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1. 大崎市議会 2023-12-18
   12月18日－04号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　令和５年１２月１８日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　民生部参事　　　　　高橋亮一君　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番佐藤勝議員、１番藤本勘寿議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月18日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　民生部参事　　　　　高橋亮一君　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次、発言を許します。　25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　おはようございます。日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。　私は、第２次世界大戦最中の昭和19年12月の生まれでございますが、今、中東のガザで起きているイスラエルによる無差別殺りくによって多くの命が奪われ、食料も水も医療も不足するという人道的危機に瀕している事態に心を痛め、今月13日開催の国連総会において、153か国という圧倒的多数の国々の賛成で即時人道的停戦を求める決議が採択されておりますけれども、一刻も早くこれが実現してほしいものと心から念ずるものであります。　また、政権の最大与党の各派閥パーティー券裏金問題が一大疑惑事件に発展し、司法の手が入る事態となっております。その裏金の使途までを含め真相の徹底解明で金権腐敗政治にメスが入れられ根絶されることを切に望むものであります。　以下、通告に基づき質問をさせていただきます。　初めに、農業と農村集落を維持、発展させる思い切った施策について伺います。　11月27日、大崎市議会親睦会と大崎市農業委員会互助会の意見交換会を開催した際、農業委員会の佐々木会長から、大崎市の農業従事者の平均年齢は68.7歳、65歳以上の従事者が全体の８割を占め、2050年には農業従事者が８割減るだろうという危機感に満ちた御挨拶でございました。また、現在政府内部で食料・農業・農村基本法の見直しが行われている中身については、食料安全保障の観点からの国内食料自給率向上目標がないなど、農業・農村の危機に応えるものになっていないようであるという認識も述べられ、議会での論議への期待が語られました。そこで市長にお聞きします。　第１は、農業委員会会長がお持ちのような危機感、つまり大崎市農業が農業従事者が８割も減少し、農村集落の存在自体危ぶまれるという危機意識をお持ちなのかどうか。　第２は、政府によるこれからの農業政策の方向を決める食料・農業・農村基本法見直し作業の中で食料自給率の向上目標がなくなり、我々が持つ危機感に応えるような中身がほとんどないという認識はお持ちなのかどうか。　第３に、そうした中で大崎市の農業と農村集落を維持し、元気づける対策を打ち出さなければならないという気持ちをお持ちかどうか、この３点について市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。　次に、急増するイノシシを人間社会に害を及ぼさないところまで駆除する大作戦の展開について伺います。このことも大崎市農業委員会との意見交換会で、ある委員に必ず議会で取り上げてくださいと求められたテーマであります。この件についても市長の考えをまずお聞きします。　第１は、イノシシの急増による被害は、もはや農家の自助努力の限界を超え、人間社会のなりわいを不可能にするまでになっているという危機感を市長はお持ちなのでしょうか。　第２に、農家の防衛努力、猟友会、自治体による駆除だけではなく、桁外れの駆除大作戦が必要だという認識を市長はお持ちかどうか。　第３に、もしもイノシシ駆除大作戦が必要と思われるなら、地震などの大災害時のように国の大作戦への参加、具体的には自衛隊の大作戦への参加要請も必要という認識を市長はお持ちでしょうか。　以上、３点について市長の見解を伺いたいと思います。　次に、物価高騰及び暖房費用高騰対策支援金の支給等について伺います。　総額13兆円という2023年度補正予算が11月29日に成立しました。補正予算13兆円のうち、物価高から国民を守る項目予算は2.7兆円と２割にすぎないという問題点はありますが、いずれその範囲で地方に財政措置されることになりました。そこで、以下、具体的にお聞きします。　第１は、住民税非課税世帯への支援金の給付及び住民税均等割世帯への給付は、今議会への追案が用意されているところではありますが、多くの世帯を対象にした支援金の支給を求める声も少なくなく、この声に応えようというお考えを市長はお持ちかどうかということであります。　第２に、この際、税の申告等から見て、子供や兄弟からの応援がなければ生活保護基準以下の生活をしていると思われる世帯への、ぜひ制度を活用して暮らしを守るようにしてくださいという呼びかけを行う必要があると私は思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　第３に、市税等を完納できないでいる世帯への対応であります。滋賀県野洲市の例を度々紹介させていただきましたが、野洲市の場合、相談においでくださいだけでなく出向きもしているのであります。この物価高騰の中で市税等の完納できない方々がどんな暮らしをしているのか、生活再建のお手伝いを必要としていないかどうか、手分けして訪問活動をされてはどうかと思うのでありますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　次に、市街地における大雨の際の内水被害防止対策について伺います。　先月24日、市議会建設常任委員会に大崎市雨水管理総合計画の中間案が報告されました。それによりますと、特に内水被害が深刻な市内４か所を最優先対策地区としてあります。国道４号から新幹線までのエリアの江合地区、新幹線から新江合川までのエリアの福沼地区、大江川沿い２つのエリアがその対象であります。大きく分ければ清水川北東地域が64.51ヘクタール、大江川沿い地域が55.42ヘクタールであります。この地域にとりましては切望されていた対策と私は捉えております。それぞれこれから公共下水道事業雨水として進められるのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう一つ、この最優先対策地区にはなりませんでしたが、鹿島台の姥ケ沢、福芦地区の対策についてであります。「大崎市水害に強いまちづくり」共同研究報告書において、下水道事業の進捗を一層諮るとともに、巳待田排水路上流部の氾濫水の流入を遮断するため、既設パラペット堤の北側延伸による当地区のブロック化が最も効果的と考えられるとされていました。また、昨年10月27日開催の第３回専門家会議では、東北農政局農村振興部の佐藤事業計画課長から、吉田川と鳴瀬川の間に背割堤があるが、そこにゲートをつけて洪水時にゲートを引き上げて、吉田川から鳴瀬川に排水するというアイデアについて、これをやれば吉田川の内水排除もスムーズにいくのではないかと思ったとして、国交省に検討いただければと思うという発言がありました。これは重要な提起と思って私は聞いたのでありますが、今の時点でどのような対策を講じる方向かをお聞かせいただきたいと思います。　さらにもう１点伺います。民家急増地域の一つである上古川、本鹿島地区におきましては、既存の側溝や排水路では雨水をさばき切れない状況になっていることから、幅の広い側溝への入替えやその他道路横断暗渠の入替えなどの要望も出されています。こうした要望に応えようとされているかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、飲酒運転もみ消し事件と疑われている事件への大崎市と教育委員会の対応について伺います。　初めに、教育長に伺います。　本年５月21日未明、前日の小学校運動会の打ち上げの後、今では御本人が飲酒運転による事故と認めている事故が発生しました。ところが、この事件はその事故直後のマスコミでは報道されませんでした。そのため、ちまたではもみ消ししてもらったのだろうかと話題になっております。　私が県警本部長に宮城県情報公開条例に基づくアルコール呼気検査を行ったのか、行わなかったのか、分かる資料の公開を求めたのに対し、県警本部長からは存否応答拒否と回答があり、理由は、それを明らかにすることにより特定の個人の権利利益を損なうおそれがあるからということでございました。このことは９月議会でも申し上げたところであります。ところが、私がこの問題を取り上げた10月３日の一般質問の直後、ある新聞が、県警が飲酒運転の道交法違反容疑で厳重処分を求める意見をつけ、９月12日、書類送検をしていたと報道しました。テレビ各社も同日、ニュースで同事件を報道しました。11月29日付新聞に、宮城県警が盗撮の疑いで警部補を書類送検し、その日付で懲戒処分を下したと報道されました。大崎市内のある小学校の教頭さんの場合、９月12日付で飲酒運転という道交法違反で書類送検されたと報道されていますが、なぜ懲戒処分もなしに人事異動で11月１日付で他の部署に異動されたのでしょうか。今なお勤務先だった学校も御本人の氏名も公表されておりません。教育現場の幹部が飲酒運転によりあれだけの事故を起こし何の処分もないとなったら、同じようなことが起きても罰せられないというとんでもない規範の乱れ、児童生徒への影響も心配されるのであります。教育長の明快な見解を伺いたいと思います。　６月議会、９月議会と２回の定例会で取り上げた際も、大崎市の関わりに関し市長に質問したのでありますが、答弁はございませんでした。そこで、この際、このことは今後のために、ぜひお聞かせいただきたいと思います。この件については全く市長は関知していないということであるならば、はっきりと関わりを一切持っていないということを明言いただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。今日からの一般質問、よろしくお願いいたします。　小沢和悦議員から大綱５点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の農業と農村集落を維持、発展させる思い切った施策についてでございますが、現状認識につきましては、政府内に設けられた政策審議会と検証部会の令和５年９月に示された食料・農業・農村基本法の見直しに向けた最終取りまとめによりますと、20年後の基幹的農業従事者は現在の60歳未満の層が中心となり、全体の約２割程度となることが予想されています。本市の統計では、現在の60歳未満の層は約４割程度であり、国の分析と同様、農業・農村の存続に対し危機感を持っており、地域農業を維持、発展させるためには、農業従事者の減少や高齢化の中で、新規就農者を中心とした担い手の確保などの対策が不可欠であると認識しております。　次に、国による食料・農業・農村基本法の見直しの問題点についてですが、本市ではこれまでに大豆や麦の生産性効率化及び米や園芸野菜などの付加価値の向上に支援しているほか、こだわり農産物を市内外にアピールすることで担い手の生産意欲の向上や消費の拡大、食料自給率の向上に資する取組を推進してきております。さきに申し上げました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた最終取りまとめでは、食料自給率の目標は国内生産と消費に関する目標の一つとされており、新しい食料・農業・農村基本法で整理される課題に適した数値目標等を設定するとされておりますので、今後の国の動向を注視しながら、引き続き本市の農業振興を進めてまいります。　次に、地域農業と農村集落を維持、元気づける対策についてですが、人口減少や離農者増加による農村集落としての機能低下を防ぎ、新規就農者や担い手が安定した農業経営を継続できるよう、国の支援制度である経営開始資金や経営発展支援事業などを最大限に活用し、新規就農者の経営安定を図ってまいります。　また、人・農地プランや目標地図に位置づけられた担い手に対する国の農地利用効率化等支援交付金や担い手確保・経営強化支援事業、園芸作物の産地拡大を推進する県の園芸特産重点強化整備事業を活用するほか、本市独自の農業イノベーション総合支援事業により、経営発展に必要な農業機械等の導入の支援、さらには動力が不足する中、省力化に対応するためスマート機械の導入も推進したいと考えております。　今後も引き続き国や県の支援事業を最大限に活用しながら、食料自給率の向上につながる持続可能な農業を実現するため、各関係機関と連携し、地域農業と農村集落が維持、発展するための対策を進めてまいります。　次に、大綱２点目の急増するイノシシを一定数まで駆除する大作戦の展開についてでございますが、私も議員同様にこの問題は極めて深刻な問題だと受け止めております。現状認識につきましては、本市では平成22年に野生イノシシによる農作物被害が確認されて以来、ソーラー電気柵による侵入防止対策や地元猟友会への捕獲依頼などにより被害の軽減に努めてきたところであります。また、平成28年度には大崎市鳥獣被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するため、大崎市鳥獣被害対策実施隊を設置し、積極的な捕獲を行ってきたところでございます。　令和５年度のイノシシの捕獲数については、11月末現時点で531頭となっており、令和２年度の過去最多の690頭を超えるペースで推移している状況であります。野生イノシシによる被害は農作物の被害以外にも、農地、畦畔、農道、水路への掘り起こしや、近年ではため池の堤体や河川の堤防などへの掘り起こしの被害も確認されており、また、イノシシとの交通事故や列車との衝突による列車の運休なども発生するなど、イノシシによる被害は営農意欲の減退や大規模な災害にもつながりかねず、大きな危機感を持ち捕獲対策を実施しているところでございます。　次に、駆除大作戦の必要性ですが、本市の有害鳥獣対策は捕獲対策、侵入防止対策、地域ぐるみの環境対策に加え、本年度からはジビエ事業を加えた４本柱により実施しております。特に捕獲対策につきましては、狩猟免許試験場会場の市内への誘致や、狩猟免許取得助成等を行いながら新たな隊員の確保など、大崎市鳥獣被害対策実施隊の体制強化を図っております。あわせて、野生イノシシの生態を把握し効果的な捕獲が行えるよう、農林水産省の野生鳥獣被害対策アドバイザーをコーチに迎え対策研究も実施しております。　しかしながら、現状は野生イノシシによる掘り起こしや農作物の被害地域が拡大しているため、さらなる捕獲強化が必要と認識しております。議員御提案の桁外れの駆除大作戦も含め、ジビエ活用による積極的な捕獲など宮城県大崎市鳥獣被害対策実施隊関係機関との連携を強化し、広域的な捕獲など有効な対策を検討してまいります。　次に、国に対する支援要請についてですが、野生イノシシ対策は大崎市単独の取組ではなく、広域的な取組が必要であると認識しております。野生イノシシの捕獲対策の強化は急務であり、市長会から国への要請として野生イノシシの広域的な処理の実施や、ジビエ利用に関わる豚熱検査体制の強化などの支援を要請しております。引き続き総合的な対策の支援、広域的な駆除、関係機関との横断的な推進体制の構築などについて強く要請してまいります。　次に、大綱３点目の物価高騰及び暖房費用高騰対策支援金の支給等についてですが、住民税非課税世帯及び全世帯への支援金支給につきましては、令和５年度において国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯や家計急変世帯等を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として１世帯当たり３万円を支給いたしました。また、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯や家計急変世帯等へのさらなる追加の支援措置を令和５年度内に実施する予定としております。　一方、全世帯への支援金の支給につきましては財源確保の課題もありますことから、現状においては低所得世帯や子育て世帯を優先した事業を検討してまいります。また、課税世帯を対象として令和６年度に４万円の減税との報道もありますことから、国の動向を注視するとともに、支援策が示された場合には速やかに対応してまいります。　次に、生活保護基準以下の世帯への生活保護制度アピールについてですが、市では生活保護基準以下の世帯の把握は困難であることから、ウェブサイトや広報おおさきで生活保護の制度における保護の要件、相談と申請や生活困窮者自立支援相談の実施などについて広く周知を図っております。また、道の駅おおさきには、「暮らしや住まい等でお困りの方へ」の見出しで相談窓口の案内チラシも掲示しております。　次に、市税等を完納できない世帯に寄り添った生活再建支援についてですが、市税等の未納者については何かしらの事情により来庁が困難な場合は、必要に応じ自宅訪問などを行っております。自宅訪問による相談で債務の存在、失業あるいは生活困窮の状況が確認された際は、速やかに消費生活センターや大崎市自立相談支援センターひありんくなどの相談窓口、または生活支援担当につながるよう連携を図っております。今後も生活困窮の状態にある市民に寄り添い、個々が抱える悩みや不安を解消できるよう努めてまいります。　次に、大綱５点目の市街地における大雨時の内水被害防止対策についてですが、清水川周辺地域及び大江川周辺地域の対策につきましては、このほどまとまりました大崎市雨水管理総合計画の中間案において、清水川周辺の江合、福浦、福沼の各一部や、大江川周辺の一部の計４つのブロックを最優先対策地区に位置づけております。これらの最優先対策地区につきましては、公共下水道事業として浸水対策を実施するため、令和６年度より都市計画法に基づく都市計画の変更、下水道法に基づく事業計画の策定を順次行い、その後、基本設計や実施設計などを行うことになります。　また、現在、事業実施中の箇所にめどをつける必要がありますことから、実際に工事が始まるまでには４年から５年の期間を要する見込みであります。なお、大江川周辺地域の事業の実施に当たりましては、現大江川の県から市への管理移管協議が整う必要がありますことから、引き続き協議を進めてまいります。　次に、姥ケ沢、福芦地域の対策についてでございますが、雨水管理総合計画の中間案では、姥ケ沢地区を含む区域は調整池やポンプ設備などの下水道施設の整備が進み、下水道計画の整備目標としている降雨に対して一定の効果が見込まれることから、最優先対策地区にはなっておりませんが、事業実施中の区域として位置づけております。また、本年７月18日付で吉田川及び高城川の流域が特定都市河川の指定を受けたことに伴い、特定都市河川浸水被害対策法に定められている計画の策定を進めております。その中で地域や関係機関と連携を図りながら浸水被害の軽減に向けた取組を検討してまいります。　本市としましては、「大崎市水害に強いまちづくり」共同研究の報告書に記載のとおり、姥ケ沢地区の浸水の主な要因は、地区外の氾濫水が地盤の低い住宅地へ流入することと捉えておりますので、氾濫水の流入を遮断した場合の周辺への影響を検証した上で、既設パラペット堤の北側延伸も含め対策を検討してまいります。　なお、吉田川と鳴瀬川の背割堤区間にゲートを設置し、降水時に吉田川から鳴瀬川へ排水調整を行う案につきましては、共同研究を進める過程において、あくまでも考えられる対策の一つの案として意見があったものであり、期待される効果と併せ、排水を受け持つことになる鳴瀬川流域への影響などについて慎重な検討が必要と考えております。　次に、上古川、本鹿島地域の対策につきましては、近年宅地開発が進み冠水状況などに変化が見られる地域と認識しており、パトロールを実施して状況把握に努めているところであります。　議員おただしの上古川地域につきましては、道路側溝が前後より小さい断面となっており、側溝の入替えについて全体の排水路整備計画の中で検討し、順次対応してまいります。　本鹿島地域につきましては、これまでもしゅんせつや下流側の草刈りなどの対策を行ってきているところでございます。今年度末には古川江と大江川を結ぶバイパス水路が完成するため、当該地区においても被害軽減を期待しているところでありますが、状況を調査し必要な対策を講じてまいります。また、排水路内の堆積土砂は道路冠水の一因となることから、統一清掃などで地域の皆様の御協力をいただきながらしゅんせつを行ってまいります。　いずれにしましても、市街地における内水被害防止対策につきましては、策定中の雨水管理総合計画と整合を図りながら排水路整備事業を進めるほか、流域のあらゆる関係者と協働して内水被害軽減に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。　一般質問もよろしくお願い申し上げます。　私からは、大綱４点目の５月に発生した教職員の事故に関する大崎市と教育委員会の対応についてお答えをいたします。　初めに、９月12日付で宮城県警が書類送検したとの報道発表後の人事異動につきましては、当事者の体調不良による休職が長期にわたり、当該校の学校運営に大きな支障が出ているため行われたものでございます。書類送検後の当事者の処遇につきましては、教育委員会として情報収集に努めているところではありますが、現在も捜査機関や司法機関が判断に時間を要していると認識しているところでございます。　今後、当事者の処遇につきましては、捜査機関や司法機関の判断が明らかにされ、県教育委員会の対処が確定してから対応することになりますが、報道のとおり司法で判断されれば教育公務員として言語道断であり、厳正に対処されるべきものと考えております。　次に、大崎市長と本件の関わりにつきましては、事故発生の事実について５月22日の朝に教育委員会より報告をし、捜査機関への捜査協力及び宮城県教育委員会への対応方針について了解をいただき、市長からは捜査機関等の判断に基づき、当該校の状況に合わせて適切に対応するよう指示があったところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　１回目、答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　今の一番最後のことなのですが、これ、警察官も教員も宮城県の職員の身分を持っているのだと思いますが、間違いないですよね。そこで、県警の警察官の行った犯罪行為なのですが、この11月29日に載った新聞では10月５日書類送検、県警は送検日に合わせて警部補を減給10分の１の懲戒処分とした、警部補は同日、依願退職した、県警は処分などを公表していなかったとなっているわけですが、片方のほうは、いわゆる飲酒運転は認めていないという判断で今のような形になっているのですか、やっぱり。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　当事者の処遇につきましては、任命権者である宮城県教育委員会が行うこととなっております。事実確認ができた時点で諸規定にのっとって行われるものと認識しているところでございます。現在、市教委のほうでも情報収集等に努めておりますが、関係機関等の公表がないことから、事件当時の状況について、また本人の状況についても把握できていないというところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　マスコミの報道は10月４日付です。これの中には飲酒運転という道交法違反で書類送検されたという報道なのです。これを確認しているのですか。これ、９月議会のときには、私、10月３日に質問したのだけれども、このことは言っていないですよね。どうなのですか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。
   ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　書類送検につきましては、我々も新聞で報道されたことで把握したところでございます。その後、本人にも確認し、そのような事実があったというところでございました。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　今は教育事務所なりに異動になって、そちらのほうに身分はあるということで大崎市から完全に手が離れた格好ですか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　現在、県のほうに異動されたというところで、身分等につきましては県の対応というところになっておりますが、事故が起きたときには大崎市立学校に勤務していたというところで、当初から大崎市に勤務する職員が大崎市内において重大な事故を起こした可能性が極めて高いという認識は、現在も我々のほうでは持っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　処分権というのは大崎市にはないのでしょう。大崎市教育委員会にあるのですか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　今回につきましては、任命権者である宮城県教育委員会が主体となって判断されるものと認識しているところです。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　そうすると、大崎市内の小学校の運動会で先生方の打ち上げに参加した幹部教員が、被害者との関係からいえば、飲酒運転によって事故を起こして被害を与えてしまったとはっきり言っているわけなのですが、市としては県の何の処分もしないでそういった形にしているということについては、物を申す立場にはもうなくなったということですか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　県のほうとは、これまでも様々なところで情報共有しているところです。また、事故当日は大崎市立学校に勤務していたというところで、当該校への対応については教育委員会として様々な要望等を出していく形になろうかと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　私、何回も言っているわけなのですが、もみ消し疑惑がささやかれている事件だと。そんなことは大崎市も教育委員会もしていないと。はっきりそこをまず答えていただけますか。市長は何もしゃべらないけれども、代表して教育長がしゃべったのでしょうから。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　前回の議会のときにも私から申し上げましたけれども、もみ消しとか隠蔽とかということは全く私はするつもりもありませんし、している事実もないことをお話させていただきます。あくまでも司法の判断がはっきりしないうちは、その浄罪を定かにするわけにはいかないということから、この対応になっていると思います。極めてこの判断に時間を要していることは確かであります。　私からは以上であります。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　この疑問を持っているのは私だけではないです。私の言ってみれば地元で起きていることでありますので、これはとことん解明しなくてはならないと思っています。市も教育委員会も、もみ消しなどということはとんでもないことだから、そんなことをするわけないと、してもいないということをはっきり言ってもらえば、あと、この次やることがあるので確認をしておきたいのであります。　では、次に移ります。　先ほど、イノシシの被害の問題について市長から答弁をいただきました。大変な事態になっているという認識を市長もお持ちと先ほどお聞きしました。そこで大作戦も必要だという認識もお持ちということも答弁で明らかになりました。大作戦という場合には中途半端なことではなくても徹底してやっていけば、どこまで追い詰めるかと。いわゆる人里に来て被害を与えないようなところまで追いつめるという場合に、国の協力、特に自衛隊というのは農業委員さんからも言われたのです。これ、ぜひ実現してほしいというのですが、要請する構えはあるでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　お答えいたします。　まず、イノシシによる被害は本当に大規模になってきておりまして、ここ近年ですと、ちょっと豚熱の影響があって少なくなってきたと思うのですけれども、ここにきて過去最大レベルで今推移しているというところで危機感を持っているところでございます。議員からは自衛隊をこの対策にという形ですけれども、やはり、国としてそういう体制を取れるのかということになりますので、私たちのほうからも自衛隊までというところなのかどうかはありますけれども、広域的にしっかり対策をしてほしいということは要請していきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　私たちも農業委員さん方と、やはり農業だとか農村をめぐって何が起きていて、協働して努力するところはやりましょうということで意見交換をやっているわけです。要請を、つまり国が一般に農水局の職員が来て現場で指揮を取るとか程度では駄目だ。直接、実力部隊を、自衛隊に災害のときと同じように要請してもらいたいということなのです。ここで代弁を私申し上げているのだけれども、そこを要請してみると、実現するかどうかは分からないけれども、そこのところを答えていただけませんか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　これまでのイノシシ対策、鳥獣対策の中では、自衛隊までというお話は、今までのところは国等からは通知含め、ないと思いますので、鳥獣対策についての意見交換等も東北農政局含めて結構頻繁にあったりする部分ありますので、そのような可能性等も含めて広域的に処理をしなければいけないというところは強く求めていきたいと思っています。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　大崎市でがんがんやると隣の市にイノシシが逃げていくのだ。やっぱり広域的にやらないと効果はない。そこで、世界農業遺産推進監にもう一回聞く。議会で広域的な対策として、自衛隊の動員を含めてぜひやってほしいという要請があるのですが、いかがでしょうかということは伝えていただけますか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　実際に議会の中でそのような要請等が来ていますので、私たちの意見交換の場でもそういう意見が出たということはお話ししたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　市長もいろいろな場あると思うのですが、やっていただけますか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　答弁でも申し上げましたが、私が市長に就任した当時、大崎市誕生当時は、こういう危機意識はほとんどなかったのでございまして、あれよあれよといううちに、私が市長になった当時、市長会の話題では仙南の地域ではこの問題は深刻に訴えられておりましたが、ちょっとよそ事みたいな気持ちで傍観しておりましたが、今や県内はもとより東北一円にも大きな被害になっております。より広域的な、あるいは総合的な対策が必要であろうと思っておりますので、議員提案のことも含めまして市長会の話題にして、ぜひ関係機関と協議したいと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　とてもいい答弁を市長からもいただきました。ぜひこれを実現できるようにお願いしたい。そうでないと、ここで中山間地域で水田活用交付金の問題に加えてイノシシにこんなにやられたのでは、とても農業を続けられないということで撤退したならば、もっと攻めてきますよ、こっちにね。ここのところ、すごく大事なところだと思いますので、心して、ぜひ取り組んでいただきたいと期待を申し上げておきたいと思います。　次、内水対策についてでありますが、いろいろな都市計画の変更その他手続いろいろ取るのに時間もかかるわけですが、その前に清水川の下流に向かって左側、北東部に、新しい排水路を造って強制排水をやっていくという計画について、今どういう方向に進んでいるかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　蓮沼上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（蓮沼康君）　現在進めております計画は李埣第１排水区の計画でございまして、現在、排水区の排水をするために既存の清水川排水路の能力不足を補うために新たな幹線水路を計画しているところでございまして、現在、基本設計を行っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　この地域でありますが、清水川のどの辺からどの辺までやるということでその設計を依頼していますか。 ○議長（関武徳君）　蓮沼上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（蓮沼康君）　今回の雨水管理総合計画の中で各排水区の流域の見直しなども行っておりますけれども、現在の清水川排水区におきましては、清水川の南側というところで北町でありましたり大宮であったりの一部を対象にして整備する計画でございました。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　今、基本設計を頼んでいる地域と範囲、どこからどこまでと示してください。 ○議長（関武徳君）　蓮沼上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（蓮沼康君）　現在の基本設計は、流末を李埣雨水排水ポンプ場としておりまして、そこから上流側、現在の古川工業高校までの間の幹線水路の設計を行っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ぜひ、早めに実現できるようにお願いしたいと思います。　あと、農業問題、ちょっとやりたかったのですが、時間なくなりましたので以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　７番石田政博議員。　　　　　〔７番　石田政博君登壇〕 ◆７番（石田政博君）　おはようございます。　７番石田政博。今日も下手な手話で御挨拶申し上げます。　ちょうど今、婦人会の皆さんがいらっしゃっていまして、またその先に先輩方がいらっしゃっていまして、すごく緊張しているところでございます。よろしくお願いいたします。　今年最後の一般質問になりますが、昨年にも増して我が創新会会派では、各総合支所の視察を通じて、それぞれの課題の箇所に足を運び学ばせていただきました。ほかにも愛媛県宇和島市を表敬させていただきながら、広島県尾道市では空き家対策について、また愛媛県松山市においてはフリースクールについて視察をさせていただきました。山形市の子育て施設では、本市で課題となっている子育てについても、また学んでまいりました。それから、酒田市においては日本海総合病院という医療連携のモデルを見せていただいてきました。これは市がやっているのではなくて、そういう団体、連携をつくっているということでございました。先日は早坂憂会長の下、自費参加でインバウンドを見据えた日台友好促進議員連盟の一員として、日本東北遊楽日で台湾の台本市議会との連携も一歩進めてまいりました。台湾で頂いたネクタイでございます。　それから、また民生常任委員会でも沼津市の夜間救急医療センターや大和市の終活支援条例、おひとりさま支援条例の勉強もしてまいりました。情報化対策特別委員会では、西東京市やあきる野市の広報とＳＮＳの活用の課題も見てまいりました。驚くことに東京の西のほうは広報が新聞折り込みだそうです。新聞取っていない人には行かないそうでございます。　それでは、いろいろ長々話しましたが、私のほうに御相談いただいた件ということで大綱３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、大綱１点目、環境衛生の現状の課題についてということで、１つ目、リサイクルごみの回収方法に地域格差があり、高齢化の進む地域で当番制で籠を出したり、あるいは立ち会ったりというのは岩出山地域では行われております。前回のごみ袋と同じですが、広域行政事務組合の業務範囲であるとは思いますが、できればその広域の中でも収集業者が前日に籠を出して収集日にそれを回収していくという地域もあるようでございますので、本市が先導役となって負担軽減と標準化に進んでいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。　２つ目、11月17日に行われた広域行政事務組合の研修会は大変有意義でございました。その場でありました次年度よりプラスチック製品のリサイクルを進めると、今までのプラマークつきのほかに、おもちゃのプラスチックだとかも集めるということで、そのプラスチック製品用の袋も少し丈夫なものに改修するというお話でございました。　また、今経営上のことらしいですが、指定袋の入り数を今30枚のところを20枚に変更しながら収支バランスを取って適正化していくということでございますので、この辺、情報がありますので、４月からに向けて本市の広報の仕方について伺っておきます。　大綱２点目、気軽に立ち寄れる本庁舎の活用促進についてということで出させていただいております。　その中の１つ目として、２階の市民ロビー、５階の議会前の市民ロビー、また１階の屋内広場（パタ崎さん家）などで学生が自習している姿が見られます。私のところによく言われるのは、「補助金もいっぱいもらうけれども、お金ない、お金ないって、大崎市、新しい市庁舎建てたからでないか」というような言われ方をします。私はちょうど新しくなったときに議員にならせてもらっていますけれども、すばらしい建物だと思っております。すばらしい建物なのでパタ崎さん家等々はもっと有効活用して、これだけのいいものだからというのを市民の皆さんにアピールしてはいかがかと思います。そのために特にパタ崎さん家は企画、あるいは管理の担当を明確に出して、どうやったら集客できるか、利用していただけるかというのを考えていただきたいと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。　２つ目、パタ崎さん家以外の２階市民ロビーや５階市民ロビーにおいては、各支所あるいは各地域のＰＲをするなどして常設展示をして、大崎市の一体感を持つための手段として活用していただきたいのですが、いかがでしょうか。　大綱３点目、これまで私、１年半の質問の中で回答いただいたうちで、検討しますというお話をいただいたものの進捗について確認させていただきます。　１つ目、毎回聞いておりますが、地域自治組織においてなかなか停滞し始めているというところで、会派でお邪魔しました栗原市におかれましては地域おこし協力隊、これ全額国費で招集できるそうでございますので、各地域の活性化に向けて、この地域おこし協力隊制度を積極的に導入してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。　２つ目、移住促進、空き家確保について借り上げや買取りの方向性について、前回でしたか、共有したところでございましたが、まだ時間もたっていませんけれども、その後の方向性はいかがかということでお伺いしておきます。　３つ目、先ほど冒頭でお話ししましたが、子育て支援施設（屋内広場）の必要性は共有したところでございます。前回は駅ビルの中はいかがでしょうかと外部にアピールするのにもいいのではないかというお話をさせていただきましたが、先ほど言った山形市、べにっこ広場というところを見てまいりまして、よく考えたら古川のわくわくランドをまだ見ていないので、会派の幹事長にお願いして、わくわくランドも見させていただきました。規模は違っても施設そのものは劣るものではないと思っております。ＰＲの仕方かと思います。大崎市にはいいところないやという話がよくされたので、一回見てみたいということで伺いましたけれども、何ら規模の大きさ以外は支障はなさそうだと思いましたので、同様の考え方、今１か所しかない、なかなかその使いやすさというのはちょっと課題があるということでございましたので、それと並行して実は視察した結果、感じたことなのですが、箱だけつくってください、駅を直してくださいという話だけでは駄目だということが何となく分かりました。べにっこ広場が立派なのではなくて運営しているＮＰＯ団体、この体制が出来上がっています。わくわくランドは市の直営でやっておりますが、今後増やしていくとすれば地域団体であったり、そういったＮＰＯを育成していってからでも施設の新築は構わないと思いますのですが、その辺の考えも伺っておきます。　１回目の質問とします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　石田政博議員から大綱３点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　冒頭、精力的な議員活動、御紹介がございました。中でも台湾に訪問されてのシティープロモーション、ネクタイを頂けるほどの成果があったようでございますので、今後の成果を大変期待をさせていただいておりまして、単発ではなく、２年、３年と、ぜひ議員外交を続けていただきますように御期待も申し上げさせていただいているところでございます。　また、この新庁舎開庁以来、市民の方々が市役所においでいただいた折、あるいはわざわざ今回の議場にまでお越しいただいて、議会開催中、傍聴にもいつになく、これまでにない多くの方々に傍聴に御来庁いただいておりますが、今日も恐らく新記録ではないかと思いますが、傍聴席、満席でございまして、満員御礼でございまして、大口は議員からも御紹介がありましたように、今日は大崎市の婦人会の連絡会、大友会長以下、市内全域から幹部の方々が43名でおいでをいただいておりまして初の議会傍聴研修でありますので、単独の婦人会ではおいでいただいている婦人会がございましたが、全体としては初めてでございますの、心から歓迎を申し上げたいと思います。ぜひ、これも継続していただければと思っております。　また、岩出山地域の市民代表の方々や相澤孝弘前議長も今日は傍聴においでいただいておりまして、各層代表の方々に今日は傍聴いただいておりますので、御紹介も申し上げながら歓迎申し上げたいと思っております。　順次お答えしてまいりますが、大綱１点目の環境衛生の現状の課題につきましては、リサイクルごみの回収方法に地域格差があり、高齢化が進む地域での当番制の負担軽減などにつきましては、行政区や町内会によっては議員おただしのとおり、高齢者の方々にはリサイクル当番が負担となっていることは認識しております。　古川地域では集積所において回収ボックスを保管するスペースがないことから、収集日の前日に委託業者が回収ボックスを各集積所に運搬し、収集日に資源ごみと一緒に回収をしております。回収ボックスを並べる作業については、各集積所を管理する行政区や町内会にて収集日当日に行っていただいております。岩出山地域などにおいては、各地区が設置した集積所に回収ボックスを保管できることから、各地区の皆様に毎回並べていただいております。　収集業務やごみ処理等については広域行政が担っておりますが、集積所の維持管理については地域で担っていただいており、高齢者世帯を当番から除く工夫など、可能な範囲で御協力をいただいております。地域によっては集積所の設置場所が確保できないことや、高齢者世帯が増えることが予想されますので、今後も地域と市が協力してごみの円滑な収集及び分別の推進に取り組んでまいります。　次に、次年度よりプラスチックごみの収集方法が変わることから早めの周知に努めるべきとのお考えでございますが、令和６年４月からプラスチック資源循環の推進のため、プラマークのあるプラスチック製容器包装に加え、プラマークのないプラスチック製品の収集と水銀仕様製品廃棄物の分別収集を開始することとしております。　本市といたしましては、新たな分別方法に対して理解が進むよう、今年９月から各地域の行政区長会議、衛生組合長会議等において順次説明を行ってまいりました。今後の周知予定といたしましては、広報おおさき１月号に記事を掲載するほか、ウェブサイト、大崎地域広域行政事務組合の広報紙により周知を行うこととしております。さらに広報おおさき３月号においては、プラスチックごみの収集方法等の詳細を掲載した冊子を配布し、新たな分別方法の周知をする予定としております。　今後もごみを削減し、再利用できるごみの資源化につなげていけるよう周知に取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の気軽に立ち寄れる本庁舎の利用促進についてですが、初めにパタ崎さん家での企画を増やして収穫する考えにつきましては、これまで市民交流エリアを活用した催しは、新庁舎のこけら落とし事業として６月に行った「目で観る刀の教科書展」、刀剣展でございます。10月には安田智彦グループによるロビーコンサートなどのイベントを行っております。そのほか、毎週金曜日に実施しているおおさきＧＩＡＨＳ食の市や就労支援施設などの物販のほか、表敬訪問や表彰の際の会場としても利用しているところであります。先週末にはクリスマスツリーの設置をお隣の純心幼稚園と一緒に行ったところでもございます。そういう形で大いに皆様方に御利用いただいております。　本庁舎においては、現状として来庁者駐車場が不足しており御迷惑をおかけしていることから、他の行事と調整し、主に市主催事業の活用もしているところであります。　また、パタ崎さん家につきましては、来庁された方の憩いの場としての機能も有しており、議員御紹介のとおり、来庁した方がカフェコーナーで飲物などを購入される、会話を楽しむ光景や、キッズルームで小さなお子様が笑顔で遊ぶ姿、また議員から御紹介がありましたように、このパタ崎さん家は開庁時間から夜の９時まで開放しておりますので、特に下校時、中高生が勉強スペースとして活用する姿など、これまでの市役所では見られなかった光景をほほ笑ましく見ているところでございます。新庁舎のコンセプトとして、みんなが利用しやすく親しみのある庁舎を目指し整備してきた成果だと思っております。　来年の７月には南側駐車場も完成し、より多くの方をお迎えすることができる環境が整いますことから、定期的なイベントなどの実施方法など憩いの場としてのバランスも考えた、よりよい活用の検討を進めてまいります。　次に、市民ロビーにおいても総合支所地域単位でＰＲのための常設展示を行って一体感の醸成に活用してはどうかという御提言でございますが、新庁舎２階ロビー、市民ロビーは、ギャラリーとしての利用を想定した配置としており、イーゼルやボートなどの設置をして展示コーナーとしても活用していただいております。新庁舎は大崎市全体の情報を発信する場所でありますことから、２階の市民ロビーをはじめ１階の玄関近くなど、来庁者から目につきやすい場所においては、イベントや各地域の活動などについてもデジタルサイネージなどを活用した積極的な情報発信を行っております。　次に、大綱３点目の、これまでに質問した中で検討いただいている課題の進捗についてのお尋ねでございますが、地域自治組織において地域おこし協力隊制度の導入による活性化の御提言につきましては、現在の地域自治組織への人的な支援策は、地域支援の原点に立ち返り、まちづくり推進課をはじめ各総合支所の地域振興課や基幹公民館の管理職や担当職員が定期的にまちづくり協議会などの会議に出席し、意見交換を行いコミュニケーションを図ることで地域の現状を把握しているところであります。その上で地域課題の解決に向けた取組として、職員による支援が必要な場合には適切な対応ができるよう伴走支援に努めております。　また、地域おこし協力隊の制度を活用し、地域自治組織への地域支援コーディネーターや事務局員などの人的配置の考え方につきましては、地域おこし協力隊の活動は３年間と恒久的なものではなく、任期終了後の定住に向けたなりわいの創出や財源の確保が大きな課題となっております。さらに地域づくりの観点から考慮すると、地域ニーズと隊員のやりたいことが合致することが重要と捉えております。地域づくりでイノベーションを起こすのは、よそ者、若者による斬新な視点や隊員の熱意、そして行動力が地域に刺激を与え、ひいては地域の活性化につながることが期待されております。　このような中で令和６年度から地域おこし協力隊の応募者が本市の魅力掘り起こしのミッションを提案するフリーミッション型による採用を計画しております。今後、議員御提案のような形での地域自治組織の支援につながる提案もありましたが、その活用について地域の事情を踏まえ、適宜検討してまいります。　次に、移住促進のための空き家確保について、借り上げや買取りの方向性は見えてきているのかでございますが、空き家の所有者は一般的には高齢者であったり遠隔地に居住する相続人であることが多いことから、賃貸の場合に生ずる空き家の維持管理の負担を回避するため売却を希望する方がほとんどで、本市の空き家バンクの登録物件についても８割以上が売買希望物件であり、賃貸物件での登録は少ない現状になっております。　一方で、移住者ニーズは賃貸希望が多く、さらに単身や夫婦２人のみの世帯では一軒家は広過ぎるため成約に至らないケースもあるのが現状でございます。現在、移住と空家バンクのワンストップ窓口になっているおおさき移住支援センター「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」では、物件を探すところからの移住相談はもちろんのこと、首都圏での移住フェアにおいても、市内の空き家物件情報を携えて相談に応じております。　また、移住支援センターが直接借り上げ、移住者向けの賃貸物件とする試みにつきましては、物件の借り上げからリフォーム、一定の賃貸期間を経て、最終的には販売へとつなげる仕組みを想定しており、過去に実施した空き家意向調査の結果などを活用し、この条件に見合った物件の候補を選定しているところでもございます。　今後も統一窓口で相談を受けられるメリットを生かしながら、移住者と空き家のマッチングに努め、移住者のライフスタイルに合った物件の御要望に沿った提案ができるよう、引き続き取り組んでまいります。　次に、子育て支援施設屋内広場の設置には、スペースの確保のほか運営組織の構築や育成が重要であり、子育て支援課やまちづくり推進課、建設課と連携して取り組むことができないかとの改めてのお尋ねでございますが、現時点で屋内広場の設置に関しましては、議員の御質問等々は施設整備の在り方の中で話題として紹介し、検討しているところですが、具体的な事業計画までには至っておりません。よって、今日は一般的な考え方としてお答えをしてまいります。　公の施設の設置に当たっては、市民のニーズを踏まえた上で施設の機能や規模、設置場所といった基本仕様を具体化し、利用料金の設定などとともに運営方法に関しても十分な検討が必要であると考えております。施設の運営は直営方式のほか、コミュニティセンターのように地域団体に運営をお任せする方法や、児童館、児童センターのように事業者を募集し業務委託する方法など様々な形態が考えられます。議員からは、施設運営における組織の構築、あるいは育成が重要との御指摘ですが、運営組織には施設のコンセプトや特性を理解し具現化できる能力が求められますので、直営で施設を運営する場合は職員研修などによる人材育成を基本としつつ、新たに適任者を採用することも考えられます。　また、職員での対応が困難な場合には、有用な人材を有する事業者へ委託することも選択肢の一つと認識しております。　なお、新たな施設を整備する際には、施設の利便性や管理の効率性、施設周辺地域への影響など多様な観点が必要となりますので、これまでも庁内の複数の部署が連携する体制を構築してきたところであり、今後もそのような考え方で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ありがとうございます。引き続き２回目の質問をさせていただきます。　リサイクルごみの件でございますが、今の説明を伺いますと今までのプラマークつきの袋は今後も継続すると。新たに、おもちゃなどのプラスチックごみ用の袋が出来上がる。そのほかに水銀回収用の、これはボックスなのか袋なのかですが、その辺ちょっと再確認しておきます。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　リサイクルごみの分別収集につきまして、市民の皆さんに日々御協力いただいていることに感謝をしております。プラスチックごみの専用袋については、デザインなどは今度は変わる予定でございますが、同じ袋に入れての回収ということになりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　プラマークつきと今までのプラマークつきでないものの硬いプラスチック入れる袋があるのかどうかを伺ったのです。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　特にそのような区別はなく、同じ袋に入れての回収ということでございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　その際に、恐らく身上持ちの人はいっぱいプラ袋を買っている方いらっしゃると思うのですが、硬いものを入れなければ今までの袋を使っても大丈夫ですか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　現在使っていただいているものについては、引き続き使用が可能でございますので、そのような考えでございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　了解しました。　それから、前回の質問に戻るような話なのですが、通告に入っていません。30リッター袋、40リッター袋のところ、お一人様の家庭が多いので、15リッター袋を広域行政のほうにお話を出していただけたらうれしいですという話をしたことがあるのですが、その辺の進捗状況っていかがですか。こちらに情報入っていますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　そのような要望があるということは広域にも度々会議がございますので、そういった部分でお伝えしております。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ありがとうございます。できればうまく進むようにお話を進めていただきたいと思います。　２つ目になりますが、市庁舎の有効活用について、市長からもお話がありましたとおり、来年７月までは駐車場がないので難しいかと思います。きれいな駐車場が出来上がり、憩いの場が外にもできというところで、この地域、歩いてみるとすばらしいと思うところがある。交流センターがあり醸室があり、市庁舎が真ん中にあり、裏に行きますと道の駅があり、わくわくランドがありということで、一体的にぜひ整備、運用、活用を進めていただきたい。道の駅は指定管理になっていますけれども、この間のわくわくランドお邪魔した折には、例えばよそから来て道の駅で買物しているうち一時預かりお願いしたいという人もあるのだそうです。なので市民の方々、向かいの交流センターのほうは、とにかく予約が３か月前で満タンになっているということですので、本庁舎の会議室等々の空き具合といろいろ調整できるように、市民協働推進部なのかでまとめて融通が利くような形、この地域を回遊できるような形を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　新庁舎のコンセプトとしては、やはり皆さんが利用しやすく親しみのある庁舎を目指して整備をしてまいりました。復興まちづくりにおきましても、市内の回遊性というものを高めてまちづくりの整備に進めてきたところでございますので、あすもと市役所、また道の駅、そういう部分も含めまして、さらに回遊性を高めてできるような仕掛けというものを今後考えていきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ぜひお願いしたいと思います。もう何回も何回も言って申し訳ないですけれども私は岩出山なものですから、我々、学生の頃はとにかく古川に遊びに来るのが楽しみと。古川がすごく栄えていたという感覚がありますので、今、岩出山の人たちがどこに行くかというと仙台市まで行ってしまうそうなのです。同じ陸羽東線を使っても新幹線にそのまま乗ってしまうそうなので、そうではなくて古川の七日町に行ってみっぺやとなるような古川になってくれるように調整をお願いいたします。　もう一つ、空き家の話でございます。回答で話がありました。まず空き家を確保する、それを移住者に貸し出す、最終的にはそのまま買い取ってもらうという流れは進めていただきたいと思います。　私、岩出山地域におりまして、地域づくりの事務局長が、工事名は出せませんけれども建築士の資格を持っております。もう見切りではないですけれども個人的に今の流れを始めております。大学の学生とも交流があって、自分で買い取って自分でリフォームして、そこに徴収するということをやり始めていますので、若い世代でそういう方々、また不動産屋やっている同年代の方々もおりますので、こちら側だけで考えず、民間の「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」だけに頼らず、その辺のノウハウを集めてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　情報提供もいただきましてありがとうございます。「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」のほうで現在取り組んでいる内容については市長答弁のとおりでございますけれども、どちらかといいますと今の賃貸部分の課題の解決のために、「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」に今動いていただいているという部分です。　その一つの取組の方向性として狙いとしては、やはり空き家を賃貸する際にリフォームあるいは若干の整備が必要になると。その整備した後の姿というのを貸す方も借りる方もイメージしづらい部分があるというような課題があると、毎月の会議の中でも出てきてございます。そういった部分において、「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」のほうではビフォー・アフターをちゃんと見てもらえるような形、その経過まで含めて対外的なＰＲもしたいという部分もございました。民間の方々の動きについて、決してそれと個別に考えるということは必要ございませんので、「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」に入ってきている情報も恐らくあろうかと思います。私たちもちょっとアンテナを高くして、そういった民間の情報も含めて入れながら、やはり進めないといけないことと強い認識を持ちながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ぜひお願いしたいと思います。恐らくですけれども、「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」より能力は上だと思います、すみませんが。なのでお互いに情報交換する。「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」で手に負えないものを受け取ってもらうとか可能だと思いますので御検討をお願いいたします。　もう一つは、地域自治組織についてのお話をもう一回させていただきます。　先ほど質問の中でも栗原市を御紹介させていただきましたが、地域おこし協力隊の定着率が半分を超えているという地域だそうでございます。栗原市でやっているシステム、どういうものかといいますと、大崎市と似たようなものです。旧市町村側の地域団体ごとに、こういうような人をくれと、探してきてくれという意見があったものを精査した上で、そこに送り込むというやり方だそうです。地域からの声が上がってくるようなシステムが出来上がっているそうです。恐らく岩出山、鳴子には行きます。それから、鹿島台、松山でも、おらほうでこういうような人欲しいやというのがあるのではないかと思いますので、そういうのを集めておいて国に申請して、一生懸命楽しそうに働いてもらうという仕組みをぜひ整備していただきたい。今がどうなのかって、申し訳ないですけれども、ちょっと薄いのではないかと。そして、栗原市は地域おこし協力隊として来た人たちの寮母さんみたいな方が１人いて、各地域で仕事はするけれども、寮母さんはいつも１人いるという仕組みだそうでございまして、すばらしいなと思ってきたものですから御紹介しますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　地域おこし協力隊の定着率のお話もいただきました。後段の議員からの御質問にもあるのですが、卒業された方がこれまで６名ほどいらっしゃって、そのうちの４名が今現在も大崎市内に御定着をいただいていると。残念ながらお二人の方については定着できなかったという部分がございます。　栗原市の仕組み等々についての御紹介もありましたけれども、様々その仕組み、あるいは地域からの課題の吸い上げ方というのはいろいろあろうかと思います。本市においては採用する際に各地域振興課、あるいは総合支所の各課、庁内の各課に地域おこし協力隊が取り組むべきミッション、こういったものについての情報収集をさせていただいて、その中でさらに最長で３年間の隊員の任期がございますが、それ以降、この地域にどうやって定着していただくのかと、いわゆる、そのなりわいづくりの部分まで含めて最終的には絞り込んだ形で取り組ませていただいているところでございます。　そういった中にあって様々な足りない部分、あるいはもっとこうすべき部分というのは、日々様々なコミュニケーションを取っていく中からは出てくるものと思いますので、その部分につきましては随時一人一人のミッションに即した形でフォローすると。それが足りている、足りていないという部分については様々な御指摘もあろうかと思いますが、そういう対応について順次行っているというところでございます。栗原市のやり方についても参考にさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　今、政策課長の話でもあります。各課から情報を集めているというお話ですが、各課でなくて各地域から集めていただけるように、なお重ねてお願いいたします。　私の持ち時間はあと１分何ぼなのですけれども、手話につきまして、この新庁舎に参ります前、三本木からやっていただいた手話のあいうえお表を１階にも３階にも５階にもトイレに設置していただきました。また、広報の隅っこでもいいですから毎回入れてくれませんかと、本当に入れてくれたことで感謝しておりますので、また、あと広域のほうでも防災連絡電話、テレフォンについても毎回入れていただいています。やっぱりこれ継続して、たまに見る人もいますので、続けて入れていただけるようにお願いして私の分は終わりとします。　以上です。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　13番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１３番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆１３番（佐藤弘樹君）　「構え」、横一線に並んだ隊列の際に観客席からこのような、これ以上の大きな声援が上がりました。去る12月９日、さいたまスーパーアリーナで開催されました第51回マーチングバンド全国大会におきまして、市内唯一の学校マーチングバンドであります鹿島台小学校ブラスバンドは、少ない人数ながら見事なハーモニーを響かせ、精いっぱいの演奏を届けてくれました。私も県大会、東北大会、全国大会と会場で応援させていただき、その部員、先生、保護者皆様の御努力やサポート体制を見てきただけに、感無量の思いで思いでありました。　市内でも各スポーツ少年団の活動をはじめ学校ごとに成果を出されている児童生徒も大勢おり、報道や広報で知るたびにうれしい思いでございます。運動でも文化でも芸術でも、今後の大崎市を担う子供たちの活躍には全体で応援し、ぜひ未来へつながる活力あふれる市政や人材育成に期待申し上げ、大綱３点より順次一般質問してまいります。　大綱１点目の職員人財育成でございますが、本市では１市６町の合併直後の平成19年３月に大崎市人財育成基本方針が策定されましたが、その後、社会情勢が変化する中で職員構成の割合変化に伴い、各地域の事情を熟知する職員の減少や、人材育成の課題も変化していることから、新たな視点での人材育成の必要が高まり、令和２年９月には人材の材を財産と改めた大崎市人財育成基本方針（改定版）が策定されたところでございます。　この基本方針の取組を具体的に示す人財育成アクションプランは、本年令和５年２月に策定されておりますが、現状と課題では年齢別職員数の不均衡、危機管理能力の高い職員の養成、専門知識を持つ職員の育成、技術系職員の育成、人事制度改革への対応が挙げられ、各層における課題も踏まえながら実効性のある仕組みと環境づくりを推進し、職員意識調査を毎年度実施することで継続的な市職員のモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施することとしてございます。　本庁と各総合支所間の情報共有や連絡調整、各職員の所管における制度の熟知、特に担当する若手職員などの施策提案、管理職のコーチングやマネジメントの実践など、これが着実に成果を出されているのでしょうか。目指す職員の姿であります「市民とともに創造・実現できる職員」、「信頼される職員」、「課題解決に向け、自ら政策提言できる職員」像に向かって不断の御努力に期待するものでもございます。　この人財育成の手法には様々なアプローチがありまして、私も合併以来、度々質問を重ねてきたところでございますが、今次一般質問では、まずは市民生活を念頭に、所管担当職員による施策提案及び取組推進案の回答などを求め、各種制度等の見直しや改善を図り、かつ市民意見を踏まえながら施策の反映や市政運営に生かすことも職員の人財育成に必要との観点から所見を伺います。　大綱２点目の防災減災対策では、本市ではこれまでも多発する災害のたびに情報の収集・伝達や情報の共有、情報の取扱いが大きな課題となり、特に市民向けの情報公開や広報の点では遅延や情報量の薄さがあったことは否めず、必要な災害に関する情報を早く正確に提供する手法やシステムは、以前からこの定例会や委員会でも提案されてきたところでございました。　こうした中で、来年令和６年４月に運用を開始する見込みの総合防災情報システムを導入されることには、このシステムが情報の収集や伝達の迅速化、省力化を図り、そして市民への迅速で正確な情報提供の意味でも導入に当たられ、内容も考慮されました担当課職員皆様の御努力には感謝を申し上げたいと思います。　現状でのスケジュールを拝見しますと、来年２月からはテスト計画書の作成や実際に運用するマニュアルの作成に取り組まれるとのことでございますが、まずはこのシステムの構築に当たり、課題解消や対策を考慮されているのか伺います。　また、本システム導入後には、どう防災体制の向上につながるのか、具体的な内容をお聞きいたします。　さらには、本市における災害は、地震及び大雨に起因するものは、ほぼ局地災害でございますが、特に本庁、支所間における本システムの相互運用と迅速で正確な情報共有が図られる内容なのか伺います。　また、災害時には市民生活における情報は大変重要でございまして、この市民への情報提供ではウェブやＳＮＳを含んだものでございますが、その公開する内容と更新手法及び本システムの市民周知と理解促進への考えについてお尋ねいたします。　次に、防災減災対策２つ目の災害時協力井戸は、災害時に必要となる生活用水、いわゆる飲料水以外の洗濯や清掃等に使用する水の確保のためにも、住民の生活圏の近隣に災害時に御協力いただける井戸の明示は安心にもつながるものでございますが、この登録状況と自主防災組織等への周知状況はどうか、お尋ねいたします。　最後に、大綱３点目の病院事業体制についてでございますが、令和４年１月には大崎地域を構成する１市４町で定住自立圏の形成に関する協定書を締結し、医療機能の充実を図るための取組内容として、圏域内の医療を確保するため大崎市民病院を中心とした圏域内の医療機能を充実し、医療機関のネットワークを確立することとしてございます。会派としても本年も本院、分院等で病院事業や医療体制を調査させていただきまして、病院事業経営はじめ各病院における取組状況や、医師、看護師をはじめとする医療スタッフ皆様の活動等も詳細にお聞きすることができ、その御努力には感謝するものでございます。　この定住自立圏形成の協定を踏まえ、新たにこのたび大崎地域における持続可能な医療提供体制の実現に向けて、自治体間の役割分担を明確にしました連携協約を締結したことについても、大崎地域全体で患者様を支える体制整備への強い意志が感じ取られ、改めて今般の協約締結には敬意を持つものでもございます。　この中でも大きな柱として実現を目指す項目としまして、医師、看護師等の確保と働き方改革への対応がありますが、大崎市民病院における働き改革を踏まえました職場環境の向上策と職員の確保対策の現状についてお尋ねいたします。　さらには、この連携協約締結を踏まえ、急性期機能を担う本院と、後方支援機能や、主に慢性期機能を担う分院等の機能強化はどう図っていくのか、お伺いいたします。　最後になりますが、市民や介護関係者からも御要望がございますが、病気や障害などで病院への通院が困難な方が自宅で診療や治療を受けることができ、また、病院への通院が困難な方や自宅での終末期医療を望む方、寝たきり期の高齢者などを対象とし、医師や看護師が定期的に自宅を訪問し、診療、治療、検査、投薬などを行う訪問診療・看護を含む在宅療養支援に取り組む考えはないかお尋ねしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から大綱３点、御質問賜りました。私と病院事業管理者からお答えしてまいります。　冒頭、第51回マーチングバンドの全国大会、御紹介ありました。応援、誠に御苦労さまでした。堂々の銀賞受賞、心からお喜びを申し上げます。　まず、大綱１点目の職員の人財育成についてですが、人財育成基本方針では、目指す職員の姿の一つに、「課題解決に向け、自ら政策提言できる職員」を掲げており、その具体的な取組として人財育成アクションプランにおいて職員提案の活用を挙げております。職員提案は、年齢や所属、職務の垣根なく職員が自発的に課題に向き合うことで、市政運営の参画意識と政策立案能力を高めることができることから、人財育成の効果はとても大きいと認識しております。これまでも古川駅ピボット跡地の利活用ワーキングや陸羽東線の利活用促進、小学校跡地の利活用など、その時々の市政課題に関して職員の提案を募集してきたところでございます。　また、年１回実施している職員意識調査では、職場環境の改善に関するアイデア募集のための自由意見欄を設けており、寄せられる意見の中には事務改善や人財育成に関することもございます。今後こうしたツールを活用しながら職員の政策提案につなげていくとともに、日頃から職員がアイデアや気づきを気軽に提案できる職場環境とするため、職員間のコミュニケーションの活性化を図ってまいります。　次に、大綱２点目の防災減災対策についてですが、初めに大崎市総合防災情報システム構築に当たり、本システム導入後の防災体制の向上につきましては、これまでは被害状況を集約する作業に時間を要していたため、市民への情報発信にタイムラグが生ずる課題がございました。このことから本システムの導入に際しては、各部署から本システムに被害報告などを直接入力をしてもらうことにより、常に庁内で最新の情報が共有されるとともに、市民に対しましてもリアルタイムな情報発信が可能となると考えております。　本庁と支所間における相互運用と迅速で正確な情報共有につきましては、本システム構築後、各総合支所においても被害状況などを入力するためのアカウントＩＤを付与することで、本庁内のみならず、本庁と総合支所間でも迅速な情報共有を図ることが可能となります。その一方で、複数の職員に対し被害情報等の入力を求めることから、各地域で発信する情報に格差が生じないよう、正確かつ適切に対応するための統一化されたルールと運用が必要となります。そのため、本格運用に向けた操作研修をはじめ特定の職員に依存することがないよう、継続的に訓練を実施するなど、関係職員が的確に利用できる環境整備を行い、災害対応力の向上に努めてまいります。　市民への情報提供する際の公開内容と更新手法につきましては、本システムでは住民向け防災ポータルサイトをメインに防災情報を発信するとともに公開する予定となっております。また、本システムと現在運用している大崎市メール配信サービスと連携することにより、災害情報のプッシュ発信が可能となります。有事の際の過少、または過多な情報発信により、本来伝わるべき情報が受け取る側の市民に伝わらないなどという混乱を招く結果とならないよう、発信すべき情報の整理、精査をした上で、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいります。　本システムの市民周知と理解の促進につきましては、住民向け防災ポータルサイトから情報取得方法や活用などについて、市のウェブサイトや広報紙で市民に周知するほか、各地域の区長会や自主防災組織に対し情報提供しながら、災害時のよりどころとなるようなポータルサイトとして市民に利用いただけるよう周知してまいります。　災害時協力井戸の登録状況と自主防災組織などへの周知と現状につきましては、11月30日時点での登録状況は市全体で46件となっております。その内訳は古川地域１件、松山地域38件、三本木地域４件、鹿島台地域１件、田尻地域２件でございます。　なお、災害時協力井戸の周知方法につきましては、ウェブサイトや広報紙など、大崎市災害時協力井戸に関する要綱で定める周知のほか、有事の際に市民に積極的に活用していただけるよう自主防災組織などの防災講話の際に情報提供を行うことや、総合防災情報システムを利用して登録井戸の位置をマッピング管理するなど、分かりやすい情報発信に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　並木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者（並木健二君）　私からは、大綱３点目の病院事業体制についてお答えいたします。　まず、大崎市民病院における働き方改革を踏まえた職場環境向上策と職員確保対策につきましては、令和６年４月から、時間外・休日労働時間に上限規制が設定される医師はもちろんのこと、全ての職員の働き過ぎを防ぐことで健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスが実現できるような働き方を推進していくところであります。　職場環境向上策といたしましては、院長と全診療科長による個別ミーティングや診療科科長会議において夜勤明けに外来診療等をさせることなく帰宅できる体制の構築など、時間外労働の削減に向けて継続的に取り組んでおります。　また、医師の働き方改革に合わせた法改正により、これまでそれぞれの職種で行うことができなかった業務の一部は行えるようになったことから、例えば診療放射線技師が看護師業務の一部を新たに担い、その分、看護師は医師のサポートに回るといったタスクシフトシェアを進めております。このほか、院内では医療行為以外のデスクワークの場面においても日々様々な会議が行われておりますが、会議時間は原則30分以内と定め、タブレットを用いペーパーレスで行うといった業務の効率化にも取り組んでおります。こうした取組により、労働環境の一つの目安であります時間外労働時間は、病院事業全体で前年度と比較して13％以上の削減が図られております。　次に、職員確保体制に対しては、どの職種も都市部への偏在化が見られるなど確保は非常に困難な状況が続いております。そうした中におきましても、医師につきましては引き続き東北大学病院との連携強化の中で確保に努めていくとともに、他の職種については従来の対策に加えて、本年度から医療技術職員を対象とした奨学金返還支援金の貸付制度や、看護師、薬剤師を対象とした初任給調整手当を新設し、さらなる確保に取り組んでおります。引き続き働き方改革の推進に努めてまいります。　次に、連携協約締結を踏まえ、本院、分院等の機能強化をどう図っていくかについてですが、大崎・栗原圏域では住民の高齢化が進み、複数の疾病を合併している患者の増加により診療が複雑化しております。その一方で、医師の偏在化により、地方、特に都市部から離れた病院では、従事する医師の確保が困難な状況でありますが、病院事業においては本院から分院への応援にて診療を維持しております。現在、病院事業内では学会で認定されている総合診療医が３名在籍しておりますが、今後は各分院に配置できるよう育成を進めることで、特定の疾患に限定せず多角的に診療を行うことが可能となり、地域に住む患者の健康問題に向き合い、かかりつけ医としての機能強化が図られるものと考えております。　また、大崎市民病院の本院では高度専門的な医療を担い、本院と分院との役割分担を明確にしながら、一体的かつ連動性を持たせた医療を提供してまいります。　最後に、地域医療体制の向上支援、訪問診療、看護を含む在宅療養支援に取り組む考えについてですが、超高齢化社会を迎え、限りある人材の資源で医療、介護のニーズを支えていかねばなりません。その中でも在宅医療は慢性期及び回復期、患者の受皿として、さらにみとりを含む医療提供体制の基盤の一つとして期待されており、大崎市民病院では分院を中心に医療、介護の関係機関と協力し、在宅療養への支援の切れ目なく循環させながら、きめ細かな在宅療養支援に取り組んでまいります。地域包括ケアのシステムの一端を担うため、在宅療養者の病状急変時等の入院病床の確保と円滑な受入れ態勢を構築するとともに、オンライン診療やメディカルケアステーション等の活用により新たな診療の形を取り入れながら、充実した体制づくりを推進してまいります。　私からは以上です。 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　13番議員、佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　それでは、午前中の質問と答弁に続きまして午後から再質問させていただきます。　まずは、病院のほうから再質問させていただきたいと思ってございます。　非常に大事な部分だと私も思ってございますのは、本年になりましてから、最近ではあったのですけれども、この大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約を交わされたという部分でございますけれども、今までもおおむね議会とか、あるいは常任委員会の説明等にもあったかと思うのですが、役割分担というのはこれまでもされてきているというところがありましたし、そもそも本院という役割、各分院や、あるいはその他、１市４町にある公立病院の役割ということは、それなりにはあったわけなのですが、今回の連携協約を持って確固たる役割分担、分化、そういうことによりまして、ある意味いろいろ権限、権能の強化、医療体制の継続、これが持続ができるようにという部分でございますので、大変これは私はすばらしい取組だなと思っているわけでございます。　そうした中でこれを読み解いていきますと、やっぱり役割機能の最適化、例えば連携、そして集約という分にまとめているようでございますけれども、特にその機能分化という部分での基幹病院と構成病院の役割の担い方の違いですとか、こういったものや、あるいは夜間における診療体制の整備をしていこうという部分、そして、あと職員派遣の実施をやっていくのだというところ、こういった大きな３つの柱が連携協約で定める項目として記載されている部分でございますが、まず、先ほど事業管理者のほうからも答弁があったところでございますが、ちょっと時間の都合もございますのでお聞きしますと、まずはこの大崎市内でもちろん言うならば本院と分院の関係というのがあります。新型コロナ禍においての皆さん方の御努力に関しましては、会派のほうでも度々伺わせていただきまして、本当に時間超すぐらいの意見交換と視察をさせてもらいましたので感謝をしたいなと思ってございます。それと医師、あるいは看護師、理学療法士等々及びスタッフの方々が同じ方向を向いて病院事業に当たっていくのだというふうなことも再三聞かせていただいているところでございますが、まずは本院とこの分院体制、そして診療所ございますけれども、この体制というのは、当然これは今後とも堅持、維持をしていくというふうなことでは間違いないですね。 ○副議長（佐藤講英君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　佐藤議員所属している会派の皆さんには、分院、それから診療所を御視察いただき、私どもの説明が足りない部分もあったのですけれども、篤と御理解をいただいて、先ほど佐藤議員おっしゃったとおりでございます。　まず、一つとして本院と分院については、これまでと同じように連携をしていくということは当然でございます。また、分院は本院の病棟だという考えの下、本院で入院した患者さんが分院で治療をするといったときも、本院から支援をしていくというようなことも、診療していくということも今後していくこととしておりますので、分院、本院の連携は当然のごとく強く連携を進めていかなければならないと思っています。　また、もう一つ、今回の連携協定の中でなのですけれども、今までは他の公立病院との垣根、何の協約もないということもあったのだと思います。心の垣根が結構大きかったと思います。ただ、今回協定を結ぶことによりまして垣根が低くなっていると思いますので、今後、地域のかかりつけ医機能としての大崎市民病院の分院が、その地域の全体の医療を支えるかかりつけの先生たち、医療機関と機能の分担だったり連携を取りながら地域の医療を担っていかなければならないと思っていますので、それで地域簡潔型医療をつくっていくものと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解いたしました。やっぱり本院の役割というのは、どんどん手術や検査をしていただきまして、皆さん方のほうにあまり長期間といいましょうか、入院をするものではなくて、そういった高度なオペですとか、こういったことでどんどんどんどんやっていくという役割、また、その他の分院、公立病院に関しては、慢性期ということで開放していくのだ、あるいは慢性期のじっくりと、ある意味ゆっくりと時間をかけてメンテナンスをしていくのだというふうな役割、機能分担、これはもちろん理解をするものでございます。　そこでお伺いしたいと思ってございますが、私は最後の質問の部分で、やはり在宅療養支援という部分を少し今回は通告させてもらいました。というのは、やはり御自宅のほうで最後のみとりですとか終末期医療という部分で、必ずしも入院をしているのではなくて、よほど容体がという前は御自宅にいたいという方々も最近すごく増えている部分でございます。ただ、その前にやっぱりなかなか病院にかかりつけ医がいないと、御自宅のほうにいる高齢の方が何かと大変お困りになるという事案も随分増えてまいりました。いわゆる往診というものは、医師が患者さん宅に出向いて診察をするものだと思ってございますけれども、いわゆる往診ではなくて、やはり訪問診療という形で定期的な計画的なそういった診療体制という部分で、これは私は分院という役割がこういった部分を担えるのかと強く思ってございまして、やはり待ちの姿勢ではなくて出向いていって、地域にいらっしゃいます方々もひとしく利用される方、患者様のほうにもなれる方であるわけなのです。少し慢性期や回復期の中でそういったものも組み込んでいただいて、一つの病院事業、ひいては分院の事業の一端として、こういった在宅療養の支援にもぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　大崎市民病院では分院を中心に、医療、介護の関係機関と連携し、在宅療養者の支援を切れ目なくやっていきたいということは、管理者から御答弁申し上げたところでございます。　在宅医療の提供体制につきましては４つのポイントがあると国で示されておりまして、退院の支援、日常の療養の支援、それから急変時の対応、最後にみとりということで、こういった在宅医療の供給体制に求められる医療機能を大崎市民病院本院、あと分院でも、多分、分院が中心になっていくと思いますけれども、そういった機能を担っていきながら地域の医療を提供してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ありがとうございます。先ほど事業管理者の答弁のほうにも、慢性期及び回復期の医療体制として期待しているのだという答弁がございましたし、地域包括ケアの一端を担うのだという部分がございました。まさしくそのとおりだと私は思ってございまして、その地域包括ケアという部分で、やはり近くにあります公立病院というところから、この訪問診療とか訪問介護・看護も含めまして、病院から来てくれるという部分だけでも、かなり大きな期待感ですとか、市民の方々の病院に対する思いというのが強くなるものだと思うのです。もちろん実際に助かることでございますし、ドクター、看護師が自宅のほうに来てくださるわけなので、非常にこれは喜ばれる事業なのかと私は思ってございます。　ただし、一方ではその採算部分ですとか人事等々の問題等もあるのかと思ってはございますけれども、ぜひとも回復期とか慢性期の中で、その分院の機能、役割を十分踏まえた上で終末期医療ですとか、先ほどお話がございましたみとりという部分でも、ぜひとも考えていただきまして、きめ細かい、本当に寄り添うような病院体制ということも、今後とも考えていただければ幸いだと思ってございます。　本院機能は高度な医療体制で、どんどん手術や検査を行う。慢性期のほうに関しては、今言ったように訪問診療も含めまして、在宅にいらっしゃる方々に対して寄り添う姿勢の医療体制を行っていく。ひいては、それが大崎市内の夜間救急ですとか、あるいは外来、そしてあと病院の診療体制の強化につながりまして、事業管理者がお話しのとおり大崎・栗原医療圏というさらに大きなこの医療体制になっていくのかと私は思ってございますが、やはり基礎の部分から固めていきまして、大きな観点で大崎・栗原医療圏という部分で、この医療機能を担保していただければと思ってございますが、管理者、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　並木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（並木健二君）　御質問ありがとうございます。今回の市の取組ということで、１市４町に関しては民生部のほうで頑張ってやっていただきましたので、医療関係に関しては私のほうでやりたいと思っておりますが、最終的にそのところで栗原市の病院事業管理者である平本先生もいらっしゃっていて、最終的には県のほうでやっております２次医療圏の中で、医療あるいは介護などが入るかは分かりませんけれども、そこのところをみんなで協力し合いながらやっていって、住みよい地域をつくっていきたいと思っております。　私からは以上です。
   ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　それでは、私からは事業管理者と部長のほうから非常に前向きな取組の答弁を頂戴しましたので、この辺で病院事業のほうに関しましては終えさせていただきたいと思ってございますが、今後ともやっぱり市民の方に頼られる、信頼される、そして、もちろん手術等々のオペ技術がしっかりしているそういった病院、もちろん経営というふうな基盤はあるわけなのですが、その辺をぜひとも今後ともスタッフの方々、今までもそうだったのですが、一丸となって取り組んでいただければ幸いだと思ってございます。私からも病院事業の日々の取組に関しては感謝を申し上げたいと思ってございます。　それでは、次に移らせてもらいます。大崎市総合防災情報システムの部分でございます。　これも私もこれまでもかなり質疑、質問等々もさせてもらいました。ある意味、宮城県のシステムということで参考にさせてもらったという部分でございますけれども、大きな期待を私もさせてもらってございます。　というのは、やはり今までなかなか一貫した情報提供の在り方ですとか広報の手段というものがなかった、取れなかったという部分でございますし、また各総合支所、本庁でどの程度の情報をどう提供しようかという部分に関しましても、災害のたびにどうしても後手に回ってしまうという、あるいはその情報に対して温度差が生じてしまうという嫌いがございましたので、このたびのこのシステム導入、これ非常に大きな期待を私は持ってございますし、もちろんこれが導入されれば、何よりも市民の方々が災害時に正確で迅速な情報が入手できまして、それに基づいて例えば御自身のほうの災害要望ですとか、あるいは今後の対応ということができるのかと思ってございます。そのシステム活用の基本方針、あるいは内容等々も、これまでも、るる、お聞きしてきてございましたけれども、今回、なおさら私のほうから一般質問させていただこうと思っておりましたのが、先ほど質問した内容にもございましたが、来年２月、３月からテスト等々が行われますけれども、その前にこういった確認をもらうことによりまして全く漏れがないように、せっかくつくるのですから、何か災害があったときのために、万全な体制で私はこのデモ、テストをしていただきたいという思いが強くございましたので、今回質問として頭出しをさせてもらったわけでございます。　そこでお尋ね申し上げますけれども、市民への情報周知、また広報の仕方ということにつきまして特段工夫されている分、あるいは相当多分担当課のほうでローリングされて話合いもされているのでしょうけれども、そういった部分の進捗等々、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　お答え申し上げます。　まさに議員おっしゃるとおり、この大崎市総合防災情報システム、あらゆる危機、災害から市民の生命を絶対守るという大崎市の防災理念をサポートする、大きなツールでございます。やはり機能しなければ何もなりませんので、実効性を高めるように、今後、住民の皆様には徹底して周知をしていきたいと思っている部分でございます。　市長答弁にもございますとおり、ウェブや広報、あるいは自主防災組織、区長会といったこともございますけれども、やはり呼びかけというところは大変重要と思っております。地元の消防団であったり婦人会であったり、あるいは災害弱者と呼ばれる配慮者、そういった方々に直接呼びかける、そういった手だても持っていきたいと思っている部分でございます。　また、各総合支所、庁内、入力のルールや方法等そごがないように、しっかりと２月、３月におきましては研修会をやっていきたいと思っておりますし、繰り返し訓練等を通じまして、皆が習熟して対応できるように進めていきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。そこで、住民への配信という部分で、その情報の取扱いという部分が今回のテーマにもなっているかと思うのですけれども、その情報を逆に全部が全部、全て出すからいいというものではないと思うのです。これはかえって皆さん方のほうでメールですとか、いろいろＳＮＳ等々で情報をもらっても、毎回毎回いろいろな情報が来るということがございますから、やはり整理をして情報を出していただく。そこに対して必要な方は自分から取りにいきますので、その大きな部分と小さい部分を市では分けられて、情報の管理、提供の在り方ということを構築していただければと思ってございます。　ただいまお話にもあったわけなのですけれども、総合支所と本庁という部分で局地災害がほとんどでございますから、やはり災害があった場合に出先にいる職員が、きちんと自分が見たものをタブレットや、あるいはスマホ等々で撮影をし、これも記載をする。それを利用して本庁の防災安全課のほうでは、これを基に災害情報の整理をしていくのだという部分かと思うのですけれども、その中での情報の取扱いということはありますので、自主防災組織ですとか区長会ですとか、そういった部分でも、やはりウェブ、デジタル、ＳＮＳという部分でございますから、やはり書面ではないものですから、その辺のＱＲコードですとか分かりやすく皆さん方に認識していただいて、そうすると区長さんとか自主防災組織の方々が使えなくても、自分の地域にいる近くにいる若い人ですとか、機器の操作に習熟した若い方に対して情報を確認してもらってもいいのです。また、これも地域の方のネットワークが生まれる可能性がございますから、そういった広報ということを紙ベースでも、そして、あと分かりやすさという部分でも今後なおさら周知をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　まさに議員のおっしゃるとおりでございます。先ほどお昼頃でございますけれども、古川地域の桜ノ目で工場火災がございました。機械が焼散した火災でございましたけれども、まさにその状況、防災安全課のほうではホワイトボードで職員がかかりつきで無線を聞きながら、時系列に記録している姿がございました。まさに議員がおっしゃるとおり、現地にそういったものがあれば写真を送っていただいたり、あるいは現地からその情報を送っていただいたり、そういったものをシステムに取り込むことによりまして、多くの方々に同時に共有、伝達することができます。それも大きなシステムの特徴と思っておりますし、それによりまして、やはり初動の迅速化、あるいはマンパワーの有効活用化、そして安全管理、そういったものが図れるというところ、そういうところ、大きなメリットがございますので、重々承知しながら対応していきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解いたしました。危機管理監はじめ担当職員の方々というのは、もし災害があった場合には、これは大変なことです。自分がいるところから離れられず、刻一刻と変わっていく、あるいは集まってくる情報を集約をして、これを災害対策本部等々に報告をして検討してかなくてはいけないという立場でもありますので、やはりその前に総合支所、本庁も、あとはどの職員も同じその操作方法ですとか理解の共有を図っていただきまして、ぜひともそういった有事の際には迅速で正確な情報提供につながる、その中から市民に対してやはり大きな項目という部分での情報提供につなげていくのだという部分をぜひ取り組んでいただければと思ってございます。　あと、災害時協力井戸でございますけれども、これも災害等が何もなければ、全然誰も関心がないかも分からないです。ただ、実際にいざ何か起こってしまうと、そういった飲料水ではなくて、いわゆる生活用水という部分が必要になってくる。困っていないところはいいのですけれども、やはり困っている方が大分東日本大震災後の際にもいらっしゃいました。そういったこともございますから、ぜひともここにあるのだという周知、登録をしていただければと思ってございますけれども、やはりこれもちょっと皆さん方のほうに、地域によって松山が大分多くて私はすばらしいなと思ったのですけれども、やはりこれはぜひ井戸を持っている方には登録していただいて、御自身の井戸をぜひとも近くの方に使ってくださいというような協力というのは非常にすばらしいなと思ってございますけれども、その点、もう一歩の広報という部分が望まれますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　災害時協力井戸、確かに東日本大震災の後に必要性が認識されまして、その後に地域防災計画のほうにも載せました。なかなか登録にならず皆様には大変歯がゆい思いをさせてしまったと思っているところでございますが、昨年10月に要項を定めまして現在まで、先ほど市長答弁にございました46件が登録されていると。ただ、46件の中にもかなり地域差がございまして、まだ空白域の地域もございます。　先日、ある地域にお願いをしに行ったところ、昨年12月と本年３月に広報おおさきに載せたわけでございますが、つい見逃してしまったという返答でございまして、呼びかけたところ、即座に２件、申請していただいたということもございます。やはり、つまるところ呼びかけ不足だったのかと反省もしております。そういったところをしっかりてこ入れをしまして、さらに多くの方が登録していただけるように、そして、今回46件という方々には大変感謝をしております。こういった状況を含めて井戸を登録していただいた方には大きな感謝をしておりますけれども、そういった思いを伝えながら、さらに井戸が増えますように広報をしていきたいと思っている部分でございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解でございます。備えあれば憂いなしということでございますので、やはりどんなに対策をしても、いざ有事があったときには細かいエラーですとか、ちょっとしたミスというのは多分起こり得るものだと思うのですが、やはり考えられることに関しては構築をしておかないと、何かあった際に困ってしまうことになりますので、やはり対市民、対住民という、まずは命から始まって、あと情報というのもかけがえのないものでございますので、ここにつきましても大変私もこのシステム、期待を申し上げているところでございますので、実運用の際には、ぜひともまた御報告を頂戴して、そのシステム等々も我々議会側のほうにもお示しいただきたいと思ってございます。　時間の都合もございますから、次に移ります。　最後になりますが、人財育成でございます。　私は、これ毎年やっているようなところがあります。これまでもアントレプレナーシップ事業ですとか様々な提案をさせてもらってきてございますが、基本的には現在市が進めていらっしゃいますアクションプラン、この流れに関しましては私も常任委員会等々で拝聴させてもらいましたけれども、これでよろしいかと思うのです。ただ、一つ一つの人財育成の手段というものが形骸化したりですとか、ただその話を聞くというふうな部分ではなくて、これがまさしく対市民の内容に転嫁していかないと、あまり意味がないという部分がございますので、その対市民・住民というところを考えた場合に、庁内、部内、課内では駄目なのです。必ず相手がいるのだということを踏まえた上で、その人財育成を図っていっていただきたいと思ってございますが、何かそういった若手ですとか新任の方々に対して、これはというような着目をしているようなそういった現在の進め方ということは何かあったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　特に若手に限定したわけではございませんで、市が抱えている課題、問題等を全庁的に取り組んでいこうという部分については、全職員を対象にしたアンケートも取らせていただいております。　ただ、今、佐藤弘樹議員からおただしがありました対市民云々という目線でいくと、そういった対市民の立場に立った事業提案、こういうものができる職員の養成がやはり必要なのだろうと考えてございます。そのためには、やはり住民の中に入っていかないと、そういう声は聞けないのだろうという部分もありますので、できるだけ地域活動に従事といいますか参画するような、そういった機会も持っていきたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ちょっと細かい部分かも分かりませんが、階層別の研修体系というものを拝見しますと、特に庁内の部分では若手が１級、２級、中堅が３級から５級、あと管理職が６級から８級という部分に分かれていて３階層です。若手、１級、２級に関しましては、新任職員研修ですとか、あるいは細かくいいますと、例えばスキルアップ研修でファシリテーションの基礎を若手が学びます。中級のほうではファシリテーションの実践を学ぶと。なおかつ、このコーチングスキルを学ぶのだというのが中堅でございます。管理職は非常に少なくて、ＤＸ関係、防災関係、組織マネジメント関係などということで、非常にこの３つぐらいしか頭出しがないということで、管理職の方々がＤＸ関係を学ぶより、かえって若手の方がＤＸを学んだほうが非常に吸収も早いのかと思うのですけれども、管理職の方は全然研修の項目がないような感じなのです。非常に私、大丈夫かなと議場にいながらも心配になる部分がございまして、やはり時代とともに変わっていくものですよね、研修内容というのは。その辺がございますから、フィードバックする意味においても、やはり管理職こそ分からなくてはいけないこともありますれば、あるいは若手の方が、すぱっと担っていただく部分もあるのですが、その点いかがなのかなという部分と、さらにもう一つ、時間がありませんので、庁外という部分で管理職という部分でございますけれども、特にかなりいろいろなコースですとか希望のコースがあるわけなのですが、女性職員のためのマネジメントコースというのがあるのです。これ希望なのです。男女共同参画でもございますから、希望ではなくて、これは必ず避けられない、私は必ず皆さんに受けていただくようなものなのかと思っていたのですが、忙しいのでしょうか。管理職は希望が多くて、非常に日頃やっている研修内容が少ない頭出しに見えるのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　級別のお話もございました。実はその職務職階制を導入していますので、その職務に合った研修をということでメニュー立てをしているところでございます。その管理職の研修項目が少ないのではないかという部分ですが、やはり管理職に求められるのは組織のマネジメントだと考えています。マネジメントするためには、それまでのやはり経験であるとか、研修があっての上での力が発揮できるものなのだろうと思ってございます。したがって若手の職員提案というお話もございましたが、例えば会議であるとか打合せであるとか、そういった部分で若手が発言しやすいそういった雰囲気をつくるというのも、管理職のマネジメントの一つだろうと思いますので、項目立てしている研修項目は少ないのですが、そういった部分での力を発揮してほしいという思いがございます。　それと、女性のための研修ですか、実はこれ、昨年度しかるべき講師を呼んで開催しようと思ったのですが、ちょっと講師の方の日程が合わなくなってしまって開催できなかったという部分がございます。それで今年もと思ったのですが、ただ今年は実はハラスメントのほうに力を入れておりまして、やはり職場のコミュニケーション、風通しをよくするといったときに、いろいろなハラスメントがあると、それこそ職員が言いやすい雰囲気でもなくなってきますので、まずはそちらのほうを重点に置きたいと思ってございますが、女性の研修についても実施する方向で取り組んでまいります。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　私も今年度も各課の担当課のほうで、特に若手職員の方々と連動していろいろな各種事業をさせてもらいました。大変皆さん方、市民の方々、褒めてもらっています。信頼が増しています。一個一個が大崎市の今後の未来のあるべき職員像につながっていきますので、こういったこともしっかり見据えて今後とも人財育成に取り組んでいただければと思ってございます。　終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　８番早坂憂議員。　　　　　〔８番　早坂　憂君登壇〕 ◆８番（早坂憂君）　８番早坂憂でございます。　今月の７日から10日の日程で、議会を代表し、大崎市議会日台友好促進議員連盟の有志７名で台湾に行ってまいりました。目的は台北市議会の表敬訪問と、大崎市も出展を行う東北遊楽日の視察でありました。１尺の鳴子こけしとパタ崎さんのぬいぐるみ、古川名物の某お菓子と繁体字対応の大崎市のパンフレットなどを手土産に、台北市議会の張議員と意見交換を行い、大崎市を大いにＰＲしてまいりました。　また、東北遊楽日は、会場へ15分前に到着したときには既に500名以上が列をなし、物すごいにぎわいになることが明白な状況で、会場は移動が困難なほどの人出でありました。大崎市のブースも大盛況で、大崎市のインスタをフォローした人には台湾で今人気のカップホルダーをもらえるということで大人気。その後、行われたささ結のおにぎりも飛ぶようになくなったそうで、ＰＲ効果は絶大だったものと理解いたしました。２日間でこのイベントは約９万4,000人に迫る来場者だったそうです。　この日程の中で、ある一人の日本人男性と出会いました。岩手県出身の方でしたが、十数年、台湾に住んで仕事をされていたそうで、日本に戻って退職後初めて自費で台湾を訪れたそうです。私が地方議員だということを名のり、国力の差を目の当たりにして大きな衝撃を受けたという話をしたところ、「議員、日本と台湾の違いって何だと思う。それはスピードだよ。台湾の人たちは即断即決なのだ。この感覚を持ち帰って日本をいい国にしてくれ」と話をしてくれました。　今回の質問は、台湾やインバウンドに直接関連したものではありませんが、大崎市の政策も即断即決でスピード感を持った政策実現に大いに期待しながら質問をさせていただきます。　私からは大綱２点について伺ってまいります。　１点目は、地域おこし協力隊制度のさらなる活用についてであります。　11月７日に我が会派創新会で栗原市に伺い、地域おこし協力隊について視察研修を行ってまいりました。栗原市は大崎市と違い全地域が過疎地域に指定されているという現状があるので、現在活動されております13名の隊員については妥当な数字かとは思いましたが、隊員への支援体制やミッションの決め方に自由度の広さを感じて帰ってまいりました。栗駒六日町通り商店街のくりこま夜市などは、皆さんにも広く知られていることと思います。　御縁を頂戴し、現在も大崎市内の各地域で様々な活動を行っていただいている地域おこし協力隊の皆さんですが、いろいろな悩みを抱えながら活動されているように感じます。もちろんこれまで生活をしてきた土地を離れ別の地域で生活をするわけですから、困り事が出ないはずはないのですが、生活に関する悩みだけではなく、思うような活動ができていない隊員もいるのではないかと推察いたします。地域おこし協力隊の現状と、市内で制度の活用が始まってからこれまでの隊員の活躍状況について、また、これまで市として活動を見守ってきた中で見えてきた課題についてどんなことがあるのかを併せて伺います。　また、大崎市ではこれまで何名が地域おこし協力隊に着任し、何名が卒業して、現在はどんな活動をしているか。また、任期中に残念ながら離職された方は何名いて、どんな理由で辞めることになったのか伺います。　そして、これまで地域から寄せられた要望と隊員のやりたいことのマッチングについては課題も多いのかと考えます。例えば地域振興というような大きい枠で募集し、その地域がにぎわえばどんな活動をしてもいいよという感じで、様々な場での活躍の幅を大きくできるような、いわゆるフリーミッションのような形に近い活動の募集をすることはできないものでしょうか。　さらに、都会に埋もれているであろう様々な人材へ幅広くＰＲするため、今以上に大崎市を知って興味を持ってもらうことができるように、東京事務所のような拠点の設置が必要と考えますが、所見を伺います。　２点目は、大崎市の防災についてであります。　2011年に発生した東日本大震災から10年以上が経過し、令和元年や４年の水害はあったものの、あれだけの大規模災害の対応を経験していない若手の職員も増えてきた今だからこそ、大規模災害を想定した、より実践的な少し難易度の高い訓練を行うことが必要だと考えますが、所見を伺います。　また、度重なる水害により、市民の防災意識が目に見えるほど高まっている今だからこそ、大崎市役所で行われている訓練の中身について注目していただけるチャンスなのではないかと考えます。これまでの総合防災訓練とは一味違った新たな訓練方法を取り入れたり、より多くの市民を巻き込んだ大規模な訓練を行うことで、市民生活のさらなる安心・安全につながると考えますが、可能性について伺います。　さらに、働き方改革の観点から、土日祝日に出勤して訓練を行うのではなく、職員を三、四チームに分け、業務に当たる職員と訓練を行う職員に分けて平日に実施することで、仕事をしながら職員も市民目線で訓練を見ることができたり、来庁している市民にアピールしながら、間近で訓練を見ていただくことで市民満足度につながるのではないかと考えますが、所見を伺いまして１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　早坂憂議員から大綱２点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　議員からも御紹介がございましたが、このたびの台湾訪問団の団長の大役、誠に御苦労さまでございました。精力的に議員活動を展開していただきまして大きな成果も上げていただいたようでございまして、心から感謝と敬意を表させていただくものでございます。　ちょうどその時期、台湾出身の有名人であります王貞治さんやジュディ・オングさんも、台北市にいたということで、私もいろいろなところを表敬訪問したのですが話題になりました。私はお会いできなかったのですが、団長はジュディ・オングさんともお会いしたそうでございまして、大変に精力的に活躍をいただいて敬意を表したいと思います。　今回の訪問には、本市初の台湾からの地域おこし協力隊員であります陳さんのいろいろなコーディネーターもお務めいただいて成果を上げてきたところでございまして、感謝を申し上げたいと思っております。　その大綱１点目の地域おこし協力隊制度のさらなる利活用についてでございますが、地域おこし協力隊の現状と活躍状況、見えてきた課題につきましては、本年12月１日時点において活躍中の隊員は、観光振興、デジタル活用支援、鳴子こけし工人の４人となっております。それぞれのミッションを通じて本市の魅力発信や掘り起こしを行っていただいております。　具体的には、市内在住の親子を対象とした就農体験を実施し、地域外に本市の魅力を発信することや、台湾など海外向けの動画配信や、本市と海外の学生との交流のかけ橋となる活動、高齢者などを対象としたスマホ教室を通じたデジタルデバイドの解消に取り組むとともに、地域情報の発信者を育成するための勉強会の開催、鳴子こけしの伝統技術の習得に加え、ＳＮＳによる伝統工芸品のＰＲを行うなど、それぞれのミッションに応じた活動と情報発信を行っております。　一方で、着任後スムーズに適応できず、本格的な活動までに時間を要するケースや、個々の活動の先にある本市への定住に向けたなりわいづくりも進めておりますが、このビジョンを立てることが難しいケースもあります。隊員の卒業後の自立定住への移行を円滑に進めるため、隊員個々の活動状況に寄り添うとともに、地域内外の多様な主体からの支援をいただけるよう連携を取りながら、活動支援を行ってまいります。　次に、これまでの地域おこし協力隊員の着任、卒業の状況と退任後の状況、そして任期中の離職者数につきましては、平成28年度の制度活用から現在活動中の隊員４人を含め、10人が着任しており、そのうち４人が卒業され、市内に定住しながら任期中の活動をなりわいへとつなげております。一方で、任期途中での離職者は２人おります。離職の理由は、さきにお答えした自立定住に向けたビジョンづくりが難しかったことなどがありますが、任期満了を迎え卒業された隊員が、その後も市内に定住している状況もありますので、引き続き任命した隊員が任期を全うできるよう支援してまいります。　次に、地域要望と隊員のやりたいこととのマッチングに関する課題と、多様な活動に取り組めるフリーミッションに近い活動の募集につきましては、現在の募集においては地域課題とニーズを踏まえたミッションを示して募集する形態を取っておりましたが、令和６年度からは応募者が本市の魅力掘り起こしを行うミッションを自ら提案する、いわゆるフリーミッション型の隊員採用を計画しております。本市を外からの視点から俯瞰し資源の磨き上げにつなげられるよう、隊員の受入れ態勢を整えてまいります。　また、特定のミッションに基づき活動する隊員においても、活動を通じて地域振興全般への活動範囲を広げることも希望される場合も想定されますが、現在の活動背景にある地域課題の解決につながる活動であるのか否かが重要なポイントになりますので、活動ビジョンに向けた意見交換などを踏まえて検討してまいります。　次に、大崎市に興味を持ってもらうために、東京事務所のような拠点の設置が必要と考えるということの御意見、御提案でございますが、隊員募集という視点では、本市独自の拠点を有しての情報発信は一定の効果が期待できるものと考えますが、募集人数に対する費用対効果の面では課題があるものと考えております。現在、首都圏における募集については、東京都有楽町のふるさと回帰支援センターや、日本橋に総務省が設置している制度周知募集情報の発信を行う拠点を通じた募集に加え、本市ウェブサイトや求人情報サイトによる募集を行っております。　首都圏内の地域おこしに情熱を持って取り組んでいただける方の募集を強化するという点では、ふるさと回帰支援センターなどの施設を会場とした本市独自の説明会を開催するなど、既存拠点の有効活用を検討しつつ、現役隊員の活動の様子が伝わるような発信を研究してまいります。　次に、大綱２点目の大崎市の防災についてでございますが、東日本大震災から10年以上が経過し、大規模災害の対応を経験していない若手職員も増えてきた今、大規模災害を想定した、より現実的な実践的な訓練の必要性につきましては、ふだんから防災訓練や研修などを通して、震災の経験を風化させないよう広く取り組んでおりますが、議員おただしのとおり、時の経過とともに災害の体験や記憶が色あせていくこと、また大規模災害についての実践経験の少ない若手職員の経験不足については否めないところでございます。　被災時には応急対策、避難所運営や被災者支援など多岐にわたる業務が求められるため、未曽有の災害に備え、有事における関係部署とのコミュニケーションの取り方や避難所運営などの実施訓練を恒常的に行うことで、実践的なスキルをしっかりと身につけながら防災意識の向上に努めてまいります。　次に、総合防災訓練とは一味違った新たな訓練法につきましては、新しいアプローチとして現在構築中である総合防災情報システムを活用した防災訓練を検討しております。災害現場での総合防災情報システムの操作や、現場からの災害状況画像の収集など、被害情報の迅速な収集や、その情報発信に至るまでを重点に置いた訓練を想定しており、災害対策本部の運営訓練と併せ実施したいと考えております。　また、市民を巻き込んだ大規模な訓練の可能性につきましては、防災無線の市内一斉放送を利用し、より多くの市民も参加可能なシェイクアウト訓練と言われる一斉防災行動訓練なども組み込みながら構築してまいります。　次に、職員を幾つかの班に分けて実施する防災訓練につきましては、今後実施予定の総合防災情報システムの運用研修と併せ、平日での訓練計画を考えてまいります。　また、市民に防災訓練を参観していただくことにつきましては、11月13日に実施した新庁舎の避難訓練に合わせて、古川消防署によるはしご車などを利用した火災防御訓練を行ったところでもございます。市役所を訪れた皆様にも参観いただき実施したところでございますが、今後もより多くの市民の皆様に参加いただき、防災意識の高揚につながるよう、防災訓練に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問させていただきたいと思います。　まず、地域おこし協力隊の現状についてであります。これまで市側が望んでいた活動と隊員の実際の活動に乖離というのはなかったのですか。そういうふうな事案はなかったのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　お答えをいたします。　隊員募集の際につきましては、現在のところミッション型の募集の仕方をさせていただいておりますので、ミッションをお示しした上で面接をさせていただき、その際に募集要項上にない部分については、お互いに理解を深めながら採用に至っているという流れになってございます。その上で実際に着任していただいて、自分のふるさとを離れてこちらにいらっしゃるという部分も含めて、しばらく時間が必要な部分もあろうと思いますが、ミッションに関わりの深い課を支援課としてつけながら、支援課の皆さんと政策課も含めてでございますけれども、ビジョンのミーティングというものを行いながら、任務に当たっていただいているという状況でございます。　そういった中で、当初様々お話をしている中で、実際の地域の中に入って御活動をいただいている中でプラスの部分、あるいは、なかなか思うように進まない部分等々のギャップが生じてくるということについては、あらゆる活動の中で起きてくるものかと思います。その都度相談を受けながら修正をかけながらということで、今のところ進めさせていただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。これまで平成28年からですか、この制度を活用して地域おこし協力隊の皆さんを担ってきている中で、見えてきた課題というのがあると思うのですが、その辺についての対応策、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　見えてきた課題、市長答弁にもございましたけれども、本市の取組については、活動を通じて最終的には自立定住を大崎市の市内で行っていただきたいという思いがまずございます。そういった中で、なりわいにつなげていくための様々なビジョンの検討、あるいはビジョンの実践に向けた様々な取組、そういったものの中でそのビジョン構築というのがなかなか難しいという場面が生じてくる部分がございます。そういった部分のミスマッチ等々を防ぐために、令和５年採用の方からになっておりますけれども、お試しの協力隊の制度を使って事前に大崎市に入っていただくというようなことも含めて行ってございます。　また、採用前の事前ミーティングというものも行わせていただいて、実際に現地にいらっしゃった方については現地と自分の考えていることの様々な違い、そういうものを埋めるためのミーティング、現地にはお越しになりませんでしたけれども応募いただいて隊員になりたいと言っていただいている方々については、将来この地域でどういうふうな活動、あるいはどういうふうななりわいを見つけていくのかというようなビジョンミーティングを丁寧にさせていただいているというのが、まず１点。　加えて、県の地域おこし協力隊のアドバイザー制度というものがございますので、そういった専門家の方々に御相談をしながら、抱えている課題の解決というようなものについても、市のみならず、そういった制度も活用しながら隊員の皆様のギャップが生じないようにという形で行わせていただいてございます。　もう１点だけ。今年ですと７月以降でございますが、月１回程度のペースで現在採用されている地域おこし協力隊の皆様の相互の理解も含めて、どういう課題を持っているのかというのの共通認識といいますか情報共有も含めてですが、連絡会のようなものを開かせていただいてございます。その中で宮城県北の様々な協力隊の皆さんとの連携という部分も含めて、先ほど栗原市の話とかもあったと思いますが、そういった方々との交流、その中での学びというものも含めて活動に生かしていただいている状況でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。隊員の皆さんのいわゆるミッションについての悩みということについて担当課の皆さんに相談というのは、もちろんあることだと思うのですが、ふだんの生活に関する悩みというのも実際にあると思うのです。その辺に関する相談というのはこれまでなかったのか、また、あった場合どのように対応されているのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　生活の悩みという部分でございますけれども、全くないとは言えませんけれども、こちらに来てなじむために様々な人との関わりの部分も含めてのお悩みがあるという部分については伺うことが多々ありましたけれども、そういった中では支援課の中で解決できない部分については政策課にも御相談をいただきながら、我々も入って本人とのミーティングを含めて行いながら、これまでも取り組んできたというところもございます。また、支援課は日々一緒に仕事をしている状況にございますので、支援課にはなかなか相談しづらいような悩みというものについては、当課のほうに直接御相談をいただく、あるいは県のほうにも相談をいただくようなこともあったかと思います。　それぞれについて一概に解決できるような問題ばかりではもちろんありませんけれども、なるべく寄り添って解決できるように、様々な人の力を借りながらということで我々も取り組んでいるところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。その部分、栗原市に伺ってお話を聞いたときに、いや、すごいなと思ったのは、個別の事例なのですけれども、例えば協力隊の方が行かれた地域で、物すごいおじいちゃん、おばあちゃんが多い地域で、朝、もう４時半とか５時におじいちゃん、おばあちゃんが起きていて、その時間帯にもう協力隊の方の家におはようと来ると。その時間まだ寝ているのですということで、何とかなりませんかという相談があったと。それについて支援課の方が地域の方に、協力隊、その時間にはまだ寝ているから起こさないでくださいと周知して回ったとか、そういう支援もされているということ。　あと、今、月１回のペースでミーティングをするというお話があったのですけれども、決められた月１回、この日ね、この日ねというのではなくて、突発的に電話して、最近どうなのと、元気、ちゃんとやっているのみたいな、そういう連絡の取り方のほうが心の距離が近くなるのではないかと思うのです。やらないよりやったほうがいいとは思うのですが、決められたときのその日に悩みがあるわけではなくて、悩みって突発的に出てくるものだと思うので、そういった相談体制を取ったほうが寄り添い方に違いが出てくるのかなということを非常に感じた視察でありました。　そういった仕事に対する悩みより、人間関係というか、そういったところで悩むことが非常に多いというのは協力隊の皆さんの悩みかと思いますので、寄り添い方というのをもう一歩踏み込んで、ぜひ考えていただきたいと思います。　あと、任期を終えた隊員についてなのです。皆さんが自立をしていく、定住に向けてということへのアフターサポートというものはいかがなのでしょう。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　先ほどの、もう一歩踏み込んでという意味では、チームとしてやっぱり隊員も市も一つの課題に対するチームなので、そのチームの一員として一歩踏み込んだ形で相談に乗っていきたいと考えてございます。　今御質問いただきました任期を終えた隊員へのアフターサポートでございますけれども、任期を終えた後につきましても支援課の存在というのはありますので、支援課が定期的に連絡を取らせていただきながら、それこそ、元気にしているの、あるいは今何やっているのとか、そういうふうな声がけをさせていただいているところでございます。また、加えて、その後、事業の推進のための支援というのも市独自で持ってございますので、そういった部分の御紹介もしましたり、この中でなりわいを見つけていけるように、定住いただけるようにお話をさせていただきながら、今現在に至っているというところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。やっぱりその隊員として着任をしたと。ただ、若干働いていく上で、あれ、最初にイメージした内容とちょっと違うななんていうことで戸惑いを感じたりすることもよくあることなのかと思うのです。その本人がイメージをしていた内容と若干離れていくとしても、ある意味ではサポートをしっかりしていれば、そこの軸におのずと収まっていくこともできるのかと思うのですが、その辺を含めて離職をしないようにするための工夫策などについて改めて伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　先ほどの市長答弁の中にも、ビジョンを描くのがなかなか難しいと、こういったものが離職の要因の主要な部分であるという答弁をさせていただきました。この部分については、先ほど来、議員からおただしいただいているとおり、一つ踏み込んだ形でコミュニケーションをきちんと取るということがまず大事かと思いますし、現在の活動の中で見えてきた広がりといいますか、その広がりの部分について整理を共にやっていくというのが、まだ必要な部分があるのかと思ってございます。　これも答弁の中でも申し上げたところでございますけれども、もともとのミッションの設定というのがまずあると。そのミッションの設定の中で見えてきた課題に対して、どう解決していくのかと。あるいはこの中でなりわいを見つけていきたいというような部分について、この部分についてはその広がりの部分、これを整理していく。これも一つ、我々も一緒にやりながらやらなければいけないことなので、とにかくコミュニケーションをきちんと取るというのが非常に重要なのだろうと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。まさにそのコミュニケーションは物すごくしっかりやられているなというのが栗原市のやり方でありました。市協部長にお伺いしますけれども、部長はこれまで地域おこし協力隊の皆様とはどのような関わりをお持ちになってこられましたか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　地域おこし協力隊との関わりということでございますが、それに関係するイベントでの交流ですとか、そういう部分では、地域おこし協力隊の皆様とお話したり活動について共有を図ってまいりました。ただ、まとまったところでの場面というのはこれまでなかったので、今後そういった部分についても配慮していきたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。今部長おっしゃられたとおり、例えば就任式であるとか、あとは報告会であるとか、そういったときに部長とお会いしたことはありますけれども、それ以外だとなかなか会う機会はないのですという声も聞いていました。隊員の皆さん、一般市民も我々もそうですけれども、部長と直接会ってお話をするって、やっぱり結構なインパクトもあると思うのです。その部長が何かのタイミングで相談に一緒に乗ってくれたりとかということがあると安心感が違うと思います。それが課長だから駄目だとかという意味ではないです。ただ、やっぱり部長もしっかり部を挙げてサポート体制をしっかり取ってくれているというイメージがあるだけで、全然やっぱり安心感が違うと思いますので、もちろん今、市協部が抱えている案件の大きいところがたくさんあるので、お忙しい部分というのは重々承知な上なのですが、ぜひもうちょっと地域おこし協力隊の皆さんに対する御配慮もしていただけると、なおいいように歯車が回ると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　あと、東京事務所についてなのですが、出張所でも何でもいいのですけれども、やはり私は必要だと思います。栗原市も場所をしっかり設けて対応しているようですし、都会へのアピールも含めて拠点となる場所をつくって、継続的な広報活動をすべきだと思います。　ただ、コストの話がありましたけれども、やはり新しい場所をどこかでつくるとかとなるとハードルが高いので、今あるどこかの施設を間借りするとか、そういったお金をかけないやり方で、そういった施設を造るという可能性についてもう一度答弁をお願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　栗原市の事例をお出しいただいているところでございます。栗原市の今の状況につきましても我々も把握をさせていただいているところではございますが、東京くりはらオフィスというようなものをつくって活動されているということでございました。大変先駆的な取組でございますが、伺ったところ、やはり今、議員がおっしゃったような間借りをするといいますか、日借りをしているといいますか、会員になって月２回、会場をお借りして説明をすると。それについては地域おこし協力隊というよりも、移住、定住を含めて地域おこし協力隊の活動もというようなことでございました。その中で予約が入ればもちろん対応するという部分もありますし、加えて仙台市のほうにも事務所を設けて、事前予約制とは申しておりましたけれども対応しているような状況でございます。　我々も市長の答弁にもございましたように、栗原市が今東京のほうで活用されている施設というものは総務省の施設でございますので、無償でお借りすることができる施設でございます。行ける回数等々についての調整というのは必要になるかと思いますが、独自のその発信の仕方というものについても移住、定住、あるいは地域おこし協力隊、総合的なものとして取組を研究させていただきたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。やはり都会の現地でそういった事務所を構えるというだけで、我々の気合が分かると思うのです。そういったＰＲの仕方って必要だと思いますが、可能性をぜひ模索していただきたいと思います。　あと、さらにちょっと踏み込んだ話になりますが、ＮＨＫの調査によると協力隊のトラブルには３つの要因があり、ずれ、放置、束縛だそうです。例えばグリーンツーリズム振興に携わるというのであれば、政策課ではなくて観光交流課や世界農業遺産未来戦略室など、関連する課とのしっかりとした協働をすべきではないかと個人的には考えます。課長はもともと担当課でしたから、それは十分分かるというのは分かるのですけれども、一般的に考えれば政策課でグリーンツーリズム関連というと、ちょっと違うのかと思います。そういった知識が乏しく地域とのつながりがないということになると、やっぱりミッションとのずれが生じてしまうというところがあると思うのですが、この辺の考え方について改めて伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　議員おただしのとおり、政策課の中において、グリーンツーリズムの方向性だったり現状について詳しく申し述べることはできないかと思います。今の状況を申し上げますと、支援課というものがまずあるということにつきましては、先ほど御説明したとおりですが、支援課のほうから担当課、あるいは当課のほうに協力隊の部分でつなぎが必要な部分、あるいはフォローが必要な部分についての情報をいただくことになってございまして、グリーンツーリズムについてもいただいているところでございます。　今般のグリーンツーリズムのケースでございますと、当課に情報をいただいた段階で、担当課でございます農政企画課の世界農業遺産未来戦略室のほうにおつなぎをさせていただき、様々な対応の方法だったりについて支援課を通じながら、あるいは直接、間接に情報を戻しているというような状況でございます。　なお、そのスピードを速くしていくというようなものも必要かと思いますので、そのルール、段取りについては、さらに構築をしていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。支援課があるというお話でしたけれども、何となくお越しの皆さんとお話ししていると、やっぱりその支援課と政策課との連携、もうちょっと深くならないとまずいのかなということを感じているのが正直なところですし、今スピードというお話もありましたが、やはりそのスピード感を持って、もうちょっと体制を整えていただくといいのかなということを正直感じています。その部分が、もちろんあくまでも所管はやっぱり政策課なのです。ただ、所管が政策課だからといって、そこから野放しにすると、丸投げにするという意味ではなく、やっぱりもうちょっと深く連携をしていただくために、世界農業遺産未来戦略室のほうに一緒に協働してもらうとか、そういった形もしっかりと取っていただくと、なおさらいいのかと思いますので、お話をさせていただきました。　あと、フリーミッション型の提案をさせていただきましたけれども、これから始まるということで、ぜひそれに大いに期待したいというところでありますが、私、国の事例集を見させていただいた中で、これ面白いなと思ったのは、青森県弘前市の例を挙げさせていただきますけれども、地域コミュニティ活動の維持ということがミッションにされていまして、非常に幅の広いミッションだなと思いますが、これ、地区をＰＲするカレンダーの作成、地元のお店の廃棄物を活用した染物の制作、地元テレビ局の特派員として地域の情報発信、企業補助金を利用してキッチンカーを作製し、高齢者向けの移動販売や移動カフェの運営、女性専用シェアハウスの運営などなど、地域の活性化に関する様々な活動を行っている方がいらっしゃいました。御本人のアイデア次第で様々な可能性が広がる協力隊の可能性をやっぱりつぶさないようなミッションの設定というふうに考えますが、改めてそのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　地域コミュニティ活動の維持というようなものをミッションにされた事例のお話をいただきました。フリーミッション型にチャレンジさせていただいた部分についても、我々の視点だけではなくて外からの視点で大崎市の取組、あるいは課題も含めて様々提案をいただけるような部分があるのだろうなというふうな部分もございまして、フリーミッション型チャレンジではございますけれども取組をさせていただいているところです。　その中には幾つか、例えばこういうものというものの例示もさせていただいてございますが、地域コミュニティの活動という部分も含めて、さらに例示もいろいろできる部分もあろうかと思います。自由な活動というような部分と地域の課題というような部分との関連性、そこにつきましての整理を一定程度しなければいけない部分はありますが、先ほども言いましたとおり、定着していただく部分が非常に重要な部分があろうかと思いますので、そういった視点も含めて様々な提案を見させていただきたいと思ってございました。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。まさに地域が必要としているミッションについて、そのニーズについてしっかりとお答えをするということが基盤となってくると思いますので、ある意味では遠隔、岩出山、鳴子、田尻に改めてヒアリングを行っていただいて、どのような活動を必要としているのかということをしっかり認識をしていただいて、それに見合う人材とミッションを確保していただくということが必要だと思いますし、また、フリーな立場で活動していただくということであれば、個人的にはやはり鳴子温泉にもそういった活動ができる地域おこし協力隊が必要なのではないかと考えます。　鳴子温泉に５つある各観光協会をつなぐ事務局のような立場の会議を設置して、連携する事業の調整役を担っていただくことで観光協会の皆さんの負担を減らし、本業に専念していただけるようになると思います。これ、本業をこなしながら時間をつくって会議に出てくるだけでも大変な負担になっていることを、この６年間で目の当たりにしてきました。産業常任委員会でも、毎年、鳴子温泉観光協会の皆さんと意見交換させていただく中で、来たかったけれども時間を合わせられなかったとか、参加したいのだけれども、そっちまで手が回らないということで、参加はどうしてもできなかったという方々が多くいたことから、御自身が経営する宿の仕事以外の地域活動や事務的な処理を隊員が担うことで、地域に溶け込めてお互いがウィン・ウィンとなれるような位置づけに、ぜひ配置をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　今、御提案いただいた部分につきましては、お話を聞く限り、フリーミッション型というよりは、どちらかというとしっかりとしたミッションがセットされたものかと思ってございます。そういったミッションがしっかりしたものについては、この場で即答をもちろんできる状況ではございませんけれども、地域の中での課題としてそれをきちんと掘り起こしをさせていただいて、その上で、その方がその後も定着できるような姿が見据えられるようであれば、課題としてセットすることはできると思ってございますので、検討、研究をさせていただきたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　では、次に大崎市の防災について改めて伺っていきたいと思います。　先ほど、佐藤弘樹議員の質問の中でも総合防災情報システムの件ありましたけれども、これを利用して防災訓練を検討しているという御答弁がありましたけれども、どのような訓練成果が期待されているでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　まさに、訓練でできないことは本番ではできないという言葉もございますが、そういったことを胸にして大崎市では訓練している部分でございます。現在行っている総合防災訓練等も含めますと、どちらかというと会場、あるいはキャスト、シナリオをきっちりと定めてやっているという、ある意味では劇場集合型の訓練を行っております。学習発表的な見栄えとか成功という部分が前提の訓練でございまして、時間内で収まるというところでは大変効果的な訓練ではございますが、検証等で反省会等をしますと例えば駐車場が狭かったとか、ほとんど訓練のロケーションのような部分に行ってしまうと。実際の災害に向けたような内容が出てこないという反省がございます。　そういった意味で、来年４月から運用予定の総合防災情報システム、それを組み入れた訓練におきましては、より現実的な訓練ができるのではないかと思っております。先ほどの劇場集合型と組み合わせまして実際の情報の入力であったり、あるいは写真の取り込みであったり、そういったものを現地災害対策本部、あるいは災害本部のほうに投げかけまして、臨機応変的な分析力、判断力、そして総括した総合防災力の向上と、そういったところが成果として期待できるのではないかと思っております。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。今お話を伺っている中で、私もあれと思ったのは、５月８日からこの新庁舎が供用開始になりまして、新しくできた部屋の中で災害対策本部室ができました。今、庁議の中で使われているのだと思うのですが、あれを活用した訓練ってこれまでやったことあるのですか。私たちが知らないだけでやられているのか、実はまだやったことがないのか、これはいかがでしょう。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　正直申し上げれば訓練はしたことはございませんが、去る９月の台風13号のときには災害対策本部室を活用いたしまして警戒対策本部会議、それを立ち上げて実施いたしました。名蓋川につきまして水位が上がりましたので、高齢者等避難を処理したその内容でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。もちろんあそこがそういう意味で活用されないのが一番なのですが、やっぱりしっかりと用意された設備などを使えるように訓練等も行っていただいて、最善を尽くしていただきたいと思います。　また、市民の満足度についてお話をさせていただきましたけれども、その市民の満足度につながる訓練というので、やっぱり市民の思いに寄り添った内容を盛り込むこと、これがやっぱり大切だと考えますけれども、市ではどのように向き合っていくのか伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　おっしゃるとおり、市民の意識調査におきましても、防災に関する関心度という部分は大変高うございます。まさに震災、水害、総じて防災対策を講じてほしいという意見が多くを占めております。　昨年の12月に防災安全課が行いましたアンケートもございます。「これからの大崎市におきまして防災対策で最も大切なのは何ですか」とストレートに聞きました。実に半数以上の56％の方が「震災、水害、総合的な防災対策をお願いしたい」ということでございました。市ではそういったことを踏まえまして毎年の防災訓練に落とし込みまして、今必要な内容というところで訓練をやっているところでございます。今後も先ほど申し上げました総合防災情報システムに組み入れたい、あるいは、やはり多くの方々に市がやっているという姿を見せなければならないと思っております。新庁舎の屋内広場にあるモニターでありましたり、あるいはその他の視覚ツールでございましたり、そういった中で防災週間９月とか、水防月間５月、あるいは火災予防週間中に市が行っている訓練風景であったり、あるいはリアル的な動きという部分も映し出すというのが、ある意味では市民の防災への関心、安心度、そういったところにつながるのではないかと思っているところでございます。努めてまいります。 ○副議長（佐藤講英君）　早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君）　ありがとうございます。先ほど市長の御答弁の中でもありましたが、11月13日の訓練、私も庁舎に来て見させていただきましたけれども、やっぱりああいうリアルに動いているものを見るというのは非常にインパクトも大きいですし、安心感がありました。ああ、こういうことをしっかりやられているのだということを、ある意味、市民に見せることで得られる安心感というものはあると思いますので、ぜひそういった形で訓練を行っていただきたいと思います。　また、個人的な思いをお話しさせていただけば、防災のプロ中のプロである危機管理監がいらっしゃる今、まさに新たな訓練の形づくりをしていただきたいと思いますので、その部分に関して改めて一言お気持ちをいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　熱い思いかどうか分かりませんけれども、申し上げさせていただきます。　実に大崎市、振り返りますと平成27年からこの９年間、災害対策本部の立ち上げ、少なくとも５回以上ございます。また、副市長が本部長となっております警戒本部、これが13回ございます。実に20回近く、こういった緊急時の対策会議も開いているということ。頻発化、激甚化、まさに災害が進化しているなという感じがございます。それに向けて大崎市におきましても、絶えず知識、スキルを高めて、進化する災害に対応するような体制をつくっている部分でございます。　まさにそういった上では、来年度から運用されます総合防災情報システムは、これまでのアナログからデジタルに切り替わる、しかも大崎市が最も理念としております「何があっても市民の生命は絶対守る」というそういった思いを広報的にも、あるいは大きな支援として教えてくれるツールと思っておりますので、絶対これは機能させなければならないと思っております。　その意味でも、やはりこれからの運用までの期間、大事にしていきまして、庁内、総合支所、連携しながら、皆が同じ気持ちで同じレベルで、同じ思いで運用、活用できるように進めていきたい。その上で、さらなる大崎市のますますの防災力の向上、市民の安全・安心に努めていきたいと思っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　10番鹿野良太議員。　　　　　〔１０番　鹿野良太君登壇〕 ◆１０番（鹿野良太君）　10番鹿野良太でございます。　私からも一般質問させていただきます。　今日から古川西小中学校では、県内でも早いほう、一番ですか、冬休みということで、それに合わせたように古川西部地区にも朝、雪が降りまして、先生方も広いあの駐車場を雪かきせずに、除雪せずに済んだとほっとしているのではないかと思っております。　先般、土曜日ですけれども、あすもで食育講習会が開かれまして、県の地産地消の取組であるとか、また事例報告として松山高校の取組であったり、西古川ずんだシスターズの取組が御紹介されたものでございます。松山高校生からは、地産地消メニューの開発であったり、クックパッドを活用した情報発信など御紹介がありましたし、ずんだシスターズにつきましては、結成時からの歩みをはじめまして、殺到するテレビ取材であるとか教育旅行であるとかインバウンド、地元でのそういったずんだ料理の普及の取組などが紹介をされました。ずんだシスターズは県知事からもみやぎ食育奨励賞ということで表彰いただきまして、先般、市長のところにも御挨拶に伺っております。そして、１月４日に表彰式が行われます。第16回宝の都（くに）活性化貢献賞も受賞されるということで、アフターコロナの今後の活躍も期待されるところでございます。　本市の活性化貢献賞は、もう一つ、西古川地区振興協議会も表彰となっておりまして、西古川のダブル受賞ということになっております。西古川では地区振興協議会見直し改革が行われまして、その初年度ということで、ここにいる市の職員を含めた若手を中心とする組織での活発な地域活動が評価されたものかと思います。また、昨日、ＪＲ東日本から西古川駅前育成会、子ども会へ、長年にわたるＪＲ西古川駅の環境美化活動に対しまして感謝状が贈られました。子供たちもこれも大きな励みになっていることと思います。引き続き多世代住民による活動を期待するものでございます。　では、私からは大綱３点、お伺いをさせていただきます。　まず１点目、本市の産業力強化についてお伺いをいたします。　「千載一遇のチャンス」、伊藤市長が11月31日の定例記者会見で発言されたと報道がございました。台湾半導体受託製造大手、ＰＳＭＣの工場が大衡村の第二仙台北部中核工業団地へ進出するとの報道を受けてのものであります。　コロナ禍による半導体不足、経済安全保障の観点からも、国内での半導体生産の流れが一気に加速をし、台湾の半導体受託製造大手ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に進出、さらに国産として自動運転やＡＩ、人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなどが出資をして日の丸半導体復活に向けたラピダスが北海道千歳市へ工場建設を進めておりますし、また、アメリカの半導体大手マイクロテクノロジー社、これが広島県に整備する次世代型の半導体の生産施設の建設も発表されているところであります。　国内のそのような状況の中で、台湾３位、世界６位のメーカーの大衡村への進出が発表されたところでございます。発表された事業規模は約8,000億円、約17ヘクタールの敷地面積で半導体ウエハー、月４万枚の生産計画として、第１期は2027年に500名の人員で生産を開始し、第２期として2029年に合計1,200名の人員計画を示しているところであります。主に車載用の半導体を製造すると報道がありますが、将来的には最先端半導体の生産も視野に入れているということであります。　半導体製造プロセスは、大きく分けてシリコンウエハーに電子回路を形成する前工程と、パッケージや性能テストなどの後工程に分けられます。大衡村のＰＳＭＣ工場はウエハー製造で前工程となることから、今後、チップの切り出しやパッケージングなど、東京エレクトロンなど既に近隣に立地をしている既存の工場以外にも、後工程の工場進出も高い確率で見込めるものでございます。　また、地元を含む新規雇用のほかにも、台湾からの従業員の移住や出張があることや、地元企業の第二創業としての半導体関連事業への進出など、地元経済には大きなインパクトがあることは明確であります。ＳＢＩグループと連携を組む仙台銀行では、去る11月14日に自治体との連携強化、サプライヤーや関連企業に関する情報の収集、管理、提供を行うために、みやぎ半導体プロジェクトチームを設置し、半導体工場に関するあらゆる対応を行うとしております。　さらに、宮城県では11月29日に経済商工観光部内に半導体産業振興室を立ち上げ、工場建設と創業を支援するためのワンストップ窓口として、これから迎える台湾人従業員への家族を含めた言語教育の相談に応じ、人材育成のニーズなどを探りながら、必要に応じて国や大学、自治体と連携するとしております。　半導体は、既に製品をつくる一部分の材料という枠にとどまらず、社会の変革を支えリードする経済安全保障上、最も重要な産業の一つに位置づけられております。近隣自治体へこのような工場が立地することは、まさに千載一遇のチャンスであり、本市はこのチャンスをどう生かしていくのか、所見をお伺いをいたします。　次に、10月４日に首相官邸で開かれた国内の投資拡大に向けた官民連携フォーラムにおいて、岸田総理はインフラ整備の仕組みづくりと土地利用の規制緩和について、国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応していくと表明をしました。このように半導体や蓄電池などの重要物資の工場建設に関して土地利用の規制緩和の動きがありますが、今後、ＰＳＭＣ関連のサプライヤーや後工程などを担う関連企業の工場用地の確保が必要となった際に自治体に求められるのは、先ほど早坂憂議員からも出ましたが手続の迅速化、つまりスピード感であります。三本木地域など大衡村に隣接する地域を念頭に、工場建設のニーズを先取りし、提供できる用地の確保であったり農地転用の時間を短縮しての対応など、スピーディーな対応が求められますが、本市ができることと、その準備状況の所見をお伺いをいたします。　次に、本市が目指す新産業についてお伺いをいたします。　産業発展とエネルギー政策は切っても切れない関係であります。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーの高騰を含むサプライチェーンの混乱や半導体不足によって、ものづくりの現場は事業環境の急激な変化に翻弄され続けました。特にエネルギー問題はカーボンニュートラルを目指す中で、市民生活のみならず、市民の生活の糧となる産業に大きな影響を与え、産業エネルギーにおけるＣＯ２排出にも真剣に向き合わざるを得ません。特に鉄鋼業は国内産業のＣＯ２排出の大きな割合を占めることから、水素を活用する製造プロセスへの見直しも行われているところであります。半導体産業も同様であり、水素は半導体製造過程でも利用されることから、国内半導体メーカーでは水素エネルギーとして工場を稼働させる実証が行われております。　そこで、半導体産業を本市の持続的成長へつなげていくために、水素、アンモニアも含みますが、次世代エネルギーの推進が必要となると考えますが、所見をお伺いいたします。　また、半導体関連産業を念頭に、本市の既存の製造業が半導体サプライチェーンに参入することや第二創業することで、本市の産業競争力や市内経済の好循環をつくり出すことが可能ではないかと考えますが、今後の新産業の方向性をどのように定めるのか、お伺いをいたします。　大綱２点目、地域の公共交通リ・デザイン会議を受けてについてお伺いをいたします。　地域の公共交通リ・デザイン会議を国交省は９月から11月16日までに３回開催いたしました。この会議では、国土交通省を中心に関係省庁、有識者で構成されており、デジタルを活用しつつ、地域の多様な関係者の共創による地域公共交通のリ・デザイン（再構築）や幹線鉄道ネットワークの高機能化、サービス向上を促進することにより、地域の公共交通の再構築と社会的課題解決を一体に推進することを目的としている会議であります。来年４月頃の取りまとめを目途に現在議論が進んでいるところであります。　10月の議論の中では、文科省からはスクールバスのドライバー不足からスクールバスを児童生徒の通学に支障のない範囲でほかの用途に使用する、あるいは、ほかの用途で使用しているバスをスクールバスに活用するなど弾力的な運用も見られているということの報告や、厚労省からは介護人材の不足を念頭に、通所介護事業所の送迎車両を利用していない時間帯に、送迎以外の目的で利用することなどについて、利用者へのサービス提供に支障がない場合であれば構わないと通知を出しているなどの報告がされました。デジタル庁からは、社会福祉施設の送迎や教育の送迎など全て縦割りで事業が組まれている現状について、最初から横串を通して設計できていれば課題解決も可能ではないかという投げかけもされたところであります。　そこで、本市の公共交通においても、高齢者の移動手段の確保などの課題解決に向けてスクールバスの通学に支障のない範囲内での住民利用や車両活用の可能性をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　また、会議では警察庁からは新たなモビリティーへの対応として本年７月１日に施行された改正道路交通法で、いわゆる電動キックボードと呼ばれるもののうち一定の基準を満たすものについては、特定小型原動機つき自転車としてルールを定めたこと、また歩道を走る場合には６キロモードの低速度で通行させることで、お年寄りも含めて地域における新たな移動手段としての可能性が示されました。　本市においてはあまり多く見られない電動キックボードでありますが、車体の大きさは190センチ以下、幅は60センチ以下、性能的に20キロを超える速度が出ないなど、大きさや構造は自転車並みであります。また、運転免許は不要でありますが、16歳未満は運転禁止と、一定の安全に対する基準も設けられております。古川駅から市役所間や図書館、あすも、道の駅などを回遊できるようなキックボードの貸出しなども一定の需要はあるのではないでしょうか。電動キックボードなどの新たな車両の利用を促進することに対する本市の所見をお伺いいたします。　大綱３点目、児童生徒への歯科保健事業の創設についてお伺いをいたします。　「令和５年度版大崎市の保健事業」34ページの学校歯科健診の項目には、平成28年度から令和４年度までの推移の中で、小学校低学年の数値は低く、そして、だんだん学年が上がるごとに数値が増加し、特に中学校に入ってから数値の増加が目立ちます。このデータはＤＭＦ歯数というものを用いておりまして、ＤＭＦ歯数とは永久歯が虫歯になった状態を調べるための歯数であります。つまり、この歯数では小学生、特に低学年の乳歯の虫歯の状況は分からないのではないでしょうか。当然、永久歯の歯が少なければ数値は低くなると思います。そこで、実際の虫歯の状況について、児童生徒の歯科衛生状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、歯磨きは日常生活の習慣でもあります。成長の差はあるにしても、早いお子さんでは保育園から永久歯に生え変わっていく方もおりますし、小学校低学年には多くの歯が永久歯に変わっているという児童さんもおられます。子供の頃に永久歯に虫歯が出ると老後まで影響することになります。教育委員会としては歯磨きをどのように捉えているのでしょうか。給食がそうであるように歯磨きも教育の一環なのでしょうか。　コロナ禍で集団での歯磨き指導が見送られてきたということは承知しております。また、大規模校では水場の数の関係から一斉の歯磨きができないというような環境もあることを承知をしておりますが、子供たちは食事を終えると清掃や図書室で本を借りたりなど慌ただしくお昼の時間を過ごし、５時間目に進みます。習慣として定着していない子供たちは歯磨きをスルーしてしまうということもあるとお伺いをしております。うがいだけでも推奨している学校もあると聞いていますが、本市の小中学校での歯磨き指導の現状をお伺いをいたします。　本来、歯磨きは家庭で習慣づけを行うことを前提としながら、学校のお昼でも補完的に指導を行い習慣化することが望ましいと考えます。ある歯医者さんにお伺いをすれば、古川西のように、学校によってはしっかりと歯磨きに力を入れている学校もあるとお伺いをしますが、教員の皆さんの慌ただしさは子供たち以上であります。特に養護教諭のお昼の時間は保健室に子供たちが多く訪れる傾向もあり、働き方改革から見ても、歯磨きを教育として教員の皆様にこれ以上の負担を求めるのも限界があると考えます。　本市の歯科保健事業は、乳幼児対象の相談事業と、これまで対象者を拡大してきた成人の事業はありますが、初等・中等教育の中での事業がありません。学校教育の範囲にとどめることなく、保健事業として保健師のお力もお借りしながら、児童生徒への歯科保健事業が必要かと思いますが、その必要性について所見をお伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　鹿野良太議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　冒頭、地域での数々の成果や検証が御紹介されました。議員御自身の政治活動はもとより、地域を牽引してこられまして、それぞれ評価や期待が高まっておりますこと、敬意を表しますし御期待を申し上げたいと思います。　また、今回の質問の中で私の記者会見の中での発言なども御紹介をいただきました。ぜひ御紹介いただきましたように、千載一遇のチャンスを確実に成果を上げたいという思いもありまして、今議会で御紹介になっております議員の訪台団とちょうど同じ時期に、私も市長会、市長11人で台湾に訪問いたしまして、政府機関、あるいは台北市のトップや関係機関・団体と意見交換もしてきて、そのニーズ調査なども行ってきたところでございます。御紹介いただきましたように大変に期待をしながら、その環境整備を大崎市はもとより、宮城県、東北全体で環境整備を整えてまいりたいと思っております。　その意味で、本市の産業力強化についての中で、大衡村へのＰＳＭＣ進出を本市がどう生かすかのお尋ねでございますが、御紹介にもございましたように10月末、台湾のＰＳＭＣとＳＢＩホールディングスが合弁で大衡村の第二仙台北部中核工業団体に半導体工場を建設するとのマスコミ発表がありました。総投資額8,000億円規模と見込まれており、雇用後、約750人、最終的には1,200人を雇用すると発表されております。来年の夏以降にも第１期の工事に着手するという計画のようであります。　ＰＳＭＣによる宮城県の投資による経済波及効果は非常に大きく、県内の半導体関連企業をはじめ、建設、物流、住宅関連、小売等の多くの業種に多大な効果、影響があるものと想定されております。特に本市は大衡村の隣地であり、アクセスもよく、東北新幹線古川駅や３つのインターチェンジを有する東北自動車道、国道４号線などの交通インフラが充実しております。また、平時はもちろんですが緊急時の搬送先として、大崎市民病院や夜間急患センターもございます。加えて、本市における多文化共生社会を推進する公立日本語学校を令和７年４月に開校の準備で進めております。人口減少、人材不足が深刻化する中で海外から有為な人材が集まり、地域の活力を担っていけるよう準備を進めているところでございます。このほかにも、鳴子温泉やスキー場などをはじめ世界農業遺産に認定された食料の宝庫である大崎耕土を守るために生かす取組や、ＳＤＧｓ未来都市として生物多様性を推進する本市の取組を積極的にアピールし、戦略的な企業誘致を進めてまいります。　また、新たな企業誘致のため、受皿として民間事業者の協力を得ながら、半導体関連産業の集積を見据えた新たな工業団地を確保してまいります。これらの施策を推進するため、半導体関連企業をはじめ関係機関と横断的な体制を構築するとともに、新年度には庁内に新たな組織の設置に向けて準備を進めてまいります。　次に、半導体や蓄電池の工場等に関して土地利用の規制緩和の動きがあるが、今後の工事用地の確保や農地転用の期間短縮などの本市の対応についてのお尋ねでございますが、国では新たに半導体や蓄電池など経済安全保障上の重要物資の工場立地を促進するため、土地利用規制を緩和する方針を明らかにしております。都市計画法に基づき市街化が抑制される市街化調整区域においては、自治体が計画を策定して工場建設を許可できるもので、工場用地不足の解消により、重要物資の生産基盤強化や国内投資の拡大にもつながるものと見込んでおります。　本市内には市街化調整区域を設定しておりませんが、従前から地域未来投資促進法において農地転用に関する特例措置が受けられることとなっており、企業誘致の優遇策として活用すべく、宮城県や県内の他市町村と共同で基本計画の策定等に取り組んでおります。この地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用調整につきましては、関係各所と連携しながら、企業ニーズに迅速に対応できるよう努めてまいります。　次に、水素、アンモニアを含む次世代エネルギーの推進と、本市が目指す新産業の方向性についてですが、水素やアンモニア関連産業については、まだまだ技術開発や開発資金の確保などの課題があるものの、2050年カーボンニュートラルの実現、脱炭素社会に向けた成長産業として注目されております。エネルギー分野における新たな産業として、ほかとの差別化を図られ、利害関係者とイノベーションを生み出すものと考えておりますので、今後とも情報収集に努めてまいります。　また、自社が保有する技術を生かし異業種へ参入するという内発型産業の創出は、社会環境の変化に対応するもので、新たな産業として地域の産業を持続可能なものにするために必要であると認識しております。そのような新産業や内発型産業の創出に向けて、令和６年４月からは、おおさき産業推進機構が事業者支援を担ってまいります。さらに人口減少や超高齢化などで生じる社会的な課題解決のため、企業連携による産業創出をはじめ、地域の資源や課題を提示し、本市に合ったビジネスプランコンテストの実施に向けた検討や、主体的に関わる事業者の誘致など次世代に向けた産業政策を講じてまいります。　次に、大綱２点目の地域の公共交通リ・デザイン会議を受けた考え方についてでございますが、本市の公共交通の課題解決に向けて、スクールバスの活用の可能性につきましては、児童生徒の送迎時における地域住民の乗り合い、あるいは昼間の送迎時間外における市民バスとしての利用について、その可能性を検討することとしております。現状は利用する児童生徒数に合わせた車両で運行していることから、地域住民の方々に同乗いただく余力はなく、送迎時間外は校外学習での利用もあり難しい状況にあります。今後は運行エリアや車両台数や運転手確保などの諸条件などについても調査、研究を深めてまいります。　次に、電動キックボードなどの新たな車両の利用を促進する案に対する本市の所見につきましては、一例として電動キックボードが今年７月の道路交通法の改正により、16歳以上であれば免許不要で公道の走行が可能となりましたので、ラストワンマイルと呼ばれる短距離移動の手段として今後の普及に期待が寄せられているところでもございます。新たなモビリティーとして仙台市や利府町で実証実験が行われており、観光利用としての需要にもその活用が見込まれていることから、その動向を注視してまいります。　また、免許返納後の移動手段を補うものとして、電動アシスト三輪自転車や電動自転車なども注目されております。現状は昨年策定した公共交通計画に基づきまして、各種取組の見直しや今後の公共交通に不可欠なデジタル技術の活用について検討を始める段階でございますが、今後とも地域における多様な関係者と連携し、公共交通の利便性や安全性の確保に加え、持続可能性も高められる移動手段の実現に向けて取組を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　冒頭、鹿野議員からお話のありました古川西小中学校ですが、義務教育学校としてこの４月に開校して以来、１年生から９年生まで非常に雰囲気もよく、様々な成果も見せていることを大変うれしく思い、先生方の御努力、そして保護者や鹿野議員はじめ地域の皆様の御協力のおかげと感謝をしているところです。今後もお世話になりますのでよろしくお願いいたします。　私からは、大綱３点目の児童生徒への歯科保健事業の創設についてお答えをいたします。　初めに、児童生徒の歯科衛生状況につきましては、国・県との比較ができる令和３年度の中学校１年生の数値において、歯垢、歯肉の状態の悪い人の割合が多くなっております。歯垢や歯肉の状態を改善するには日常の歯磨きが最も有効であることから、虫歯予防と歯磨きの必要性について、様々な機会を通じ啓発していくことが重要と捉えております。　次に、小中学校での歯磨き指導の現状についてですが、新型コロナウイルス感染症流行以前は年度ごとにモデル校を選定し、歯科衛生士によるブラッシング指導を実施しておりましたが、現在は中断している状況にあります。集団指導ができなかった期間については、保健だよりを通じた歯磨き指導を行っております。また、保健委員会が主体となり給食後の歯磨きに取り組んでいる学校もあります。　なお、今後は感染症流行の状況を踏まえながら、歯科衛生士による集団でのブラッシング指導を再開し、歯磨きの重要性について継続的に指導してまいります。　最後に、児童生徒への歯科保健事業の必要性については、前段で申し上げましたとおり、歯垢、歯肉の状態が国・県よりも悪いことが明らかになっていることからも、歯科保健の推進により口腔環境を改善していくことが必要であると認識しています。教育委員会といたしましては、歯磨き習慣や歯磨き月間に併せたパンフレットによる啓発活動のほか、大崎歯科医師会と連携し、歯科衛生士によるブラッシング指導の実施や歯磨き指導時に活用できる歯磨きソングＣＤ、これを小中学校へ配布をしております。実際にＣＤを使用している学校からは、磨き残しが減ったという声も聞かれておりますので、改めて各校に推奨していきたいと考えております。　なお、学齢期における歯科保健の取組は非常に重要ですので、今後、学校の現状を踏まえ、大崎歯科医師会や民生部健康推進課との連携を図りながら、子供たちの歯と口の健康づくりに向けた取組につなげてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。では、２回目、質問させていただきます。　ただいまの歯科保健事業についてからお伺いをしたいと思います。中１のほうで大分歯肉、歯垢の状態が悪化していたというようなことでございました。小学校、中学校というところの指導という部分では、順次再開をしているし継続をしているものもあるということで確認ができました。先ほど、教育長からは学力との関係ということのお話もございまして、大変重要な取組ということで、小学校に行くまで、乳幼児の保健事業、保護者の相談事業というのはあると。あとは成人の歯科保健事業もあると。これも対象を20代まで拡大をしていて強化をしているというような事業成果表のほうからもそういったところも見受けることができます。　先ほど、教育長答弁でもありました。今後、健康推進課との連携も視野にというようなお話がございました。乳幼児の歯、小中学校へつなげていくという部分でのその歯の衛生状況、どういったものが現状であるのか、成果表などを見ると大分改善はしてきているというようなことは見てとれます。あと、親のいわゆる仕上げ磨きというのですか、そういったものの習慣づけということも浸透してきているということも含めまして、その現状の乳幼児の歯科の状態と、さらには教育部との連携、この辺はどのように受け止めますでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　学校の現状につきましては、先ほど教育長答弁のとおりでございまして、それを民生部側から見た場合も含めましての答弁ということで、まずは学校に上がる前の段階でございますけれども、こちらにつきましては議員おっしゃるとおり大分この間、健康推進課のほうで力を注いできた分野でもございまして、保護者によります仕上げ磨き、その割合が大変高くなっているというところと、もう一つ、食事指導もあるのですがフッ化物塗布の効果、これが非常に一つの要素ではないかと思っておりまして、実は平成26年度からモデルということで開始して10年経過してございます。当初始めた子供さん方がどんどん今、大きくなられまして、議員から紹介のありました「大崎市の保健事業」の34ページに、学校歯科健康診査によりますＤＭＦの歯数があるのですけれども、これが一つ、1.0くらいを歯数的に見ますと、今までは小６くらいで1.0を超えてしまうようなところなのですが、４年度では中１でも0.81ということで、大分抑えられていると。ただ、中２になりますと1.53ということで上がってしまいますので、ここはやはりフッ化物塗布をやってきたところの境目みたいなところが一つ見えてきているのかと思っておりまして、統計的に見ましてもフッ化物塗布の取組は効果が出ているのではないかと押さえているところでもございます。　ただ、フッ化物塗布につきましては健康被害等々を心配されるお声もあったりしまして、丁寧に説明しながら、まずは民生部で御説明する範囲として保育所、それから公立施設を中心に今もさせていただいていると。ただ、民間の保育園でも一部始めてみたいというところもあるようでございますので、そこは保健師が丁寧に説明しながら、保護者の皆様にも御理解いただきながら、粘り強くやっていくことが大事だということでございます。これは全てすぐに小学校にというのは、なかなかこれもまた学校への負荷もかかるとも思われますので、一足飛びとはいきませんけれども、10年やってきたこの効果を理解としては広めていきたいなという思いでございます。　議員おただしのとおり学童期の取組が薄いという御指摘はそれは私どもも認識しているところでもございます。この間、保健師や特に歯科衛生士のほうが学校にお邪魔するという機会もあったのですが、コロナによって少しその機会が減ってきておりますけれども、これをもっともっと元に戻すための具体的な取組、つまりは、いろいろな仕組みで、この学校教育現場を応援していくことが必要と思っておりますので、歯科医師会の先生方でありましたり、もともといらっしゃる学校歯科医の先生方との連携が大事だと思っておりますし、その上で歯科衛生士などが市の取組として個別指導を含めた介入をする際に何が課題になっているのか、ここを私どものほうからも聞き取りをさせていただきながら、どのような介入の仕方が効果をもたらすのか、ここも視野に入れながら、連携というよりは協働でやっていくというスタンスで臨んでまいりたいと思っているところでございます。　なお、コロナが５年度まで色濃く残っておりましたので、６年度に向かって、ただいま予算編成をつくりながら、この辺のところの事業の組立ても検討しているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございます。協働でという力強い御答弁いただきました。本当にせっかく乳幼児のほうで成果が出てきているもの、これが中１のほうでそういう現状の数値が出ているということでありますが、その間、一番はやっぱり小学校へ入ってからということになると思いますので、ぜひ学校の負担にならないような形で、事業化に向けて、それこそ部署を横断して協働で頑張っていただきたいと思います。これは期待をしております。　次に移らせていただきます。　１つ戻りまして、リ・デザイン会議のほうをお伺いします。　スクールバスの利用の可能性ということでお伺いをさせていただきました。これは可能性は検討しているというような御答弁でございましたが、実際スクールバスに余裕がないのだという御答弁でございます。我々のほうは郡部だからですか、中には空いているものもあるということもたまに見受けるわけでありますけれども、11月16日の第３回の会議の議事要旨がつい先日アップされておりました。この中で茨城県常陸太田市、合併市であって面積も広く、南北に40キロぐらいあるという大崎市と似ているような、人口は半分以下のようでありますけれども、そういったところでスクールバスと路線バスの統合というものを行っているようでございます。やっぱりなかなか苦労しているということもあって、学校、保護者の調整であるとか、あとは路線バスをスクールバスに使うという意識がないということ、あとは保護者はどうしてもマイカー圏であるということから、まずバスの乗り方すらなかなか分からない保護者の方もいるというようなことです。ただ実際結論としては、その副市長の報告の中では、スクールバスと路線バスの統合についてはやっぱり需要を集約することで公費の二重投資を回避することができるという結論だというお話でございました。本市もこれまで学校統合してきて、今後も統合を控えておりますので、このような事例について研究する価値はあるのだと思います。この点いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　スクールバスと路線バスとの共同という部分の御提案かと思っております。市長の答弁にもありましたとおり、今現在については、まだ難しい状況ではございますが、鹿野議員から御紹介いただきました地域公共交通のリ・デザインというものについては、改正地域交通法の中できちんとうたわれている部分でございまして、特にその事例として常陸太田市は、エリア一括協定運行事業というものにエントリーしたのではないかと思ってございます。そのエリア一括協定運行事業というのは、全ての公共交通を一つの事業者でまとめて運行しましょうと、そうすると効率的に運行を全部できますと。それに対して国は５年間、必要経費については補助しますという部分の例かと思っております。そのリ・デザインの中でそういうふうな先進地の事例も含めまして、我々やはり公共交通の在り方という部分については、大崎市のサイズに合った最適化の公共交通というものについて、これからも調査、研究を深めていきたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　議事要旨出ていますので、それ以外にも様々な取組出ていて大変私も勉強になりましたので、ぜひその辺で引き続きしっかり研究をしていただきたいというふうに思います。　もう一つ、キックボードについてはラストワンマイルというお話もございまして、やっぱり同じ会議の中で前橋市の市長が、やっぱりいろいろなプラットフォームをつくっていって事業者の連携であったり、あとは他分野との連携、そしてやっぱりテクノロジーを活用して使い倒すのだということが必要だというお話していました。今、御答弁の中でもデジタル活用というお話ございますので、ぜひその辺を見ていただきながら進めていただきたいと思います。　時間もありませんので、最後、半導体工場に移らせていただきます。　これも御答弁をいただきました。産業推進機構の話も出ました。２回目の質問で副市長を本部長とする専門部署をつくったらどうですかというような御提案を申し上げようと思いましたが、その先手を打って何か部署を立ち上げるというようなお話がございましたので、この部分には突っ込まず次の話に行きたいと思います。　しかし、やっぱり熊本県や北海道もそうなのですが、国産の半導体ということで、アメリカのシリコンバレーもそうであるように、やっぱり集積化しているのです。熊本県には東京エレクトロンの大きな工場があったり、ソニーの大きな工場がもう既にあるという環境の中に、さらにＴＳＭＣが入ってくるということもあって、ただ渋滞とか地下水の確保ということで課題もやっぱり出てきているようです。大衡村に関しては市長が先手を打って、駒場の辺り、４車線化の工事が現在進んでおりますので、そういったことはないかとは思うのですが、これから先、北海道でも今回ラピダスが出てくるということにおいて、北海道バレー構想という構想があって、石狩市では、再生可能エネルギーの活用とデータセンターの集積をやっていると。札幌市では通信ネットワーク拠点とデータ関連企業が集積していると。千歳市にはそのラピダスだと。そして、苫小牧市には国際海底ケーブルの接続と。石狩市から苫小牧市までの縦のラインをバレー構想として位置づけて、やっぱりこれも点ではなくて面で勝負をしていこうというような動きが出ています。そうした中で、大崎市は大衡村に隣接しているということで、その可能性はすごく大きいものであると思います。　さっき、土地利用の緩和については、これも取組を進めているという答弁でございましたので、これについてもしっかりと進めていただいて、スピード感を持って必要なときに必要な工業団地、さらに答弁の中では工業団地の新たな増設も始めるというふうに聞こえたのですが、それは今後どういった形になるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　工業団地の確保ということでございますが、これまでも実は2024年問題がございまして、物流系からの問合せがすごく多い地域でございます。東京青森間の中間に位置するということもありますし、お隣にはトヨタの工場があるということもありまして、交通の基点ということで、すごく今までも用地の確保はどうなのだというお話をいただいております。　今般、ＰＳＭＣの関係もございましたので、これまで実は三本木地域、かなり調べてきております。以前にもかなり調べておりますので、それらの中で確保していきたいと。当然、役所だけではなくて民間の力も借りながらという条件ではありますが確保していきたいと考えているところでございます。
   ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　県議会では菊地恵一県会議員が、この件、質問しておりました。人材育成の部分では、県はみやぎ高度電子機械人材育成センターでのエンジニアのセミナーであるとか、あとは東北大学のマイクロシステム融合研究開発センターというところの見学であったり、大学、高専、そして高校との連携をするのだということであります。これもぜひ大崎市も乗っかって研究を進めていただきたいと思います。人材育成についてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　議員御指摘のとおり、人材育成は大変重要でございます。ただ、地元の企業からはかなり御心配の声もいただいております。その辺も含めながら高度人材と、あとは産業部の人間、ワーカーの部分といろいろ含めまして、地域の人材育成に努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　先般の国の補正予算、半導体関連、約２兆円が認められていると、国会のほうで通っているということになります。ＳＢＩホールディングスの北尾会長は、そもそも国の補助がなければこの事業をやらないというふうにおっしゃっておりました。その後の補正予算の成立でもありますので、その辺の内々の何かそういうのがあったのだと思いますけれども、やっぱりこの北尾会長が何をやろうとしているのかということをやっぱり読み解くことが大事なのだと思います。　ＰＳＭＣは工場ですので、あくまでも何か製品とかサービスを、いわゆるファブレス企業からそのものを受け取ってものをつくっていくという工場になります。北尾会長は、それだけにはとどまらないことをやりたいというようなことをおっしゃっています。その辺どういうふうに本市では読み解いているでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　議員お話しのとおり、半導体はあくまで装置産業でございまして、ある程度の装置、設備をそろえれば一定の成果が上がるという産業でございまして、車とはちょっと違った産業でございます。その中で、半導体を使ったエリア部分、例えば自動車や家電、通信インフラ、交通、発電などいろいろな部分で使われていると。我々の生活に対して不可欠な状態だということでございますので、かなりその出口の分での可能性はあると我々も感じております。　ですので、先ほど市長答弁にもございましたが、実は半導体と関わっている事業者、大崎市には結構大きいのが２つありまして、そちらの方々とも近々意見交換しながら、どういう可能性があるのかということを探っていきたいと。そのまま半導体、すぐというわけにはいかない事業体、結構地元では多い状況でございますので、まずは状況を探りながら、そのような形で進めていければと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　私、前工程と後工程の話をしました。さらにその前には、さっき申し上げたとおり製品を提供する、もっと今風に言えば体験とかサービスを提供する企業、ファブレスと言われる企業が存在すると。つまりＰＳＭＣを足がかりに、そのファブレス企業への投資と連携というものをこのＳＢＩホールディングスでは想定をしているわけです。狙いは多分ここなのです。それを理解した上で大崎市は何をするかということを考えていかなければいけないと思っています。　サービスとか製品をつくっていくのは大企業だけではないのです。そのスタートアップを含めて、答弁にもありました産業推進機構、これがプラットフォームとなって、これから地元企業とか企業誘致、これをすることによって、このファブレス企業を誘致する、もしくはつくり出すのだというような思いが必要なのではないかと私は考えます。地元でイノベーションが起きて、それを製品化してサービス化するという、いわゆるシリコンバレーが大衡村、この大崎市にあるのだということをこれからつくり上げていかないといけないのだと思います。その考えについては部長、もしくは副市長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　まさに同感するところもございまして、これから地元の企業、あとは地域資源も加えまして、その部分でどう生かしていくのかということは、地元の企業さんと議論していきたいと思っているところでございます。　なおかつ、大崎市にはかなりの資源がございますので、それらも含めまして進めていければと思っているところでございます。　　　　　〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　23番氏家善男議員。　　　　　〔２３番　氏家善男君登壇〕 ◆２３番（氏家善男君）　23番氏家善男でございます。　本日６人目でございますから、執行部の皆様、お疲れのことだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　昨日でしたが、実はうちのほうで下真山地区の農地整備事業をやっていまして、今までも中山間地の農地整備とか、それから改良区のない地域での圃場整備というようなことで度々取り上げてきましたけれども、昨日の説明会、地権者の人たちを集めて説明会を開きました。大崎市産経部、総合支所、それから県の地域振興事務所の皆さんのおかげをもちまして、まだ実は本当に改良区に入っていないのですけれども、そのような中で事業をぜひしたいという地元の熱い思いの中で進めてまいりました。おかげさまで市長のいろいろな一筆書いたあれにもよりまして改良区にも編入をしていただきまして、そして、この事業が順調に進みつつあるということ、本当に市のほうにも感謝を申し上げたいと思います。　課題は肥料高騰対策とか農家の高齢化とか、その辺がございまして、できるだけ農家の負担を軽くしていこうというようなことで、ぜひ事業後に交付される促進費、それで事業費を賄いたいものだということで今進めてございまして、ただ非常にハードルが高くて集積率が85％、集約率も80％、それによって農家の負担をできるだけなくすというような形の中で進めさせていただいております。我々も改良区には入れてはいただいてはいますけれども、地元としてもこれからも頑張っていきたいと思いますので、ぜひ今後とも大崎市の支援をよろしくお願いしたいと、このように思ってございます。　それでは、本日の一般質問、３点通告しております。農地のほうではなくて、今度、山のほうで第１点目、質問したいと思います。　大綱１点目、民有林の再生についてということでございます。　木材需要の高まりによりまして民有林の伐採が進んでございます。しかし、所有者の高齢化や後継者不足、そして将来の林業経営の展望が見通せないことから、伐採後の植林が進んでございません。山の荒廃は気象変動による集中豪雨等と相まって下流域に洪水をもたらす結果となります。治山治水は国土を守る基本であり対策が求められるのでありますが、次の点についてお伺いしたいと思います。　伐採が進んでおりますけれども、令和４年度伐採した面積について市のほうでは把握しているでしょうか。　２つ目として、この植林の再生を進めるためには手厚い支援が必要と考えます。そのためには森林環境譲与税を活用した再生への対策が必要ではないかと思うのでありますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。　２点目については、不登校児童対策についてでございます。　これについては、常任委員会でも教育委員会と御一緒に富谷中学校、あるいは仙台市、木村議員が理事をしておりますろりぽっぷ小学校とか一緒に勉強させていただきました。それから、会派においては札幌市の星槎もみじ中学校、あるいは京都市の洛風中学校等々視察をして勉強してきてございます。非常に各地区等の取組は一生懸命やられているのですが、全国においてもまだ不登校特例校については24校しかないというような中でございます。　昨年においては、全国で29万9,000人が不登校児童ということになっておりますが、ここ２年間では、これも全国でですけれども10万人以上増加しているという傾向にございます。この報道が先頃の文科省の調査結果、新聞報道で明らかになったところでございます。　本県においては、1,000人当たりの不登校児童は36.3人となっており、全国平均の31.7人を上回っており、全国でも６番目の多さとなってございます。文部科学省では、学習指導要領に縛られない教育課程が組める学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校ということでございますが、これらの増設を含む緊急対策をまとめ、当初は来年度予算の概算要求に盛り込む予定だったのでありますけれども、前倒しで実施することになり、2023年度の補正予算に必要経費を計上しております。　不登校児童を抱える家庭にあっては、非常にお子さんについて悩み多きことでありまして、このような不登校児童の学びの場とか、それから居場所を提供していくことが行政としての喫緊の課題ではないかと思ってございます。そのためには、教育委員会、大崎市としても早急な対応を望むものでありますけれども、次の点について所見を伺います。　１点目、本市の不登校児童の現状についてどうなっているのか。　２点目、閉校した校舎を利活用した不登校特例校の開設についてどうなのか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。　次、大綱３点目であります。働き方改革に伴う病院事業への影響について伺います。　来年４月から働き方改革に伴って時間外労働の上限規制が適用されることになります。先ほど佐藤弘樹議員からも質問がございました。本市においては、特に県北の中核病院としての救急医療を担う大崎市民病院において、上限規制に早急に対応しなければならないと思うのでありますけれども、来年度に向けた対応についてお伺いいたします。　その中で、現在の医師、看護師の充足状況について。それから、現在の医師の労働時間の状況についてをお伺いしたいと思います。　以上、３点申し上げまして１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長、病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の民有林の再生についてでございますが、議員の御高説のとおり治山治水は国土を守る国の基であります。その上でのお尋ねをいただきました。木材需要の高まりにより民有林の伐採が進んでいるが、伐採後の植林が進んでおらず、治山治水による国土保全の観点から今後の対策についてのお尋ねがございました。　令和４年度に伐採した面積につきましては、本市の森林法に基づく伐採届は153件、伐採面積は約160ヘクタールになっており、また、宮城県の許可、または届出が必要となります保安林の伐採については38件、伐採面積は約89ヘクタールとなっております。本市の伐採届と伐採面積は、令和元年度から年々増加傾向にあり、伐採後の用途にあっては林業採算性の問題や担い手の高齢化などの理由から、天然更新での造林方法を選択する森林所有者が増加していると認識しております。　植林を進めるための森林環境譲与税を活用し、再生への手厚い支援の必要性をお尋ねいただきましたが、森林は水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった広域的機能を有し、市民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与することから、この機能を持続的に発揮させるためには、植栽、保育、間伐などの森林整備が重要であり、再造林も含めた計画的な整備の推進が必要と考えております。　私有林への植林につきましては強制することはできないものの、造林や下刈りなどの保育事業に当たり、国や県の補助事業の活用のほか市独自の上乗せ補助も行う里山林再生事業補助金による支援など、森林環境譲与税を財源に事業を推進しているところでございます。伐採と造林を一体的に行う一貫作業システムの導入をはじめ、下刈りの省力化や伐期の短縮が期待される大苗の導入、初期成長等に優れたエリートツリーなどの早成樹の普及など、関係機関と共に検討し、低コスト化を目指し再造林を推進してまいります。　本市では管理されていない民有林の所有者に対し意向確認を行い、希望する所有者から市が委託を受け、意欲と能力のある林業事業者へ経営管理を再委託する森林経営管理事業を令和元年度から森林環境譲与税を財源に実施しております。整備すべき民有林の選定に当たっては、災害への対策として過去に山地災害が発生した地域、または発生の危険がある地域を最優先に意向確認と森林整備を実施しており、今後も森林環境譲与税を有効に活用しながら民有林の適正な森林整備を推進してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは大綱２点目の不登校児童対策についてお答えをいたします。　令和５年10月に発表されました令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について、本市の不登校出現率は小中学校ともに全国及び宮城県の数値をやや上回る結果となっております。　今般の不登校となる背景、要因といたしましては、コロナ禍で生活環境が変化し生活のリズムが乱れやすくなったり、子供たちが楽しみにしていた学校行事が中止になったりするなど、そのきっかけは多岐にわたっております。教育機会確保法等により、不登校を子供たちの問題行動と捉えず、学校以外での多様な学びの場、学習支援の重要性が広く認識されつつあります。今後、様々な支援の受皿の確保と連携に努めながら、子供たちの個々に応じた多様な学びに応えるよう支援をしてまいります。　次に、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置についてでありますが、これまで仙台市にある学校法人ロリポップ学園が運営するろりぽっぷ小学校や白石市立白石南小中学校を視察するなど、その在り方について研究、検討しているところであります。　学びの多様化学校のよさは、児童生徒の状況に合わせた授業設定や学習内容を調整できることなどがありますが、その反面、学習量が十分に確保できないことや、上位学校への接続の問題などの課題もあると認識しております。教育委員会といたしましては他の自治体の成果と課題を整理しながら、本市の状況等を見極めながら設置の可能性や並行した校舎の利活用も含めて検討してまいりたいと考えております。　今後とも、学校内外の居場所づくりや学びの機会の確保に努め、児童生徒一人一人に寄り添い、社会的な自立が可能となるよう今後も支援をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　並木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者（並木健二君）　私からは、大綱３点目の働き方改革に伴う病院事業への影響についてお答えいたします。　働き方改革につきましては、前段の佐藤弘樹議員へもお答えしておりますが、平成31年４月から働き方改革関連法が施行されており、一般の業種では時間外労働の上限が年360時間、特別の場合には720時間の上限となっております。医師につきましては医療提供体制全体への影響が大きいことから５年間猶予されておりましたが、令和６年４月以降は年960時間、特別の場合にはその倍近くの1,860時間を上限とする規制が適用されます。５年間の猶予があったこと、一般の業種よりはるかに長い時間外労働時間が認められることに、医師の働き方改革の難しさが表れているものと考えております。その上で、当院では平成30年度に働き方改革検討会議を立ち上げ、その対応を進めてきたところでございます。　まず、医師、看護師の充足状況についてでございますが、どちらの業種も当院に限らず全国的に確保が難しい状況が続いております。医師につきましては直近５年間で175名から208名となり、33名の増員を図ってきたところでございます。しかしながら、医師の働き方改革による宿日直許可の厳格化により、近隣医療機関では夜間休日の救急受入れ態勢の維持が困難になっており、救急搬送困難事例も増加しつつあります。こうした中で、当院といたしましても救急診療の医師についてはさらなる増員が必要と考えており、引き続き東北大学病院との連携の中で確保に努めてまいります。　看護師につきましては、入院基本料など診療報酬上の配置基準は満たしているものの、いまだ十分とは言えず、また手術室や内視鏡室といった部署に対してもさらなる増員が必要と考えております。また、その確保対策として、今年度から新たに初任給調整手当の支給や看護補助者の増員など看護師の負担軽減策に取り組んでおります。　次に、医師の労働時間の状況につきましては、令和６年４月から時間外労働の上限が原則年960時間、月平均で80時間に制限されるため、時間外労働の削減を進めてまいりました。医師１人当たりの時間外労働は、昨年４月の34時間に対して今年９月には27時間と20％の削減が図られております。また、月80時間を超えて時間外労働を行った医師数も、昨年４月の22名に対して本年９月は１名と大幅に減少しており、６月と８月はゼロ名でございました。このまま現在の取組を継続することで、令和６年４月からの労働時間上限規制の基準は満たすことができるものと考えております。今後もさらなる時間外労働の削減に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　御答弁ありがとうございました。　働き方改革に伴う病院事業の影響から再質問させていただきますが、まさにこの働き方改革、特に病院経営のみならず運送業であったり輸送業、特に運送業ではトラックの運転士さんはじめ非常に影響が大きいということもありますし、輸送業についてはバスの事業の皆さん、これも路線の廃止とかそういうような影響があって、市民の生活に非常に影響が出てくるというようなことでございます。これも働き方改革、いわゆる上限規制を設けたというようなことでございます。　今回取り上げたのは、やはり市民の命を預かる大崎市民病院本院でありますから、この働き方改革によって、例えば救急の患者であったり命に関わるそういう市民の皆さんにどのような影響があるのかというような思いで質問させていただきました。今、管理者の答弁によりますと、これまでの５年間の猶予期間の中で、大分それらに対応して進めてきたというようなことで、非常に来年４月からの働き方改革に対応してきたというような答弁でございました。そういうような中で病院の関係については、管理者はじめスタッフの皆さん、本当に医師の確保については大分御苦労してきたのだなと、こういうふうに思ってございます。　そうした上で、今後ともそのお医者さんを確保するという、まだ課題は結構あると思うのですけれども、やはりこれらの中でお医者さんが働く労働時間の上限を守りながら、これからも対応していかなければならないとは思うのですけれども、病院事業としてさらなるこれからの対応、その辺についてはどのような課題があるのかというような思いがあるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　まずもってですけれども、働き方改革ということで、これまで５年間の中で対応してきた部分としては、まずはお医者さんから仕事が看護師さんに落ちていく、タスクがシフトする。看護師がやっている業務をシフトして医療技術職ができるようにするというようなことを進めてきて、全体的に医師の仕事を軽減して看護師たちも全体的に軽減をしていく。みんなでやっていくのだという取組をやってきたところでございます。　今後の進み方ということでございますが、時間外勤務については今後も引き続き960時間がいいということではないので、できるだけ、先ほど説明しました100時間を超えるような人はゼロにするとか、80時間を超える人もゼロにしていくという形で取組を続けていくということはやっていかなければならないと思っているところでございます。　なお、今後その働き方改革のほうで今後改正が行われることも出てくると思いますので、そういったことについても、いち早く情報を収集していきながら対応できるような体制をつくっていきたいと思っております。佐藤議員のときにも回答しましたが、ワーク・ライフ・バランスということで、夜遅くまで残っているということはあまりないような形で、救急とかは別としても、できるだけ早く帰るということを徹底してまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　ありがとうございます。　あと、看護師の確保については、これもまた重要な課題かと思うのですけれども、看護補助者の導入とかなんとかで看護師の確保を図っていくというようなことでございます。そういったことからすれば、いわゆる看護学校であったり、これからの人材の確保について、やはり新たな手法で確保しなければならないのかというような思いはあるのですが、それらの秘策については何かあるでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　秘策というものは特にはないのですけれども、まず免許取得後の看護師については初任給調整手当というのを新たに設けまして、仙台圏の看護師の初任給の給与と同等の水準を確保できるような形で給与体系を見直しをしていくということで、まず一つやっております。　あともう一つは、これまでも何度か議会でも御説明を申し上げていますけれども、看護師が新しい資格、より高度な資格を取ろうとする場合については、病院事業としても御支援をするという形で、向上心のある看護師には、ぜひそういった資格を取っていただいて病院で頑張っていただくというようなこともしていきながら、看護師の確保に努めているところでございます。　ですが、なかなか看護師の確保については非常に難しい状況がありまして、今後も引き続き小さい取組になる部分もありますけれども、一つ一つ、看護師の就労環境がよくなるような取組をしていかなければならないと。これは看護師に限らず医療技術職についても同様だと思っておりますので、今後も引き続き確保対策に努めてまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　やっぱり一旦看護師として退職された方、例えば育児とかなんとかで退職なされた方はいると思うのですが、それらの人たちのいわゆるパートとか、やはりそういうような職場にまた復帰してくださるという方の状況というのは、大崎市民病院の場合どうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　大崎市民病院の場合だと育休、産休という制度がございますので、多くの看護師が育休、産休を取っておりますので、出産を契機として職を離れるということはあまりないのですけれども、まずは看護師の確保対策としては、例えば有資格者の看護師、それから看護師を補助する看護補助者については随時募集をしておりまして、応募があれば採用していくというような形で、そういう有資格者の方々については積極的に雇用を進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　なかなか大変な状況だと思うのですが、しっかりと対応していただきたいと思います。　それでは、私有林の関係に入らせていただきます。　市長から答弁がございました、いわゆる民間の民有林、あるいは保安林の関係です。保安林は届出が必要と認識しておりまして、民有林の届出というのは、面積の要件とかなんとかあるのでしょうか。その辺伺います。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　保安林につきましては、まずは宮城県のほうに許可申請を行うということが決まっておりまして、この届出につきましては、一般の伐採届につきましては、森林法のほうで伐採に当たりましては届出が必要と決まっておりまして、事前に市町村のほうに届出が必要という形で、皆さん、出されているという状況でございます。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　その届出の際、その後の伐採後の計画、その方々の意向というのは聞く必要はないとは思うのだけれども、条件にはないのでしょうけれども、ある程度やはりその後の計画をつかむ上で、伐採の申請が出た場合には、その後の計画というのをある程度聞いておく必要もあるのかと。いわゆる植林の計画があるかとか、そういうようなことによると、こっちのほうでも対策がしやすいと思うのですが、その辺いかがですか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　この届出に当たりましては、やはり今議員がお話しのとおり人工造林のほうを行うのか、または天然更新という形を選ぶのかという形で項目として記載する項目がありますので、皆さん、そちらについてはそういうふうに申告をして出す形になっているところでございます。　ただ、やはり議員も心配しているとおり、なかなか再造林されないというところに関しては、天然更新というのがある程度認められているというところがありまして、やっぱり価格、その造林の費用が結構かかってしまうということから、最近ですと天然更新を選ぶのが多いという状況になっております。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そうすると、先ほど市長のほうからありました民有林が160ヘクタール、そして保安林が89ヘクタールということでございました。これらの更新というか、その辺の状況は分かりますか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　まず、天然更新、伐採状況につきましては、最近では令和３年、それから令和４年については、やっぱり皆伐が多くなっているという状況になっていまして、８割ほどが皆伐という状況になっております。また、そのうち80％を超えるぐらい天然更新が選択されているというような状況になっております。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　天然更新ということは、やっぱり伐採しっ放しなのですよね、そういうことの意味だと思うのですが、それでよろしいですか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　天然更新は、伐採後、自然と、また杉が育っていくという形を選ぶという人工造林しない形なのですけれども、ただ、天然更新がなかなか進まない場合に人工造林というのは本来求められる形なのですけれども、制度上で今天然更新の選択にとどまっているというか、そういう部分があるという形ですので、私たちとしては、できるだけ人工造林にして再造林してもらえるように推進しておりますし、もちろん例えば市有林であったり、それから市の土地である分収林も再造林しますし、また保安林につきましては、やはり災害防止等の観点から必ず再造林はしなければいけないとなっておりますので、それと同様に民有林についても、できるだけ再造林の方向に向けていきたいとは思っているところです。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　るる聞きましたけれども、やはり今、切りっ放しでそのままというところが非常に多いのです。なぜかというと植林したら草刈り、それから間伐、枝打ち、いろいろな作業を経て40年から50年で伐期迎えるのですけれども、その間、今その所有者にとってはやはり高齢化しているということもあって、なかなかそこまではいかないというところが非常に多いのかと思っております。ですから、やはりその本人が望めば再造林できるようにしていかないと山は荒れ放題になります。再造林の方法としても杉をまた植栽する方法もあるし、あるいは昔ですと、うちのほうですと炭焼きというのが盛んであったので、クヌギの植林もしました。いわゆるクヌギとかナラなんかの植林が進めば、ドングリとか野生動物の餌にもなるので、やはりそういう再造林の方法にしても、そういうような広葉樹の造林の仕方、あるいは杉であれば杉もあるのですけれども、そういうような何らかの方法でやっぱり再造林するような形にしていただきたいのと、そういう行政指導、そしてまたそれには経費がかかるということで、やっぱり森林組合との連携の中で何とかそれを進めていただきたいと、こういうような思いがあります。　杉においても、実は今、品種改良が行われていまして、成長が早いとか、二酸化炭素を吸収するとか、それから花粉症の人にとっては朗報なのですけれども、その花粉率が50％以上少ない杉とか、それが今開発されていまして、スーパー何だかという名前なのです。それが、ただ実用化されるのが2027年の秋からというようなことで情報はあるのですけれども、いずれにしても、やはり植林を進めていくことについて、もうちょっと手厚い支援が考えられないのか、この件についての最後の質問ですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　森林ですけれども、民有林については、やはり手が入らないということで管理がなかなかうまくいっていないということから、国では森林環境譲与税、森林環境税というのを令和６年から関わる形になってくるのですけれども、その前から森林環境譲与税のほうを私たちももらって手を入れていくと、市町村が中心になって入っていくという形になっております。　これまでも元年から４年度末までで、約1,600ヘクタールほどの対象森林の所有者に意向調査なども行っておりまして、一部大崎市に管理委託等を希望しているという状況の中で、民間の再委託、または市が経営管理権を使って森林整備したりという、こちらのほうも中心として私有林の整備についてはしっかり手を入れていくというところを進めていきたいと思っております。　それから、今、議員がお話しのとおり、再造林については、場所によると思うのですけれども、奥地については例えば広葉樹との混交林化を目指すであったりとか、そういう再造林の仕方もあると思いますので、様々な形で再造林のほうは進めていくのを検討したいと思っております。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　ぜひお願いしたいと思います。　それでは、あと大綱２点目です。特例校の関係に参ります。　我々も総務常任委員会にいますので、教育委員会と思いは共有しているところがあると思います。本市の不登校の状況ということでお尋ねしましたけれども、不登校、いわゆる年間30日以上登校していない欠席者ということで統計が取られているようであります。これは全国で1,000人当たりで31.7人。宮城県だと1,000人当たりで36.3人ということで、先ほど教育長からは明確な何人ということはございませんでしたけれども、大体宮城県よりやや多いのかなというような感じで受け止めさせていただきました。やっぱりどれぐらいの不登校児童がいるかという数字がある程度ないと、議会の対応としても執行部の対応としても、これからの対策を考える上ではぜひ必要だとは思います。　富谷市の場合は、２年度ですと、ここは1,000人当たりではなくて、小学生だと生徒数の約１％、40人ぐらい、中学生だと約４％ぐらいいるというようなことでございました。札幌市の場合も1,000人当たりですけれども、15.6人とか小学校、中学校だと64.6人、平均すると31.8人だと。いずれにしても、こういうような形でそれぞれの市では公表して対策に当たってございます。　そうした上で、本市では不登校対策についてこれから考えていくということでありますけれども、他の自治体では非常に早くから取り組んでございまして、我々が行った京都市の洛風中学校は平成16年10月に開校してございますし、あと、札幌市の星槎もみじ中学校は平成26年４月に開校しているということでございます。　東北６県では宮城県だけが３校先行して、学びの多様化学校ということで不登校特例校を開設しているわけであります。ですから、もう既にほかの自治体は大分取り組んでいる状況の中で、本市でもやっぱりその時期にも来ているのではないかと。宮城県に３校あると言いましたけれども、それぞれ皆、対象とする児童は全部市内なのです。ほかからではないのです。ここに行きたいと言われるのであれば、そちらに行って、その学校に行くとか、そういうような方法しかないので、やはり大崎市の不登校児童は大崎市内でやらないと救済ができないというような状況になりますので、そのような形での対策が必要だと思うのです。　それで、富谷市の場合は、開設に至った背景というのが、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立したことを受け、そして不登校児童生徒に対して実態に配慮した特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備、教育の充実のために必要な措置を講ずることが努力義務とされたというようなことの背景を受けて、廃校を利用して富谷中学校西成田教室をつくった状況なのです。　富谷市の場合は不登校特例校をつくる前に教育支援センターをまず開設しました。その次の年、令和４年度で不登校特例校を設置したという段階を経ているのです。ですから、本市でもそのような考えというのはいかがなものなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　学びの多様化学校につきましては、教育長の御答弁にもございましたけれども、本市においても他の自治体の事例等を参考に、現在、調査、研究を行っているところでございます。現時点におきましてはフリースクール等との連携を継続していきながら、学び支援教室の充実、そして県の不登校対策事業等を活用しながら、一人一人の状況に合わせた学習支援を図っていくこと、そして、現在あるケアハウスとの連携強化というところを基本として進めているところでございます。　本市におきましては、これまで学校に登校できない児童生徒の受皿として、けやき教室を設置して不登校児童の居場所を提供してきたところでございますが、現在、これまでの機能に加えて学習支援の充実を図った形で、そして、より心のケアハウスと連携を深めた形での新たな子供の居場所づくりを検討しております。子供たちの多様な学びの支援ができる体制づくりを目指して今進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　分かりました。　あと、札幌市の場合も星槎もみじ中学校ですけれども、星槎もみじ中学校というのは民間ということで、札幌市全体としては特例校はないのでありますけれども、教育支援センターとか、それから相談支援パートナー事業とかスクールソーシャルワーカー事業という３本の柱で、いわゆる不登校児童の居場所づくりをやっているのです。先ほどの教育支援センターを申し上げますと、空き教室の一部を活用したり廃校を利用したりして教育支援を行いながら、学習指導要綱に基づかない、不登校児童というのは朝が弱いのだそうです。９時半からの開始時間で授業をするとか、そういうようなことで年間770時間とか、そういうような感じでやっているというようなところもございます。やはり特例校開設に至らないまでも、まずその前段としてこのような支援センターみたいな考え方というのを、ぜひ段階を踏んでやってもいいのではないかと思いますけれども、再度質問します。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。　残時間、考慮願います。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　先ほどお話ししましたけやき教室に代わる新たな居場所というところで、そういったところを子供たちの実情に合わせたものに整備していこうと考えているところでございます。　　　　　〔「ぜひ共有していますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　26番佐藤勝議員。　　　　　〔２６番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２６番（佐藤勝君）　それでは、私からも大崎市の企業誘致についてお伺いをいたします。　先ほど来、この企業誘致については鹿野議員と市長の質問、答弁を聞きますと、市、今度は本気だなと。今までは渡り鳥には選ばれたまちだけれども、なかなか工場には選ばれないまちだなと。市長が御挨拶していたときに私は心の中でそう言っていたのですけれども、今回はそういうことではないようです。　それで、重複するとは思いますけれども、若干お許しをいただきましてお伺いをいたします。総合計画にも重点プロジェクトとして産業創造プロジェクト、自動車関連産業などの企業誘致の促進、こうありますように、今回、大衡村に企業立地協定を結んだ中で、大崎市の現状とこれらについて先ほど市長の御答弁で工業団地も新たに考えてみたい、それから担当部署も設置してと、こういう答弁を聞きましたので、そこを中心として質問をしたいと思います。　まず最初に、市長が御挨拶した新聞記事ですけれども、ちょっと読んで御紹介をいたします。「半導体工場、隣町も好機、東北一円にとって朗報、隣町としても千載一遇のチャンス、伊藤康志大崎市長は30日の定例記者会見で、隣接する大衡村への半導体工場立地を歓迎した」と。「工場建設が進む熊本県を引き合いに関連企業の進出、地元企業の受注、従業員の居住、若者の就職などを挙げて、計り知れない効果が期待できる。九州に学びながら隣町としてできることを発信していきたいと強調。県市長会長としても東北一円が恩恵を受けられるように取り組みたい」と。こういう意欲を今議会の始まる前の記者会見で表明をされました。　そこで、大崎市がこれから取り組むべき事柄について、非常に他の町、市に比べて遅れていると言われる大崎市の企業誘致、今後どう、この効果を期待しているのかと、それから、市長会の会長としても、どう県内の市の受入れ態勢を整備していくのかお伺いをいたします。　２つ目は市の企業誘致の現状と課題について。　市の企業誘致は、先ほどもお話ししましたように合併以降も期待どおり進んでいないと。本市の何がそれを阻害しているのか、原因は何なのか、適地と言われる土地がないのか、あるいは山林が少ないのか、あるいは工場適地と言われる土地が高いのか、どんな大崎市の欠点があったのか、分かればお知らせをいただきたいと思います。そして、大崎市のセールスポイントは何だったのかと。また、この半導体工場が立地することで、企業誘地戦略を変えなければならないか、これについてどう思うか、お伺いをいたします。　今、大崎市の工業団地として三本木のインター近くにある工業団地と、休止をしている新鶴巻の工業団地がありますけれども、まだ休止をしている新鶴巻の工業団地をこれから半導体の会社が来るに沿って、どういう業種、どういう企業に誘致をしていくのか、お伺いします。　それから、三本木のインター付近の工業団地はまだ売れていないのか、お伺いします。　３つ目は、工業団地の新たな造成と、こういうことでありますけれども、今休んでいるこの新鶴巻の工業団地、あのときも非常に鳴り物入りだったのです。住民説明会なんかをして土壌調査までやったのですけれども、あとはどうなったのだか、消えてしまったようなもので、私のほうの地域では非常にがっかりしているのです。勝ちゃん、うそ語ったのでないかと、こういう話も出てきていることであります。　この新鶴巻の工業団地をどうするのか、これを早速手をつけるべきではないかと。そして、先ほど市長は答弁で新しい工業団地、それから担当部署もということですが、それによって６年度予算付けをして大崎市のやる気を発揮すべきではないかと。　４つ目、今回の半導体工場の誘致は、村井知事の運動で実現にこぎ着けたと評価されています。知事の行動力と伊藤市長の政治手腕は同じくらいあると私は思っております。今回の日本語学校やジビエの食肉処理加工等施設、こういうのもやはり伊藤市長の統率力が生んだ政策かと、こういう思いであります。ましてや村井知事とは兄弟分にあると、こういうふうにお伺いをしています。　それで、この大崎市の工業団地を含めた半導体工場を今任期中、あと２年ありますけれども、めどはつけられないかと思ったのです。　それから、これまでアンケート調査などをやったりしたという議会での報告ありましたけれども、さらに今回その追い打ちをかけて、これからの企業誘致にアンケートを生かすべきではないかということを聞いて１回目を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤勝議員から、本市の企業誘致について御質問承りました。順次お答えしてまいります。　議場での久しぶりの佐藤勝節を承りました。復活されましたことをお喜びを申し上げたいと思います。ますます御壮健で御活躍を御期待申し上げたいと思います。　今回の企業誘致について、御批判と激励と評価と混在した中で御質問を賜りました。今度は本気のようだということでありますが、前回も本気ではあったのですが議員からすれば十分な評価をいただけなかったということであったかもしれません。　その前回のセントラル、トヨタのときの経過、また取組体制、そして反省、この上に立って今回の半導体の対応をしてまいりたいと思っているところでございます。担当部署もこの議会と並行して準備に入っておりますし、年度内にプロジェクトを立ち上げて、新年度、新体制をつくりたいと思っております。それに必要な予算づけも、新年度、御提案してまいりたいと思っているところであります。　幸いにして、今回、トヨタ関係のときに村井知事の下で側近中の側近で懐刀で企業を担当されました当時の吉田課長、部長が今回大崎市の副市長で御配慮いただいておりますので、そのときの成功体験、あるいは当時の大崎市の問題、そういうものを整理しながら共々にチームの一員として先頭に立って取り組んでいただきたいということは、今回非常に強力な体制であろうと思っているところであります。　熊本県に学ぶ、あるいは九州に学ぶ市長会の取組等々、いろいろ御質問賜りました。今回の取組の中で今、議員から御質問いただきながら、セントラル自動車あるいはトヨタのときのことも回想、振り返りをさせていただいてまいりました。どこの自治体にも負けない、本気で取り組んだのでありますが、決定的な致命傷の一つは大崎市に北部工業団地などのような山を持った工場予定地がなかったということが最大の欠点、ハンデではなかったかと思っております。大崎市は世界農業遺産に認定された大崎耕土でありますので美田に恵まれておりました。しかし、当時はまだ農地の価格が非常に高いときでございまして、そのことからして、おのずと団地価格が高い値段になってしまうと。仙台北部中核工業団地とほとんど変わらない販売価格になってしまうということもありまして、非常にハンデの一つではなかったかと思っております。ぐっと土地の安い登米市、栗原市のほうは、優位性が働いたというのではないかと思います。　加えて、農地としては大崎市の水田は豊饒の大地でありますが、工場を建築するということからすると、地震、水害に極めて弱いというそういう災害リスクが伴っておりまして、企業にとりましてもその意味では魅力が低下してしまったということになるのではないかと思っております。加えて大崎市の場合は、そういう山がなかったこともありましてオーダーメード方式で提案をしてまいりましたが、スピード面で山の工業団地を持っていたところに後れを取ってしまったということの反省であります。　そのことからして、農地は当時から比べますと極めて安くなってまいりました。今ならば御批判覚悟で言えば、ただでもいいから団地提供したいというくらいの所有者も出てくるのではないかと、こう思っておりますが、同時に地震、水害の災害リスクに弱い点をどう克服するかということが今後の課題になってくるのではないかと思っております。また、そういう災害リスクに耐えられる場所を選ぶということも、今回の誘致の大きな要因になってくるのではないかと思っているところであります。　申し上げましたような形で担当部署を設置し、庁内はもとより民間各機関、団体のネットワーク、知恵も借りながら、官民一体になって体制を整えて誘致に取り組んでまいりたいと思っております。　前回のもう一つ大きな取組は、従業員の住宅提供として大崎市を売り込みをさせていただきました。これは大崎市だけでありましたけれども、駅ビルの一角に移住支援センターを立ち上げて、宅建業界と連携をして誘致をいたしました。本社訪問に私も含めて行ってまいりましたし、見学ツアーも御案内いたしました。しかし、前回の場合は従業員の大半が単身でおいでいただくというようなことでありました。そういう状況の中で、当時なかなか魅力を感じていただけなかったのは、相模原市やトヨタ関係の方々から宮城県を見た場合に、仙台市までは魅力を感じていただきましたが、仙台市から北は非常に情報量も少なかったこと、あるいは仙台市から北というところに魅力を感じていただけなかった、工場用地と同じように住宅価格も住まいの価格も、それほど安くなかったということなどもあり、一部住まいとして確保していただいた方もありましたが、期待したほどの大きな数字にならなかったということがございます。　今回、その反省の上に立って、さらに体制を整えて取り組みたいと思っておりますが、この半導体関係は、車関係のときよりも高所得者層、高学歴者層がまず移住してくる可能性が高いと言われております。家族でおいでいただく可能性が非常に高いとも現時点で情報をいただいておりますので、前回とはその意味では住宅に対するニーズも少し違うのではないかと思っておりますので、そういう高所得者層等、あるいは家族と移住するという方々の住宅環境として大崎市の有利性を大いに提供していきたいと思っております。新幹線がある、東北自動車道があるということからすると、非常に交通アクセスが恵まれているということは売りになるものだと思っております。　また、鹿野議員のときにもお答えをいたしておりましたが、前回のセントラルのときからこの間、大崎市の市民病院が、宮城県はもとより東北全体でその実績が高く評価をいただくようになりました。企業にとっての労働災害、事故、従業員の健康管理、このことは企業にとっても働く方にとっても大きな雇用環境、住環境の要因になるのではないかと思っておりますので、その意味では市民病院がすぐ近くにあると。加えて、この半導体の企業が稼働することに合わせるように、夜間急患センターが現計画でありますと市民病院と一体的に開設運営ができるということなどが、企業や家族、従業員にとっては大きな魅力になるのではないかと思っております。　また、台湾から来る方々にとりましては、慣れないところでの日本生活、日本語体験ということからすると、これまた同時期に開校いたします日本語学校は心強い応援体制ということになるのではないかと思っております。これらより分かりやすく、仙台市よりも魅力度をアップする形で、どう発信をするかと、理解をいただくかと、足を運んでいただくかということが今回の大きな肝になるのではないかと思っているところでありますので、ぜひ御支援をいただければと思っているところでございます。　また、三本木の現在の団地等々の状況についても御質問がございました。方々から引き合いがありますが、まだ具体的にその協議等々はまだ御紹介を申し上げる段階ではありませんが、いろいろな形で引き合いが出ているところでございますので、ぜひ成就してまいりたいと思っているところであります。また、民間土地等々への問合せも引き合いが出始めておりますので、ぜひそれを成就してまいりたいと思っているところです。　市長会としての取組の御質問もいただきました。議員からの質問はいつもそうでございますが、質問通告と当日はがらっと変わるのが常でございますので、用意した答弁はほとんど使えない状況でございますが、聞かれていることでもし取り落ちがありましたら再質問していただくなり、議長の御指導をいただきたいのですが、市長会としての取組のお話もありました。今回、市長に呼びかけをさせていただいて、宮城県市長会としても初めて台湾に訪問団を編成いたしたのもそうでありますし、前回の企業誘致の際、セントラル、トヨタのときは敵が見えないこともあり、それぞればらばらで皆、取り組んでいました。しかし、そういう意味ではオール宮城、場合によってはオール東北でこの受入れ環境を整えると、支援環境を整えるということが必要であろうと思っております。この東北の場合は小さな自治体、小さな拠点機能が点在をしているということになりますので、そうすると、どうしても各小さな自治体や拠点機能、都市機能というものがお互いに連携をしていくと、支援をしていくということが必要であろうと思っております。その意味ではオール東北、オール宮城ということになりますが、特にそういう意味では拠点機能であったり、一定の都市機能が整っている市長会の役割は極めて大きいものであろうと思っておりますので、我田引水をするだけではなくて、お互いに持っている環境、持っているサービス、こういうものを出し合って全体で受入れ態勢を整えていくと、支援環境を整えていくという形をぜひ取っていきたいと思っていますので、ぜひこれも御指導いただければと思っているところでございます。　あと御質問いただきましたのは、そこで新鶴巻をどうするのかということもお尋ねをいただきました。この新鶴巻につきましては、関連法令の改正によって立地企業決定前に工場用地を整備するレディーメード型の工業団地が造成できなくなったということで、当初の計画が難しくなってきたことは前にも御説明を申し上げてきたところであります。都市計画法における工業専用地域との調整をはじめ農用地区域からの除外、埋蔵文化財など難しい課題もありますが、立地企業を誘致するための活動は今後とも継続してまいりたいと思っております。　そういう中で大崎市全体の中で有利な団地確保、そしてまた誘致、台湾から来る方々、東北一円のサプライヤーの誘致や従業員関係の受皿、そういったものの準備をしてまいりたいと思っております。これまた同時進行の形で産業推進機構などがいよいよ来年立ち上がるということでありますので、そういう企業への情報提供や、あるいは支援というものも、より充実してくることは前回以上の有利性に働いていくのではないかと思っておりますので、そういう形の中で、ぜひ取り進めてまいりたいと思っているところであります。　先ほど、市長会の取組のお話がありましたが、その中で東北全体をつないでいくことからすると、現在調査をしております荒谷地区以北の国道４号の改良、そしてまた東回りバイパスの早期完成、そしてみちのくウエストラインの高規格道路の着手、こういうことなども並行して、より市長会の立場、あるいは道路関係の同盟会の会長をしている立場をフルに使って、このタイミングによりスピードアップをしてまいりたいと思っております。　メモして拾った分は大体以上だと思いますが、拾い漏れがありましたが御指摘をいただければと思います。　１回目の答弁にさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　それぞれ答弁をいただきました。鹿野議員のときも大体そういう御答弁のようでした。それで、市長の構想なり考え、政策発表を聞いておりますと本当に夢のある話なのです。しかし、現実に新鶴巻の工業団地もそれほどまでではなかったかもしれないけれども、地区民にやっぱり夢を抱かせたのです。ところが、なかなか10年近くなりますけれども全然進んでいないと。途中で政策変更あってもよかったわけなのです。それを今回、半導体工場が来るからということで180度転換して、そういう話に説明をすると。これは政治だから夢があってもいいのですけれども、もっと現実を見据えて、つまり行政の責任は一体何なのだと。時代は変わって社会情勢の変化もあって、これは変わらざるを得なかったかもしれないけれども、その責任は全然果たしていないと。地域の人たちなり、あるいはあの当時、十数年前か、合併して間もなくなのですけれども、産業団地構想というのは住民の手挙げ方式でやったのです。覚えている方もいると思いますけれども、大体三十何か所がその手挙げ方式でコンサルに800万円ほどかけてこういう冊子で、ナンバー、点数をつけて、あれは全然生きていないと。つまり、それが行政不信につながっていくのではないかという私は思いをするのです。　だから、この半導体工場が全く今の話では他力本願のような私は感じがするものであります。もっと地に足の着いた企業誘致の市の方針というのは一体なかったのかと。この点について参考までに、市長、今後の覚悟を含めてお答えをいただきます。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　市長という話でしたが、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　私も議員おただしの新鶴巻に関しては、当初の頃から大分関わってまいりました。今回、新鶴巻に関してはいろいろな意味で課題がございまして今に至っているところも承知しております。ただ、私は手をこまねいていただけではなくて、今般の法律によれば必ず立地企業を見つけろという要件がございましたので、かなり企業を回らせていただきました。当然、食品ということもあったし農業という部分もあったし、先般に関してはソフトウエアの会社を地元に御紹介したり、いろいろしてはおりますが、なかなか実現に至っていないということでございます。　それらの反省も踏まえまして、今般、半導体に関しては物流という話もございます。現在、2024年問題で物流関係の問合せがすごく多うございます。それらも含めまして、主にですが三本木地域と古川地域がやはりお声がけいただいているところでございます。それらも含めまして新鶴巻の課題は多うございますが、今後我々も全く諦めたというわけではございませんので、議員の指導も受けながら前向きに進めていければと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　寺田部長には、よくやっていただいて、今年にも、新鶴巻にこういうスマート農業はどうだかというような説明もしていただきました。何だか全く駄目だというのでなくてという答弁でしたけれども、そういう答弁はもう一回訂正していただきたい。全く駄目なのですか。全く駄目ではなくということは、駄目だというほうが近いのです。もう一回。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　かなり困難な部分はあります。乗り越えなければならないハードルというのは、先ほど申したとおり農振地域だということと、あとはもう一つ大きいのは、実は文化財があると嫌がるという企業が結構多いです。文化財はどうしても川北地域、多うございます。私の地元の田尻も多いのですが、文化財に関してはどうしても計画どおりにいかないというものがあります。調査に時間がかかるということで嫌がられまして、どうしても逃げられたという部分がございます。先ほど市長答弁にもございましたが、国道４号の部分もございます。今後あれがどのようになるかという部分もございますので、それらを含めまして我々は前向きに進めるというか、検討していきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　答弁を聞きますと、投げたのではないようですけれども、寺田部長にはかなり気にかけてはいただいております。しかし、これまではなかなかほとんど全然というぐらい進んでいない。では、なぜ新鶴巻にナンバーワンとして工業団地適地として整備しますよと、オーダーメード方式でと大々的に発表して住民説明会までしたのですか。やったらやったなりに、こういう報告も地域に話すべきです。理解してもらうわけです。投げっ放しではないですか。今度はそういうふうにならないように、ぜひ半導体だからそういう事情とは違いますけれども、新鶴巻も忘れないように、ひとつお願いをいたします。　終わります。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年１２月１８日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　佐藤　勝　署名議員　　　　　藤本勘寿...