素化と地域活性化の相乗効果が得られる優良な事業が展開されるよう、事業者や地域関係者と連携の下、促進していく必要があると考えております。　その一方で、地下資源のため掘削をしてみないと熱源があるか分からない不確実さ、周辺にある温泉源や自然環境への影響が懸念される面も持ち合わせており、事前の調査から事業開始まで10年以上の期間を要することから、事業者においては十分な調査と地域住民への丁寧な説明を重ね、合意形成が図られた上で事業を進めることが前提となります。　大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例第５条第１項においては、事業者の責務として豊かな自然環境等に十分配慮し、住民などとの良好な関係の保持並びに地域振興に寄与するよう努めなければならないと規定しております。　このことから2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域に存在する再生可能エネルギー発電設備の設置に当たっては、自然環境や住民の生活環境などの調和と共生が最も重要であると考えます。　特に、地熱発電については、温泉源や観光資源に影響があってはならないものであり、大崎の宝を後世に引き継ぐためには地域との共存共生が実現されなければなりません。本市の豊かな自然環境を守り、条例の理念への十分な理解と調査前の段階から地域住民との合意形成を築いた上で事業が展開されるよう指導するとともに、条例などの改正を視野に適切に事業が推進されるよう対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ありがとうございます。　では、２回目、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、順番に半導体産業の立地に伴う製造業振興ということでお聞きをしたいと思いますけれども、私で３人目なので同じ答弁ということでありますけれども、やはり今、答弁にありました中で、これまでと大きくその方向性を変えていただいたと思っているのが、新しい工業団地ということで、これまではオーダーメイドということでしたが、オーダーメイドが悪いわけではないと思いますけれども、やはりスピード感を持ってしっかりと適用していくということからすれば、事前に山を見せて、この山ですではやっぱり誰もそこを手をつけないと思いますので、しっかりと準備をしていただきたいということと、あといろいろあると思うのですが、前段の議員の質問でも市長が言っていましたけれども、やっぱり地震だとか水害のリスクの低いところということになると思います。　そうするとやっぱり沖積平野的な低地ではなく、洪積台地的な言い方が正しいか分かりませんけれども、山で切土の部分、そこに良質な土地を求めていくということが非常に大事だと思いますので、なかなかお金のかかることなので市単独では難しいというのもよく分かりますので、民間のデベロッパー等々とうまくタッグを組みながら、やはりその進出してくる企業のニーズに合うような形のものをぜひ早急にプランをつくっていただきたいと思います。このことはそんなところであります。　それと、やはり関連企業の誘致の中には土地だけではなくて、インセンティブの部分も大きいと思うのです。この間も奨励金、マイナスということで戻しているケースがありましたので、やはり裾野の広い産業ですので関連産業にしっかりとアタックといいますか、入り込んでコミュニケーションをしっかり取るということが重要だと思います。　そのためにやはり人の手当てをしっかりとしなければいけないのだろうと思いますので、その辺、待ちではなくやはり半導体関連産業で、なおかつこのＰＳＭＣと関連がありそうなところに働きかけをしっかりとやっていくという部分が大事だと思いますので、そのための人員確保をしっかりとしていただきたいと考えています。　あと、やはりこれまでセントラル自動車のときもそうでしたけれども、勤める社員の定住、その移住環境の充実ということで、これはいろいろ難しい部分があると思うのですが、この間の答弁でもありましたように、セントラル自動車のときよりは何となくいいのではないかと思いますので、ぜひその辺、注力をしていただきたいと思いますし、あとやっぱり交通アクセスの改善、道路の整備ということも当然必要ですが、新幹線、仙台駅で降りて例えばそれぞれの工場までということもあるでしょうし、御自宅までということもあるのでしょうけれども、そうしたときに東京から来たときは古川駅で降りたほうが近いというか、早いというようなメリットも出すとすれば、その新幹線の止まる本数を増やすといったことも重要なのではないかと思いますので、その新規の誘致という部分については、そういったところにぜひ注力をしていただきたいと思いますし、あと人材育成という話もたしか市長していたと思います。　今回のＰＳＭＣの宮城県進出は、やっぱりものづくりをするというだけではなく、多分、記者会見の模様なんかを報道で見ると新しい半導体に取り組みたい、そのために例えば東北大学との連携、そういったことを非常にターゲットとして狙っているのだろうと思いますので、そういう高度な人材を大崎市内の高校生、中学生等々にそういう志を持ってもらうというような、アプローチが私は非常に大事ではないかと思いますし、そういう子供たちがここに残ってくれるということが地域にとっても非常に大事だと思いますので、そういう意味でも先ほど言った工場を誘致するいろいろな取組以上に、やっぱり人材の部分というのは大事で、当然、それをやるためには、我々も東北大学と連携していかなければならないということだと思いますので、そこのところをどう進めていくのか、やはり早めに手をつけたほうが私はいいのではないかと思っています。　あと、当然、そういう人材育成をするための拠点のようなものが、例えば古川駅前に某Ａ社がありますが、そのＡ社の裏にまだ空いている土地が多分あると思いますので、そういったところをうまく活用させていただきながら、そういう開発拠点的なものをそういったところに持ってくるといったことも私はいいのではないかと考えておりますので、そういうことも含めて、ぜひほかの町、市に負けないようにぜひ進めていただきたいと思います。どうですか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　今、中鉢議員から多岐にわたる御提案、御助言いただきました。　冒頭、団地に関しては、やはり市でやるとどうしてもスピード感に欠けるということで民間活用も考えておりますし、現にそのような調査も今現在行っているところでございます。　あとは、大学との連携ということですが、これまでも未来産業創造おおさきを通じながら、大学と連携したり、先般は放射光施設なんかも見に行ったり、新しいものに対してトライするような雰囲気づくり、環境づくりを進めてまいりました。　あとは、移住対策、これも大変難しい部分がございます。まずは交通対策、それらも含めて新しい組織で横断的な体制で市としては取り組んでいきたいと思っているところでございます。　最後に、人材育成でございますが、今年度久しぶりに産業フェアをやりました。あれはやはり人材育成の部分がかなり大きくて、地元でこういうものができているのだということを子供たちに見せたいという事業者の思いもありまして、結構、新技術、新製品を多く展示していただいております。アドバイザーである堀切川先生も入って、かなりレベルは上がってきていると思っております。　ですので、半導体に関して、今回、関連企業、昨日、鹿野議員にもお話ししましたが、三本木地域のほうに関わっている企業が２つあります。今、おっしゃった駅前は逆にそれを使うほうの企業でございまして、それらも含めて大崎市にはその分、いろいろな企業との連携というのもございますので、その辺を強みとして進めていければと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　本当に千載一遇のチャンスでありますので、後塵を拝することないようにぜひしっかりと進めていただきたいと思います。　では、この件はこれぐらいにしておきたいと思います。　続きまして、小水力発電の話をお聞きをしたいと思います。　この話もうちの会派の八木会長がこれまでも何度もやってきた話なのですが、先ほどの答弁どおり、なかなか適地がないというような話で進んでないわけですが、適地がないという話を私もそうなのかと思っておりました。しかし、今回、先ほども言いましたように黒部市の黒瀬川発電所というのを見せていただいて、これならできるのではないかと思いました。　それは何でかというと、黒瀬川発電所というのは、黒瀬川発電所というぐらいですから黒瀬川という川の水を使って発電しているのですけれども、田んぼの中を流れている川で、その脇に堤防のような形で道路がありまして、それでその道路に結局、直径１メートルぐらいの導水管を入れて、水を導水管を伝わって落差を確保しているという方式なのです。　ですから、先ほど言った内川松沢地区小水力発電所、ここはその地点で水を入れて、その地点で水を出すということなので、落差が数メートルしか確保できないのです。今さっき言ったその導水管を使う方式にすると何十メートルという落差を確保できます。　実際、この黒瀬川発電所パンフレットを担当課にもお渡ししましたけれども、全部で延長が1.3キロある中で有効落差が17.69メートルですから、約18メートルの落差を確保しているということなので、だから道路に沿ってパイプを入れるだけで、パイプと言っても１メートルもあるようなパイプですけれども、落差が確保できるということなので、こういったことだったらどこかできるのではないかと思いまして、実は川渡地区の築沢川というところがあるのですが、ここは川の脇に道路がずっとありまして全く同じような地形なのです。ですから、こういったところを探せば多分同じようにできるだろうと思って見てきました。　これまでは農業用水を使うということしか多分、考えてなかったので、そうなると思うのですが、逆にその川の水を使うとなると今度は水利権の問題とかが出てくるので、これもそんなに簡単ではないと思うのですが、やはり法改正で随分、川の水利権については緩和がされてきたということでありますので、ぜひそういう目で見方をちょっと変えて地形といいますか、その土地を見ると可能なのではないかと思って、どうですかとここで言っても多分、難しいとは思うのですが、これまでのやっぱり見方を変えていただきたいということについて、どのような考えなのか確認したいと思います。川渡地区の方おりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　お答えいたします。　議員からはかなり具体的な場所の選定まで含めてあったように思いますけれども、まず今回、内川松沢地区につきましては、市内ではこれまでも２か所、用水路で発電あったのですけれども、その10倍規模のという意味では、県内で用水路を使った発電としては最大規模のが実現できたというところはまずよかったと思っております。　実際に、４か月間稼働して売電額約400万円ということで、平均安定して100万円ほどの売電額があるということが新たに生まれたという実際の状況となっております。　その上で、議員から提案あった黒部市の非常に学びが大きかったというところで、そこについてはぜひ今後も学ばさせていただいて、実際に議員がちょっと具体の提案したようなところでは大丈夫なのかどうかとか、あると思います。黒部市のほう、ちょっとパンフレット見たら慣行水利権があるということで、それを利用してその川の水も使えているということのようですので、やはりその水利権であったりというところは大事なところになるのではないかと思います。　先ほど、議員からは河川を活用したところあります。それから今回の内川松沢地区については、農業用水路等の施設を活用して県内で小水力発電を普及しようという、宮城県の農業用水利施設小水力等発電推進協議会がありまして、市だったり土地改良区が入って適正なその発電に適したところを探しながら実施しておりますので、そういうことも含めてしっかり小水力発電というのを進められればと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ちょっとここで空中戦やっていてもしようがないので、ぜひ現地に行って一緒に見てみたいと思いますけれども、地図で見ると大体１キロぐらいの延長を取ったときに25メートルぐらいの落差になるので、水の量は相当の量があるので、この黒瀬川とほぼ同じぐらいの発電ができると思うので、今、49.9キロが松沢ですけれども、その３倍ぐらいの多分、能力の発電所は可能なのではないかと思いますので、先ほどの水利権の問題だとか、その辺についてはよく調べていただいて、ぜひ実現に向けて調査を進めてもらいたいと思います。　あと、もう一つ、これも以前から提案をしているのですが、水道の中に小水力発電を入れるということで、我々ちょっとまだ実現できてないのですけれども、空調をやっているダイキン工業というのがあるのですが、ここが今、空調をやるときのモーターの技術を逆に小型の発電機に変えて水道水が流れる150ミリとか200ミリの水道管を流れる水の勢いで発電をするということをやっていまして、要するに取水したところから排水位置までの間の水が例えば自然流下で流れてきたときの勢いで発電をするといったことをやっていまして、このダイキンは場所さえ貸してくれれば、ただでやりますというようなことでビジネスモデルをつくっているところなのですが、こういった検討を上下水道部のほうでやられているのかどうか、今日上下水道部は来ていませんか、来ていますので、お答えください。 ○副議長（佐藤講英君）　熊谷上下水道部長。 ◎上下水道部長（熊谷裕樹君）　水道施設を活用した小水力発電ということなのですけれども、以前、平成27年度でしょうか、施設の改築更新に合わせた形で検討を進めておりました。　以前、検討いたしましたのは、鳴子温泉地域の青山浄水場、これの施設更新の際に一度検討した経緯があったのですが、どうしてもその水量とあるいはその落差の関係、こういったもので生み出される電力が少ないということで、導入経費、それからランニングコストを勘案した場合になかなか採算性が合わないということで一度断念した経緯がございます。　ただ、今後、第２期の水道ビジョンにおきましても、こういった再生可能エネルギーの導入につきましては継続して行うということにしてございますので、引き続き検討を進めていきたいと考えております。　今、鹿島台地域のほうで配水池、鷹待嶽配水池場の更新を進めているのですが、この中での今、実施設計の中身を検討しておりますが、今のところちょっとどうしてもその水量と落差の関係で生み出される電力が少ないということで、コストのことを考えた場合になかなか採算性が合わないというところで検討中というところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　できればばんばん発電をして収益が上がればいいということだと思うのですが、収益がそれほどなくてもそれが結局ＳＤＧｓといいますか、要するにＣＯ２の排出量削減につながるのであれば、最悪収益はそれほどなくてもいいのだと思います。　そういうときはさっき言ったように自前ではなくて、今言ったような民間事業者が結局、場所借りでそこに自前の発電設備を入れてといったビジネスモデルがありますので、そういったやり方もあるので決して自前でやらなくてもいいので、今言われたような水の流れがどれぐらい、もしくはどれぐらいの水量があるのかということのデータさえあれば、多分、その検討ができると思いますので、ぜひ今言ったような特定の企業名を言ってはいけないのでしょうけれども、そういうモデルがあるということをぜひ考慮して検討していただきたいと思います。　では、一番最後の地熱発電のほうに進めたいと思います。　この問題は、今、大崎市の条例で何とかということ、要するに規制というか、何らかのその網をかけるということを市長は答弁していただいたのだろうと考えますけれども、なかなか今、我々が持っている条例は網にはなってないのです。　というのは、どこにもその規制について、要するに抑制区域というものはあるのですが、抑制区域というのはそれなりの理屈があって初めて抑制なものですから、何にもないところは抑制されないということなので、勝手にできるというような立てつけになっています。ですから、その抑制区域だけではなくて基本的に例えば鳴子温泉地域は全部抑制区域みたいな、そういう設定にしないと網にはならないのだと私、今の条例のつくりを見ると見えます。　そういう意味で、網を何とかかけてもらいたいのです。これはやっぱり開発するルールを決める前に網がないと、網があって初めて何とかそれを突破するためにいろいろ協議をするというわけです。網がない限りはやっぱり民間事業者は勝手にやるのです。当たり前のことですけれども、ですから、まず網をかけましょう。　我々平成27年に改新クラブで鹿児島県指宿市に視察に行って、指宿市のその地熱開発の規制と開発ということについて勉強してきたときに、やはりその開発する前にまず規制をしておかないとやっぱり乱開発になるということで、規制のための条例つくりましょうということを平成28年の第３回定例会、９月定例会ですけれどもやりました。　そこの場で、当時の産業経済部長、某部長ですが、市としても具体策を打ち出す必要があると、先行して地熱資源の保護と開発の調整を図るための条例を制定したり、問題解決に当たっている自治体から情報収集を行い、本市の取るべき対策を見極めていきたい。市としての基準をつくりながら、そういった民間の開発に一定程度の規制を設けるというのは、極めて重要なことだと考えると、条例制定に向けてさらに検討を進めてまいりますという答弁していまして、それを受けた形ではないのですけれども、今、条例があるということで、今の条例はもう要するに太陽光から風力から全ていろいろなものを含めたそういう条例になっています。　ところがやっぱり地熱はちょっと特殊なのです。要するに、太陽光あって、隣に太陽光あってもまず干渉することないです。風力もここにあって、ここにあって、まず干渉することないです。ところが、地熱発電はここに発電所があって、ここに隣に発電所があれば必ず干渉するのです。だから、そういう意味からすると狭い地域の中で地熱発電を有効的にやるためには、やっぱり規制をしっかりしていかないといけないということはもう必然なので、どこもそういう適地についてはやっているということなので、そういう意味でちょっとその規制の在り方というか、条例のつくりがそこを想定しないというようなつくりになっておりますので、早急に条例の見直しといいますか、改正をすべきだと思うのですが、その辺の考えについて確認したいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　そうですね、地熱開発につきましては、市長の答弁にもございましたとおり、その温泉源ですとか、観光資源に影響があってならないものでございまして、私たちが宝であると思っているものをきちんと残していかなければいけないと思ってございます。　私どもが今持っている調和条例につきましても、その抑制区域を指定するということだけでまだ指定に至ってはおりませんし、今のその調和条例におきましても、課題として事業者においてその事前着手については市と事前協議を行うというような規定は設けてございます。ただ、地熱発電のようにその調査のための試掘ですとか、その部分についてこの条例は適用していないというような状況にあると思ってございます。　やはり事前の調査の段階から、地域住民への十分な説明、または市との協議、いわゆる規制につきまして、先ほど指宿市の地熱発電に関する条例につきましても私ども情報としては得ておりますけれども、その部分については今後整備していく必要があるのだろうと思います。　ただ、これについては、権利の部分がございますのですぐにというわけにはいきませんけれども、私どもも調査、研究を深めてまいりたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ですから、もうさっきも言ったように平成28年に提案をして、それに向けて検討したいと言って、今日があるわけなのです。ですから、さらに検討しますではちょっとどうなっているのかという話なので、ぜひ早急に網をかける努力をしてもらいたいと思いますし、網というのはさっきから言っているように、その抑制区域がどうのこうのではなくて、やっぱり同意なのですよ、同意。市長の同意がなければできないと、やっぱりそこのところがしっかりないといけないと思いますし、あとやっぱりその協定の締結だとか、あと事故発生時の措置、これについてもしっかりと明記をする、そういう立てつけがもう世の中にあるのですよ。それをまねすればいいだけなので、そんな難しい話ではないのです。　ですから、事が起きてからでは困るのです。北海道の蘭越町、この間、暴噴したところがあります。ああいったことになってからでは、誰もああいうことになると思ってなくてやっているのです。あの人たちもプロなのですから、しかしプロがやっても起きるのです。　ですから、ちゃんとそういうリスク管理をした上でやるということが大事なのであって、そのために行政が何をやらなければならないかということなので、しっかりとその規制をするための条例、規制をするための条例の中にその規制をどうやったらクリアしていけるかということをちゃんと書いておけば、適切にやるところはそれを道筋に従ってやればちゃんとできますという形になっていればいい話なので、そういうモデルをしっかり示すということが大事だということ、これはぜひやってもらいたい。　あと、もう一つは、地域といいますか、要するにいろいろ影響を受ける人たちも駄目だ駄目だだけではなくて、自分たちでやっぱりモニタリングをするということが非常に大事だと思います。要するに、何らかの影響が起きたということをちゃんと立証できなければやっぱり解決できないのです、いろいろな問題が起きたときに。ですから、モニタリングというのは双方がしっかりやるという、その大前提をちゃんと積み重ねていくということが大事だと思います。　そのために、お金が必要なのであれば、例えば入湯税をそこに充てるだとか、先日の話にもありましたように、入湯税の超過課税をしてその分の財源を確保するだとか、そういったことも含めてちゃんとやっぱりそういう温泉源の保全、そういったことのためにしっかりとした網をかけながら、開発についてもある程度、みんなで考えていくと、そういう姿にしていかなければいけないと思いますので、ぜひそういうところも含めて検討していただきたいと思います。もう一回、決意をお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　御指摘のとおり、その地熱開発については大変大きなリスクが伴うということも分かってございます。　また、特にその適地というのは、その温泉地と重なる部分が大きくございますので、私どもその観光立市を支える鳴子温泉地域を守るためにも、その源泉の枯渇の懸念ですとか、そういった部分をきちんとどのように条例で形をつくっていくのか、その部分について今後、調査、研究を深めてまいりたいと思います。　　　　　〔「どうもありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　３番小玉仁志議員。　　　　　〔３番　小玉仁志君登壇〕 ◆３番（小玉仁志君）　よろしくお願いします。　前段、中鉢和三郎議員が再生可能エネルギーと脱炭素ということで似たような通告が並んでしまいまして、担当の部署には大変御不便をおかけするなと思っておりましたが、申合せ事項ではございませんので御容赦いただければと思っております。　私からは、大綱１点、脱炭素実現に向けた取組と課題についてお聞きしていきたいと思います。　各業界メディアからも多く注目されている次世代型の適切な環境保全、再生可能エネルギーの話題は、昨今の大きな社会の潮流であり、経済との因果関係も強く、私たちの住む地域でも取り組むべき社会課題であると捉えています。それと同時に、豊かな自然資源を抱える本市にとっても大きなチャンスとなる可能性を秘めている極めて重要なキーワードだと、そのように思っております。　今回、主に質問の構成として大崎市地球温暖化対策実行計画をベースにお聞きしていくものでございますが、おおよそ110ページにもわたる本編、48ページにわたる事務事業編はなかなか読み応えのあるものでした。時間は要したのですが読み進めていけば大変すばらしい計画で、実現できればまさにゼロカーボンシティ、ＳＤＧｓ未来都市を体現できるのではと感じました。　本計画の経緯を追ってみますと、平成27年に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ、この取組に応じるように、本市でもこの計画を平成30年から取り組み、昨年、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、ゼロカーボンシティ宣言につながっているのだとお見受けをいたします。　ちなみに、本年３月に改定もなされております。　計画そのものは大変すばらしい一方で、対象とした内容には脱炭素、温室効果ガス、再生可能エネルギーなど、いずれも実態として目に見えづらく成果も分かりづらい、雲をつかむような印象を受けている方も多いのではないでしょうか。　さらに、取組の達成には、本市単独の努力のみならず民間企業との協業や市民への理解が必要とされる中、中期目標年度の2030年が間もなくやってまいります。大崎市地球温暖化対策実行計画を成功させ、環境改善の一助となるため、また、環境分野を生かしつつ協力関係のある地域産業を勃興させ、新たな産業の切り口となるように、いま一度、本計画に目を向けていこうという意図でお聞きしていきたいと思います。　まずは、１点目、温室効果ガス排出量の削減目標と現在の進捗についてお聞きいたします。　次に、２点目、市が有する公共施設や市民サービスをはじめとする行政に係る事務事業編の進捗並びにその課題をお聞きしてまいります。　そして、３点目、脱炭素の話をする際の主要な登場人物として欠かすことのできない民間事業者との連携状況、ＣＯ２排出量35％を占める産業分野を筆頭に、運輸部門、農業部門を合計すると排出割合は65％にも上ります。産業分野との連携が本計画にも重要である旨が記載にあるように、産業振興計画との連携状況並びに進捗と課題についてお聞きしていきたいと思います。　また、４点目、これらの取組についても財源が必要になっていきます。計画実行のための財源調達は現在どのようになされているのか。そして、その今後の策についてもお聞きしたいと思います。　さらに、５点目、ここからは少し視点を変えてお聞きしていきますが、特に再生可能エネルギーについて地域や経済社会はどの程度、このエネルギー需要があるのか、把握状況をお聞かせください。　最後に、６点目、私も最も可能性を感じております本市の再生可能エネルギーのポテンシャルであります。目標に対する活用状況と課題について、また、今後の期待についてもお聞かせいただければと思っております。　以上で、私から１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小玉仁志議員から脱炭素実現に向けた取組と課題について御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、温室効果ガス排出量の削減目標と現在の進捗についてですが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向け、令和５年３月に大崎市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を改定いたしました。　計画においては、令和12年度までに温室効果ガス排出量を基準年度である平成25年度と比較で55％以上、量としては79万1,000トン以上削減することを目標としております。　現在の進捗状況ですが、環境省が公表している市町村ごとの部門別排出量の推計値を集計しますと、最新データとなる令和２年度の削減量は36万6,000トンとなっており、目標値の約46％となっております。　新型コロナウイルス感染症によるエネルギー消費量の減少が背景にあったことを踏まえますと、家庭や企業における太陽光発電設備や蓄電設備の普及促進など、さらなる排出量削減に向けた取組の強化が必要と考えております。　次に、事務事業編の進捗と課題についてですが、本市の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減に向け策定した大崎市地球温暖化対策実行計画、事務事業編において、区域施策編と同様に令和12年度までに温室効果ガス排出量を基準年度である平成25年度との比較で55％以上、量としては約１万6,000トン以上を削減することを目標としております。　令和４年度の温室効果ガス排出削減量は約3,900トンとなっており、目標値の約24％となっております。　市全体で公用車の削減やクールビズ、ウォームビズの実施などに取り組んでおりますが、全体エネルギー使用量において最も割合が高い電気使用量の削減が課題となっております。利用者サービスを伴う施設においては、サービス低下を招かないよう可能な限り電気使用量の削減に努めているところでございます。　今後の対策として、特に使用量の多い施設での省エネ診断の実施や高効率機器への切替えについて検討を進めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力調達の可能性について研究を行い、引き続き削減に取り組んでまいります。　次に、産業振興計画との連携状況、進捗と課題についてですが、第２次産業振興計画後期計画においては、魅力ある地域資源の活用と産業の連携を基本的な方針の一つとして掲げ、再生可能エネルギー産業の支援に取り組むこととしております。　議員おただしのとおり、面積が広い大崎市はバイオマスを含む再生可能エネルギーのポテンシャルは高いものと認識しております。このため具体的な取組として、本市の再生可能エネルギーの有効活用を図るため、民間による事業化に向けた多様な地域産エネルギーの導入支援を行うこととしております。　最近、市内事業者でも初期費用とメンテナンス費用をかけずに太陽光発電システムを導入できるＰＰＡモデルを事業化している例も見受けられます。民間による事業化に向けた導入支援の方向性としては、事業についての地域の理解、事業の実施により持続可能な地域づくりへの貢献が期待されておりますので、事業者がその点に配慮した事業計画していただくことが課題と考えております。　次に、計画実行のための資金調達でございますが、現在、みやぎ環境交付金を活用したエコ改善推進事業や環境創造事業の実施、また脱炭素化推進事業債を活用した公共施設のＬＥＤ化などに取り組んでいるところでございます。　地球温暖化対策を進めるためには、市民、企業、市が連携して取り組むことが不可欠であります。今後は脱炭素化の加速に向け、市民の意識向上に向けた取組に加え、企業と連携した事業の推進の検討を進めるとともに、国の交付金や脱炭素化推進事業債の活用を視野に入れ、効果的な事業の展開について検討してまいります。　次に、地域経済社会における再生可能エネルギー需要状況についてですが、市内の企業はＣＯ２の排出量がゼロとなる再生可能エネルギーの導入を各メーカーから要請されていると伺っております。また、エネルギー価格の高騰に伴い太陽光などの再生可能エネルギーの需給率も向上している状況と認識しております。　先ほど紹介したＰＰＡモデルの導入により、市内の事業者がそれぞれに所有する遊休地や駐車場などの未利用区間を活用することで、大規模な遊休地を利用したメガソーラー発電所に匹敵する発電量が得られる可能性も想定され、市内の企業がＣＯ２ゼロの電気を使用しやすくなる可能性もありますことから、このような取組にも注目しているところであります。　次に、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルと活用状況及び課題についてですが、本市は豊かな自然環境に恵まれ、地域資源を利用する再生可能エネルギーのポテンシャルを考えますと有益な活用の可能性があると認識しております。　本年10月末時点でＦＩＴ認定を受けた市内全体の再生可能エネルギーの導入済み設備容量は393メガワットとなっており、本年４月には岩出山地域で内川松沢地区小水力発電所が稼働しております。　本市には、有効な再生可能エネルギーのポテンシャルが潜在しておりますが、つくり出すエネルギーを地域に還元する地産地消型の再生可能エネルギー導入促進に向けた仕組みづくりや自然環境などとの調和が課題として上げられます。　発電設備の設置に当たっては、事前に十分な調査や地域の合意形成が図られる必要があり、地域資源の損失や災害の発生を誘発する原因となってはなりません。今後も大崎市自然環境等再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の理念の下、自然環境や生活環境の保全に配慮し、また、地産地消型の再生可能エネルギーの導入が図られるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　質問の内容も立て続けに連続してしまったこともありますが、ＳＤＧｓと言われてエコと言われて久しいと思っております。このテーマに関しては、取り組まなければいけないと言われている方々がややエコ疲れと言われるような現象も起きている中で、今年の夏を振り返ってみますと、やっぱりその地域においては極度な温暖化の影響を受けて、産業常任委員会でも新潟県のほうに視察に行かせていただきましたが、米の甚大な被害というのを聞いてきました。　各所でそういった気候変動による地域経済への影響というのは本当に大きいのだと思っています。各議員からも施設でのエアコンの導入であったり、健康被害に及ぶところもありまして、エコ疲れと言いつつも地球自体も非常に疲れてきているのかなと、そういったところも少し配慮した上で、では私たち何ができるのかと考えていかなければいけないと思っております。　ちょっと少し規模の大きな話になってしまいますので、少し我々の生活、地域経済に焦点を当てながら幾つか再質問をさせていただきたいと思っておりましたが、今回、脱炭素をキーワードに調査をさせていただきました。　所管がどうしても市民協働推進部環境保全課ということで、そこに集中してしまうと思ってはいたのですが、あくまでそこは今回の計画内容を見てもプランナーであって、そして取りまとめ役なのかとも思っておりました。関係部署はまさにそのプレイヤーとして、この計画に参画していくという座組なのかと思っておりまして、課を横断したキーワード、脱炭素の取組なのかと認識をさせていただいております。　どうしてもその窓口が市民協働推進部ということでメインになってしまいますが、各関係部署に振りながらちょっとお聞きをしていきたいと思っております。　まず、１点目の質問からなぞってまいりますけれども、前半はＣＯ２の排出削減の取組を中心にお聞きしたいと思います。基準年度が平成25年度ということで中間目標年度が令和12年と温室効果ガスの目標削減量が79万1,000トンということで、言葉だけで並べてもやっぱり私自体も何か目に見えない気体ガスの話なので、これが多いのか少ないのかちょっとイメージがつかないところでありました。　ですので、少しだけちょっと皆さんとイメージを共有する比較対象を御紹介したいなと思うのですが、まずＣＯ２１トンの体積はどれくらいかといいますと、ちょうど25メートルプールと同じ大きさということであります。また、杉の木がよくこのＣＯ２を吸収するという話を聞きますけれども、ではどれぐらい１年間に吸収することができるのかと、先ほどの１トンが25メートルということで、25メートルプールの体積ということでしたけれども、１本の杉の木でＣＯ２は年間14キロしか吸収してくれない。しかと言っていいのか分かりませんがでした。　25メートルプール、１トンを削減しようとすると健康な杉の木が地域に約71本必要であるというイメージであります。ちょっとそれを言ってもなかなか分からないと私も思うのですが、ほかのものに比較するとこうなってくる。　現物として見えないものを相手にする難しさも感じましたし、そのカーボンニュートラル達成までにおよそ143万9,000トンということで、これらの排出量の削減と吸収量で合算してゼロを目指しましょうというゼロカーボンニュートラルということで、なかなか難易度の高い計画だなと思っておりました。その実現達成の応援にもなるように、この再質問を展開させていただきたいと思っていました。　まず、１点目ですが、取組を始めてからその25年を基準として令和２年の削減量はおよそ36万トンということでした。そして全体の進捗は目標値の46％進んでいるということでしたけれども、コロナ期間やその人口減少なども加味した成り行きベースも助長している報告は、資料の中でも確認しました。　それも踏まえて、既存の取組を隅々まで広げたとしても2030年までに、その後半戦に突入するに際して、ここから先、その50％以上の削減量を上乗せするというのには、かなりその多様な手段が必要なのではないかと思っています。その数値の積み上げが求められていくと思いますけれども、１回目の質問では民間や御家庭での連携というのが太陽光発電、蓄電の普及なんかが挙げられていましたけれども、ほかにも何か有効な策は必要と思われますけれども、考えられている手段はございますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　地球温暖化対策実行計画のその取組の中身ということでございます。　まず、小玉議員御紹介いただいたとおり、2030年までにＣＯ２の排出量を今から55％削減してきますという、私ども計画を立てました。その中身として様々要因がございますけれども、ちょっと長くなりますけれども、まず１つは、その成り行きベースとして考えているのが18万3,000トン、２つ目として電力のＣＯ２の排出係数の低減による削減量として15万1,000トン、３つ目として先ほど小玉議員が森林の吸収量のことを御紹介いただきましたけれども、大崎市の市の森林面積としては４万2,000ヘクタールほどございますので、その分の森林吸収量としては37万トンを見込んでございます。　この３つのファクターだけで約49％と見込んでございまして、そこから今回の計画につきましては、さらに55％の上乗せするために省エネの取組と再エネによる削減量というのを追加してございます。　例えば、省エネの削減量という部分につきましては、では実際どんな具体的な取組をしているのかということでございますけれども、まず部門としては６部門を考えておりまして、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野、横断的施策、この６つの分野を取り込んでさらに上乗せして取り組んでいきますという中身です。　例えば、産業部門ですと省エネルギー性の高い設備であったり、そのような部分に取り組んでいきます。また、業務部門ですと既存の建物の省エネルギー化であったり、クールビズであったりウォームビズの促進、省エネ診断の促進。また、家庭部門ですと、さらに高効率なエネルギー機器の普及ですとかエコ診断の促進ですとか、そういった部分に取り組んでいきます。　運輸部門ですと、私どもエコ通勤優良事業所の認定をいただきましたとおり、公共交通を使った利用促進を努めていきます。廃棄部門であったり、横断的施策についても取り組んだ上に55％上乗せしていきますというような考えでございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　55％の積上げは結構難しいと思っておりまして、今、おっしゃられた６部門が主軸になっていくのだとお聞きしましたが、やっぱりその産業部門であったり、運輸部門、農業部門、このあたりのどうしても自治体が主導してやるものではないということが１つポイントになってきます。　必ず協力者として、そこと連携を取っていかなければいけないので、どのようにしてその人たちの気持ちを動かしていくのかというところがポイントになってくるのかと思いますが、ちょっとその辺は後で触れていきたいと思います。　再質問の２つ目になりますけれども、先ほど申し上げていただいた事務事業編についても御説明いただきました。　どちらかというと、区域施策編と比べるとやはり皆様の管轄というか、働かれている職場であることも影響してか、その内容も具体的にお答えいただいたのかと思っております。どの自治体でもそうだと思いますけれども、公共サービスの提供に欠かすことのできないエネルギーに関しては、削減にもその限界があるということは十分理解をしています。　特に、その病院関係なんかは大変に物価高騰とも重なって非常に苦慮されているのかなと思っていました。現在の取組では、節電等、御努力をされている御報告を受けていますけれども、ここに関しては達成まで残り70％強ということで、前段の質問と同じになってしまうのですが、ほかにその70％、これをどうやって埋めていくのか、今現在の策があればちょっと聞かせいただけたらと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　我々も大崎市役所の事務事業としてＣＯ２排出削減に取り組んでいきますという部分が事務事業編ということでまとめてございます。　やはり、我々のその熱量として一番大きく占めているのが電気の部分で68.5％という割合で我々エネルギーを消費してございます。その部門につきまして、さらにではどのように取り組んでいくのかという部分で基本方針６つを掲げておりまして、それぞれ取り組んでいるものをちょっと御説明させていただきます。　まず、基本方針１ですけれども、市民、事業者、市が参画、連携、協働した地球温暖化対策の推進という部分につきましては、例えばなのですけれども、具体的な取組として、まずは地域資源の有効活用による自然環境の保全等の中においては、ごみの分別ですとか資源の再利用、またはエコアクション活動の推進、またはグリーンエネルギーのフォーラムの啓発活動、あとは廃食用油の回収モデル事業というものも取り組んでございます。　２番目といたしまして、地産地消の再生可能エネルギーの利用促進という部分につきましては、項目としてはたくさんある中において、１つは公用車の導入について、台数の削減であったり、燃料性の優れたハイブリッド車などの導入ということも考えてございます。　また、公共施設の建て替え、または大規模改修におきまして、その部分については再生可能エネルギーを導入するように努めるという部分を掲げてございます。　３点目といたしましては、すみません、ここからちょっとまた長くなるのですけれども、エネルギー利用の効率化と環境配慮型ライフスタイル等の推進ということで、重複するかもしれませんが、電気の使用のときの取組であったり、公共施設における環境配慮型のライフスタイルの推進ということで、これもちょっと重複するかもしれませんが、ウォームビズ、クールビズ、そういった部分について取り組んでいきますという目標を掲げてございます。　また、公共施設におきましても、効率化の省エネ高効率化の機器を導入するという部分についても取組を進めてございます。　続きまして、基本方針４、３Ｒの推進による循環型社会の形成という部分につきましては、やはりこれはリサイクルを推進するということでございますので、我々職員におきましても庁内においてリサイクル推進を進めてございます。また、学校給食の食品ロスの削減にも努めるという部分についても取り組んでございます。　５つ目といたしまして、脱炭素型まちづくりの推進ということで、こちらもちょっと先ほどと重複するかもしれませんが、公用車の導入による取組であったり、公共交通ネットワークの利用におきましてそういった取組を推進してございます。　また、最後に６番目といたしまして、豊かな耕土と森林資源の保全と利活用という部分につきましては、森林の適正な管理、整備につきましては、森林整備計画に基づき進めてございます。　また、自然環境の保全につながる農業の実施の支援ということにつきましても、我々の取組がそういった部分を支援していく、また地域の食材や木材の利用促進ということで、我々の庁舎もそういった意味では地域産材を使った庁舎となっておりますので、そういった取組を進めて目標達成していきたい、そのような考えでございます。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　本当にそういった一つ一つの積み上げなのかなと思って聞いておりましたが、どうしても今上がってきた中にも意識改革であったり、そのあたりの部分が強くあったのかと思っています。　どうしても何か大きな数値のインパクトを与えるには、先ほどの省エネ高効率機器の導入であったりとか、再エネの導入というのは非常に有効なのかと思いますが、本当に何パーセントを積み上げるという難しいところなのだろうと思っていました。　もちろん間違っても、職員に向けて過度な取組をして市民サービスの低下であったり、職場の労働環境が悪化するということはないとは思いますけれども、そういったことにはつながらないように工夫が必要になってくるのではないかと思っております。　３点目、切り替えてお話を聞いていきたいと思うのですが、産業振興計画との連携状況についてちょっとお聞きしていきたいと思います。　計画書の中でも特筆して産業振興計画との関係性が強いということは、私も非常に印象的でした。中間目標までの数値達成の観点でお聞きしたいと思うのですが、市内の事業者にも協力をいただいて再エネ導入やその省力化への転換を促進している事例というのもあるかと思うのですけれども、これについては本市で導入の案内を誘発したり、その支援したりしているものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　今、産業振興計画というお話いただきました。産業振興計画策定の際も１つの視点として、2050年カーボンニュートラル、脱炭素というのは大きなテーマでございました。　というのも、各会社、やっぱりそれを意識して仕事をやっているということと、この辺は大手に納品している事業者が多いもので、大手のほうがやはり脱炭素という意識がすごく高い状況でございます。　ですので、我々としては、そういう部分もあって、東北電力や古川ガスなどのエネルギー供給している会社とともに、事業者を集めて意見交換をやっております。この２年、３年ぐらいやっておりまして、いい事例、例えば重油から天然ガスに切り替えた事例とか、あとはＬＥＤに全部変えたとか、そういう情報を共有しながらどうやれば下げられるかということを今やっている次第でございます。　市としては、補助金等、今現在、地方創生交付金を使ってＬＥＤの支援はやっておりますが、大きな再エネの支援というのは、やはり国、環境省と経産省の補助金を御案内するとか、ちょっとちっちゃめであれば県の補助金を紹介するとか、そういう感じで相談に主に乗っているというような状況でございます。　皆さん、電気料金がかなり上がって大変だというのはもう目に見えて分かっておりますので、その辺かなり意識も高くなってきており、意見交換ではかなり活発な意見があるというような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　１回目の質問にもあったように、脱炭素への取組を実現させようと考えた際に、どうしても排出量の３分の２ほどを占めるのが１次産業から３次産業までの産業経済界なわけですから、彼らに協力してもらわない限りこの数値は達成できないだろうと思っています。　今の話も受けて、市内事業者の取組ももちろんそれは大崎市での取組になるわけですから、そのＣＯ２削減量の数値の積み上げになるのではないかと思うのですけれども、これは現在の段階では市民協働推進部、環境保全課なのかと思うのですが、その市内の事業者のエコの取組というのは、この実行計画の目標達成の数値にカウントされているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　市内事業者の皆様の取組というのは、もちろんカウントに入ってございますけれども、ただ、その換算の仕方という部分については、ちょっと複雑なことになっているかと思いますので、その辺についてはお答えはなかなか簡単にはできないものですが、換算の中には入ってございます。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。
   ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　そうしたら、多分、先ほど事務事業編のほうにもありましたけれども、どうしても意識改革等々の部分ってなかなか数値化できない、見える化できないと思っています。実際にそういった県や国の事業を使ってでもエコに切り替えたポイントが全部、情報が市に集まってくるかと言われると、多分そうではないと思うのです。なので、取りこぼしているその数値もあるのではなかろうかと思っていました。　その数値を積み上げたらでは正解なのかというと、なかなかそれは分かりませんけれども、どうしても今、その見える部分がこの削減量ということになりますので、そういったところをしっかりと地域の事業者とつながって数値の積み上げにつなげていただきたいと思っていました。なので、産業振興計画と密接なつながりがあるのだろうともお見受けをしているところであります。　そして、財源についても少々お聞きいたしました公共施設の事務事業編についても、民間事業者への協力要請においても、なかなかこれまでやってきた自分たちの取組にプラスアルファエコの取組ということをコストかけて取り入れるというのは、中小企業とか零細企業では厳しいと思っています。　今回のその脱炭素の取組について調査したいというときに、ふと思い出したことがあったのですけれども、私、2019年に青年会議所でまちづくり系委員会の委員長を預かったときがありました。その際に地域のＳＤＧｓの認知度調査というのを実施いたしまして、環境改善の必要性がうたわれ始めた時期に、今後、私たちの地域でやるべきことは啓発なのか、それとも実践なのか、地域の認識はその進捗度合いをはかる必要があったため、そういった時期にやったのだと思い出しました。　大崎市の中小企業、そして自治体並びに市内小中学校と公共施設から合計130、回答をいただきまして、その分析結果を報告して、ちょっとパソコンからその内容を引っ張り出してもう一回見直してみたのですが、たしか公開報告会のときには、当時の政策課にも来ていただいて御意見をいただいたという記憶がありました。　環境配慮の取組に関して、事業へ環境配慮の事業を取り入れて「既に実施している」、または「実施を準備している」という回答が、2019年、73件のうち僅か18％でありました。そして予備軍として「認知はしているが実践も検討もしていない」というのが32％ということで、分かっているけれどもあまりやってないというところがこの３割ぐらいでした。　残りの５割が「興味なし、検討なし」ということで、非常に落胆したのを覚えています。脱炭素をやってない、興味がないという方々をいかにその協力者として呼び込むかというのがポイントなのだということを、その際の考察でも書いてありました。　５年前の調査でも環境改善の取組って民間事業者との協力が不可欠で、かつ彼らの意識を変容させることの難しさというのを現在でも同じように感じていると思っていました。さすがに、５年もたちましてメディアでも大分報道されていますから、非常にＳＤＧｓの言葉もなじんでまいりましたし、環境への意識というのは向いてきているかと思うのですが、どうしてもその行動変容につなげていくためには、そのインセンティブが働かないとなかなか実際に動きにくいだろうということで、先ほど財源のお話もさせていただいたわけです。　その事業計画を実現するための財源ということで財政課にお聞きしたのですけれども、ちょっと聞きにくい内容ではあるのですが、市の取り組む事業はほかにもたくさんあるので優劣をつけるわけにいかないのですけれども、この環境関連事業の優先順位というのは財政から見るとどういった位置づけになるのか、少し教えていただけないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　この環境系のこういった取組に関する施策の優先順位というちょっと問いでございますが、まずこの環境に関しました施策につきましては、御案内のとおり、総合計画の中でも６章の中で環境部門、まず１つ章立てをしながら自然と共生し環境に配慮したまちづくりということで、まず１つの章立てされるような大きな事業だと考えてございます。　その中でも、脱炭素、持続可能な循環型社会というのが掲載されておりまして、１つは本市の目指すべき方向性なのだというような認識でございます。　また、加えて重点プロジェクトの中でも、カーボンニュートラルへの取組の推進であったり、あるいは再生可能エネルギーの活用促進などもうたわれておりまして、まさに重点的に進めていく取組の一つとも認識されているところでございます。　また、近年でいきますと、ゼロカーボンシティ宣言、あとはＳＤＧｓ未来都市の認定など、まさに現在はキーワードとしては、やっぱりサステーナブル、いわゆる持続というところが１つのキーワードになっているものと承知してございます。　一方で、今後の市の施策、予算的な取扱いとなりますと、やはり今お話いただきましたとおり、数多くある施策の中でどのような配合していくのかというところでございます。　まず１つには、やはりこの環境分野、特に地球温暖化というような大きな課題となりますので、特に官民にわたってという動きになりますと、どうしても急激な転換が難しいという背景が１つあると認識してございます。　そういう意味では継続的、持続的に取り組んでいくべき取組の一つではないかという認識でございます。　そのような意味からも、１つは今ですとみやぎ環境交付金、あるいは新しいものに取り組むのであれば、例えば国の補助金、交付金などを活用する、そして現在やっていっておりますその一般財源を１つの目安にしながら、まずこれを継続的に取り組んでいくことで、脱炭素であったり、持続可能な循環型社会につなげていくという認識でございます。　財政としては管財も担っておりますので、１つは例えば公共施設におきますＬＥＤ化であったり、例えば施設の省エネルギー設備への転換など、そういった分野で貢献してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　ちょっとお金の話なのでなかなか聞きにくい部分もあったのですが、どうしても我々議員だけではなくて、こういった視点を見ているのは誰だとなると、やっぱり一般企業が見ているのです。　こういった例えばＳＤＧｓ未来都市です、世界農業遺産です、ゼロカーボン宣言ですと、こういった表に見えてくる部分と、では、環境部門、大崎市ってどれぐらい予算取っているのでしたかと、こういうところをしっかり見てくるわけです。　そういったところも踏まえて、先ほどの交付金であったり、その事業債の活用をして、大崎市は本気なのだというところをしっかりアピールされても、金額の面、お金の面でもアピールができると思っているので、ぜひ工夫して財源の獲得いただければと思っていました。　そして、４点目の質問に移らせていただきたいのですが、１回目では地域経済や社会における再生可能エネルギーの需要状況についてお聞きしますということで聞かせていただきました。　先ほどまでカーボンニュートラルにおける排出量削減を中心にした再質問でしたけれども、次はそのＣＯ２吸収や再エネの創出といった視点を持って質問させていただきたいと思います。　まずは、社会における需要についてですけれども、昨今、カーボンオフセットという言葉を耳にする機会もあるかと思いますけれども、似たような名称で横文字ばかりで何やらと私も思っておりました。　簡単な例で説明しますと、例えばですけれども、工業などが盛んでＣＯ２をたくさん排出している地域と森林などが豊富でＣＯ２を吸収することのできる地域、これらがプラスマイナス合算してＣＯ２を削減していこうというような方式になるわけですけれども、この対象者は企業だけではなくて、もちろん自治体もその対象者になっております。　これらを受けて、現在、環境省ではＪ－クレジットの取組に進んでおりますけれども、その脱炭素権、これらをベースにした通貨と取引所のような仕組みでありますけれども、先ほどの財源の話もありました。これにはＣＯ２削減や吸収によるクレジット売却益による財源の確保の可能性もあるのかと思っておりましたが、庁内ではこれらの話題に対してどのような捉え方をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　Ｊ－クレジットの制度の活用という部分のおただしかと思いますが、先ほど省エネルギーの対策の中で横断的施策の中の一つにＪ－クレジットの制度の活用という部分も私ども計画の中に取り入れてございます。　ただ、やはりＪ－クレジットの取組という部分については、私ども関係部署と連携しながら取り組んでいかなければいけないとは思いますが、まだまだのその部分についての研究が深まっていないと思ってございますので、私ども大崎市が所有している森林管理など、クレジットを創出するなどのポテンシャルというものはあると思いますので、たくさんのＪ－クレジットの先進的な取組という部分についても、今後研究を深めて取り組んでいけるように進めてまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　そうですね、本当にこれから少しずつ話題になっていくと思いますので、ぜひ事あるごとに注目していただければと思っておりました。　例えば、先ほど言ったように、ＣＯ２１トン削減するのに杉の木が71本ということがありましたけれども、適切なその森林管理による吸収量のアップなども評価の対象になるのではないかと思っています。　その取組が評価されるに当たって、どうしても農村環境整備課なんかが対象になってしまうのですけれども、この地球温暖化対策計画というのが、森林管理の分野では計画に反映されているかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　脱炭素とそれから森林管理の関連性ということで今、質問されたと思っております。　まず、先ほどからカーボンオフセット等についてもお話ありました。森林のカーボンオフセットもありますが、森林の持つ機能といいますか、まずやはり１つは光合成によるＣＯ２吸収で大気中のＣＯ２の吸収源になるということが大きい部分と思います。　また、もう１点としましては、そこから生産される木材があるのですけれども、それを利用することで、ＣＯ２排出削減になるということです。こちらにつきましては、１つはＣＯ２のその炭素を貯蔵するということになります。これは木材製品として利用することで、そこに貯蔵された炭素を長い期間貯蔵することになるというのが１つ。　それから、もう一つとしましては、省エネ効果というところがありまして、例えば製造エネルギーの高い資材からそれを木材に置き換えることで排出削減になるということもあり、例えば木造住宅の炭素排出量については、鉄骨鉄筋コンクリートの半分であるとか、そういう省エネの効果というところも生まれるということがあります。　あとは、エネルギー等、バイオマスエネルギー等々で代替効果みたいなところもありますので、森林にはそのような様々な力がありますので、そのためにも森林が伐期を迎えているところで適正に間伐するであるとか、それから下刈りするであるとか、保育の適正な管理を行うこと、その適正な管理をしっかり推進することでその機能をしっかり発揮させていくという形で進めておりますし、今後も進めていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　今、木材の利用もその削減の対象になるというのは初耳でした。大変勉強になりました。ありがとうございます。　ぜひ、その適切な森林管理というのもこれらに関連してきますので、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。　次に、その地域での事業についてですが、既に多く話題に上がっていましたけれども、事、製造業については脱炭素に関連づけて再エネの需要が高まってきているというニュースでございました。　特に、国際イニシアチブとして気候変動対策を求められるグローバル企業、なんか横文字ばかりになるので本当に大変なのですが、需要が大きくなっていることで大きく昨今はメディアでも取り上げられています。　ＰＳＭＣの大衡村への進出ということもありまして、伊藤市長がおっしゃるとおり、これは私も千載一遇のチャンスかと思っております。工業団地の準備とか、チームの設立というのは、前段の議員の質問に対する答弁にもありましたけれども、では大崎市としてこれらにどう関わっているのか、再エネとどう関わっていくのかなんていうお話になると思いますが、半導体１個ができるまでのコストというのがいろいろなところに掲載がありまして、その工程にもよるのですけれども、１個ができるまで95％が電力エネルギーだと言われています。　そして、余談ですけれどもＰＳＭＣの本社がある台湾は新竹市ということで、おおさき青年会議所が風情青年会議所と友好ＪＣなので、新竹市にもかなりゆかりがあると思っておりますけれども、台湾が97.2％のエネルギー輸入大国ということで、彼らはエネルギーに対して大きな、社会の情勢に左右されるリスクを負っている中で、そういったエネルギーの観点を求めて日本に進出を今しているのではないかと思っていました。　北海道、熊本県、何でそこに行ったのかと、そしてなぜ東北に来たのかといったところにどういった共通点があるのか推察をしてみると、いろいろとメディアでもあるのですけれども、各種電力エネルギーの確保についてはかなり充実しているというお話を聞きました。　もちろん火力、原子力いろいろあるのですが、そこに再生可能エネルギーポテンシャルというキーワードもありました。これから開発していく可能性が高いだろうとお見受けをしたのですけれども、彼らはそこもまさか狙っているのではないかと、エネルギー源が非常に重要な商売ですから、そういった意味で先日、産業推進機構の設立時役員に副理事長として就任されるとお伺いしました吉田副市長にもお聞きしていきたいと思うのですが、その再エネを生み出すポテンシャルが高い本市にあって、その隣町にそんな半導体工場が進出するという流れで、今このポテンシャルを活用していくということが１つの町の産業に活気を与える好材料になるのではないかと思っておりました。　進出するその台湾企業の助けにもなるような気はするのですが、その点について、いかがお考えかお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　吉田副市長。 ◎副市長（吉田祐幸君）　ありがとうございます。　隣の町に僅か15キロ先ぐらいのエリアのところに大きな半導体産業が立地するわけでございます。様々な経済効果が１次効果、２次効果、期待できるところでございますので、その産業活力をしっかりと大崎市でも吸収し活用させていただくと、そういうことがとても大事だと考えてございます。　また、エネルギー関係で申し上げますと、最近のサプライチェーンは脱カーボンシフトを極めて濃厚に強力に進めておるという状況がございます。サプライチェーンの中で脱カーボン対応してない企業はなかなか仲間に入れてもらえないような状況というのも出てきておりますので、中小企業の技術革新とか、そういった面をしっかりと応援しまして、発注をしっかり身につけ活用できるような基盤のしっかりした企業を育成支援していくことも産業推進機構の大事なテーマになっていくのではないかと考えておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　小玉仁志議員、残時間考慮願います。 ◆３番（小玉仁志君）　おっしゃるとおり、産業分野にひもづくこれらの話題が、その人口減少対策であったり、雇用対策につながる、直接影響するそのチャンスと私も考えておりますので、ぜひこれからも研究進めていただきながら進展させていただければと思います。　以上で終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　４番山田匡身議員。　　　　　〔４番　山田匡身君登壇〕 ◆４番（山田匡身君）　４番山田匡身でございます。　本日最後になります、お疲れのところだと思いますがよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、大崎市議会令和５年第４回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。一般質問で大綱５点、よろしくお願いいたします。　大綱１、子育て支援の現状について。　ライフスタイルやライフステージに合わせた働き方と育児の両立に向けた制度の充実や働きやすさを求めている方が多く存在しております。ワーク・ライフ・バランスを大切にしている一方で、今の働き方に悩みや不安を抱えている方は本市でも多いとお聞きしています。そして、保育園に未就学児を預けて仕事を考えているが預けられない現状も伺っております。　仕事と生活の両立、ワーク・ライフ・バランスの取れた望ましい町になることを期待しております。そこで、ワーク・ライフ・バランスと本市の未就学時の受入れ体制についてお尋ねいたします。　次に、大崎市には子育て支援拠点施設の古川中央児童館と子育てわくわくランドが合築した就学前と就学後の子供たちが一緒に利用できる充実した施設を備えております。　コロナが一定程度収まりを見せている中、大崎市も以前のような日常を取り戻すことに力を入れてまいりました。そうした中で、コロナが２類から５類に移行され、多くの方が規制の解除や自粛の緩和を求めております。　施設では、いろいろな活動やサークルなどを通して交流を図っている現状でございます。そこで、わいわいキッズ大崎の子育て支援サービス、つどいの広場事業の延長についてお尋ねいたします。　大綱２、市営住宅の制度について。　国土交通省から公営住宅の課題について指針が示されております。市営住宅の入居の際に保証人を立てられない方、家を借りる手続が難しいなどの理由で障害がある方が困っているときに、不動産会社に物件の照会依頼をしたり、入居の際の手続を支援できる制度が住宅入居等支援事業になっております。　時代の変化によって１人世帯が多くなっている実情で、大崎市での市営住宅入居の際に困っている方の現状と保証人がいない方の対応についてお尋ねいたします。　次に、高齢社会が進み単身世帯が増え、市営住宅を取り巻く環境、核家族化や少子高齢化の進行とともに大きく変化してまいりました。住宅に困窮する社会的弱者に対する受皿としての役割が大きいと感じております。　高齢社会の時代に合わせた入居条件の見直しが考えられます。福祉を意識した地域づくり、まちづくりの観点からも市営住宅の申込みの条件についてお尋ねいたします。　大綱３、本市の景観計画について。　10月30日から11月１日に建設常任委員会で先進地の行政視察を行ってまいりました。その中で、滋賀県湖南市の景観計画について取組の様子と経緯、経過について学んでまいりました。　湖南市の歴史・文化の説明をされる中で、湖南市も合併によってできた町であることも分かりました。そして、歴史や自然と共存し生かしていくことをテーマとして持っており、大崎市でも参考になり、今後、景観形成重点地区を指定することで活性化や自然を生かした景観や歴史を生かすことで、さらに建築であったり歴史的背景、自然のすばらしさを発揮できる可能性を持っていおります。　そこで、大崎市で景観を生かしたまちづくりをすべきだと考えます。本市において景観形成重点地区の指定と現状について、今後の進め方についてお尋ねいたします。　大綱４、特定都市河川について。　これも建設常任委員会で視察させていただきました奈良県田原本町における内水対策については、大和川の支川が数多く横断しており、幾度も水害を経験した地域でございました。　令和３年12月に大和川流域が特定都市河川に指定され、水害リスクを踏まえた水害対策をより一層強化し、安心・安全を推進してきたと御説明がございました。その中で５つの雨水貯留施設を整備したことと、今度新たに４つの貯留施設を予定しているという御説明がありました。そのほかに、ため池の治水利用、水田貯留の整備、区域の指定を推進しておりました。具体的な軽減への取組でありました。　鹿島台地域の内水対策にも生かせるような施策でございました。特定都市河川について奈良県田原本町を視察しましたが、内水対策に積極的に取り組んでおりました。そこで、本市の方向性についてお伺いいたします。　大綱５、地域交通の課題について。　大崎市も人口減少により中心部以外の交通の課題が大きくなっております。高齢社会により買物や病院に通う際、生活する上で交通の便利さを求めることが多くなっています。核家族になりつつある現在で、交通弱者に寄り添える交通機能の充実が求められております。鉄道、バス、タクシーの公共交通で構築されておりますが、利便性の充実や路線の変更も行いながら住民の声を分析しながら運営できないか、お尋ねいたします。　次に、大崎市では、安全な交通を確保するために除雪作業や融雪剤散布を実施していただいております。それによって多くの方が安心して通学通勤ができております。そして、歩道の除雪も地域のボランティア活動やＰＴＡの皆様の御協力をいただいて、それによって歩道も安心して通学通勤ができていることに感謝申し上げます。　その一方で、通勤時には渋滞が起こる路線があるのも現状でございます。朝の通勤時の対応については、雪は自然の対応となりますので、そのときに皆様の安心・安全への対応が期待されております。そこで運行経路の除雪の在り方についてお尋ねいたします。　これで１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山田匡身議員から大綱５点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の子育て支援の現状についてですが、現在のワーク・ライフ・バランスと本市の未就学時の受入れ体制につきましては、11月20日現在での保育施設の受入れ状況は大崎市全体で定員3,187人に対し、入所児童数は2,961人で在園率は93％となっております。　児童の受入れに関しましては、一般的に年度当初から月日が経過するほど受入れ可能な施設は減少していくこととなり、さらに兄弟児での同施設もしくは地域を限定しての入所となりますと希望する保育施設へ御案内できないケースも多くなってまいります。　また、保育施設側の受入れ体制についても、保育士の配置数や必要な施設面積などの個別事情がありますので、施設に受入れ可能な人数をその都度、確認し、入所調整を行っているところでございます。　このような現状も踏まえて、入所の相談があった際には、各保育施設の受入れ状況の御案内と併せ、児童個々の状況や保護者の意向を勘案しながら入所につながる選択肢の提案や状況に合わせた説明を行っているところでございます。　保護者のワーク・ライフ・バランスの観点で、仕事と生活の両立がかなえられるよう引き続き保育施設の入所調整に最大限努めてまいります。　次に、わいわいキッズ、つどいの広場事業の利用時間の延長につきましては、現在、未就学児と保護者が自由に遊び、互いに交流することを目的としたつどいの広場ポッケにおいて、同時に利用することのできる人数を10組程度、滞在時間の上限を１時間に制限して運営しているところでございます。　この制限につきましては、新型コロナウイルスの感染対策として開始したものですが、親子でゆったりとした空間で時間を過ごすといったよい面もありますことから、継続して運用しているところでございます。　現在は、新型コロナウイルスも感染法上で５類の取扱いに緩和されたことを踏まえ、今後は利用希望者の状況や感染の動向を見据えながら、利用制限の緩和や解除について検討してまいります。　次に、大綱２点目の市営住宅の制度につきましてですが、市営住宅入居の際に保証人がいない方への対応につきましては、本市においては、市営住宅への入居に際して連帯保証人を１名立てることを原則としておりますが、保証人の取扱いに関する国土交通省からの通知を踏まえ、入居希望者から身寄りがないなどの理由で連帯保証人の確保が困難である旨の相談を受けた際は、緊急連絡先を確保いただくことにより市営住宅へ入居いただける旨をお知らせしているところでございます。　申込条件の見直しについてですが、法の趣旨を踏まえ連帯保証人の確保が困難であることを理由に市営住宅への入居ができないということではなく、入居希望者の居住の安定確保を優先する取扱いとしているところでございますが、一方で入居者に連帯保証人を求めることにより家賃の滞納に対する一定の抑止効果が生ずるものと捉えております。　引き続き、家賃の滞納を抑止しながら、公営住宅の目的である住宅に困窮する低額所得者の居住の安定確保に努めてまいります。　次に、大綱３点目の本市の景観計画についてですが、景観計画地域の指定の現状と今後の進め方につきましては、議員から御紹介がありました滋賀県湖南市の景観計画については承知しておりますが、本市におきましては、平成30年11月から景観行政団体となり、市内全域を対象とする大崎市景観計画や大崎市景観条例を定め、良好な景観形成に取り組んでおります。　また、地域で進める景観形成重点地区の指定がありますが、本市らしさを代表する地区や住民の関心の高い地区などを指定することにより、独自の目標、方針、基準を定め、地域資源や特性を生かした景観まちづくりに取り組むことが可能となります。　景観形成重点地区については、地域住民の熱意や合意に基づき指定候補地を選定後、協働した景観まちづくりの進め方について協議、計画案を策定し、大崎市景観審議会での意見をいただきながら指定に至る過程となっております。　今後の進め方といたしましては、現在、指定候補地の選定に向けて川渡地区で進めている良好な景観形成へのきっかけづくりにつながるセミナーなどの啓発活動やワークショップなどを通じて、地域愛を再確認し、大崎市の宝の掘り起こしを行いながら、地域で進める景観まちづくりへの支援を行ってまいります。　次に、大綱４点目の特定都市河川についてでございますが、吉田川及び高城川流域が令和５年７月18日に東北で初となる特定都市河川の指定を受けたことに伴い、ハード整備の加速化に加え、流域における貯留浸透機能の向上や水害リスクを踏まえたまちづくり、住まいづくりなど、命となりわいを守るための浸水被害対策を流域一帯で計画的に進めるため、特定都市河川浸水被害対策法に基づく協議会が設置され、計画の策定に取り組んでおります。　10月19日には、第１回実務者会議が開催され、計画に定める事項や対策の基本的な考え方、計画策定に向けた今後のスケジュールなどについて協議しております。今後、協議会や実務者会議を通じて、計画案を作成し、学識者への意見聴取や住民との意見交換を行いながら、令和６年度の計画策定を目指してまいります。　なお、建設常任委員会での視察内容につきましては承知しておりますが、鹿島台地域につきましては、水害に強いまちづくり共同研究において内水対策を含めた検討を行っておりますので、この共同研究の内容を実践できるよう関係機関などに提案、調整を図ってまいります。　次に、大綱５点目の地域交通の課題についてでございますが、各地域交通について住民の声を分析して運営できないかにつきましては、現状、市民ニーズの把握に当たりましては、主に行政区長、民生委員などで構成される地域内公共交通運営委員会や運行事業者から提供される運行情報のほか、日常的に寄せられる電話などにより各種要望、さらに昨年策定しております市の公共交通計画策定時に行った市民アンケート調査により市民ニーズを把握し、各公共交通の運行に反映できるよう努めております。　また、現在、陸羽東線利活用促進に関わる調査事業の中で、陸羽東線と二次交通に関してアンケート調査を実施しているところであり、引き続き市民の利便性向上による利活用促進に向けた取組を進めてまいります。　市といたしましても、できる限り公共交通に関する市民ニーズの把握に努めてまいりますので、引き続き地域の声をお届けいただきますようお願いをいたします。　次に、運行経路の除雪作業の在り方についてでございますが、本市では市道や生活道の除雪について通行の安全を確保するため、積雪10センチメートルを基準に幹線道路やバス路線などを優先的に実施しております。　除雪作業については、運行経路に当たる路線に限らず、マンホールなどの路面上にある除雪時の障害物に注意しながら、通勤通学前の通行に支障を来さないようわだち掘れができない程度に作業に当たることにしております。　なお、除雪後の路面状況については、道路の状況や除雪機械の性能及び運転手の技術により多少の差異が生ずるものと思われますが、運行経路を含めた全ての路線について担当する業者によって著しく差異が生じないよう、新規参入業者や経験が浅い運転者を要する業者に除雪講習会など、積極的な受講を促しながら、除雪作業の実績や経験を積んでいただき技術向上に努めるようお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　子育て支援の現状についてというところで御説明がありまして、市長の答弁の中では、大崎市の未就学時の受入れ体制では3,187人に対して2,961人、93％の方が入所されているというところで、保育士の配置の状況だったり、個別事情があるというところで、入所のときに御案内できないというような御説明もありました。　そうした中で、ワーク・ライフ・バランスをしっかり取っていくという観点で、幼稚園の園長会からもやはり預けたいのだけれども預けられないという声も出ておりまして、またそういったときに積極的に受け入れられるような体制が大事なのではないかと思うのです。　そうしたときに、市としてやっぱりサポートしていくことがすごく重要なのではないかと思うのですけれども、この辺についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　入所の状況につきましては、市長答弁のとおり、全体としてはオーダーに応えられている状況にあると思うのですけれども、いろいろやはり個々の御家庭の事情によっては希望の施設に入れなかったり、それから時期的に後から入りたいというときに途中入所という部分に関しては、なかなかこの可能性がちょっと狭まってしまっている、こういった状況が人によってはやはり使いづらいということがあるのだと思っております。　一頃、待機児童の問題が結構ございましたのですけれども、１つは、やはり子供の数が減ってきているということと一方で施設のほうも整備を進めてきたと、今年の４月に鹿島台地域の新しい施設が１つ開設いたしまして、これでもう施設整備はほぼ完了というような感じまで持ってこられたということで、一方で施設ではもう空きの状況も出てきているということがあったりするので、まさにここはマッチングが大事になってくるのかなと思っております。　それで、議員からは、ワーク・ライフ・バランスというテーマで今、お尋ねだということだと思っておりますけれども、やはり子育ての世帯にあっては仕事と生活、その生活には育児も入ると思いますけれども、この両面で日々忙しく過ごされているケースが多いのだろうと思ってございます。　このライフステージを考えた場合においても、この年代、子育ての年代は生計を維持するため、あるいは自分の趣味であったり、そういった全般的にいろいろな意味で余裕が持てない時期、持ちづらいといいますか、ということなのだろうと思います。この子育てに対する負担感でありましたり不安、こういったものに起因して、少子化の背景になっているのではないかとも推察しているところでございます。　一方で、少子化によりまして労働力不足という面では、深刻な状況に拍車がかかっている状況になってございまして、この子育て世代は言い換えますと多くは働き盛り世代でもありますので、これはやっぱり担い手としては大いに期待されているところでもございますから、労働面から考えますと子育て世帯、あるいは子育て中の女性に活躍をしていただく、こういう環境づくりが大変重要な要素だと思ってございます。　もう１点では、家庭にありましては、家事育児に参加します男性、父親の割合が増えてきているということ、それからお母様のほうも働いている、言わば共稼ぎの世帯の割合も高まってきておりますから、それぞれ個々の家庭のレベルではいろいろな変化も起こっているのだろうと思っております。　民生部といたしましては、子育て世帯に対して手当の支給、あるいは助成といった制度で家計の支援をまずしてきているというところと、母子保健なども取り組んでございます。　こういったものを提供する中で、特に保育のサービスにつきましては、施設のほうに空きもできてきているということもございますので、保育園の施設に期待される御家庭のものも大分増えてきていると思っておりますので、これからは入れるという施設から選べるといったような視点で、私どもとしてはそのサポートをしてまいりたいと思っておりますし、ニーズの変化もあると思いますので、これらを酌み取りながら対応していくことが求められると認識しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　部長のほうからいろいろ状況を説明していただき、ありがとうございます。また、今、子供が減って空きができているというような状況もあるというところで御紹介いただきました。　その中で、ちょっと富谷市の状況を私自身が確認させていただいたのですけれども、富谷市の場合は若干、保育園の先生を補充しながら何とか対応しているというような状況でございました。その中で、新年度の部分に関しては、富谷市は大体受けられて、年度途中の方は何んぼか待ってもらっているというような状況で、でも働きたいという人に関しては全部、大体対応できているというような御説明がありました。　そういう状況をつくるためには、どういうことをされるのですかとお聞きしたときには、民間と公立の連携だったり、また、そこにこども園だったりというところ、あと先ほど施設とかとあったのですけれども、施設もいろいろ関わりながらやってきているというところで御説明がありました。　そうした中で、先ほど部長から子供が減ってきているという答弁があったのですけれども、大崎市もやっぱり2022年度は出生数が620人、あと今後もっともっと減ってくるというような状況があると思うのです。　そうすると、やっぱり先ほど選ばれるような保育園、幼稚園になっていかなくてはならないというようなお話があったのですけれども、そうした中でやっぱりワーク・ライフ・バランスを取ったときに、やっぱり今現時点で働きたいと思う人が入れる町になっていくということがすごく大事なのかなと思っているのです。　そうしたときに、やっぱり今現在、保育園がいっぱいで働きたくても預けられない方がいたらどうすればいいのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　大崎市の保育サービスは公を置きながらも、今は民のほうに主体が移ってきてございまして、この少子化対策、子供の少ないことへの対策については、民間施設のほうをまず優先的に入れまして、あと公のほうで調整していくということで、長い目で見れば公のほうの受入れ数が減っていくのかなというところで、言わば調整弁の役割になっていると認識してございます。　ですので、まず働きたいと、そして保育をお願いしたいという場合には、まずもって子育て支援課のほうに御連絡いただくことが大事だと、23の6045番、電話はこちらでございますので、まず電話で気軽にお問合せいただくということから始めさせていただければ、こちらの公の側のほうでその調整的な機能を発揮できれば、そこがあとは保護者様のニーズとマッチできれば一番いいのかなとも思っておりますので、あともちろん民間とも調整はさせていただくということも考えられますし、あとは場合によっては、初めからこの施設というような決め打ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、そこは少し柔軟に幾つかの選択肢も御理解いただければと思っているところでもございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　そうですね、子育て支援課にしっかり連絡取るように私も相談者に言っていきたいと思います。あともう一つちょっとお聞きしたかったのですけれども、いろいろ先ほど市長の答弁でも個別案件があったりするのも現状だと思うのですけれども、そうした中でやっぱり保育園がいっぱいで、やむを得ず現在、幼稚園に入園している方がいらっしゃる、しかし、やっぱりちょっと生活が苦しくて働きたいと思っている方っていらっしゃると思うのです。　保育園の待機の現状で仕事につくことができないと、保育園の入園の待機解消をやっぱり図ってほしいという声があるのですけれども、この対策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　個別の事情になることがあるのだとは思うのですけれども、やはり早めに御相談いただくということが１つ、可能性を広げるのかなと思っております。　あと、年度の初めに１度、やはりどちらかを選んでいただくということもあったりしますので、その上でも御家庭の事情に変化があった場合には、先ほど申し上げましたとおり、気兼ねなく御相談いただくということで、それも繰り返しになりますが、早いほうがこちらのほうもいろいろと御提示できる案もあると思っておりますので、どうぞその辺は皆様方のほうから気軽に子育て支援課のほうに相談したらということで御案内いただければと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　まず、本当にしっかり相談に乗っていただければと思っております。　次に、わいわいキッズのところなのですけれども、市長の答弁では10組程度、また滞在時間１時間で利用制限の解除に向けて検討していると答弁がございまして、いろいろ今コロナの影響も大分落ち着きを見せておりますので、利用している方の思いとしてはやっぱり親子で１時間のみの利用可能なのですかというところと、あとまたちょっと利用しているときはそれほど午前午後もそんなに多くなくて密になってないのだというような現状だと伺っておりました。　また、そうした中で５類に移行した部分があるのに何でまだ制限をかけているのだという疑問を持たれておりましたので、前向きな検討をしていただければと思っておりました。ここの部分は、答弁は大丈夫でございます。　次に移りまして、大綱２の市営住宅の制度についてでございます。　市長の答弁の中では、家賃の滞納の部分が不安だというところが一番あるのかと、また連帯保証人がなかなか見つからない人は、緊急連絡先で対応している状況があるというところでございました。　今後も困っている方がいたら、本当に今も寄り添っていただいていると思いますけれども、しっかり寄り添って対応していただきたいと思っておりますので、この辺はよろしくお願いいたします。　次に移りまして、申込み条件の見直しというところでちょっとお聞きしたのですけれども、今、高齢社会が進んで単身世帯の方が増えているという現状だと思うのですけれども、市営住宅を取り巻く環境というのも核家族化だったり、高齢化の中で大きく変わってきていると思っております。　住宅に困窮する社会的弱者に対しての受皿が市営住宅なのかと思うのですけれども、そしてさっきの幼稚園のことでも個別案件とあったのですけれども、住宅のことに関しても個別案件ってやっぱりあると思うのです。そういったことも多岐にわたってきているのかと思っております。　そうした中で、公営住宅法にのっとってもちろん条件というのはあると思うのですけれども、今も民生部としっかり連携を取ったりしていろいろ進めてきているのかと思うのですけれども、さらに連携強化をしていただいて進めていただきたいというのと、また、あくまでも公営住宅法があるので、それにのっとった政策の中でいろいろな案件があるけれども、寄り添っていただいて、その案件に対応していただきたいというところでお願いしたいと思います。　この件についてちょっと何か一言あれば、お願いできればと思っています。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　議員御指摘のとおり、単身の高齢者というのが結構増えております。　４年度末、令和５年３月31日現在で入居世帯数1,187世帯のうち、65歳以上高齢者のみの単身世帯というのが431世帯、入居世帯に対する割合でいいますと36.3％の方が高齢の単身入居というような状況になっております。　入居の要件としましては、単身入居としては60歳以上の方であれば御相談していただきながら入居をさせていただいている状況でございます。　また、民生部との連携なりというようなお話でございますが、例えば滞納の整理をしている中で、いろいろな督促状だったり、そういったものをしながらもなかなか滞納の整理ができないという方については、面談を行いながら今後の整理について御相談をさせていただいております。　そういった中で、その事情事情に応じて民生部ともその連携を取りながら進めていっているというような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　本当に親身になって対応していただいているということで、ありがとうございます。今後も引き続きお願いしていただければなと思います。　続きまして、大綱３の景観計画についてでございます。　市長の答弁の中では、景観形成重点地区については、川渡地区が進められるというような答弁がございました。　そうした中で、湖南市に視察へ行って説明を受けた中で、今ある景観資源を最大限に生かして、さらに市民、事業者、町が互いに協力し合って地域の魅力を高める景観を進めることによって、地域の人たちが愛着を持ったり誇りを持って進めることができるのだという御説明がございました。　その中で、山地丘陵ゾーン、山のところ、あとまた田園ゾーンもある、大崎市では田んぼという感じで、あと市街地というところで分けてやっていたと、景観を生かしていくことの重要性を確認させていただきました。　そこで、大崎市でも世界農業遺産だったり、大崎耕土、いろいろな自然がある地域だと思うのです。そこにまた大崎の歴史・文化というところも交えながら、あとまたやっぱり大崎市は川というところ、河川の空間というところがありますので、そうした景観を保ちながら地域の人を交えながら、活用できないのかというところでちょっとお尋ねしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　御質問をいただきました湖南市、それからその後の特定都市河川の田原本町、私も建設常任委員の皆さんと一緒に視察をさせていただきまして、勉強をさせていただきまして、ありがとうございました。　まず、大崎市の景観の考え方ですけれども、大崎耕土、あるいは世界農業遺産の自然や歴史、文化の継承につきましては、本市が景観計画に掲げている景観まちづくりの目標の一つであります。さらに、未来の子供たちに誇れる環境として次世代につなげ伝えていく環境まちづくりの資源であると考えております。　本市も湖南市と同様に、景観計画の区域を市全域とした上で、土地利用に基づく自然、田園、市街地とした景観類型から水辺や沿道、歴史や文化、にぎわい、暮らしなどの景観資源に応じた景観基準を定めております。また、川の河川空間というようなお話もございました。そういった景観も保つこと、それから水辺空間に親しむということも含めて、大崎耕土の良好な景観形成をしていく上でも有効な取組だと思っております。　湖南市におきましては、市民が積極的に参画して植樹や花壇づくり、それから景観の維持活動に参画をして、その景観を維持しているというお話があったように覚えております。　本市の景観計画の進め方といたしましても、市民が主役となって地域で進める景観まちづくりとして、良好な景観を守り育み次世代へ継承していくことができる市民活動につなげていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　やっぱり大崎市の魅力であるこの大自然を生かしていくような景観計画になっていただければと思っております。　本件については、以上でございます。　大綱４の特定都市河川についてでございます。　こちらも視察させていただいて、田原本町の取組なのですけれども、その中で内水対策に積極的に取り組んでいたという御説明がございました。そこにも町長に来ていただいて語っていたのですけれども、指定されてもやっぱり要望活動は続けていったということをお話しされておりました。　田原本町の町長が言っていたのですけれども、地下貯留施設で内水対策の軽減モデルができたというようなお話しをされておりまして、今、何か地下貯留槽が５つぐらいあって、もちろんそれが大崎市で見合ったメニューかどうかというのはまだ別として、そういった地下貯留槽ができたというお話をされておりました。　ちょっと吉田川流域全体で考えたときに、大和町だったり大郷町、または近隣の町とあると思うのですけれども、大崎市というのはこの近隣の町を引っ張っていく立場でもあると思うのです。　そういったときに、吉田川流域で一番大きい町が大崎市なので、そういった先頭に立って国にしっかり提言や課題を投げかけていくということが重要だと思うのですけれども、このことについてちょっと確認させていただければと思っております。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　リーダーシップを取ってというようなお話かと思います。　これまでも大崎市につきましては、水害に強いまちづくりの共同研究でありますとか、シンポジウムもこれまで２回行っております。　今回の特定都市河川につきましても、その共同研究の成果を基にその実践に向けて計画の中に盛り込んでいただくというような考え方で進めております。そういった意味では、その考え方を流域全体の中で何とか取り組んでもらえるような形で進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　本当にいろいろな意味でもリーダーシップを取って今後も進めていただければと思っております。　続きまして、鹿島台地域においては、水害に強いまちづくり共同研究の内容をしっかり進めていくというような市長の答弁でございました。　その中で、大和川流域総合対策の概要の中では、流域対策と治水対策、２つに分けて取り組んでいたのです。その中で治水対策は、水田貯留だったり、ため池の治水利用、またため池の保全、防災調整池、雨水貯留浸透施設、その中であと治水対策はダムだったり、河川改修、遊水地というところで取り組んでおりました。　この対策で明確になっているので、鹿島台の水害対策を考えたときには、今あるものをもっと使っていくという考え方がすごい重要なのではないかと思っておりまして、特定都市河川の資料の概要の中にも雨水浸透阻害行為というのがあるのですけれども、そういったものを取り入れながら、またあとため池もあるのですけれども、例えば大沢のため池だったり、あと長沢のため池もあるのですけれども、そういったところを改修して、またいろいろ堤防をかさ上げしたりとかというような使い方ができるのかなと思うのです。　そうした中で、いろいろな事業を組み合わせてこの内水対策の低減につながればいいと思っているのですけれども、この考え方についてはどのような方向があるのか、お尋ねしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　大和川流域につきましては、下流の亀の瀬渓谷、そこの河川断面が少ないというようなお話がございました。そうした中で、大和川本流の水位が上昇しやすくて内水氾濫がしやすい流域となっているというようなお話だったと思っております。　その上で、流域自治体ごとに貯留の目標値を定めて、ため池利用でありましたり、貯留施設の整備が推進されてきたというような内容だったと思っております。　今回、吉田川、高城川流域の特定都市河川、進める中でも、当然ためるというような施設整備、あるいは企業だったり地元の皆さんの協力といったものも必要だと思っております。　また、議員のお話にありましたとおり、ダムであったり遊水地、それから雨水浸透阻害施設、そういったものの組合せというのも当然、今回の計画の中で考えていかなければならないのだろうと思っておりますし、また、流域治水という考え方の中では、やはり先ほども言いましたけれども、河川管理者あるいは下水道管理者、水路の管理者だけではなくて、流域に住む全ての皆さんが関わっていただくということが大切になっておりますので、住民の皆さんでありますとか、企業の皆さんにもできることから対策を重ねていただくということが必要かと思っております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　本当に地域の課題がしっかりあったので、まずいろいろなメニューが組み込まれて対策につながればいいと思っております。　本件は以上になります。　大綱５の地域交通の課題についてでございます。　いろいろ市民ニーズで区長の意見だったり、あとまた業者からの意見を吸い上げて反映していこうというお話がございました。そうした中で、例えば自動車の免許を返納した後だったり、多くの方が地域交通についてちょっと使いづらいと思っている方が多いのかと思うのです。　そうした中で、買物だったり病院に行くときも同じだと思うのですけれども、その中で国土交通省では住民の豊かな暮らしの実現に不可欠な存在であると言っています。バスだったり鉄道などの地域交通については、人口減少の影響で一番厳しい現状であることも踏まえて、官民で持続可能な方策を検討している。　本市においても、いろいろな議論を検討していると思うので、それと事業者からすればもっと行政側に寄ってほしいのだということも伺っておりました。行政から見たら予算がかかることだったり、もちろん手間もかかることも分かっているのですけれども、でも本当にバスの時間をちょっと変えてみたりとか、運行ルートをちょっと変えてみたりすることで、実は、すごく楽だと思う方が多いのかもしれないです。　やっぱりそういったところで、有効になることがあるのではないのかと、それをやっぱりフラットベースで考えたときに、この考え方がすごく大事なのではないかと思っていて、この考え方について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　地域内公共交通としては、地域の皆さんの足を支えるという意味で、非常に私たちも大事に思ってございます。　使っている人のやはりその利便性を高めるという部分については、非常に大事なことでございますので、地域公共交通運営委員会というところがございますので、ぜひともそこで検討したものを、例えばバス停の位置だったり、新しい乗車位置を増やしてほしいだったり、時間帯だったりという細やかな部分で変更が必要だという部分は、そこの運営委員会のほうできちんとまとめて、あとは運輸局の許可だったり、道路許可だったりという部分で我々がきちんと対応していきたいと思いますので、ぜひともそういうお声を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　そういった声を拾っていただいて、何とかいい方向に進めていただければと思っております。　最後に、運行経路の除雪の在り方についてでございます。　先ほど市長の答弁で、オペレーターの研修というところがあって、業者としてもやっぱり人が今、少なかったり、あと入れ替わったりということがあるので、そのオペレーターの技能向上を目指して進めていただければと思っております。　本件は以上になります。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年１２月１９日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　小嶋匡晴　署名議員　　　　　小玉仁志...