大崎市議会 2023-12-13
12月13日－03号
令和 ５年 第４回定例会（１２月） 令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 令和５年１２月１３日 午前１０時００分開議～午後２時３８分散会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第１２８号 令和５年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１２９号 令和５年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算 │議案第１３０号 令和５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１３１号 令和５年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１３２号 令和５年度大崎市
宅地造成事業特別会計補正予算 │議案第１３３号 令和５年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１３４号 大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 │議案第１３５号 大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 │議案第１３６号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例 │議案第１３７号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例 │議案第１３８号 大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１３９号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第１４０号 工事請負契約の締結について │議案第１４１号 和解について │議案第１４２号 あっせんの申立てについて │議案第１４３号 指定管理者の指定について │議案第１４４号 指定管理者の指定について │議案第１４５号 指定管理者の指定について │議案第１４６号 指定管理者の指定について │議案第１４７号 指定管理者の指定について │議案第１４８号 指定管理者の指定について │議案第１４９号 指定管理者の指定について │議案第１５０号 指定管理者の指定について │議案第１５１号 指定管理者の指定について │議案第１５２号 指定管理者の指定について 第２│議案第１５３号 指定管理者の指定について │議案第１５４号 指定管理者の指定について │議案第１５５号 指定管理者の指定について │議案第１５６号 指定管理者の指定について │議案第１５７号 指定管理者の指定について │議案第１５８号 指定管理者の指定について │議案第１５９号 指定管理者の指定について │議案第１６０号 指定管理者の指定について │議案第１６１号 指定管理者の指定について │議案第１６２号 指定管理者の指定について │議案第１６３号 指定管理者の指定について │議案第１６４号 指定管理者の指定について │議案第１６５号 指定管理者の指定について │議案第１６６号 指定管理者の指定について │議案第１６７号 指定管理者の指定について │議案第１６８号 指定管理者の指定について │議案第１６９号 指定管理者の指定について │議案第１７０号 指定管理者の指定について │議案第１７１号 指定管理者の指定について │議案第１７２号 指定管理者の指定について │議案第１７３号 指定管理者の指定について │議案第１７４号 指定管理者の指定について │議案第１７５号 指定管理者の指定について │議案第１７６号 指定管理者の指定について │議案第１７７号 指定管理者の指定について │議案第１７８号 指定管理者の指定について │議案第１７９号 字の区域を変更することについて ＋議案第１８０号 字の区域を変更することについて （質疑、討論、表決） 第３ 請願第４号取り下げの件３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第１２８号 令和５年度大崎市一般会計補正予算 │議案第１２９号 令和５年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計補正予算 │議案第１３０号 令和５年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１３１号 令和５年度大崎市介護保険特別会計補正予算 │議案第１３２号 令和５年度大崎市
宅地造成事業特別会計補正予算 │議案第１３３号 令和５年度大崎市病院事業会計補正予算 │議案第１３４号 大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 │議案第１３５号 大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 │議案第１３６号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例 │議案第１３７号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例 │議案第１３８号 大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１３９号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第１４０号 工事請負契約の締結について │議案第１４１号 和解について │議案第１４２号 あっせんの申立てについて │議案第１４３号 指定管理者の指定について │議案第１４４号 指定管理者の指定について │議案第１４５号 指定管理者の指定について │議案第１４６号 指定管理者の指定について │議案第１４７号 指定管理者の指定について │議案第１４８号 指定管理者の指定について │議案第１４９号 指定管理者の指定について │議案第１５０号 指定管理者の指定について │議案第１５１号 指定管理者の指定について │議案第１５２号 指定管理者の指定について 日程第２│議案第１５３号 指定管理者の指定について │議案第１５４号 指定管理者の指定について │議案第１５５号 指定管理者の指定について │議案第１５６号 指定管理者の指定について │議案第１５７号 指定管理者の指定について │議案第１５８号 指定管理者の指定について │議案第１５９号 指定管理者の指定について │議案第１６０号 指定管理者の指定について │議案第１６１号 指定管理者の指定について │議案第１６２号 指定管理者の指定について │議案第１６３号 指定管理者の指定について │議案第１６４号 指定管理者の指定について │議案第１６５号 指定管理者の指定について │議案第１６６号 指定管理者の指定について │議案第１６７号 指定管理者の指定について │議案第１６８号 指定管理者の指定について │議案第１６９号 指定管理者の指定について │議案第１７０号 指定管理者の指定について │議案第１７１号 指定管理者の指定について │議案第１７２号 指定管理者の指定について │議案第１７３号 指定管理者の指定について │議案第１７４号 指定管理者の指定について │議案第１７５号 指定管理者の指定について │議案第１７６号 指定管理者の指定について │議案第１７７号 指定管理者の指定について │議案第１７８号 指定管理者の指定について │議案第１７９号 字の区域を変更することについて ＋議案第１８０号 字の区域を変更することについて （質疑、討論、表決） 日程第３ 請願第４号取り下げの件４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君 市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君 三本木総合支所長 佐々木規夫君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部危機管理監 佐藤光弘君 市民協働推進部参事 佐藤秀宜君 民生部参事 高橋亮一君 総務部防災安全課長 早坂浩治君 市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
市民協働推進部行政管理課長 市民協働推進部まちづくり推進課長 佐々木法由君 中鉢 豊君
市民協働推進部環境保全課長 民生部子育て支援課長 高橋 勝君 木村博敏君 民生部市民課長 佐藤育実君 産業経済部農政企画課長 竹内満博君 産業経済部産業商工課長 建設部建設課長 遠藤典夫君 佐藤敬美君 建設部建築住宅課長 黒田幸司君
松山総合支所地域振興課長 入野田和浩君
三本木総合支所地域振興課長 岩出山総合支所地域振興課長 佐藤康幸君 新堀秀一君
鳴子総合支所地域振興課長 鳴子総合支所市民福祉課長 高橋 亘君 後藤勝也君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 高橋 學君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 古内康悦君 教育部学校教育課長 大場宏昭君７ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第３号をもって進めてまいります。
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△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番木内知子議員、25番小沢和悦議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和５年12月13日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君 市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君 三本木総合支所長 佐々木規夫君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部危機管理監 佐藤光弘君 市民協働推進部参事 佐藤秀宜君 民生部参事 高橋亮一君 総務部防災安全課長 早坂浩治君 市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
市民協働推進部行政管理課長 市民協働推進部まちづくり推進課長 佐々木法由君 中鉢 豊君
市民協働推進部環境保全課長 高橋 勝君 民生部子育て支援課長 木村博敏君 民生部市民課長 佐藤育実君 産業経済部農政企画課長 竹内満博君 産業経済部産業商工課長 建設部建設課長 遠藤典夫君 佐藤敬美君 建設部建築住宅課長 黒田幸司君
松山総合支所地域振興課長 入野田和浩君
三本木総合支所地域振興課長 岩出山総合支所地域振興課長 佐藤康幸君 新堀秀一君
鳴子総合支所地域振興課長 鳴子総合支所市民福祉課長 高橋 亘君 後藤勝也君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 高橋 學君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 古内康悦君 教育部学校教育課長 大場宏昭君
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△日程第２ 議案第１２８号～同第１８０号
○議長（関武徳君） 日程第２、議案第128号から同第180号までの53か件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。 順次発言を許します。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） おはようございます。 通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 初めに、議案第128号、令和５年度一般会計補正予算（第８号）について伺いたいと思います。 歳出総務費、２款１項14目に
熱回収施設等周辺地域振興事業がございます。物件移転補償費減額、それを、その同額を用地購入費に置き換えるということでございますが、これらのどの部分をどうするのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 遠藤建設課長。
◎建設部建設課長（遠藤典夫君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 補正内容でございますが、
熱回収施設等周辺地域振興事業により整備を進めております桜ノ目地区の市道下釜線の道路拡幅に伴いまして、用地の取得費、公有財産購入費の327万5,000円の補正計上でございます。 今年度に用地補償、用地測量業務を進めておりまして、用地買収の面積が確定しました。沿線地権者に対しまして用地交渉も進めまして、ほぼ内諾もいただいたということから、事業の進捗を図るため補正計上したものでございます。 また、物件補償費につきましても、今年度、調査算定の業務が終了し、補償金額も算出し、補償額の予算の不足が生じないことが見込まれたということから、同額を組替えしたものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これ志波姫神社の前の道路のことですね。 そこで、もう一歩踏み込んでお聞かせいただきたいのでありますが、地元の桜ノ目地区の地区会員から、市も入ってつくった振興ビジョンが思うように進んでいないということで、お怒りの要望書が出されて２年ほどになるわけでありますが、実はそこに前にも紹介しましたけれども、古川市が合併して市政10周年記念事業として、総合運動公園を造るというふうになってございました。あそこに高谷地になのですが、野菜作りを主たるなりわいとして、地域の人たちが一生懸命野菜作りに励んでおったのです。その場所を総合運動公園にするということで離作してもらったわけであります。 そのとき私は議員になる前でございましたが、当時の議員であった大衡照夫さんと一緒に、いろいろ地元の皆さんの御意見もお聞きしながら、言ってみれば、あそこでの畑作を辞めてもらったわけです。その地が、今や工業団地もそうですけれども、焼却施設、そして、し尿処理施設ということで、そしてなお、地元の皆さん方は、放射能汚染農林業系廃棄物が燃やされるようになっているということもあって、言ってみれば発展を阻害されているということから、振興ビジョンをつくって発展させようというふうになったわけです。これ順調に進んでいるのかどうかということを、改めて今お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 平成29年からこの事業を進めているところでございますが、今現在も、その地域振興ビジョンの地域推進協議会、こちらのほうの協議会と、あとまちづくり専門部会、こちらのほうで今、協議のほうを進めているところでございます。 令和３年に要望書を頂戴してからは、かわまちづくり協議会等もその後、設置、地域の皆さんでされておりまして、この振興ビジョンの一部協議をしているところでございます。 また、職員のほうも、庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げて協議をやっているというところでございまして、おおむね今のところ、９割ほどの事業のほうがある程度見えてきているという状況で進めさせていただいております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 分かりました。心配しておりまして、昨日、地元のほうにも連絡を取ってみた上で、今日、質疑しているのでありますが、順調に要望書を提出来、進んでいるというお話を確認をしておりました。ぜひ、しっかりと成功させられるように頑張っていただきたいと思います。 次に、歳出農林水産業費、６款１項９目の
経営所得安定対策等推進事業について伺いたいと思います。 予算説明書によりますと、畑地化促進事業と書かれてございます。これはどういう目的の事業かをまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 こちらの畑地化促進事業についてでございますけれども、畑作物の本作化に取り組む農業者に対しまして、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的としまして、まず水田を畑地化して作物の本作化の取組を支援する畑地化支援、続いて、作物等の定着のための取組に支援する定着促進支援、畑地化して畑作物の栽培を進めるに当たりまして、関係者間の調整、例えば土地改良区とか、そういった部分の調整にかかる費用負担に支援する産地づくり体制構築等支援の制度によりまして、補助金を交付する内容となっているものです。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これ特に水田活用交付金が、５年に１回水張りをして稲作しないと対象外にするということもあって、これに対する期待値が大きかったはずなのです。大崎市としては、これを活用することについてどのような努力をしてきましたか。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） この畑地化促進事業につきましては、議員おっしゃるとおり、俗に言う５年の水張りルールですけれども、非常に関連が強いものと認識しております。議員おっしゃるように、今は水田活用の直接支払交付金が出ておりますけれども、水張りのほうで水田として活用がなかなか難しいという形になった場合は、畑地化促進事業を活用して交付金を受け取って、補助金を受け取っていただくという内容となっております。 ただ、先ほど言いましたように、水田活用交付金がその時点で終わってしまうというところもありますので、そちらについては農家の判断といいますか、そういった部分も重要になってくるのかと思っております。 以上になります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これ、今回予算計上されているのは、たったの６万8,000円なのです。それで、この制度を事業を活用しようということで、市はどういう努力をしましたかということをお聞きしているのです。そして、結果的にはたったのこの６万8,000円というのは、どういうわけかということをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） 失礼いたしました。 今回、６万8,000円計上させていただきましたけれども、こちらについては、産地づくり体制構築等支援ということで、先ほど言いましたように団体との調整、今回は改良区の決済金、畑地化することによりまして、改良区の受益地から抜けるという形になりますので、その際の決済金の補助ということで６万8,000円を計上させていただいたところでございます。 こちらの事業につきましては、今年１月頃に農家に対しまして意向確認をさせていただきまして、17件の申請希望をいただいておりまして、今回採択されているものが、一次の部分で１件、そのほか一次で採択されなかった方で、４件の方が二次申請ということで申請をいただいております。そちらについても、年末から年始めぐらいには結果が出るものと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 先ほど言った水田活用交付金、これで、もう水張り不能だという土地、前にお聞きしたことあります、この場で。その面積換算からしますと、農家にはその分だけでこれまで交付されていた20億円ほどのお金が入らなくなると。それに代わって、これでもってそれ以上の金額確保ができるようにという本来は事業なのだと私は思うのです。17件申請して適用は１件だけですか。そして、面積が61.2ヘクタール分申請して、たったの4.32ヘクタール分しか採択にならないと。これ、そんなに要件が厳しい要件なのですか。これをやられたならば、20億円が減るだけでしょう。これ何とかできないのですか。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） こちらの事業、５年度申請の部分について、先ほど言いましたように、今年１月頃に募集をかけたところでございますが、実際、国等からの公示のお知らせが遅くて、なかなか十分なお知らせ期間が取れなかったのかというところも思っているところではございます。 ただ、一次採択につきましては、やはりかなり厳しかった結果となります。17件のうち１件というところもございますけれども、来年度、二次採択の部分については比較的いい結果が出るのではないかと、県のほうとはお話をさせていただいておりますけれども、そちらも申請結果待ちというところでございます。 ただ、議員おっしゃるとおり、制度の基準としましては、採択の基準になりますけれども、今回その取組の内容によりましてポイントづけをされて、上位のほうから採択されていったというところもございますので、農家のほうには、もう少しそういった部分での取組等の支援をこちらもしながら、もし畑地化に取り組むのであれば、こういったところを気をつけて取組されたほうがいいですよということで、こちらからも情報提供していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 大崎市以外のところで、ある地区で40件申請して、採択になったのはたったの４件だそうです。これえらい状態です。 昨日、大崎市で、農政局よりこの問題での説明、来年度に向けてあったそうです。聞いていますか。そこでは、採択の要件の説明はなかったようです。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） 申し訳ございません。その情報については、まだつかんでおりませんでしたけれども、来年度に向けて、高収益作物であったりとか、作物の部分での要件といいますか、そういった部分が入ってはいるようですけれども、一部そういった部分が見直しされるのではないかという話を聞き及んでいるところではありますけれども、まだ明確な情報は得ておりませんので、そちらについては来年早々に、また大崎市でも６年度の申請に向けての募集等が始まりますので、そちらのほうで情報提供していきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 大体17件の採択申請をして、１件だけ採択されて、残った16件のうち４件しか再度申請しないという、これ国は本気になっていないというふうになっているからだと思うのです。だって、畑地化支援、高収益作物で反当14万円ですよ。それから、一般の畑作物、ソバなどでも14万円、定着促進支援でも反当２万円となっているわけです。 それで、これ市長にお願いというよりも見解を伺いたいのですが、もう水張りができなくなっているという田んぼがありまして、今までの転作奨励金が入らなくなると、このままだと。その代りにということで、これつくられたはずなので、私たちも直に自民党の基本農政の検討委員長でもある小野寺先生に直接この問題を訴えたこともあるのです。それが、今、言ったような実態なのです。それで、採択要件こうなっているのです、明確にも示されていないで、とにかく切られているのです。とにかくやる気はあると、食料自給率上げるために、米以外のものの生産を増やさなければ駄目だという、その思いを持っている人たちが、このままだと離農に追い込まれるということです。市長はこれ、さっき言ったように、17件のうち１件しか採択されなかった、今後採択されるように、この制度をそんなに厳しくしてはねるなというようなことを国に対して申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） 今、議員のほうから、心配しているという話ありました。 国のほうで、どうしても畑地化しなければいけないところについては、本作化に向かっていくということで打ち出したものなのですけれども、国内での要望がかなり多くて、国で最初想定した予算額では足りなくなっていたのではないかと思うのです。条件はあるものの、圧倒的に予算額が、やはり国で用意したものが足りなくて、今回補正でかなり用意したという状況というふうに思っておりますので、二次申請分については、かなり採択されるのではないかというふうに思っております。 ただ、思いますのは、水張りをまずできるところについては、できるだけ水張りを行って、助成金、交付金のほうも継続してもらうというのが、まず一番かと思います。どうしてもできないというところについては、畑地化支援という形で進めなければいけないですので、そちらのほうをしっかり再生協議会の中で議論して、来年からまた営農計画で進めていきますので、そこでしっかり推進していきたいと思っております。 それから、市長会のほうでも、その部分については大きいことと思っておりまして、市のほうから、この水田の水張りの確認であったり実施であったり、その部分の要件緩和であったり、それから、予算額等もしっかり確保するようには要望していきたいと思っています。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私、問題にしているのは、とにかく約20億円の収入が減ると、今の水田活用交付金の関係で。これ前にお聞きしたのは、これはもうこれからは水張りやって田んぼにして稲作やるのは無理だろうと思われるところが、それだけ市で確認しているということであれば、それを少なくとも確保しなければならないでしょう、何らかの形で。それがはねられる、その理由は、今お話あったように、水田利用活用交付金のほうは3,030億円という、この枠で締め上げているからだって、はっきり農政局が私たちに言っています。 今回のものも、少ない予算の範囲で、その範囲で締め上げようとしているから、これが出てくるのです。ですから、その辺、市長には、国のほうで予算措置を含めて、しっかりやる気のある農家、ここで息を吹き返らせるように頑張ってほしいと思うのですが、いかがですか。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 御指摘、御紹介いただいているような声、私も把握させていただいております。生産者あるいは中山間地域をはじめとする農村が、やる気をそがれるようなことのないように、しっかりと現場の声をお届けして、効果ある制度に活用できるように、引き続き要望してまいります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 非常に大事な答弁を頂戴しましたので、ぜひ今年度から、しっかりそれが生きるように働きかけを強めていただきたいと思いますし、市長会の会長としましても、ぜひ、会長ではなかったですか、全国の副会長ですから、どうぞ頑張っていただきたいと。 次に移ります。議案第135号大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例であります。 まず、お聞かせいただきたいのですが、コスト計算に市職員の人件費を含むという考え方に問題はないのかということを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） お答えいたします。 まず、行政コストというものを計算する際に、指針にも書いてあるのですけれども、何を基準にやったのかといいますと、地方公会計というのが導入されておりますけれども、その中で総務省が、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査報告書というのを出しております。それは、行政コスト計算書というのはどのようにつくるかということの分析になるのですけれども、その中で書いてある内容で、行政コストを出すときに、人件費も含めた内容で算出するということを述べてございます。その特定財源となるのが、
使用料、手数料というのがありまして、それを差し引いて、民間で言えば損益計算書に当たるものをつくって、市民等にも分かりやすく出すようにというのが、地方公会計の中であるものでございます。 今回、
使用料、手数料の見直しに当たりましては、この行政コスト計算というのをまずする際については、こういった指針を参考にいたしまして、人件費を含めた形で計算をしているという中身でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 財政担当理事にお聞きします。地方交付税、地方財政計画、その算定には、地方自治体の公務員の給与、これは入っていないのですか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 職員の給与についても、算定項目には入っていると承知してございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 入っているのですよね。地方交付税算定の際の基準財政需要額、この中に職員給与入っています。民間企業は、これないのです。ですから、公務に就く地方公務員の分、市民から料金で回収しなくてはならないという制度ではないのでしょう。さっき答弁された方、どうなのですか。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） この
使用料につきましては、使った方にその実費弁償という部分のに代わるものとして、今度施設の維持管理等に充てるために、その受益に応じて頂くという内容でございまして、まず、どの程度の金額がかかっているかというのは、計算として出さなければならないこととなります。 その際に、やはりまず人が配置されていなければ、そのサービスはできませんし、その人がその事務に係っていること、それから、各委託料でありますとか清掃だったり、そういったものを含めた中でやはり計算するというのは、特にコストを考えるという意味では、特段問題ないと考えてございます。 また、市のほうで各種行政評価などを行う際も、人件費というものも改めてプラスした上で、そういった評価を行っているということからも、やはりコストという部分に関しては人件費も含めるべきと考えて、今回の計算をしているということでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ここに総務省の解説があるのです。給与費、これ地方財政計画で定められる給与水準、職員数、これ地方財政計画の考え方に従うものになっている。これを改めて
使用料として取らなければならないという制度ではないのではないの。そこを私は指摘しておきたいと思うのです。それで、なお時間なくなったので。 物価高騰の中で、これ引き上げられると大変だというのは、誰でも分かることなのですが、社会教育団体以外の皆さんに対する説明会というのは、しっかりやったのですか。昨日、私ちょっと中座したので、しっかりやったという説明をしたように伺っています。やったのですか、本当に。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） 今回の
使用料、手数料見直しの中間案につきましては、一般の方にも広報等で周知をいたしまして、説明する場を設けまして意見交換をしたというところでございます。その中でいただいた意見、それからパブリックコメントなども実施いたしまして、全体の意見というものも把握したというところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 広報とかで出せば、説明したということになるのでしょう。よく官僚主義というものが、よく貼って、役所の前に掲示板に貼れば、それで国民に周知したということになっている、これ官僚主義の最たるものなのです。私は、やっぱり話合いというのが、今大事だと思うのです。こんなこと言っていると時間がなくなるので、進みます。 市内のコミュニティセンターなどの利用回数が減り、赤字が出たら、指定管理者に穴埋めをさせるのですか。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） お答えいたします。 まず、今回、見直しに当たりましては、やはりその利用控えなどが起こることは避けなければならない、避けるように工夫しなければならないというふうに考えておりまして、指定管理者とも協議した上で、どの程度であれば、そういった利用者に対して深刻な影響を及ぼさない程度に改定できるかというのも協議した上で、料金を決めているところでございます。 また、利用料金の改定に当たりましては、上限ということで現行の50％以上は上げないというところも加味しての計算ということでございますので、そういった大きな赤字を生むような金額にはなっていないというふうに考えておりますし、この改定後も、毎年そのモニタリングということで、利用者の人数とか、そういったことを報告していただくというところでも、そういった影響が起こっていないかについても注視していきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 先日、最上町議会との交流を市議会としてやりました。市長にもおいでいただいたのでありますが、その際、最上町長に、お宅のほうに、私たちのこの大崎市から大分スキー客が赤倉スキー場に行っているのですが、スキー場の利用料金上げる予定はあるのですか。いえ、ありませんと言うの。今でも、赤倉に行く人、結構多いのです。それなのに、オニコウベスキー場は３割利用料を上げて大丈夫なのですか、それ赤字と超えたら、誰が負担するのですか。
○議長（関武徳君） 高橋
鳴子総合支所地域振興課長。
◎
鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） 今回の改定につきましては、この大崎市
使用料・手数料見直し基本方針に基づいて、オニコウベスキー場におきましても、避けては通れないものと認識してございます。 その上で、今回の改定の考え方でございますが、（「ちょっと、今ちょっと聞いた物事に答えさせてください。誰が負担するの」と呼ぶ者あり）赤字ではございますけれども、こちらのオニコウベスキー場につきましては、現在、スキー場以外の施設も指定管理という形で、グリーンシーズンからホワイトシーズンまで年間通して効率化を図ることによりまして黒字化となってございます。こうした状況から、今回の値上げについては必要なものと認識してございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、誰が負担するのって聞いたのだけれども、答えていないけれども、時間なくなるので、次に移ります。 議案第140号工事請負契約の締結についてでありますが、これ市役所南側用地駐車場及び外構整備工事であります。 この関係について、昨日、石田議員が質疑されたのに対して、建築住宅課長は、特にこの駐車場についてだけというような説明会はしていなかったという答弁をしたと私は記憶しております。その後に、総務部長が、いや、そんなはずないはずだと言って、そして建設部長が、やってきたというふうに答えたようです。 これ、７月１日に、ここの市役所の会議室で、解体作業についての説明会をやったのです。私も、それに傍聴させていただきました。そのときに出席者の皆さんから言われたのは、そこの駐車場がどうなるのか、クロマツを含めてです、その説明の機会というのは一回もなかったと。我々の意見を聞く機会を持たないで、ここまでとんとんと進めてきたという御批判があったのです。区長やられた方は、何回も市役所庁舎の建設については聞いたけれども、この駐車場がこういったふうにこれからなりますという話は、特に特化した説明はなかったと言われておりました。 ですから、説明はしっかりしたというのは、これは事実に反すると私は思うのです。それを前提にして、私はお聞きするのですが、そのときに出された希望というのは、やっぱりあるのです、出席された皆さんの。特に市役所周辺の皆さん方が出された声です。これは植栽を含めての御意見であります。さらには、今、解体工事をやりながら、遺跡らしきものが出てくるのではないかということなので、しっかりと慎重にやってほしいという要望も出されました。そういったことは十分に踏まえて、これから解体の後に行われる駐車場及び外構整備工事はやるという考えになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君） お答えいたします。 南側敷地の駐車場利活用計画につきましては、基本設計からの大きな変更がございませんでしたので、これまで外構工事に特化した説明は行っておりませんが、全体計画の中で、南側敷地である旧庁舎跡地の活用については、様々な会議等で、駐車場として整備することを御説明をさせていただいているところでございます。 具体的には、基本計画策定前の平成30年１月の市民ワールドカフェや高校生タウンミーティング、平成30年10月には市民ワールドカフェ、平成31年４月には、（「議長。議長、質疑に答えさせてください。出された意見に答えるのかどうかということをお聞きしているのです」と呼ぶ者あり）はい、失礼いたしました。 ７月１日に開催されました市民説明会におきましては、市民の方から、自然があるのに植栽が、緑がないのではないかと、市内を巡っても緑がないのではないかといった御意見を頂戴したことはございました。そちらについては、今回整備いたします南側敷地のポケットパークやプロモなどのほうに植栽をする計画としてございます。 また、解体工事並びに外構工事におきまして、遺跡らしいものが出てきた場合の対応について御意見を頂戴したところでございますけれども、これまで解体工事を行ってきておりますが、それは、それらしい遺跡らしいものというものは、これまでには確認はされてございません。今後、外構工事のほうに着手していくわけでございますが。工事に当たりましては、十分に注意、確認をしながら施工に当たってまいりたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 昨日の建築住宅課長の答弁は、そんなに整理はされていなかったのだけれども、思い出したのでしょう。それはまたそれとして、その日に出された意見というのは、貴重な意見なのです。ですから、それにぜひ応えてやっていただきたいということであります。 では、次、議案第141号の和解と第142号のあっせんの申立てについてお聞きします。 これは、福島第一原発の事故によって生じた様々な事業をやってきたということで、平成23年度から令和元年度までの９年間の東京電力に対する請求額５億4,063万4,252円で、支払われたのは４億3,507万538円、残金は１億556万3,716円のようですが、東京電力はなぜ残りを支払わないと言っているのですか。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（早坂浩治君） いわゆる請求額と需要額の差額分、未受領額がなぜ発生するかというお尋ねでございます。 東電や原子力損害賠償紛争解決、いわゆるＡＤＲセンターにおける審査につきましては、原子力損害の賠償に関する法律や原子力損害賠償紛争審査会にて公表された東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が、賠償基準に関する大枠を定めております。この大枠に規定に反する場合につきましては、未受領額や対象外経費として分類されるため、請求額が支払われないという状況になっております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 何だかよく分からない。この部分だと、払われない分はというのを、こうはっきり、読み上げないで、こういう分だと誰もが分かるように話してもらうと助かるのです。 ところで、これ当然、東電から出していただかなければならんということで、市が請求したのでしょう、違いますか。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（早坂浩治君） はい、市としては満額、100％受領したく、その部分は全て請求しております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それでなのですけれども、和解文書を見ますと、市からの申立て額2,451万6,583円に対し、和解金は853万266円。この議案は、この和解案を議会として承認してくれというものだというふうに思いますけれども、和解文の（３）「本和解に定める金額を超える部分については、本和解の効力が及ばず、市が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない。」と書かれております。これは賠償請求、損害賠償請求訴訟を起こすということを意味するのでしょうか。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（早坂浩治君） 損害賠償請求につきましては、この差額、いわゆる今、議員がおっしゃった差額分の部分ですけれども、こちらにつきましては、ＡＤＲセンターによる審査を経て決定した額でございます。我々としては、これは最終確定額として捉えておりますし、第１段階で東電による審査、第２段階ではＡＤＲセンターによる審査を経ております。 そういったところからは、東電と本市との間で折り合いがつかなかった請求額については、こちらのほうで中立公正な立場の仲介委員である弁護士が双方の間に入り、双方の言い分を個別の事情に応じて仲介して実施しておりますので、中立公正な立場である仲介委員の弁護士が判断する点については、これは正当な判断というふうに思って捉えておりますので、損害賠償請求を起こすというところは考えてございません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） だったら、この議案書の和解についてのところに、（３）「本和解の効力が及ばず、市が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない。」というのは、何で書いたのですか。
○議長（関武徳君） 坪谷総務部参事。
◎総務部参事（坪谷吉之君） ここの部分につきましては、ＡＤＲセンターにおいて認められなかった部分がありますので、そこの部分については別途訴訟を起こしても構わないという意味でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 起こしても構わないというふうに書いているのだけれども、市は、今のその前の方の答弁は、訴訟を起こす気はありませんとはっきり言っているようです。これ食い違いがありませんか。
○議長（関武徳君） 坪谷総務部参事。
◎総務部参事（坪谷吉之君） 市の考えといたしましては、その訴訟を起こすことができるとしながらも、私どもの結論としては、訴訟は起こさないというふうに考えてございます。 その理由といたしましては、まず、防災安全課長も申し上げましたとおり、ＡＤＲセンターにつきましては、中立公正な国の機関であり、その仲介委員のメンバーというのは、弁護士の方でもって組織されている。そして、さらに本市と東電の双方の言い分をしっかり聞いて、個別の事情をしっかり聞いていただいていると。さらに、全国一律、同じ判断基準でもって和解仲介案を提示してございますので、本市だけが不当にその取扱いを受けているわけではないというふうに判断してございます。 また、県内市町村のほうにも、問合せ等をしたところ、訴訟を起こしている自治体もないということもございました。 それで、今回、認められなかった部分については、人件費のところが多かったというところでございまして、それ以外のところはおおむね認められているところでございますので、今回はこのＡＤＲセンターの和解仲介案をお認めいただきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 人件費というのは、市の職員とかの人件費ですか。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（早坂浩治君） はい、正職員の人件費というところでございます。ただし、発生しました時間外手当については、一定程度認めていただいているという状況にございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） なるほど、そうすると、地方交付税で措置されているのだから、そこまで見ることないという意味ですね、これ。分かりました。さっき私が言ったことと、何かつじつまが合うようです。 ところで、議案第142号は平成26年度分から28年度分までの分だけれども、それ以外の分は、これから申し立てるのですか。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（早坂浩治君） まず、この、なぜ平成26年度から平成28年度の３か年かというところでございますけれども、ＡＤＲの申立てにつきましては、事故発生により損害を確認したときから、新たに10年を迎える年度のものを対象としているというところでございます。その期間として10年を上限としている理由につきましては、民法第724条に基づき消滅時効が発生するためでございます。10年を迎える前にＡＤＲへ申し立てることによりまして、仲介が実施されている期間は時効が中断されるものでございます。 今回、平成26年度から平成28年度までのＡＤＲを対象としましたのは、事故発生により損害を確認したときから10年を迎える対象年度は平成26年度分でございますけれども、こちらの一連の手続が完了するまで、おおむね３か年程度を要するため、申立ての対象年度をさらに２か年度追加しまして、合計３か年度分として申し立てるというものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 次に、議案第178号指定管理者の指定について伺います。 この議案第178号は、新世紀公園三本木パークゴルフ場、これを三本木振興公社に５年間お願いするということでありますが、そこでちょっと念のために、１つ確認しておきたいことがあります。もともとは、これ市民のための施設であって、何か大きなもうけを上げるための事業という目的ではないと私は理解しているのですが、それは指定管理者と共有しているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（佐藤康幸君） 三本木パークゴルフ場ですけれども、子供から高齢者まで楽しめる生涯スポーツということで認識しておりまして、高齢者の健康寿命を延伸することにもつながっている部分かということで思っているところでございます。 市民のための施設であるということは、指定管理者においても認識を共有しているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それで、私、ここの三本木パークゴルフ場を、市長の大変なお働きで、県有地に県の18億円を超えるお金を投資していただいて造ってもらうということができた。せっかく１か月に何千人という人たちが来るわけですので、これを地域の産業振興につなげられるようにできないだろうかということで申し上げてまいりました。 今年からだったですか、公社で100円のクーポン券を出していただいて、お帰りの際に道の駅三本木やまなみに寄ってお買物すれば、100円使えますよというふうになったのです。ところが、パークゴルフ場で、そのせっかくクーポン券を頂いても、頂いた人の１割程度しか、あそこに寄って買物をしていかないようです。 それで、せっかくあそこの食堂も公社でやっていると。道の駅三本木やまなみから例えば出張して、帰りの時間頃に、あそこで例えば三本木地域で取れた、周辺で取れた野菜やその他、出張販売というようなものを、市が駄目だと言っているのではないかと言っている人もいるのですが、そういうことを道の駅三本木やまなみがやる分は、断っているのですか。
○議長（関武徳君） 佐藤
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（佐藤康幸君） まずは、そちらのクーポン券の話でございますが、現在、御存じのとおり、パークゴルフ場と道の駅三本木やまなみの指定管理者が同じということもありまして、パークゴルフ場のにぎわいを道の駅のほうにもつなげたいということから、クーポン券を発行しているところでございます。 道の駅には、広い売場の物産館もございますので、様々な地場産品を御覧いただきながら買物を楽しんでいただけるような、足を運ぶきっかけづくりとして発行していることでございますから、そのような形で、ぜひ今後、１割と言わず、２割、３割となるような形で、努力しながら対応してまいりたいと考えるところです。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私、聞いているのは、市が道の駅三本木やまなみから出張して、例えばですよ、午前中プレーして、お昼を食べる、そして帰るとか、それから、あと２回りやってから帰るという人は、大体３時頃帰るのです。その時間帯に出張販売してもらって、そのクーポン券を使えるようにということを、市が断っているのですかということを私は今、聞いているのです。
○議長（関武徳君） 佐藤
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（佐藤康幸君） 今回、議員からこのような話があったということをちょっと想定しておりませんでしたので、今後ちょっとパークゴルフ場内での地場産品の販売は、議員からの御提言として承りたいと思います。ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員、残時間考慮願います。
◆２５番（小沢和悦君） 道の駅が、そういった形で出張販売するのを禁止しているのですか。担当の部署から答弁をお願いします。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 道の駅に関しては、あくまで我々としては、指定管理をしている部分でございます。ですので、指定管理者のほうで一応判断しながら、いろいろ対応しているかと感じているところでございます。 〔「終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 24番木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） それでは、24番木内知子でございます。 通告に従いまして、２点質疑をさせていただきます。２点とも、昨日または今日ですけれども、前段の議員の質疑を踏まえて質疑をさせていただきたいと思います。 まず最初に、議案第132号令和５年度大崎市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 導入ですので、事業内容、313万2,000円の補正内容について、簡単でよろしゅうございますからお知らせ願います。
○議長（関武徳君） 入野田
松山総合支所地域振興課長。
◎
松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） こちらの今回の補正予算の内容でございますが、昨日、山田議員の質疑にもお答えしているとおり、今回、なかなか動きがなかった商業施設用地につきまして、インセンティブを設けて、地域が望んでおります小売業、飲食業の誘致に努めるための予算となっております。 １つは、報償費として、今まで３％の報償費でございましたが、小売業、飲食業の場合につきましては、２％上乗せして５％にするものということで、当初計上しております予算の差額となる33万2,000円の計上となっております。 また、需用費、役務費につきましては、販促のための費用となっておりまして、一番今回目玉となりますのは、12節の負担金及び補助金となります。こちらにつきましては、新たに創設いたします商店等立地奨励補助金ということで、小売業、飲食業を創業する土地購入者、土地をお買い求めいただいた方に直接用地取得費の15％以内で補助をするものとなっておりまして、今回は一番大きい価格となります1,657万6,000円の15％分、248万6,000円を計上させていただいております。 以上となります。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 今回は、このＮ５というところでしたね。あと、Ｎ３、それからＮ２でしたか、というのもこれからは考えられるということですか。
○議長（関武徳君） 入野田
松山総合支所地域振興課長。
◎
松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） 今回は、一番大きい価格となりますＮ５という区画の1,657万9,000円で分譲している宅地の分を予算計上させていただきました。 今後、この制度を使って、新たに創業したいというような方がいらっしゃいまして、予算等が不足した場合については、適切な処置をさせていただいて、販促につなげてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 地元でございますので、このマリスの造成につきましては、非常に重い思いがありまして、平成９年から分譲が始まりまして、平成28年に一応完売をしたというふうな経緯があります。 この目的は、人口あのときは１万人目指して、宅地造成をして人口を増やそうという計画だったのですが、なかなかそれもままならないままに時が過ぎて26年がたちました。ですので、その頃生まれた子供たちも成長し、学生だったり就職で転出をしていっていると。そしてまた、親たちだけが残って高齢世代が多くなってきたというのが、今、現実であります。 それで、実は、こういうはがきを先日頂きまして、12月４日付なのですけれども、名前は書いてありません。こんなふうにありました。駅前にあった産直も閉店となり、住民にとってともしびが消え、寂しくなりました。高齢者の多いこの地区、買物や病院通いが不便です。隣町の美里町には町民バスが運行し、大崎市民病院まで巡回サービスで来ます。美里町と大崎市、話し合って運行できるよう考慮していただきたいです。高齢者よりと。こういう内容を頂戴しました。ここにあります産直、旬という名前ですけれども、こちら地元の農家の有志の御婦人たちが持ち寄りまして15年間やりましたけれども、とうとう高齢化の波には勝てず、この23日、閉店をすることになりました。そのことが、この方の、この産直の閉店という中身であります。 本当に、この地域は土地柄、通り抜けができない通りでありますので、商店、商業施設、ハウスメーカーなどもなかなか進出しがたいという、アンケートにもそのような答えが出ておりますけれども、そういう中で、どんどんこういった商店も消滅していっているというふうな状況下にあるわけです。ですから、担当は、本当にそれを打開すべく、本当にこれまでも一生懸命やっていただきました。 それで、この補助金、奨励金なのですけれども、この額もう少し上げるというふうな考えはないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 入野田
松山総合支所地域振興課長。
◎
松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） 補助金の額でございますが、今回の制度設計に当たりまして、既に市で行っております企業立地のほうの補助金制度を参考といたしております。そちらでは、中小企業の場合、15％以内ということで、土地購入者に補助を出している制度もございますので、それと同等のものとさせていただいたというのが一つございます。 あとは、この土地の固定資産税から見ますと、10年分に相当する補助金となります。これまでいろいろ不動産事業者等のお話の中では、やはり場所的な問題、あとは商圏人口の問題で、なかなか立地が難しいといった御意見がございますので、やはり市といたしましても、そのようなことも踏まえつつ、ではどうやってこちらに誘致をしていくかというところで、この金額を積算して、今回予算計上させていただいたところでございますので、まず、こちらで取り組ませていただいて、今後については、改めて庁内でも検討させていただければと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） そうですか。そうですね、やってみてということになろうかと思いますけれども、その辺はもう大胆な策を講じていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、地域住民の声としまして、これまで、アンケートにも市民説明会のまとめにもあったのですけれども、分譲して26年たっています。最初に来た人は、26年そこに住んでいるわけですけれども、当初、公共施設とか商業施設を造りますという触れ込みで皆さん土地を購入されたということで、それはいまだに心にあって、もう声に出るわけです。この間の説明会の中で、その辺は皆さん心にあるのでしょうけれども、この現実を受け止めて、その辺は受け入れて来ていたのでしょうか、確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 入野田
松山総合支所地域振興課長。
◎
松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） 説明会でございますが、10月１日に、駅前行政区と駅前中行政区、２か所で開催をさせていただきました。 議員御指摘のとおり、やはりこれまでの商店の大型化ですとか、あとは郊外化、あと宅配事業、コンビニ等がかなり建ってきたというようなこともございまして、なかなか商店等が個人商店の経営が厳しいというところは皆さん御理解いただいて、市の方針として、一般宅地としても併せて販売していくというところには、おおむね御理解をいただいたと認識しております。 ただ、一方で、やはり心の中では、当初この地に商店等が貼り付くといった期待を持ってお住まいされている皆様もいらっしゃいます。そういった声もやはりいただいておりますので、我々といたしましては、まずは商店を誘致する努力をさせていただきたいといったところでございます。今後の状況も踏まえて、しっかり地域の皆さんとはこれからも話合いを継続していきたいといったところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） そうですね、どうぞ引き続きよろしく頑張っていただきたいと思います。 それで、先般の答弁にもありましたけれども、この訪問活動なり、それから、あとＰＲ活動、早速始めるということでありますけれども、今まで過去もやってきたわけですけれども、過去の教訓を踏まえて、今回どのような仕掛けを考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 入野田
松山総合支所地域振興課長。
◎
松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） これまでのセールスにつきましては、価格をお示しして、このぐらいの方がお住まいになっていますといったような形でのセールスしか行っておりませんでした。今回は、さらに一歩踏み込んだということで、１つは奨励金の上乗せと、あとは直接購入される方への奨励補助金ということで、この大きな二本立てでしっかりＰＲをしていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 声の中にも、その時勢に応じたいろいろな手段を講じろというふうな声もありましたので、ぜひその辺はしっかりと進めていっていただきたいと思います。 そして、もう一つですが、そのほかに公共用地もありますし、それから、あと駅前の遊休地としましては、旧町営住宅跡地がございます。これも長年いろいろな形で調査をしたりとかということもしてまいりましたけれども、この活用を、単なるそこだけというのではなくて、かねがね町の駅というのは、その町の顔なわけですけれども、歴史が物語っているのですけれども、松山町駅周辺には商店が貼り付かなかったという歴史があります。 そういう中で、これまでも非常にこの駅を核としたまちづくりということも、いろいろ考えてきたのですけれども、そういった視点も含めて、この遊休地の活用をどのように考えているのか、お示ししていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 入野田
松山総合支所地域振興課長。
◎
松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君） まず、公共施設用地につきましては、公共性、公益性の高い事業へ売却、貸付けを行っていただくということで、こちらは地域の皆様にも御説明をさせていただいているところでございます。 昨日の山田議員の答弁にも申し上げましたが、一方で、建物の高さですとか、そういったところ、あと転売を危惧する御意見も今回、説明会では頂戴しております。どのような方法ができるのかといったところを、しっかり調査、研究させていただいて、地域の皆さんと意見交換をこれからも継続していく予定としております。 あと、もう一つ、旧町営住宅跡地、こちらにつきましても8,500平米、不整形な土地では台形の土地で不整形地ではあるのですが、これまでも企業とか、あと商店等の誘致に努めてまいりましたが、やはりこれからも一括して売却、あとは貸付け等ができないか、庁内連携を図って進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、駅を核とした地域づくりでございますが、やはりＪＲをしっかり、仙台からＪＲを使って40分という立地のよさもございます。なかなかこれまで商店等が貼り付かないといった実情もございますが、例えば通勤ですとか通学には利便性の高い土地と我々も認識しておりますので、しっかりその辺はＰＲをしながら、あとは地域とやはり話合いをしながら地域づくりをし、どのようなものがその地域に必要なのかといったところも把握させていただきながら、これからの地域づくりを行っていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） なかなか大変ではあろうと思うのですけれども、どうぞ住民の皆さんとしっかりとコラボレーションしていただきたいと思うのです。 それで、資料を見させていただくと、この説明会の概要、対象住民の皆様にお配りしていますよね。そして、このＰＲもしてくださいと、それから、あといろいろな企業とか商業用地など、商業商店など紹介もしてくださいというふうな丁寧な、ちゃんと後始末もきちんとしていらっしゃるということで、これは非常にすばらしいというふうに思いますので、そういった丁寧なやり方が、まず基本だと思うのです。そして、きっと地元の皆さんも、このままではいけないというのはみんな思っていますので、その力をやっぱり引き出しながら、いい方向に持っていきたいものだと思うのですが、総合支所長、一言お願いします。
○議長（関武徳君） 中川松山総合支所長。
◎松山総合支所長（中川早苗君） 今、議員からありましたとおり、実は丁寧なというのは、今、地域の方々ともお話合いをさせていただいております。私も一緒に同席して、その説明会の中でいろいろ御意見いただきました。 やっぱり参加された方の中には、「ああ、この制度ね、この二十何年も動かない中で、市のほうでも頑張ってくれているのだ」という一つの評価もいただきましたし、その上で、いつからこの制度を使って販売するのだというような声もあって、いや、実はこれは予算の伴うことなので、当然議会の御承認いただいた後に、早速やりたいと。参加した方でも、「こういうふうな制度使えるということも、我々もＰＲしていきたい」というふうなお話も伺っていました。ぜひこの件については、地域の方々と連携しながら、販売促進につなげたいというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 困難ではあろうかと思いますけれども、官民一緒になって進めていっていただきたいと思います。私も、その一人として頑張りたいと思っております。 それでは、２つ目の議案第135号大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について伺いたいと思います。 これも前段の議員が何人か質疑しておりますので、この通告しました１、２、３につきましては、割愛させていただいて、繰り返しはいたしません。４、５について、ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 説明会での市民の声というところなのですけれども、まず、担当のほうで、今回のこの説明会は適正に行われ、市民の声をしっかりと聞いたと考えていますか。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） お答えいたします。 まず、今回、説明会につきましては、実績から申し上げますと、社会教育関係団体、そういった施設の利用者に対する説明会を10回行いました。それから、それ以外に、一般の市民の方どなたでもという説明会は３回行いまして、それぞれ意見交換を行ってございます。それ以外に、ウェブサイトに掲載しながら、パブリックコメントをいただいているというところ。それから、各施設にも意見、そういうふうに金額変わるということを、今、庁内で検討中ということも示していただいてという中身になってございます。 その中で、こちらといたしましては最大限、そういった説明を行えるように進めてきたということではございますが、前段の議員からのお話の中で、案内の部分が届かなかった方がいたというようなところは聞いておりますので、そういったところは、こちらの配慮として、100％というところまではいかなかったのかというふうに思っておりますが、最大限、こちらのほうとしましては、皆さんが集まるような機会なども捉えて説明をしてきたというところで考えてございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） もちろん私は、これに全部行ったわけではないので、松山地域の説明会に参加しました。そしてまた、ほかの会場での様子もお聞きをしたのですけれども、説明会ではどんな声が上がったのか、それもお知らせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） 説明会の際は、中間案を基にした説明となりますので、その際は、減免の見直しというものも含めた上での説明となりました。 そうしまして、その意見の多くは、その減免の見直しというところへの意見が多かったというのが、まずは意見交換会での多くの傾向でございました。その中で、市の財政状況等も説明をさせていただきまして、一定の負担はやむを得ないのではないか、また、協力するところはしなければならないというような御意見も頂戴をしたところでございます。 そういった御理解をいただいたところもございますが、やはり多く、減免の見直しの部分に関連して、例えば社会教育関係団体の活動の衰退の懸念、そういった御意見でありますとか、施設については、やはり利用するのが当たり前の施設なので、それは公共として、やはりしっかり維持すべきでないかという御意見、やはり減免割合等の再考のお願い、また施設の維持管理、施設自体がなかなか要望しても、それに応えてもらえないという実情に対する要望、それから、施設の利用区分に関しましても、現在４時間単位の利用区分でございますが、より利用しやすいように、実態に応じて１時間単位など細かく区分をしたほうがいいのではないかというような御意見等をいただきました。 あと、もう一点、指定管理者にも出席をしていただいたのですけれども、指定管理者側の御意見といたしましては、やはり施設の老朽化が進んでいるということなので、多少の負担増についてはやむを得ないと考えている。また、料金収入が増えた分で、これまで我慢していた部分の維持管理に、少しそういった分が回せればありがたいというような御意見もございました。意見で出た概要については、そのような御意見でございました。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 私が参加しました松山地域でも、今お話があったように、メインが減免のことが多かったのです。この時点では、私は、11月６日から８日の松山地域ですか、７日に出たのですけれども、このときは既に文化協会から、100分の100の減免を継続してくださいという要望書が上がっておりましたので、そういったこともあって、この話が結構中心になったと記憶しております。 それで、今、その説明会が適正に行われたかというのに、非常に配慮してやったというふうなお答えなのですけれども、例えば、パブリックコメントも本当にやっているのかどうか、先ほど行政のやり方だと、小沢議員からも指摘があったのですけれども、広報誌に載せたから広報したという形だと思うのですけれども、そういったことの、これもこれだけではないのですけれども、非常に皆さんが周知されていないと思いますし、２回目の市民対象の説明会などは、広報11月号に載っていますと言われて初めて一生懸命探したら、19ページに小さく載っていたというふうな形なのです。こういった形で、市民の皆さんの意見を聞いたと言えるのでしょうか。その辺、非常に疑問に思いますが、いかがですか。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） まず、市民向け説明会といいますのは、スケジュールの中では、実はそこは想定していなかったところでございます。逆に言いますと、関係団体との意見交換の中で、この関係団体だけでなくて、やはり全市民の方の意見も聞くべきではないかというような御提言をいただいたというところもございます。 また、やはり施設を利用されている方につきましては、どちらかといえば料金は無料だったり安いほうがいいということもございますが、もともと
使用料は使った方から適正な料金を頂くということでございますけれども、もしそれが適正ではないのであれば、その維持管理費につきましては、実際は使っていない方の税金等を、そういった収入を基に維持をするということも考えますと、やはり全体の、そういった施設を使っていない方からの意見も聞くべきだというふうに捉えまして、意見交換会、説明会を実施したというところでございます。 その際に、そういった部分が、最初から順を追って、そのように進んでいけばよかったと思うのですけれども、その説明会で出た意見なども捉えながら進めてきたというところで、周知の部分が全てに行き渡ったかどうかというところで、反省点というところではございますが、その中でもパブリックコメントだったり、できる限りのツールを使って行ってきたというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 担当はそうおっしゃるでしょう。しかしながら、受け手としての市民としては、その本当に丁寧さを感じないです。 今回、例えば私なども、この加盟団体の単位団体の代表なりメンバーに、説明会に参加を促したわけです。そうしましたら、こういう反応です。もう決まっているのでしょうと、これが複数いるのです。何でなのでしょう。これは、やっぱりこれまでずっとだと思うのですけれども、これも前から指摘しているところなのですけれども、市民とのこういった説明のコミュニケーションが非常に不足していると思うのです。 例えば、体育施設を使っている人でもそうですし、公民館施設を使っている人もそうなのですけれども、きちんとコンタクトを取り合って、コミュニケーションを取って、本当に話をして、お互いに納得すれば進むのです。そして、ああ、市民と本当にしっかり話し合ってくれるなと、私たちの意見も聞いてくれるなと、そして決めたのだと、だから守ろうとなるわけです。ところが、実態は言葉聞けですよ、実態は全然違うのではないですか。 11月にあることだって、あれですよ、文化協会の団体の要望書が出したときに、佐々木課長からだったのか、ありますよという連絡、言われたので、みんな「広報だって、さあ、どこに出ているの」と探したという、こんな経緯なのです。あれは、よほど丁寧に本当に見ている人でも、なかなか見つけられないです。それで、広報して皆さんに説明しましたなどと言わないでください。 それで、ずっとこういう経緯の中で、ある大都市の職員、公務員だった人のＯＢと話をしたことがあるのですけれども、こういった大事なことをやるとき、大崎市、１回だけなのですかと、考えられませんと言っているのです。最低２回はしますよと。 そして、お聞きしますよ。一応、減免については、３年後の先送りにしました。しかしながら、料金のほうは、この議会に上程しました。同じ説明会の中で、片っ方は先送りをして、こちらはすぐ議会で即決ですか。市民にしっかり納得されていないではないですか。だって、減免のほうは、市民の皆さんにしっかりと周知されていないと判断したために先送りをしたのですよね。説明ではそうでした。この利用料の値上げにしたって、アップにしたって同じではないですか、あのときの説明会で。それで、片や先送りをする、片やこのまま行くと、こんなちぐはぐな判断でいいのですか。少なくとも、少なくともですよ、こういった大事な、本当に市民の皆さんの普通の社会生活の中で欠かせない、いろいろな施設を使う、この料金改定については、少なくともあと一回は、もう少し招集範囲をきちんと徹底をして、もう一回話をして、どうなのだと、こっちはこういう理由で上げたいのだと、市民の皆さんはどういう思いでいるか、もう少しコミュニケーションしてからでも遅くはないと思うのです。 まず、何で片や先送りにし、片や議会上程なのですか。説明してください。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） 今回、中間案で出した内容の中で、大きく２つ、現在の
使用料の金額を見直すということと減免の見直しと大きく２つございましたが、意見交換の中で多くは、減免の見直しについてはもう少し考えるべきだという御意見を頂戴したところでございます。 その点につきましては、まず市のほうでも、まだ納得を得るというところまでは至っていないという判断をしたところでございますが、金額につきましては、多くの方から金額の意見が出たわけではないのですけれども、そこについては、例えばパブリックコメントであれば、今後の施設維持を考えれば、そういった見直しはやむを得ないのではないかという御意見、それから説明会でも、そういった負担について、施設の維持のためにはやむを得ないという御意見もいただいているところがございます。 それから、この見直しにつきましては、遊佐議員にもお伝えしたように、前回が令和元年10月ということで、やはり３年に一度というサイクルからは、少しもう時間がたっているというところでございます。こちらにつきましては、実際に使われている方が享受するサービスに応じて費用を頂いてということになりますと、そこが適正な料金でないと、やはり使っていない方との公平性という面で課題があるということから、一定の期間の中では見直すべきだというふうに考えてございます。 そうしますと、今回、減免については、まだその部分についてより検討が必要だというふうに判断しましたが、料金の部分につきましては、この時期に見直すということが適当であるというふうに考えて、今回提案しているということでございます。 施設につきましては、持続性ということを踏まえますと、やはり一定の期間のうち、そういった見直しが必要でありますし、施設のほうでも、やはりそういった費用がより年々多くかかっているということからも、
使用料に関する料金の、適正な料金の改定につきましては、今回必要と考えたという経過でございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 納得できないです、その説明では。そこが、もっと市民とコミュニケーションを取って、納得して上がったのならいいのです。それをしていなくて、今、パブリックコメントと言いましたけれども、３件でしたよね、確か。その中のお一人だと思うのですけれども、市民の大多数だということにならないわけです。市民の大多数の皆さんの意見を聞いて、そして、やっぱりそうか、少しは値上げしなくてはいけないと市民が思ったならば、すればいいのです。今、十分に聞いていないではないですか。 これは、事これだけではないですよね、あのクロマツの問題もそうでしたけれども、その前もそうですし、本当にあれですよ、もう少しきちんと市民と行政との協働といって、大崎市話し合う協働のまちづくり条例、本当にあれが具現化されていないのです。飾りですよね、大崎市のあの条例は。これ本当に、こういうことがあるたびに指摘をするのですけれども、また同じことを繰り返される。なぜなのですか。本当に市民の声を反映して、市民とともに歩むと、市長いつも言っていらっしゃいますよね。もう少し、こういった本当に大事なところを決める部分については、丁寧に市民の皆さんにお示しをし、コミュニケーションを取り、そして決めると、そうすれば皆さん納得して払うものも払うと思うのです。さっき、もう決まっているのでしょうと、何言ったって、しようがないでしょうというふうになってしまっていたのでは話にならないわけです。 市長、その辺、本当に協働のまちづくりしていきたい、行ってほしいと思うし、そのようにすべきだと思うのですけれども、この実態を見ますと、なかなかそうはなっていない、同じことが行われてしまっている。このことについて、市長はどのようにお考えですか。市長にお聞きをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 私からお答えさせていただきます。 大崎市話し合う協働のまちづくり条例、このことについてのおただしかと思ってございます。協働の原則として、理念を表したものとして、大崎市はこれに取り組んでおります。 その中におきまして、市民参加の手法の中の取組といたしまして、審議会であったり説明会であったりパブリックコメントであったり、そういう話合いの機会を設け、多様な意見を収集し、話し合う場をつくっていきましょうという取組でございますので、私たちもそのような取組を進めてまいりました。 ただ、今回この御指摘あったように、木内議員のところにも、その利用団体の方からそのような多くが届いたということにつきましては、我々として真摯に受け止めたいというふうに思います。そのやり方だったり、そのタイミングだったり、その期間だったりという部分について、今後の取組の中に生かしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） これまでも同じような答弁されていたのかと思うのですけれども、市長、その辺もう少しトップとして力を入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） まず、市民協働の進め方の確認なのですが、一緒に考える前提としては、同じ情報を共有しなければいけないというのが大前提になってきます。 そういった部分での今回の分のことで言えば、行政側の情報の出し方がどうだったのか、財政的な部分も含めて、ああ、そんなに財政厳しいのですかと、あるいは、この施設を維持するのに、そんなに経費がかかっているのですか、では、１人当たり、この施設を維持するのに何十万円、何百万円かかっているのですかという情報を全て共有した上で、それで、ではこの施設を維持するために、みんなで考えていきましょうというのが協働の進め方というふうには認識をしてございます。今回、そういった部分で基礎の部分の情報の出し方がちょっと不十分であったかというのは、反省点として受け止めたいと思っております。 また、議員からおただしのありました
使用料と、それから減免の関係、これを一緒にすべきだというお話も分からないわけではありませんが、ただ、今回、別々に提案したというのは、減免はあくまでも特例なのです。施設を使う場合は、ひとしく
使用料を払うのが本来の姿なのです。要は、その減免というのは、特定の人だけに特定の権利を与えてしまうのですから。なので、今回は、減免についてはもう少し時間を置いて、それこそ市民皆さんの意見を聞いて決めるべきだろうという判断に従って、今回の議案の提出になったということでございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 情報の共有というのは、全くそうだと思います。そういう、それをやるに当たって、もう少し丁寧な周知方法、それから回数、これまでのやり方では、皆さん参加するというふうな意識にはなかなかならない。そういったやり方が定着しているのかと、私は今回非常に思ったのですけれども、そうではないのだよ、参加して意見言おうよと言って来ていただいたりしましたけれども、そのあたりの、今、市民協働推進部長がこれから改善していくと言いましたので、今後そこは期待したいと思うのですが、今回のこの補正につきましては、本当にまだそれこそ情報共有が足らないと思いますし、意見交換も足らないと思うのです。 なので、料金改定も、３年とは言いませんけれども、せめてもう少し、半年でもいいです、市民の皆さんともう少し話合いをして、ちょっと立ち止まって審議ができないものですか。そういった考えは全くありませんか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 今回、議案としてお出しするに当たっては、内部でも検討をいたしました。ただ、今回お出しした
使用料の部分については、担当部署できちんとコスト計算をし、しかるべき適正な価格ということで議案としてお出ししていますので、時間を置いても、そのコスト計算であったり、そういった考え方に変更はないというもので、今回お願いをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 担当のほうでは、なかなか出したのをすぐ引っ込めたり、変えたりというのはなかなかしないと思うのですが、そこら辺のもう少し市民の皆さんにしっかりと周知をしていただきたいのです。結果的に上がったにしても、もう少しコミュニケーションがあって、よし、分かったというふうな、そういう経過をたどっていただきたいということなのです。これ堂々巡りになると思うのですけれども。 それで、今回のこの引上げにつきましては、心配もするのですけれども、今、体育施設などは高齢者の皆さんが本当に生き生きと楽しく使って頑張っていらっしゃいます。この話を聞いたときに、ある高齢者のスポーツをやっていらっしゃる方ですけれども、料金が上がったのならば、自宅で１人でいいかなというふうなことをぽつんとおっしゃったのです。いやいや、そんなこと言わないで、また今までどおり一緒に楽しくやりましょうという話をしたのですけれども、何かそういった思いを、今回のこの提案はさせてしまったと、高齢者の皆さんに。その額の問題もあるけれども、何かそういった、今こうやって年金生活の中で楽しく生活しているということに対して、何かちょっと、水をかけられたというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そのようなことをちょっとおっしゃる方もいらっしゃいました。なので、そこら辺なども、その話合いなのです。こういうわけだから上げるのだよという話をもっと丁寧にしていただきたかったというふうに思います。 ですから、これから特に、若者ももちろんそうですけれども、高齢者の皆さん、元気老人をつくっていかなくてはいけないと思うのです。本当に、せっかく与えられたこの命を、元気で最後まで全うして一生を終わりたいものだと思うのです。ですから、どうか、このひきこもりの高齢者をつくらないためにも、これからしっかりと話合いをすることを求めて質疑を終わります。ありがとうございました。 〔「御苦労さまでした」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時３９分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 14番中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 14番中鉢和三郎です。 通告に従いまして、質疑を進めてまいりますが、大体ほぼ出そろったというか、あまり聞くこともないのではないかというお声もあるとは思うのですが、頑張ってやってみたいと思います。 では、順番に。 まず、戸籍住民基本台帳のところです。２款３項１目です。 補正理由等々お伺いをすることにしていますけれども、ちょっとまだ誰も聞いていなかったような気がしますので、補正理由をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 佐藤市民課長。
◎民生部市民課長（佐藤育実君） お答えいたします。 予算計上いたしました1,542万6,000円の事業内訳は、３項目ございます。それぞれ増額理由につきまして、お話を申し上げます。 まずは、一般管理経費の87万6,000円でございます。こちらは、証明書コンビニ交付手数料でございます。新年度予算算定時には、前年度の平均利用件数に今後のコンビニエンスストアでの証明書発行の伸びを見越した件数で算定を行っておりましたが、現在、その想定以上にコンビニエンスストアでの証明書発行利用者が増加している状況によりまして、結果、交付手数料が増加しております。 今後、この状況で利用件数が推移した場合、コンビニエンスストアに支払います交付手数料の不足が生じてしまうことから、今回増額計上させていただきました。 また、戸籍事務経費367万4,000円でございますが、戸籍法が改正され、今後、これまで記載がなかった氏名の読み仮名の記載が必須となります。そのため、今後戸籍を持っている方に対し、読み仮名の確認及び読み仮名の登録が必要となります。今の戸籍システムには、読み仮名情報がございません。そのため、既に読み仮名情報がある住民記録システムから読み方情報を取り込み、該当者への通知情報取得と登録事務のためのシステム改修費用でございます。 最後、３点目でございます。 個人番号カード交付事務経費1,087万6,000円でございますが、マイナンバー法の改正により、カードの普及と利用促進を図ることを目的に、令和６年度から海外転出の場合もマイナンバーカードを継続利用できることになります。これに伴いまして、カードに氏名の振り仮名を記載するとともに、海外でそちらカードを提示できるよう、券面に氏名のローマ字表記を追記することとなっております。その関連するシステムの改修のための経費として計上させていただきました。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。 コンビニ交付が増えたというのはいいことだと思いますし、あと戸籍法の改正、そしてマイナ法の改正ということで、それぞれシステム改修が必要だということで理解をいたしました。 ちなみに、マイナカードの発行のほうは順調にいっているのか、件数等々お知らせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤市民課長。
◎民生部市民課長（佐藤育実君） マイナンバーカードの交付申請がどのように推移しているかということでございますが、マイナンバーカード、ポイントの関係が終了して以降は、申請の件数も落ちているところでございます。 今現在でございますが、交付件数に関しましては、大崎市９万843件で72.42％でございます。申請件数につきましては10万4,423件、率で申し上げますと、83.24％の申請はいただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 多分総務省で出している資料だと思うのですけれども、人口に対する保有枚数率というところで、今言われた９万843件というのが11月末時点ということで累計交付枚数になっていますが、それでは人口に対する保有枚数率というのですか、それが68.3％ということで、県内でもあまり高くないということなので、やはりマイナポイントの影響であまり高くならないのかなどという心配をしておりますけれども、ぜひこの辺はしっかりと進めていただきたいと思いますし。 あと、やっぱり補正の時期がこの時期で、いろいろ国の補正予算の都合などもあったのかもしれませんけれども、年度内のシステム改修の終了の見込みというのはあるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民課長。
◎民生部市民課長（佐藤育実君） お答えいたします。 こちら、事業の申請の補助金を活用いたしますけれども、補助金の申請時期が２月というふうに指定をされておりますところから、今年度このタイミングで計上をさせていただいているところでございます。 システムベンダーにつきましても、今後そのようにシステム改修いただけるものと期待しているところではございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 国の委任事務ということなのでしょうから、受託事務ですか、しようがないかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 では、続きまして、３款１項４目の社会福祉施設費90万円ということで、まず補正理由をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 後藤鳴子総合支所市民福祉課長。
◎鳴子総合支所市民福祉課長（後藤勝也君） 今回の補正につきましては、鳴子保健・医療・福祉総合センターのボイラーに使用しております燃料費の不足が見込まれますことから、計上するものであります。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 川向の総合センターの暖房費ということのようですが、ちょっと歳出90万円ということで、歳入が一般財源だったので、今ほとんど市では使っていないのに、90万円一般財源を入れるのも大変だと思っていたのですが、いろいろ聞きましたら、雑入で後で精算されるようでございますので、これは理解いたしました。 続きまして、３款２項２目の子ども医療費等対策費、これも皆さんいろいろお聞きをしましたので、中身については理解をしたところでありますが、当初といいますか、いくらぐらいかかるのだという話で、今年の２月の定例会だったと思いますけれども、月に約3,000万円ぐらい今まではかかっていましたと。それが今回の範囲拡大の中で4,000万円ぐらいということなので、3,000万円なら３億6,000万円、4,000万円なら４億8,000万円かかるということだと思うのですが、今回の補正を含めると５億円ちょっとになってしまうということなので、いろいろ話があったのですが、今回のこの補正の額というのは、本当に昨今の例えばインフルの流行等々による異常な医療費の支出と見るのか、正常な範囲の変動と見るのか、その辺の難しいと思いますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（木村博敏君） お答えいたします。 医療費の増につきましては、本年５月から全体的に上がっているという状況になっています。コロナの影響も一因はあるかと思いますが、根本的なというか、具体的なところの中身についてはちょっと分析がしづらいというところになっています。 医療費につきましては、現在、12月支払いまで実は終わっておりまして、その医療費の総額は３億8,280万円ほどになっています。これは月平均で見ますと、4,250万円程度の支出が今行われていると。今回補正させていただいた金額で見ますと、残り３回支払いすることになりますが、平均１回当たり4,500万円程度を見込めるということで予算の計上させていただいたところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今回8,600万円ほど追加ということで、ですから4,000万円月々かかるのから見ると、4,400万円ぐらい、１割ぐらいプラスというような感じが着地点のような感じで、これまでの質疑では、それで年度内大丈夫ではないかということだったと思いますので、この範囲で収まれば、誤差の範囲なのかという気もしなくはないのですが、ただこれ、これまでも言ってきているように、やっぱり一旦始めたものはなかなかやめられないと。全く全然違いますけれども、この間まで給食費の請願をやっていましたので、これもやっぱり始めたらやめられないということでありますので、非常にスタートする上でも慎重にやってきたわけなのですが、やはりやってみても非常に大変だということでありますので、医療費がかからないように、いろいろインフルエンザの予防接種を無償にしたほうがいいのではないかとかいろいろなアイデアが出ていましたけれども、ぜひそういうことも考えていただきたいと思いますけれども、いずれにしてもやっぱり民生費というか、福祉の部門だけでその部分が全部賄えるわけではないと思いますので、これまでも言っているように、固有財源というか、何らかの形で、過去から言ってきているように、スクラップ・アンド・ビルドをやっぱり事業全体を見渡した中でやっていかないと、なかなかこの部分の財源というのが見いだせないのではないかというふうに思いながら見ていましたが、その辺、新年度予算、今いろいろやっていると思いますので、何か渋い顔をしている方がいらっしゃいますが、その辺の見込みといいますか、思いについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） まさに今回のこの子ども医療費助成に関しては、一般財源で対応していく経費ということで、御紹介ありましたとおり、今、市の政策として意思決定をして進めさせているものでございます。 来年度予算につきましても、非常に厳しい状況については変わりなくということで、本当に全庁を挙げて、その財源捻出に向けて取り組んでいるところでございます。 スクラップ・アンド・ビルドにつきましても、ここ数年来、予算編成方針の中で掲げさせていただきながら、少しずつではありますが、進んできているものと考えておりますので、引き続き、なおしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） どなたがやっても大変なことだと思いますけれども、やはり子供たちの部分を約束したわけなので、本当にやめることができないと思いますので、ぜひ皆さん頑張ってやっていただきたいと思います。 続きまして、７款１項２目商工振興費をお伺いいたします。 これについても藤本議員のほうで聞かれていましたので、中身についてはほぼほぼ理解をしたのですけれども、当初コミュニケーションとして支給先といいますか、奨励金を出すところと話をしていた中身がちょっと変わってしまったということだったと思いますけれども、その辺はやっぱりあるのです、いろいろあるのですというのも変ですが。ただ、やはりそうはならないように、さらにコミュニケーションを深めていくことが今回のこの1,600万円マイナスを受けて思うことなのです。100万円、200万円だったらいいと思うのですけれども、1,600万円も、これ増えても困ることですけれども、減ってしまうというのは非常に大きいと思うので、その辺どういった形でのコミュニケーションを今後取っていったらいいのか、今回のこの件を一つのステップとして、今後どのようにお考えなのかを確認しておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤産業商工課長。
◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君） こちらのコミュニケーションの関係でございますけれども、まず企業誘致促進奨励金の流れでございますけれども、初めに投資計画を参考に算出をいたしまして、予算計上の前に、事前に再度アンケート調査を取らせていただきまして、その後予算が確定し、実際に完成してから30日以内に申請のほうを出していただいております。当初予算からやはりタイムラグがありますので、その間のコミュニケーションというのはやはり必要だと思ってございます。 今回、最初の計画から物価高騰であったり、コロナの関係であったり、なかなか企業の方、思うように進まない部分もございましたので、それらしっかりと寄り添いながら、コミュニケーションを取りながら進めていきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） この1,600万円がどうのこうのということでは当然ないと思いますけれども、今次、やはり半導体関連産業ということでＰＳＭＣを軸として、そのサプライヤーなども含めて、こちらのエリアに立地をする可能性が今高まっているわけなので、それ一つ一ついろいろ話しをしている中で、あまりいろいろなものをうのみして予算いっぱい計上していって、いっぱい穴が開く、もしく逆のことになっても困るので、やはりそのコミュニケーションの取り方というものをもう少し緻密にしていく、この努力をぜひお願いをしたいと思いますし、またそこからいろいろな形で企業との結びつきを深めるということが大事だと思いますので、ぜひそのような形で今後進めていただきたいと思います。 では、続きまして、観光費をお伺いいたしたいと思います。 ７款１項４目、100万円ほどですが、中身についてお聞かせください。
○議長（関武徳君） 高橋
鳴子総合支所地域振興課長。
◎
鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君） 今回の補正につきましては、去る９月11日に株式会社パスク様より、企業版ふるさと納税として大崎市に100万円の寄附がございました。同社は、鳴子ダムに関わりが深いということから、地元地域である鳴子温泉地域の地域振興に活用されたいと申出があり、今般、鳴子総合支所地域振興課において予算計上したものでございます。 補正の内容といたしましては、潟沼遊歩道内に設置するベンチ一式及び各種イベント時に使用する大型テントの購入に充てたいとするものでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 本当にありがたい申出だというふうに思いますけれども、タスクと言いましたか、今名前がちょっと聞き取れませんでしたけれども、その会社はふるさと納税をする意味というか、メリットというか、それは何を感じて大崎市に100万円くれているのでしょうか、そこ確認したいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 企業版ふるさと納税の関係でございますので、私のほうから、御寄附を頂いた際に様々お話を伺いながら、活用方法につきましても伺ってございました。 今回の趣旨につきましては、パスクという会社がダム管理等々を行っている事業者であるということも含めまして、東北管内の様々なダムの管理に携わらせていただいていると、そういった中にあって水源域のダムのある地域の地域振興のために、その寄附金を活用いただきたいというのが趣旨でございました。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ちょっとこれはどこですか、総務省地方創生推進事務局、内閣府が出している今チラシを見ていますけれども、ふるさと納税活用のメリットはと書いているのです。ＳＤＧｓやＥＳＧへの寄与とか何かいろいろ書いているのですけれども、その中の何だろうなと思って今見ていたのですけれども、何か当てはまるものがないのですが。 いずれにしても、やっぱり頂くというか、あげる側としては、何らかの期待があると思うのです。だから、そこにうまく寄り添うというか、我々のほうとしてもギブ・アンド・テークで返していくということが大事だと思いますし、それがやっぱり次の呼び水になっていくと思いますので、ぜひそこのところをよくしっかり考えていただきたいというふうに思うのと、あとそういう企業と、やっぱりもらって終わりではなくて、今言いましたように、ダムの水源地のいろいろな環境についてのワークショップをやるだとか、様々な形で関わっていただいて、ファンクラブ的に当然ほかのことにもいろいろ関わっていただくと、そういう場をつくっていくことが大事だと思うのですが、そんなことも考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 御寄附をいただいた方のメリットといいますか、ＰＲはもとよりでございますけれども、様々な事業者の方々から御寄附をいただいていると、それぞれの思いがあって御寄附をいただいている部分はございますが、どういった形かでお返しをするものとしてはＰＲ、あるいは御提案いただいたように、今後のつながりというのは非常にいただいた御縁ですから、大事にさせていただきたいと思ってございます。それも含めまして、本市の様々なこれから取り組んでいきたい内容について、その事業者の持っている様々な知識、そういったものについても御提供もいただけるように、様々な形での連携というのを考えております。 以上です。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ぜひ政策課だけではなくて、鳴子総合支所のほうもしっかり考えていただきたいと思います。 続きまして、公園管理についてお伺いをしたいと思います、280万円ということで。 中身は話がまだないような気がしますので、中身からお願いします。
○議長（関武徳君） 新堀
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君） それでは、補正理由についてお答えいたします。 今回の補正予算につきましては、岩出山城山公園の蒸気機関車の安全対策工事としてアスベスト対策工事を行うものでございます。 令和５年度から令和６年度にわたる契約によりまして、安全対策工事を実施する予定であることから、総額625万3,000円の前払い金として、令和５年度分の281万円を今回の補正予算へ計上し、６年度分については、残りの額344万3,000円の債務負担行為を設定する予定となっております。 令和５年度内の冬期間に入札契約を行いまして、その後、令和６年度３月から工事着工する計画となっております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。 機関車を保存するということなので、アスベスト対策、これは必須でしょうから、市の責任としてしっかりやっていただきたいというふうに思います。 ただ、それだけでいいのか、やはりもっと補修しなければならない部分があるのではないかということも含めてよく精査をしてもらいたいと思いますし、ただ、あとそれがどちらの責任でどこまでやるのかという部分についても、やはり何らかの形で契約というか、そういったものは必要なのではないかと思うのですが、その辺、もともとこれ指定管理でもないですし、何かの契約が多分存在するのだと思うのですけれども、その契約のありようなどももしお聞かせいただけたらと思うのですが、どうなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 新堀
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君） お答えいたします。 指定管理については、こちら市の所有物ではないので、指定管理は取れないということでございますが、これからの役割分担、市の責任で行うもの、また保存要望団体が行っていくものということで、管理協定という形で結んでいくということで、お互いに話合いを進めているところでございます。 こちらの管理協定につきましては、アスベスト工事の完了後というような、こちらの補正予算がお認めいただいたところでということでのお話もありましたが、これまで重ねてきた意見交換会の中で、アスベスト対策工事、契約の締結後に管理協定を行ってもいいのではないかというお話もいただいておりますので、今後の意見交換会の中で集めていきながら、最終的に管理協定の締結に向けて進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いろいろ考えていただいているようなので、大丈夫だと思うのですけれども、やはりその管理協定なら管理協定ということで、ちゃんと文書で取り交わしをして、後世と言い方もどうか分かりませんけれども、やっぱり人間変わるものだから、何年か後にどうなっていたのだとならないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 では、続きまして、教育費についてお伺いします。ちょっと教育費、えらく幅広く書いてしまったので、御迷惑をかけたかもしれませんけれども。 中身としては、燃料費と光熱水費について、やはり学校現場のものが結構出ていますので、それでどんな感じで暖房をやられているかと。コロナの間は、窓を開けたまま、換気しながら暖房してみたいなことがあったりして、子供たちが寒い思いをしたなどという話も聞きましたので、そういうことがそろそろ解消してもいいのかと思っていましたので、その辺、ちょっと暖房効率と衛生上の換気の励行というふうに書きましたが、その辺の視点でどのように運用されているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 現状でございますと、どうしてもインフルエンザという形で、今、はやっておりまして、そういったところで換気につきましては、小まめにやっていただくという形ではお願いしているところでございます。 そういった意味でいいますと、やはり暖房の効率含めて温度の調整というのは大変なものと認識しておりますが、その上での話なのですが、今年度は暖冬というところもございますが、集団感染のリスクを抑えるためには、小まめな換気というのは必要だと思っておりますし、それに対しまして、個別個人の対応等を含めまして、児童生徒の対応のほうについては、例えばジャンパーとか、あとはブランケットとか、そういった使用や着用も認めるような形で個人的な暖の取り方と、あとは集団感染含めたリスクを抑えた中での換気含めて、その暖房のほうも適温になるような形でという形ではお願いしているところではございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） なかなかやっぱり広い教室というか、窓側と窓側以外は、やっぱり窓開けているときには、その温度が相当違うと思うので、個別にジャンパーを羽織るとか、そういうことしか方策がないのかというふうに思いますが、以前お聞きしたところでは、ジャンパー着ては駄目だとか何かいろいろあったということもありますので、あとジャンパー着ていることを理由に何かいじめみたいなことが起きてもおかしい話になってしまうので、やっぱりよくみんなでそれをお互い理解し合うというか、それも教育の一環だと思いますので、ぜひ教育の現場の中で、そういう当然みんな同じではないのだということの中で、ぜひ教育効果を高めていただきたいと思いますし、風邪はなるべく引かないようにしていただければと思います。 では、これはこのぐらいにしておきたいと思います。 続きまして、議案第132号の宅造のほうをお聞きをしたいと思います。 これも随分話が出ましたので、中身については理解をいたしました。 この問題については、本当に大崎市誕生以来ずっと抱えているというか、前の改新クラブの氷室元会長がライフワークのようにずっと聞き続けてきましたので、我々も耳に常に残っておりましたので、向こうの旧志田郡のほうへ行くと必ず現場検証をしなければいけなかったものですから、何度も何度も現地にも行っておりますし、向かい側の町営住宅の跡地も広大にあるこちらも何とかしなければいけないのだということで常々言われていましたので、今回しばらくちょっと話が途切れていたところに、こういった形で再チャレンジではないですけれども、少し動きが出るような機会をつくっていただいたということは、非常に私個人的には感謝を申し上げたいというふうに思っております。 ただ、これまでもその付近の住民の方たちの期待とのギャップみたいな部分でなかなか進んできませんでしたので、当然その周辺の皆さんとのコミュニケーション、これはもう欠かすことはできないと思いますので、そこをしながら今、今回提案している内容で、ぜひ新しいお客様というか、購入者を見つけていただければと思うのですが、例えば今こういうプランをつくってみたのですけれども、例えばハウスメーカーだとか、そういう関連の方にある程度打診というか、感触のようなものは探っているのだと思うのですが、その範囲で結構なので、どんな感じなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 入野田
松山総合支所地域振興課長。
◎
松山総合支所地域振興課長（入野田和弘君） 新制度の設計に当たりましては、不動産事業者ですとかハウスメーカーのほうに御意見等をいただいているところでございます。これまでのアンケート調査や聞き取りでなかなか厳しいといった現実はございますが、一つの呼び水にはなるのではないかということで、ちょっと希望も持てる感触ではございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 我々も本当に何かチャンスがあれば一緒に汗をかきたいというふうに思っておりますので、ぜひ何とかここで結果が出るようにお願いをしたいと思います。 あと、議案第133号は取下げにしましたので、ということで議案第134号にいきたいところですが、ちょっと時間調整のために後にしたいと思います。 議案第143号以降の指定管理についてお伺いをしたいと思います。 議案第143号から第172号は集会所等の指定管理ですが、これについても随分多くの議員からお話がありましたので、今さら言うこともないのですが、やはり一番は、これまで譲与を進めるということで基本方針でやってきた中で、なかなか進んでいないと、これは事実だと思うのです。だから、その進まない原因が何なのかということをもう少し探らないと。いろいろ調べてみると、ここ一、二年で１件ずつぐらい譲与が成り立っているようですが、逆に言うと、そういうところはどういうふうな努力をしたことによってそれが成り立ったのかということをやっていって、本当はこの指定管理が出てこないように、この議案が出てこないように、ぜひしてもらいたいというのが正直な気持ちであります。 当然公の施設なので、ある以上は、こうやって指定管理せざるを得ないのですが、やはり地域の皆さんが自主的に管理をするということが地域づくりの意味からいっても正しい在り方ではないかというふうに思いますので、今ちょっと言いましたけれども、その譲与に向けてどんな努力、今後していくお考えなのか、ちょっと議題から離れますけれども、お許しをいただいて、述べていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 施設がそれぞれの総合支所であったり、まちづくり推進課であったり、所管課がちょっと違いますので、総括的な話で私のほうから申し上げますけれども、譲与に当たっては一定の方針の下に、一通りの説明は終わっていると。ただ、当該施設のやはり広さであったり、受益する世帯数であったり、あとはやはり先日のお話でも出ましたが、やはり事務を行える方がいらっしゃるかいらっしゃらないか、本当にもうそれ地域によって様々な課題があるというようなところがございます。 そのような中で、やはり話が進めやすいところから、進んでいるというのが現状にあるわけでございますが、この問題を初めて説明したときから、役員の方々も替わってございますので、改めてやはりこの方針をきちんと説明すると。また、譲与に当たっての条件的な部分についても説明し、意見交換した上で、例えば昨日から申し上げております600万円という一つの譲与する前の修繕の部分、その辺なども、昨今の物価高騰を踏まえて本当に妥当なのかどうかといった部分も我々のほうできちんと調査いたしまして、関係課と協議の上、改めて各行政区であり、町内会と話を進める必要があるのだろうというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 全くおっしゃるとおりですので、言っているとおりにやっていただきたいと思います。 それであと、ちょっと気になったのがこれもずっと毎回５年ごとに同じことをやっているわけなのですが、その中で、選定結果の報告書というのがそれぞれの施設ごとに出ています、ホームページに載っていますけれども。６の選定理由と７の審査の公表が全て同じなのです。これは前回も同じでした。何で同じなのと聞いて、あまりにもちょっとコピペで手抜きし過ぎではないのかという話で追及したのですけれども、結論とすれば同じでもいいのだと思うのですけれども、同じにするのなら、多分その審査をやめればいいのだと思うのです。審査が形骸化しているのだということだと思うのです。 というのは、審査というのは要するに何かを選んだり、下ろしたりするために審査をするわけなので、ここは公募でもないし、競争もなく、そして継続して地域の団体を、要は指定するわけなので、選んでもいないのです。だから、これは本当に選定する必要はないのです、何で選定しているかというと、条例にそう書いてあるからというだけなので。これは特例として条例を改正して、かくかくしかじかの場合は選定を省略できるという一文を入れれば、これなしになるのです。ですから、そういった運用にして、一番大事なのは継続的にやっている中で、管理に何か問題がないかということなのです。ですから、日々というか、月次なのか、年次なのか分からないけれども、そこでのモニタリングでしっかりとそこのところを精査をして、改善を要求すれば、この指定管理のたびに選定という儀式はやる必要ないということだと思いますので、そういう運用の見直しというのは考えられないでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） この審査につきましては、確かに条例のとおり全て行うということで行っておりますが、例えば地域の集会所などにつきましては、全て施設数が多いということから、詳細のところまで審査会のほうで内容を見ていけるかというと、時間の関係もあり、なかなか難しい面も確かにございます。 今回、そういった形で審査は行っているわけですが、今後に向けましていただいた御提案、御提言ということで研究をさせていただければと思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今回のことをどうやこうやは言いませんので、ぜひこういうことをなくすことがスクラップ・アンド・ビルドの初めですから、ぜひそれをよろしくお願いをしたいと思います。 一番大事なのは、ちゃんと管理されることなので、日々のモニタリング、もしくは月次、年次のモニタリングをしっかりして、ＰＤＣＡがちゃんと回るということだと思いますので、ぜひそのような改善をお願いしておきたいと思います。 続きまして、議案第173号、第174号のここは福祉施設の部分です。 ここはやはり気になるのは、施設の老朽化ということだけではないと思うのですけれども、何らかの問題があったときに、やはりタイムリーに補修がなかなかできていないのでないかということが令和４年度の運営状況のところを見ると書いています。 ゆうゆう館については、令和３年度に大規模改修をしたのだけれども、何か起きたときには、なかなか予算が確保できないので、心配だみたいなことを書いていますし。あと、ひだまりのほうには、実際居室の流し台の１個が使用できなくなったのだけれども、見積り取ったのだけれども、見積りが１者では駄目だとか何とかかんとかといろいろな理由があって、要するにお客さんである利用者がいる中で、その流し台が使えない時間が相当あったというようなことが反省点として書かれておりますので、そういったことが起きるような体制をそのままに放置しておくことは、やっぱりその施設の設置者としてなかなか大崎市としては褒められたものではないのではないというふうに思いますので、ぜひその施設の整備というか、修繕等々の計画をしっかり立ててやるということの中で信頼関係をつくっていただいて、指定管理を受けてもらうというふうにぜひお願いをしたいと思いますし。 あと、これももともと建てたときの経緯などがあって補助金が入っていると難しいのかもしれませんけれども、先ほどの集会所と一緒で、これ譲与をしっかり考えていくべきだと思うのです。管理計画を見ると、ひだまりは検討するとなっているようで、あとゆうゆう館のほうは現状維持のようになっていますけれども、やはり両方、できるのであれば譲与をするということが考え方として私は正しいのではないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 齋藤鹿島台総合支所長。
◎鹿島台総合支所長（齋藤健治君） まずもってゆうゆう館のほうについてお話をさせていただきたいと思います。 議員お尋ねのように、今のところ譲渡をするような形で進めさせていただいているところでございますが、なかなか相手がいただけないというところもございます。やはり施設自体が大規模になっているというのは、大きいのかという感じがいたしますし、併せてどのように施設を運営していくかというのも社会福祉協議会からすると大きいのかという感じがいたします。 なおさら、引き続き譲与に向けた議論を調整をさせていただきたいというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いろいろ理由があるから今があるので、本当にそこはいかんともし難いのだろうとは思うのですけれども、ただ、やっぱり考え方として本当に行政が持つべきかということはあると思いますので、ぜひ譲与に向けて努力をしていただきたいと思いますし、やはり古くなってからでは、誰も受けたくないのです、実際問題。だから、新しいうちに、譲与についても話を切り出していって、相手にその気になっていただくということをぜひお願いをしたいと思います。 と言いながら、次のところにいきますが、議案第175号の道の駅おおさきです。 ここも指定管理料ゼロで、今回受けていただけるようなので、よかったというふうに思っているのですけれども、要旨のところにも書いておりますように、ここの施設についても、ぜひ施設の譲与、まだ新しいうちに、できるのであればですが、補助金とかが入っているとなかなか難しいのだろうとは思うのですが、そういうことも考えていかないと、またこれもお荷物になるということでありますので、指定管理料はゼロでも償却費は市が持たなければならないということですから、決してただではありませんので、そこは考えていただきたいというふうに思うのですが、どなたか。
○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） 私のほうから答弁させていただきます。 確かに新しいうちにというところで、相手方はよろしいかと思うのですけれども、道の駅おおさきにつきましては、地域の防災拠点の機能も併せ持っているとか、すごく公共的な機能を持ち合わせている施設となっておりますので、そういった部分を譲渡して、例えば一つの民間企業にお願いした場合、そういった機能が損なわれてしまうおそれもあることから、これまでは譲渡というところは、道の駅運営検討委員会等でも話題にはまだ上がっていない状況です。 今後、そういった形で今、議員御指摘のこともありますので、ほかの道の駅の様子等も情報収集しながら、その辺は情報を集めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） なかなか難しいのは分かりますけれども、やっぱり財政が成り立たなくなったら、そんなことを言っていられませんから、よく考えていただきたいと思います。 それともう一つ、今話にも出ましたけれども、防災拠点としての機能ということで、大々的にＰＲされているわけですが、それはそれで非常に貴重だと思うのですけれども、やはり訓練等を適切にされていないと、なかなかいざというときに機能しないと思いますので、その辺の訓練等の実施状況はどうなっているでしょうか。
○議長（関武徳君） 早坂防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（早坂浩治君） 令和元年７月に道の駅おおさき完成後、防災拠点としての機能を十分に発揮できますよう、防災訓練を実施すべく市と大崎広域消防本部、そして道の駅おおさきの３者で協議を行ってきております。 施設においては、定期的にそういった訓練はやっていますけれども、総合的な訓練になりますと、令和３年度に道の駅おおさきと古川消防署においてマンホールトイレの確認やかまどベンチあるいは古川消防署のレスキュー隊の訓練披露などの実施しているところでございますが、こちらもコロナ禍ということで可能な範囲で実施しているというところでございます。 本年５月に防災拠点のエリアの要となりますこの新庁舎、供用開始となりましたので、今後も関係機関と連携しながら、道の駅おおさきを活用した総合的な防災訓練の実施を検討していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 時間もないので、これぐらいにしますけれども、本当にいざというときにちゃんと活動といいますか、活躍できるようにお願いをしたいと思います。 では、最後に、議案第134号大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例ということで、非常に長ったらしい名前の条例でございますけれども、ここは要旨に書いているように、昨日の加川議員のときもあったのですけれども、何を言っているかよく分からない条例だということであります。 この条例によって何がどうなるかというのは、何かを見れば分かるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 前段の議員にも答弁させていただきましたとおり、まず今回市の条例、規則等で定めている行政手続のほとんどが書面等での手続を定めていると。個別の条例において書面等での手続を定めておりまして、この条例を定めることにより、個別の条例等を改正することなく、オンラインによる行政の手続を可能にするということになってございます。 特に、この条例の第３条、第４条におきまして、申請等、処分通知等の手続については、他の条例等の規定により書面等により行うものについて電子情報処理組織、いわゆるパソコンやインターネットの回線などを使用する方法により行うことができるというような通則を定めているということになります。 加えまして、第５条、第６条のほうで縦覧等あるいは作成等の手続につきましても、他の条例の規定により書面等により行うものについて、電磁的記録により行うことができることを定めているところになってございます。 このようなことから、個別の条例を改正することなく、この条例を定めることによってオンラインでの行政手続を可能にするというような規定になってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今言われたことは読めば大体分かるのですけれども、やっぱりそれがもっと分かるように何かないと、なかなか文字でざっと書かれても、パブリックコメントでも何かよく分かりませんと書いてあると思いますけれども、決して分かる必要ないのです。分かる必要ないのだけれども、多分これが何のためにどう役立つのだという、何かポンチ絵のようなものが１枚ついていると立派だと思うのですが、やはりこれだけでは非常に実務的だと思いますが、なかなか受け入れ難いという感じがしますので、ぜひ次は改善をしていただきたいと思います。 それと、中身についてちょっとお聞きをしておきたいところがありまして、まず今言いました電子情報処理組織と、これ非常に難しい言葉ですが、これは何でしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） こちらにつきましては、条例第３条第１項のほうで規定させていただいております。議案書でいいますと、19ページの第１行目になるのですが、こちらのほうで市の機関等の使用に係る電子計算組織と、その手続等の相手方の使用に係る電子計算機と電子通信回線で接続したものを電子情報処理組織というということで、定義づけのほうさせていただいております。 簡単に申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、パソコンやインターネットを通じたその組織ということになってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 法律の用語そのままなので、こうなってしまうのは仕方がないとは思うのですが、やはりもうちょっと理解できるように補助をしていただければというのが希望でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、パブリックコメントにもあったのですけれども、情報漏えいに対する市民の懸念にどのように対応していくのか、あとはデジタルディバイド対策、やっていますというのはよく分かるのですけれども、では、それで全てができるのだろうかということもありますので、もう少し総合的にこれをやっていく上で、こんなことも付随したものとしてありますとか、当然災害のときに、では、今言っている何たら組織が使えなくなったらどうするのですかといったことも含めて、やっぱりある程度説明していただかないと、これだけやりますと言われても、やるのでしょうねというぐらいの話しかないのかというふうに思いますので、ぜひその辺しっかり議論ができるように、もう少し土俵を整備していただきたいと思います。 もう一つ、あとちょっとこれも中身に入りますけれども、第２条の定義のところに片仮名のファイルというのがないのです。ない割には、第３条、第４条に３項ですが、ファイルというのがあって、ファイルって何なのというのがちょっと分かりませんでした。ファイルとは何ですか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事、残時間考慮願います。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） ファイルと申しますのは、これを電子計算処理組織で処理するためのシステム内のファイルのことを指しておりまして、紙ではない形でのデータを保管する場所というところになってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員、残時間。
◆１４番（中鉢和三郎君） ファイルを説明するのにファイルを使ってはいけないです。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 13番佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） それでは、私からも議案第128号一般会計補正予算（第８号）につきまして、順次質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、８款４項４目、上から順番にいかせてもらいますが、公園維持管理経費281万円ほどでございます。 岩出山城山公園にありますＳＬ蒸気機関車Ｃ58のアスベスト対策工事というふうな補正内容だったかと、今お話をお聞きしたのですけれども、いわゆる昨年もちょっと質疑に私、立たせてもらったものですから、そこで整合性がその後どうなったのかという部分もございますので、ぜひ質疑をと考えてございましたが、いよいよこういった部分が頭出しになってきたということでございます。 ２月の定例会で解体予算2,277万円が全額減額補正だったという部分でございまして、その後、機体の老朽化対策と、また保存会という部分での持続可能性、そして法人化の可能性という部分の検討、また地元の方々の御理解、後押しがあるかというふうな部分が市長も含めた市当局の考え方ということだったろうと思ってございますが、以来３か月ぐらいたって、秋口ぐらいだったでしょうか、いろいろな動きが少し見えてきたという部分で、その後、10月、11月、12月と、少し総合支所のほうでＪＲとの窓口や協議内容等々含めて、少し私も情報等々をいただくことがあったわけなのですが、こういったこともきちんと踏まえて、相手方ＪＲという部分での協議、これも市のほうとしてきちんとそしゃくをしまして、その辺の確認も全てした上での今回のアスベスト対策工事費ということなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 新堀
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君） お答えいたします。 昨年、令和４年５月に保存要望団体のほうから保存要望署名書を頂いた後、いろいろ議論なされてきたわけでありますが、その中にやはりＪＲ東日本との協議も必ず行わなければいけない状況にありましたので、そちらを含めまして、車両についてできること、できないこと、そして実際活動を行う保存要望団体の活動内容、そして、これからのやり方についていろいろ協議をし、今、議員からお話しいただいた今後行っていく中での条件を全部クリアした中での、今回の補正予算の上程となっております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 安心しました。 いわゆる昨年までいろいろな議論とか、議会も含めてですけれども、いろいろな話合いがあった中で、やはりまずは地元の方々の理解というのと、あとやっぱり保存を一過性ではなくて、もちろん継続した保存活動をしなくてはいけませんから、その担保という部分で、大変結構大きな話だったと思ってございますが、ただいま新堀課長のほうからお話がありましたことについて安心をする部分ではございます。 ６月にちょっと私も岩出山城山ＳＬ保存有志の会の皆さん方の報告書というものの控えを頂いたものですから、ちょっと拝見させてもらったのですが、３月から始まりまして６月まで、岩出山地域内の各種、例えば総会にお邪魔したりですとか、学校ですとか、あるいは地区公民館、そしてあとは親交会ですとか行政区、こういったところも含めて、かなりいろいろ説明を丁寧にされているなというところは思ったのですが、また、こちらのほうの声というものを見てみますと、説明を聞きまして、城山公園に久々に高齢の親を連れて見にいったと。ＳＬがとても懐かしくうれしそうだったと。子育て中のお父さん、お母さん世代が中心に活動しているのがよいと、羨ましいくらいに思っていると。アスベストの件も市の対策工事の状況や法令を調べるなど、勉強しているなというふうに感じたという部分で、大変皆様方の興味関心というのも広がりを見せながら、理解促進にもつながってきたのかと思ってございまして、今般のアスベスト対策だということなのですが、先ほど答弁の中で、来年３月から工事着工という部分でございましたが、これはどのぐらいまで続くものなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 新堀
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君） こちらの工事に関するスケジュールにつきましては、契約依頼については１月中旬に行いまして、２月上旬に入札を行う計画でございます。 契約については、２月中旬に行いまして、工期については３月から５月を計画しておりまして、検査、完成引渡しについては６月上旬を計画しております。内容につきましては、アスベスト対策工事及び侵入防止対策工事を行う中身となっております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 了解しました。 ６月上旬頃までに大体完了するのだということは理解させてもらいました。 また、こちらのほうで市が責任を持ってこのアスベストという部分の工事、撤去ということでございますが、今後の維持管理という部分につきまして、このシゴハチ、そこの部分につきまして、今までお話しをしていました相手方の団体があるわけなのです。その団体の方々の状況というのはいかがでしょうか。その当時、６月の段階では、今後の法人登記ですとか、あるいはそういったきちんと法人格を取って、長い期間の中でしっかりと城山公園にあるＳＬを保存していきたいというふうな意気込みのようだったのですが、その辺の状況はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 新堀
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君） お答えいたします。 以前の議会の中でも全員協議会等で御説明をさせていただいたところでありますが、現在、11月１日に一般社団法人鉄道文化連結会という会が設立をされております。こちらにつきましては、既存の岩出山城山ＳＬ保存有志の会、また陸羽東線シゴハチ歴史保存会のメンバーの主力メンバーで構成された一般社団法人鉄道文化連結会ということになっておりまして、現在、一般社団法人につきましては１つでございますが、既存の団体と合わせますと、今３つの団体がこちらの保存活動に当たっているということでございます。 ちなみに、一般社団法人鉄道文化連結会については、今現在、会員総数20名となっておりまして、市内の方が11名、そして市外の方が９名となっております。 この中の年齢層なのですが、30代、40代の方がまず役割、40％を占めているという形になっておりまして、今後、こちらの方、来年の４月というふうに聞いておりますが、クラウドファンディングの準備、そしてまた今後の会員募集の呼びかけ等を行っていくというようなことでお話を伺っているような状況でございますが、現在、こちらの会の方々の代表と意見交換会を４月から毎月１回のペースで続けているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 了解しました。 きちんと意思疎通を図られていて、連携もされているということが十分伝わってくる答弁でございましたので、そちらも安心するものでございました。 また、現在、西古川地区のほうにもＳＬがあるようでございますけれども、何かそんな部品関係なのですが、今後この岩出山のほうでは保存するという方向性なのですが、何か転用したりですとか、それを再利用するような話というのはないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 新堀
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（新堀秀一君） お答えいたします。 現在西古川にもシゴハチの車両があります。そちらのほうは12月中に解体というような予定となっておりますが、同じシゴハチの型同士ですので、岩出山と、その中で岩出山の車両に流用できる部品があるのではないかということで、保存有志の会のほうで現地を見て使えそうな部分があれば、ＪＲ東日本のほうに話をしていただいて、そちらのほうに移設ができないかということで相談がありましたので、建設課を通してＪＲ東日本のほうに確認をしております。 その結果、部品の移設が３点ほどございまして、煙室とハンドル、ボイラー前の丸いハンドルなのですけれども、それが１個、あとヘッドライト２台、今現在、岩出山には１個のヘッドライトがあるのですけれども、西古川にあるヘッドライトは今２連になっています。それがもともと岩出山の車両は、現役で走っている頃は２連であったので、そちらのほう当時のものに戻したいということで、そちらを移設、あと炭水車の後ろにテールライトがあります。そちら今、岩出山の車両については欠如しておりますので、そちらを西古川のほうから移設したいということで、こちら合わせてハンドル１個、あとヘッドライト２台、テールライト１台を今度の岩出山の車両のほうに移設するという流れで今進めているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） かなり具体的に話が進んでいるということで、私も安心してございますけれども、その後、やっぱり再塗装ですとか管理運営等々が増えまして、今、法人化きちんとさせてもらっているということではあったのですが、その辺をお互いのやっぱり岩出山総合支所が窓口になっていただいて、ＪＲと、あるいは市全体と、そしてあと当該するその団体の方々と連携を深めていただきたいと思ってございます。 もう単なるＳＬの保存という部分ではなくて、かなり大きなニュース性を持っている部分でございまして、ひいては城山公園に対するスポットライトも浴びるような形になると思うのです。 例えば、私、この場で言うのも恐縮なのですけれども、城山公園といえば、やっぱり私も桜がすごく大好きなので、桜というイメージもすごく大きいと思うのですけれども、このシゴハチの再出発を記念しまして、シンボルツリーではないのですが、植樹ではないのですけれども、例えばそういった動きですとか、何か１つ、２つというふうにせっかくですから、岩出山総合支所のほうも一緒になって地域の活性化のほうに当たっていただけるようなプランニングはどうかと思うのですが、支所長、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長（佐々木昭君） 岩出山の城山公園の整備の関係になるかと思いますけれども、これまで全員協議会などでもお話をさせていただきましたが、これは一つのきっかけかと思っております、ＳＬの保存修理というのは。それをきっかけとして城山の再整備、昔のように岩出山に多くの人に来ていただくような方策を総合支所としても考えてはいきたいと思います。 それと、ＳＬの保存と一緒に走っていければと。あと、それを地域の方々が見てどう捉えるかと。それにさらに入ってきていただけるようであれば、これは本当にいい話かというふうに思っております。そのような考えで、今後進めてきていと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） この間も鹿島台地域のある行政区の方々がハイキングで、ぜひ岩出山に行きたいということで、あまり天気がよくなくて寒い日だったのですけれども、城山公園のほうに行かせていただいて、岩出山地区公民館のほうで石田議員も含めていろいろ講演等々を頂戴したということも聞いてございます。非常に市内の方にもぜひ城山公園に来ていただいて、また市外の方からも多く来ていただいて、いろいろな意味でもこれも広報ですとか、マスコミですとか、その魅力が増すようなチャンスです。今の支所長の発言にもありましたように、これも一つの岩出山でいろいろな可能性がいっぱいありますけれども、一つの大きな宝としまして、財産としまして、こういったものを生かして、やはり地域振興、岩出山という名前をどんどんどんどん発信していただければと思ってございまして、大変今の答弁うれしく思いますので、団体のほうともＪＲのほうとも連携協力を強化していただいて進めていただきたいと考えてございます。 それでは、次に移らせてもらいます。 10款５項７目の文化施設改修事業2,831万円ほどでございます。まず、内容はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） こちらの内容でございますが、祥雲閣の空調設備の更新工事に1,700万円ほど、また市民ギャラリーの冷却塔の修繕工事に100万円ほど、また市民ギャラリーの駐車場の返還に伴う原状復旧の工事費として1,000万円ほどとなっております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 総務常任委員会のほうでも、いわゆる市民ギャラリーの駐車場の借り上げ用地については報告があったところでございますけれども、少し心配するところもやっぱりありまして、いわゆるあちらのほう非常に大事に文化の発信のベースとして使われている団体の方々も多うございまして、どちらかといいますれば、年齢層も先輩に当たるような方々がいらっしゃいますので、そういった駐車場の確保はどうなのかと言われた場合に、本年の６月末ぐらいまでは本庁舎駐車場が完成をしないと、７月以降はオーケーなのでしょうけれども。それでも二、三百メーターぐらい歩くのでしょうか、歩くような距離になっていますので、回遊ということもあるのでしょうけれども、その市民ギャラリーへの搬入あるいは搬出、そういった利便性向上という観点もございますので、整備体制、例えば身障者用の駐車場ですとか、この辺に関しては、もう全く漏れがなく、きちんと整備予定ですか。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） ただいま御質問のありました身障者用の駐車スペースにつきましては、２台程度設ける計画でございます。また、展示品の搬入、搬出についても、現在の搬入路はそのまま利用できるようになりますので、利便性に問題はないかと考えております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 続きまして、祥雲閣のほうにいきますけれども、空調ということは分かったのですが、実は私もあるイベントで祥雲閣をぜひ使いたいというふうなお声があったときに、オンライン中継というのもセットになっていたものですから、少しそういったＷｉ－Ｆｉ環境といいましょうか、こういったことも自分のものを持ち込んでチェックもしてみたのですが、なぜかしらあの辺かいわいだけが非常に低い数値で、とてもＷｉ－Ｆｉオンライン中継ができないということが分かりまして、せっかくあそこにあるものを例えば今どきなので、ＡＲでのオンラインの配信ですとか、あるいはそういった施設紹介ですとかいうようなことをやる際に、ちょっとどうなのかというふうに心配をするものでございますけれども、その点いかがでしょうか、今回の補正には入っていないようなのですが。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） 現在、Ｗｉ－Ｆｉの環境は整っておりません。今後の活用について様々な御意見を頂戴しているところでもございます。公民館なども含めて総合的な感覚を持ちながら、社会教育施設のほうのＷｉ－Ｆｉ整備なども検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） それでは、次に移ります。 10款６項１目スポーツ団体支援事業でございます。 199万5,000円ほどでございまして、これも大体毎年補正計上されてくるというふうな内容でございまして、ちょっとこちらも５月４日から新型コロナが５類に移行されましてから、いわゆる東北大会ですとか、全国大会という部分に選手派遣をするようなスポーツ少年団も大分増えてきたのではないのかと思ってございまして、いわゆる大会がほぼ復活してきていますので、もちろん頑張っている団体に関しましては、どんどんと東北大会、全国大会に行っていただきたいと思ってございますけれども、まずこちらのほうの補正事由はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） こちらにつきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、今年の５月にコロナが５類になって以降、様々な大会や活動が活発になってまいりまして、全国大会、または東北大会などに参加する、出場するチームでしたり、個人が増えてきたものでございます。 昨年の予算の編成時期には、ここまでちょっと想定できなかったものでございますので、今般の補正となったものでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 参考までに、多分現状で結構でございますので、どの程度の団体が行かれているのかというデータはいかがでしょうか、分かりますか。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） 当初予算で対応していた部分も含めまして、12月までのところで約90の団体、個人ということになります。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 90団体、個人、了解いたしました。 結構だんだん増えてきているなと思ってございます。昨年の決算とか、その前の決算等々を見させてもらってございますけれども、順調にという言葉、大変失礼、また違う話なのかも分かりませんが、大会の増に対してどんどんと頑張る子供たちが、ぜひそういった大きな舞台に出ていっていただいて、得るものも大変たくさんあるのかと思ってございます。 このスポーツ団体支援事業ではないのですが、言ってみれば、全国大会というお話になりますと、先般12月９日には、鹿島台小学校ブラスバンドも第51回マーチングバンド全国大会でおかげさまで銀賞を受賞することができまして、市長、教育長、また学校教育課のほうでの参事ですとか、あと齋藤鹿島台総合支所長、一緒に現地のほうにも行かせてもらったのですが、子供たちのほうに関しても励ましの言葉を頂戴しまして、こういったスポーツ団体ですとか、小中学生のやはりそういった部分につきましては、議会も挙げて、そして執行部も挙げて応援をしてあげると、もうやる気がみなぎってまいりますので、あしたのこの大崎市を本当に担っていただける子供たちでございますから、その元気な気持ちをぜひ生かして、今後ともいただければと思います。 もちろん足りなかったならば、全て補正で今後も多分組まれるという部分ではあろうことかと思ってございますが、事あるたびに、やはり教育長も学校のほうにも訪問されているようでございますけれども、まずはそういった部分につきましては、各学校のほうでも褒めていただいて、活動を生かしていただいて、ぜひ子供たちの教育の観点からも進めていただければと思います。 次に移ります。 債務負担行為でございます。 これも、必ず質疑をさせてもらうわけなのですが、生活困窮者自立相談支援業務委託1,732万円ほどでございます。 この支援体制、現状はいかがでしょうか。いわゆる年末に向かってきていまして、かなり実は私のほうにも大体12月になると、いろいろな生活に関係するような相談がぐんと増えてくるという部分がございますので、その辺の体制ですとか関係機関の連携等々は、質疑にも書いてございますけれども、十分でしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） 年末に向かいますと、やはり生活困窮者の方々は生活維持に、生計維持に不安を抱いてしまうということから、相談というのも増えてくるのかと考えております。 体制につきましては、市役所本体は年末年始の休暇に入るわけですけれども、その相談業務を委託しております特定非営利活動法人ワーカーズコープの大崎市自立支援センターひありんく、こちらほうで対応することといたしております。基本的には、電話での対応ということで、年末年始、休みを置かずに対応させていただくという方向で進めております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） ただいま答弁にあったのですが、正式には大崎市自立相談支援センターひありんくという部分でございますけれども、以前、会派のほうでも意見交換と調査のほうで伺わせていただきまして、ちょっといろいろ私も自分なりに想像していたものとはまたちょっと違って、自立相談支援以外にも住居の確保給付金、そして出張相談、巡回相談という部分でございまして、巡回相談は、今調べてみますと、各地域のほうで年間２回ぐらいずつ巡回相談をされてございました。極めて大事だと思ってございます。 いわゆる直接お金を貸すとかという部分ではないのです。まず、どうしていいか分からないという方々に対して、必ずしも皆さん方が持ち込んだ案件がここで解決ができないかも分からないのですけれども、まず秘密厳守の機関で、率直に本音で話を聞いてほしいと。ひありんくのヒアというのもここでとか聞くとかという意味です。また、リンクはつなぐという意味です。それもそのままだと私も思ってございますので、まず聞いてほしいと。ただ、近い友人ですとか、家族の方でも話せない案件があったりしますので、ちょっと私もデータなど、アセスメント結果を見ますと、相談の中で最も多い事由というのが経済的困窮が圧倒的なのですけれども、就職問題というのと、その次に病気と、あとは家族関係、家族の問題という部分なのです。結構家族の問題が割と大きな問題を占めていまして、なかなか家族の問題を相談ができる人がほかにいないという方もこちらのほうに来て相談をされているということも聞いてございましたし、データとしても出ているようでございましたので、大変そういった意味合いでは、役割が大きいのかと思ってございます。 いわゆる包括支援ですとか、あるいは社会福祉課ですとか、ハローワークですとか、いろいろつなぐ、つなぐ、つなぐというふうな意味なのでしょうけれども、その辺の何かお困り事ですとか、市のほうでの定期的な何か調整の場ですとか、そういった話を聞くような機会というのは持っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） 関連する機関同士で定期的な相談というのは設けておりません。 逆に申し上げますと、随時、生活困窮化するその要因というのが単独の要因といいますか、１つの要因では済まないことが今常態でございます。複合要因が多く、関係する部署という、役所でいいますと、部署です。あるいは、外部で申し上げますと、地域包括支援センターですとか、社会福祉協議会ですとか、医療機関ですとか、ケアマネ、いろいろその関係する方々というのも多岐にわたってまいりますので、その御利用者様、相談されている方、相談されている世帯の状態に応じまして、随時情報連携をさせていただいております。そして、適切な対応、速やかな対応ができるように心がけております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 非常に参事も丁寧な方ですから、随時相談対応という部分に関しては、全くそつがなくやっていただいていることだと期待してございますけれども、ちょっと相談実績等々を拝見しても、これなるほどと思うのは、割と女性のほうがひょっとすると多いのかと私などは思ったのですけれども、データからは全てにおいて男性のほうが多いというデータになっているのです。圧倒的ではないのですが、男性のほうが多いと。 ちょっとこれまた10代の方も相談に訪れていて、もちろん65歳以上の方もいらっしゃるという部分でございまして、かなり広範囲の年代層の方々がいろいろな御相談に訪れている、あるいは電話対応されているというふうなことが分かるのですが、かなりいろいろなケースが想像ができるかと思うのです。そうすると、おばあさんの件、おじいさんの件だったり、実際の父親、母親、あるいは子供たちの件かもしれませんし、そういったかなり相談に対しては多岐にわたるものにつきまして、全部ケースが違うものですから、各関係機関のほうに随時対応しているというふうな答弁でございましたので、ぜひこれも年末と言わず、年を越してからもやっぱりお困りの方ですとか、誰に相談していいか分からないという方が来られた場合には、こちらの方々は会派で行ったときには、大変丁寧に対応されてございましたけれども、市の窓口におきましても、ぜひそういった部分についてきちんと声を聞くような姿勢で取り組んでいただければと考えてございます。 次に移らせてもらいます。 スクールバス運行管理業務委託7,183万5,000円でございます。 これもちょっとあまり思い出したくもない事案でございますけれども、３年ほど前には岩出山地域でスクールバスの事故があったわけでございます。思い返せば、14年前には鳴子温泉地域のほうでも事故があったわけでございまして、非常に定期的に事故が、定期的ではないのでしょうけれども、やむを得ないという理由なのかも一部分かりませんが、事故が起こり得る。なので、令和３年９月には、大崎市スクールバス安全運行マニュアルを策定いたしまして、そのマニュアルに従って現在運行しているということでございますけれども、その安全講習の実施ということも当時お話になっていたのですが、これもこれから冬期間の道路凍結等々の問題もございますので、きちんとこういった確認もしなくてはいけないのかと思ってございますけれども、１年間に一遍ではなかったでしょうか、この辺はどのような頻度で安全講習は実施されているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） お答えいたします。 スクールバスの安全方針も含めた運行会議ですけれども、市としての会議は、年に１回スクールバスの安全運行会議を開催しておりまして、今般、今年は11月28日に開催しております。冬期間を迎えるということもありまして、改めて各社安全運行の取組と、あと各事業者でヒヤリ・ハット等々もございますので、そうした部分の確認、あと子供たちの運転マナー、こうした状況もどうかというところ、各事業者に確認しているところでございました。また、あと冬期間の安全運行の注意喚起はもちろんですけれども、災害等におきましては、様々な運行ルートの迂回、そういった部分が必要な場合もありますので、そうしたところの改めての意識づけと、交通安全運転の徹底に努めているところでございました。 また、委託業者の取組としましては、法令に定める事項で、各事業者ごとに安全教育計画、これを策定しております。年間の教育計画、具体的にはドライブレコーダー、これはスクールバスにも設置が義務づけられておりますので、そうした記録に基づいた、特性に応じた安全運転の確認、あと乗客の安全確保も含めてですけれども、確認をしております。また、危険予測ですとか安全回避の問題、そうしたことも含めてトータル的に安全運行管理につきまして、確認等を行っているところでございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 了解しました。 以前、常任委員会のほうでも岩出山中学校に行きまして、そのバスの運行について、現地のほうで私たちも調査をしたことがあったのですが、その後、そちらのほうに関しても順調なのでしょうか。いわゆる慌てることもなく、追い越すこともなく、きちんと順番どおりに絶対に生徒とは接触しないような、そういった中での運行管理をされているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） 議員にも現地確認をしていただいて、改善のことも含めて検討をしたところでございます。今現状は特に問題もなく、運行管理の徹底が図られているところでございます。子供たちもきちんとマナーを守って登下校をしているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） それでは、皆さん方はやっぱりプロでございますので、注意をしているかとは思うのですけれども、なお一層やっぱりこのスクールバスという性質上ございますので、そういった慌てないで、落ち着いてスクールバスを運行していただければと思ってございます。 次に移ります。 私からも議案第134号大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例と、早口言葉のような条例の名前でございますけれども、こちらのほうなのですが、いわゆるずっと聞いていますと、なるほど私もこの条例そのものというのは、事務的な整いという問題でございますので、今後いろいろ電子化されていくことに従いまして、個別の条例を全て改正していくことなく、この条例１つで全て含むのだというふうなものではもう理解をするものでございますし、また私は、この条例そのものの重箱のすみをつつくような話をしても全く意味がないと思ってございますので、そこに関する理解は個人的にもあるつもりでございます。この前段のほうでも出ているように、いわゆる条例がどうのこうのということではなく、市民生活というのは自分の目の前や自分の利便性がどう変わるのかと、どうサービスが増えるのか、減るのかというふうなことを皆さん方は、多分懸念されるというところもありますから、その条例の事務的な手続に関しましては、それは了解をするものでございますけれども。 先般８月末にやはり総務常任委員会のほうにもデジタル市役所の導入についてという概要とか初めて示された動画がございまして、私もイメージ先行だけで、一般論では全然全く何も分からないものですから、どうなっているのですかとずっと委員会等々でも発言をしてきましたけれども、今回のこの条例とも全く絡むのですけれども、デジタル市役所という部分を導入するということで、これが運用開始がこちらにも書いてあります令和６年１月予定であるということで、今回の答弁にもございました。 今年度にデジタル市役所検討チームを発足しまして、いろいろな課題を整理しまして、新たなサービス導入を検討しているという部分でございましたけれども、まず取り急ぎ、今回取り組むのがこの令和６年１月からのＬＩＮＥを活用いたしましたデジタル市役所というものだけなのですね。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 従来、大崎市のほうでは、このオンライン申請の取組、手法といたしましては、国のぴったりサービス、もう一つ宮城県で共同調達しておりますみやぎ電子申請サービス、こちらのサービスを活用したオンライン申請については従来も進めてきている、これに加えまして、ＬＩＮＥを活用いたしましたオンライン申請の手続も加えて、今後推進していくというような形になってございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） ちょっと別な資料を拝見しますと、いわゆる国と県と市のものを、この３つを進めていきたいというふうなことは了解したわけなのですけれども、言わば何が、では、デジタル市役所にＬＩＮＥ（ＳＮＳ）を導入するのかという部分で、ポイントが随分と書いてございますけれども、特に大きいのが市役所の電話対応や申請書のデータ入力をゼロにしたいということ、あとは行政手続をオンライン化し、24時間365日、市民にサービスを提供したいということ、あとはもう一つとしましては、市民と行政の双方向コミュニケーションという部分で、特にそこには通報機能を利用して市民から様々な情報収集が可能というふうな部分が書いてございますが、これは具体的にはどのような情報収集を想定しているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 今、１月の公開に向けて機能を構築している途中になってございますが、そこで通報機能といたしまして準備しておりますものが例えば道路の損傷であったり、あるいは公園の遊具の破損であったりというような情報を市民の皆様から収集するような仕組みを構築しているところでございます。あわせて、自由にＬＩＮＥの市役所に対する御意見なども、そのＬＩＮＥの仕組みを通じて提供していただけような仕組みも、その中に構築しているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） それは了解したのですけれども、もうちょっと踏み込みますと、その道路損傷等の通報ですとか、遊具の情報ですというのは、当然これは市民個々が通報していただいてオーケーだというものなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） まずは、大崎市の公式ＬＩＮＥのお友達登録をしていただいた方、市民の皆様がその現場の写真を撮影しながらＧＰＳ機能を利用しまして、その位置情報を地図上にマークをつけていただいて送信していただくということで、その損傷の状況であったり、場所というものが従来電話でいただいて、なかなかその場所の確認とか難しかったものを簡単な通報の仕組みで、こちらに御連絡をいただける仕組みをつくるというような内容になってございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） では、おおむねこれはあれです、市民通報システムの完成です、そうしますと。たまたま完成してしまいましたということなのかどうなのか分かりませんけれども、結構これ大きいです。この整理というのはかなり大変になるかと思いますけれども。 というのは、必ず市民の方からどういうふうな内容であれ、情報提供をもらいましたならば、そこに対する回答をやっぱりしなくてはいけないのかと思いますので、ある程度やっぱりその辺に関する整理というのは担当課のほうに振るのでしょうけれども、そこの分は考えておかないと、メールを送ったのですけれども、さっぱり見ないとか、既読がつかないとか、連絡が来ないとか、こういったことが逆効果になる場合があったりですとか、何でやってくれないのというふうに、優先の問題ですかとか、いろいろなことが多分あるかと思うのですけれども、その辺もある意味でありがたいのですが、ある意味では慎重にやっぱり取り組まないと、期待をかけながらもがっかりさせてしまうというふうなこともあり得ますので、その分、ちょっとお話をしておきたいと思ってございます。 ある資料を見ますと、秘書広報課のほうで市政情報の発信ですとか、防災安全課、防災情報の発信、また環境保全課、家庭ごみ分別早見表、あるいは子育て支援課、放課後児童クラブの緊急一時預かりへの申請決定、子育てわくわくランドで実施する一時預かり保育の利用申込み、あとは観光交流課、観光情報、イベント情報の発信というふうに、かなり夢があるような感じで大体全部入っているのです。入っているのですが、では、これが皆さん方はどのように実際に運用をされるのかという話になってきますと、その運用の工夫ということも大変あるのかと思うのですが、各担当課のほうでこれは考えていただくということで整理をしているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） まず、情報発信につきましては、各担当部署のほうで発信するというところになってございます。 従来のＳＮＳの活用になりますと、市から発信する情報が全て登録をいただいている方に、全ての情報が流れてしまうということで、情報の数の多さとか煩わしさもあったかと思います。今回、ＬＩＮＥの仕組みを導入することによって登録していただいた方の知りたい情報を登録することが可能になりますので、必要な情報を必要な分だけ自分のところに届けていただけるという形も考えてございますので、これは運用しながら情報の発信の種類や配信したい対象となる市民の方々を想定しながら、順次進めてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） また、別な資料を見ますと、宮城県内35市町村のうち、23市町村の65.7％が導入実績があると、このＬＩＮＥのデジタル市役所。未導入が角田市と大崎市であるという部分でございまして、導入されている自治体で近いところでいえば石巻市でございますけれども、令和元年７月に導入されているのですが、その友達率ということを見た場合に、当時13万5,000人の石巻市の人口でございますけれども、10.46％と極めて低いのです。それ以外の自治体に関しましては、大体４分の１、26％とか21％とかとあるのですけれども、仙台市はぐんと4.57％ですから、もっと低いのですが、非常にこの辺が市の課題かという部分でございまして、その友達率、友達数という部分の拡大というのが、一つこの情報通信を扱う市民の方が増えて、またこれを広められるという一つのキーワードになるのかと思うのですけれども、そこを伸ばすような広報手法ということに関してはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 前段の議員にも答弁のほうさせていただいておりますが、まずは庁内の施設内での広報活動ということで、ポスターの掲示であったり、デジタルサイネージへの掲示であったり、あるいはカウンターに全て登録することのできるＱＲコードの配布などもさせていただきながら、声がけでのお友達登録の進め方をしていきたいと考えております。 また、加えて各種団体等が集まる機会があれば、そういったところに出向きながら、そのお友達登録も進めていきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 参事もかなりデジタル戦略課のほうにたまたまではないのでしょうけれども、人事異動になりまして、いろいろ一から覚えたりですとか、どうしようかという部分で試行錯誤をしてこられたというふうに思ってございますけれども、デジタルでいえば、先般も11月25日には、鹿島台地域の地上デジタルテレビの連絡協議会の総会と講演会のほうにお越しいただきまして、講師先生をやっていただいたということもございますけれども、大崎市のデジタルにつくキーワードは全て参事に入っていただいているようなところがございまして、地域の方々も感謝を申し上げておりましたが、やはりそういった各団体とかで皆さん方呼ばれたときにも、こういったものも簡単なレジュメとか、分かりやすい図つきのもの等々を配付などするなりして、紹介をすればすごく上がっていくのかと思いますし。 あと、ちょっと私は思ったのがこのチームがありますから、議論も多分されているのかと思うのですけれども、今回の質疑にも絡みますので、条例にも絡みますので、お話しさせてもらいますけれども、市民協働のミーティングなどをやられている自治体も多いのです、住民の方々と、市民協働のミーティング。気仙沼などでもその例があるのですが。その中に市民協働によるデジタル化という部分でミーティングをされているという、あえて頭出しをしているところがありまして、これも理解促進につながっていて、その市民や団体の方々が市の職員と同様にみんなで応援されていて、広報していただいているという、成果が現れているところが随分全国的に増えてきましたので、今後の市民協働という観点からも、そういったタウンミーティングなのか、ワークショップなのか、手法は様々あるかと思うのですが、デジタル化というキーワードに関しても、一つやっぱりやってもいいのかと思ってございますし。 また、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会というのが日本にあるのです。こちらのほうでは、たまたま私も記事を見まして、ああ、これはすばらしいと思ったものがあったのですけれども、自治体広報のＤＸアワードというのがありまして、大崎市は広報が本当に弱いなと常々私も実は思っていて、語弊はなく、はっきりそう思っているので、はっきり議会でも申し上げますが、広報が弱い、だから今後頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども。 最優秀賞が長野県佐久市というところでございまして、デジタル上に自治体初となるスラックを活用したリモート市役所を立ち上げ、市民や移住希望者、関係人口など、様々な立場の人がデジタル住民として集まり、移住希望者が市民に移住相談できるほか、参加者同士の交流も行われているというふうな部分が最優秀賞という受賞を何かＤＸアワードでいただいたようなのですけれども、ちょっと私も調べてみますと、2,000人以上の方が参加しているのです、びっくりしました。かなり移住以外の件でも市民同士が盛り上がっていて、これは必ずしも内容が市を突っ込む内容ではないのです。どういうものが今あるのかという部分で、子育て関係や観光交流や何やということで、宝探し、魅力探し、いいところ探しという観点も随分ありまして、非常に、デジタル化の本当にいい側面をうまく利用されている自治体だというふうに感心をしたものでございましたので。 条例では、このように事務的に条例、今回は提案をしているところだとは思うのですけれども、その条例の部分で見えない皆さん方への理解促進のためのツールですとか、こういった新たなものを難しい言葉ではなくて、知らず知らずのうちに利用していて、何か市民同士の交流が生まれた、市外との交流が生まれたというような条例の文間に見える中身にしてほしいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 本市のＤＸ推進計画の中でも、市民のデジタルトランスフォーメーション、市民の利便性の向上であったり、行政のデジタルトランスフォーメーション、あるいはそこに地域というキーワードも入れてございます。これまでオンライン申請であったり、行政の効率化、市民の利便性向上というところを視点に取り組んできたところでございますが、今後につきましては、地域のデジタル化というところも含めまして、そういった手法、市民の方々も一緒に参画いただきながら進めていく手法についても検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 参事の今後の方向性という部分で、一方では、市役所という部分でのまとめ方というのも大変かとは思うのですけれども、やはりこれを少しずつフォローアップするとともに、市民の方々のほうに分かりやすく見せていくという、情報提供していくということが非常に極めて大事なことだと思ってございますので、着実に取り組んでいただいて、そのたびに分かりやすく市長をはじめ、レクチャーいただければありがたいと思ってございますので、今後ともその進め方につきまして、条例の文間とか事務的なことに関しましては、了解するものでございますので、今後ともその進め方に対して期待を申し上げたいと思ってございます。 残時間７分ほどになりましたので、最後に移ります。 議案第135号大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例と、こちらも長いのですけれども、こちらは前段のほうで随分ありましたので、少し割愛させていただいて、私のほうからは質疑させていただきたいと思ってございますが、中間案のほうを初めて示されたときには、えっとやっぱり率直に思いました。前段にもありましたが、かなり今回の
使用料改定率が高いところの施設も散見されましたので、大丈夫かと。逆に施設の利用が下がるのではないかというふうな心配やおそれもちょっと感じた部分でございますけれども、前段の説明によりまして、ある一定の理解をするものでございます。 それと同時に、やはりついて回るのがその減免率の問題でもございました。今回説明するに当たりまして、私も11月６日、古川を皮切りに翌日、松山、そしてさらに３日目が鳴子と、３回以上全て多分行った唯一の人間なのかと自分で思ってございますけれども、同じ説明を３回聞かせていただいて、なかなか私も覚えるのが苦手なものですから、３回聞かせてもらったのですけれども、財政という観点からの説明がほとんどだったのかと思ってございまして、やはり説明をする際というのは団体の方々に対するやはり配慮、今までやってこられたというのに対する敬意、こういったことも含めて総合的な理解促進を求める必要があるのではないかと思ったところで、やはり今回どうしてもあまりにも早急な、拙速な判断、あるいは内容になってしまったという嫌いは私はあるのかと。やはり委員会のほうでも発言してございますが、実感として持ってございます。 最終案のほうといたしましては、結果、令和５年度中に実施する団体登録に当たりまして、社会教育団体及び地域関係団体の登録要件を見直し、公共性、公平性のある活動の有無を再確認するということと、減免率については、現時点において市民合意を得られたと言える段階に達していないことから、今回の見直しにおいては改定を見合わせるというふうな部分でございましたが、あとパブリックコメントも全てもちろん拝見させてもらいましたし、なおかつ意見交換会も全ていましたので、どういう意見かという、その空気感というのは全て理解しているつもりでございますが、率直にやっぱりこれは市民協働を標榜されていて、全体に関わるこういった内容等々の説明というのは、やはり私は不十分だったのかと思ってございますけれども、その反省は率直にやっぱりしていただいて、今後のスケジュールや見直しのほうに生かしていただきたいと思うのですが、その辺の課題の整理というのはできていますか。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） 佐藤弘樹議員には、説明会、何度も足を運んでいただきまして、大変ありがとうございました。 今、佐藤議員がおっしゃったように、まず住民の周知等、なかなか行き渡らない部分もあったということで、それは確かに反省点ということでございます。 それから、減免の見直しにつきましては、市のほうで原則を考えまして、それを基に考えた案をお伝えしたというところでございますけれども、一部御理解いただいた分もございますけれども、全体に御納得をしていただくというところまではいかなかったというところでございます。 今後のことということでございますが、その減免率ということだけではなくて、やはり課題として公共施設の維持の在り方、それから受益者負担の在り方というものにつきましては、今後の市の大きな課題と捉えておりますので、ここにつきましては、市民の方にも入っていただいて、一緒に考えるような形の体制で今後も進めていければと思っておりますので、今回の反省点につきましても、次回の見直しに向けまして進む中では、その反省を生かしていきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 次に、団体の方のほうから要望書が市長、教育長宛てに出されているかと思うのですが、11月６日付でございます。これに対する回答といいましょうか、それをいつやったのでしょうか、あるいは今後やられる予定があるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） お答えいたします。 12月15日以降、社会教育関係団体の方々に社協バスの関係の説明、それから今回のこの
使用料、手数料の見直しに関する説明ということをさせていただくということでスケジュールを組んでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） ということは、その要望書を提出された有志なのか、そういった方々、文化協会の方々もいらっしゃいますけれども、その方々に個別に答えとか対応とかということを説明する時間を設けずに、各地域で社協バスが、年間に２回しか使えなくて問題があると思われています社協バスのほうの説明会に対するその部分で御説明をしていくということなのですね。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） 今回、その説明に当たりまして、まず社協バスの説明ということで教育委員会で進めていたところ、そういった説明をするのであれば、やはり
使用料、手数料のことも併せて聞きたいということの御意見をいただきました。ですので、あえて何度もそういった説明会を開くのではなく、一緒のところで説明を行うということで日程調整をさせていただいて、御案内をしているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） ということは、もう一回確認なのですが、文化協会の方々が連名で出した要望書にも、また11月６日にさる団体の方々、有志の方が出された要望書にも個別への回答はせずに、各地域のほうでの説明に代えさせてもらうということでよろしいですね。
○議長（関武徳君） 佐々木行政管理課長、残時間考慮願います。
◎
市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君） そのお話をいただいた方というのがその要望をまとめていらっしゃった方からのお話でございますので、そのときに内容の説明ということで御回答させていただくということでございます。 〔「時間だよね。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第128号から同第180号までの53か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号から同第180号までの53か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 19番遊佐辰雄議員。 〔１９番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１９番（遊佐辰雄君） 19番遊佐辰雄でございます。 議案第135号大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例に対する反対討論を申し上げます。 去る８月21日の総務常任委員会において、公の施設等
使用料等の見直しの中間案が示されました。その内容は、見直し件数798件中273項目が料金の引上げとなり、施設累計ごと、これは９区分にまたがっておりますが、この平均改定率は１％から19％になっていると表示されていますが、各個別の施設ごとに見ると、今回の引上げ273項目中、20％から100％以上までの引上げが何と163項目、60％近くにもなっているのであります。その上、社会教育団体の減免基準をこれまでの100％減免から50％にするというとんでもない提案でした。市はその後、各地で関係団体や市民への説明会、意見交換会を持ちましたが、どの会場でも減免規定の見直しに大きな不安と憤りの声が相次ぎ、市民の理解が得られていないと判断し、減免規定はこれまでどおり継続することになりました。私は当たり前の結論と思います。 しかし、今議会に273項目の引上げはそのまま提案されています。本来、公の施設は、いつでも気軽に市民が利用しやすいように、低料金に設定するのが原則だと思います。今回の見直しに当たっての根拠とコストの算定方法が示されましたが、私は全く理解できません。なぜ公の施設でありながら、職員の人件費や物件費まで計算して
使用料に反映させていることであります。職員の人件費は、地方交付税で算入されています。そういうことでコスト計算に市職員人件費を計上するのは誤りであります。このことは、議案第141号和解についての執行部の答弁における市からのＡＤＲ和解申立て金額と和解金額との差1,598万円余りが市職員の人件費がほとんどとの内容説明からも明白なものであります。 つまり、東電もＡＤＲも市職員人件費は国による地方交付税に算定されているので、損害はないとする見解が認められたということであります。それに現在の市民の生活状況は決して向上してはおりません。むしろこの30年間に及ぶ実質賃金や年金を含めた市民所得の減少の中での物価高騰の時期でもあり、今回の引上げは見送るべきと考えます。公の施設は、いつでも気軽に市民が利用できるよう低料金にするべきと思います。 よって、議案第135号大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の反対討論といたします。
○議長（関武徳君） ほかに討論はございませんか。 10番鹿野良太議員。 〔１０番 鹿野良太君登壇〕
◆１０番（鹿野良太君） 10番鹿野良太でございます。 現在、議場で諮られている議案について賛成の立場で、特に反対討論がありました議案第135号大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について、執行部提出議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。 公共施設の
使用料、手数料の改定についての議論でありましたが、今回の
使用料、手数料の改定においては３年に１度の見直しが原則である中、前回の改定は令和元年度でございました。その後、令和元年10月１日に消費税がそれまでの８％から10％に引き上げられました。しかし、令和元年度の改定では、８％のままの算定でなされており、それらに昨今の社会情勢も踏まえ、また受益者負担の原則から原価計算を行い、コストに見合った負担を利用者にお願いをするという趣旨の下、市民説明会を実施した上で、最終案の提案に至っているものと理解をしております。 また、原則、３年に１度の見直し原則もあることから、改定自体の必要性は皆さん御理解をいただいているものと思います。中間案に対する市民意見としては、肯定的なものとして先ほど来出ておりますけれども、施設の整理、また値上げも必要であるということ、そして施設が老朽化しており、料金収入が増えることで維持管理費用に充てることができるなどという理由もございました。また、負担増はやむを得ないのではないかというような御意見もあったと伺っております。また、否定的な意見としては、何度も出ております減免率について再考してほしい、料金値上げに伴い、活動が衰退するのではないか、会員数が減少するのではないかなどの懸念の声がございました。また、執行部は、施設の指定管理者との意見交換も行っており、意見を踏まえて議論したと御答弁もございました。 質疑の中では、市民説明会の前に決まっているのではないかという市民の声もあったということでありましたが、今回の最終案では、料金増額の懸念に対して３区分から１時間ごとの利用も可能にすることや、一部施設では減額など、利用しやすい環境を考えた中で中間案から変更がなされております。また、多くの方から懸念が示された減免率の改定については、御意見を踏まえ、今回は見送られ、今後検討組織を設置して検討を行っていくなど、市民意見が尊重された改定と考えるものであります。 議論の中での答弁では、デジタル市役所の機能も活用し、広い世代から使いやすく活動を活性化していってほしい旨の思いも伝わってまいりました。一部で改定率が高いものがありますが、見直し対象件数のうち、359件で料金が上昇したものの、平均改定率では12％となっており、全体として許容できるものであると考えます。また、急激な料金上昇を防ぐために、限度額を設定するなど、配慮も多々示していただいたことも賛成理由の一つであります。 今回の市民説明会を前に、社会教育団体の方から私のところに御相談がございました。その中で強く求められたのは、減免率の改定であります。今後の会員数減少も見据え、使いやすい料金体系にしてほしいというものでありました。その上で、利用者負担の原則は理解をするし、消費税10％及び昨今の物価の上昇についても理解をするというようなものでございます。この件をさきの定例会で一般質問で取り上げていただきました佐藤仁一郎議員にも質問の前に、その方の思いをお伝えさせていただいたところでございます。また、市民への意見交換会においての御意見も大半もそのようなものと同様だったと考えております。 また、広報の不足という御指摘もございました。一度きりの広報紙の広報の在り方には、現在、様々なチャネルでの広報の取組を模索、チャレンジをしているところであり、後退しているとは言えないものであると考えます。また、コスト計算に対する質疑もございましたが、行政コストの計算については指針にのっとった計算であり、問題がないという認識であり、これを理由に反対するということには理解ができないものでございます。 現在、そして今後も人口減少に対応し、本市の厳しい財政状況を理解する中で、公共施設の維持可能なサービスを維持していくためには、今後さらなる検討も必要であることは事実でありますし、執行部は今回の次、つまり次回の見直しに向けて施設の維持の在り方や受益者負担の適正化、これは特例としての減免も含まれると思いますが、この議論がさらに必要であると方針を打ち出しております。 そのことからも、今回の議案は認めることとし、学識経験者を含めた各種団体の皆様や市民代表の方々で今後議論していただくことで、よりよい公共施設の利用を求めていくことに大きく期待するとともに、執行部には、今回の手数料、利用料の見直しの下で、各世代の活動の活性化のために、さらに研究検討を進め、様々な事業を実施していくことを求めるものであります。 以上のことから、議案第135号について、また現在提出されている議案につきまして、議員各位の御理解と御賛同をお願いして、賛成討論といたします。
○議長（関武徳君） ほかに討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） これをもって討論を終結いたします。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第135号を採決いたします。 採決は電子採決により行います。 本案は原案のとおり決定することについて賛成の方は賛成ボタン、反対の方は反対ボタンをお押し願います。 押し忘れ、押し間違いはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 表決漏れはなしと認め、確定いたします。 賛成多数であります。 よって、議案第135号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第128号から同第134号及び同第136号から同第180号までの52か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号から同第134号及び同第136号から同第180号までの52か件は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第３ 請願第４号取り下げの件
○議長（関武徳君） 日程第３、請願第４号取り下げの件を議題といたします。 請願第４号令和６年度の年金改定においては、物価高騰に見合った年金額への引き上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願については、配付のとおり、請願者から取下げをいたしたい旨の申出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第４号の取り下げについては、承認することに決定いたしました。
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△散会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 議事の都合により、明日12月14日から12月17日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、明日12月14日から12月17日までの４日間は休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月18日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和５年１２月１３日 議長 関 武徳 署名議員 木内知子 署名議員 小沢和悦...