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1. 大崎市議会 2023-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和５年第４回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　令和５年１２月１２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時０４分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１２８号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１２９号　令和５年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算　　　│議案第１３０号　令和５年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１３１号　令和５年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第１３２号　令和５年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算　　　│議案第１３３号　令和５年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第１３４号　大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例　　　│議案第１３５号　大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例　　　│議案第１３６号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　│議案第１３７号　大崎市公民館条例の一部を改正する条例　　　│議案第１３８号　大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１３９号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　│議案第１４０号　工事請負契約の締結について　　　│議案第１４１号　和解について　　　│議案第１４２号　あっせんの申立てについて　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　第２│議案第１５３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１７９号　字の区域を変更することについて　　　＋議案第１８０号　字の区域を変更することについて　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１２８号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１２９号　令和５年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１３０号　令和５年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１３１号　令和５年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１３２号　令和５年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１３３号　令和５年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第１３４号　大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例　　　　　│議案第１３５号　大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例　　　　　│議案第１３６号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第１３７号　大崎市公民館条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１３８号　大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１３９号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１４０号　工事請負契約の締結について　　　　　│議案第１４１号　和解について　　　　　│議案第１４２号　あっせんの申立てについて　　　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　日程第２│議案第１５３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１７９号　字の区域を変更することについて　　　　　＋議案第１８０号　字の区域を変更することについて　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（２７名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１８番　　横山悦子君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　後藤錦信君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　木内知子君　　　　　　　　２５番　　小沢和悦君　　　２６番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２７番　　佐藤講英君　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（１名）　　　１７番　　木村和彦君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　市民協働推進部行政管理課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　　　　　　　　　　　　佐々木法由君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　木村博敏君　　　民生部高齢障がい福祉課長　　　　　　　産業経済部農政企画課長　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　建設部建築住宅課長　黒田幸司君　　　　　　　　　　　　　佐藤敬美君　　　松山総合支所地域振興課長　　　　　　　三本木総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　入野田和浩君　　　　　　　　　　　　　佐藤康幸君　　　鹿島台総合支所地域振興課長　　　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　高橋博幸君　　　　　　　　　　　　　　高橋　亘君　　　田尻総合支所地域振興課長　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　浅野　拓君　　　　　　　　　　　　　　高橋　學君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番後藤錦信議員、23番氏家善男議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　本日、17番木村和彦員から欠席する旨の届出がありました。21番富田文志議員から遅刻する旨の届出がありましたので、御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月12日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　市民協働推進部行政管理課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　　　　　　　　　　　　佐々木法由君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　木村博敏君　　　民生部高齢障がい福祉課長　　　　　　　産業経済部農政企画課長　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　建設部建築住宅課長　黒田幸司君　　　　　　　　　　　　　佐藤敬美君　　　松山総合支所地域振興課長　　　　　　　三本木総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　入野田和浩君　　　　　　　　　　　　　佐藤康幸君　　　鹿島台総合支所地域振興課長　　　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　高橋博幸君　　　　　　　　　　　　　　高橋　亘君　　　田尻総合支所地域振興課長　　　　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　浅野　拓君　　　　　　　　　　　　　　高橋　學君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１２８号～同第１８０号 ○議長（関武徳君）　日程第２、議案第128号から同第180号までの53か件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。　また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は発言申請ボタンを押していただいた後に挙手をし、職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。　それでは、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　１番、藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　おはようございます。　本日から議案質疑が始まりますのでよろしくお願いいたします。今日午前中、私の後に新人４人の議案質疑が続きますのでちょっとフレッシュな質疑になるかと思いますが、ぜひよろしく御容赦いただければと思います。　それでは、事前通告にのっとって順次質疑を行わせていただきます。　まず、１点目が議案第128号の補正予算に関してですが、歳出７款１項２目商工振興費、約1,700万円の減額ということで、まず、この減額の理由についてお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　議員おただしの企業誘致促進事業の補正予算の額の理由ということで、本市の企業優遇制度につきましては企業投資促進奨励金、雇用促進奨励金、グリーン設備投資奨励金等を整備いたしまして、工場等の新設や増設、または移転を伴う事業者の設備投資への負担軽減を図り、安定経営の一助になるよう投資を推進するものでございます。　今般、企業誘致促進事業の1,683万9,000円の減額理由につきましては、企業へのアンケート調査を事前に聞き取りいたし、投資額に対し実際の投資額が少額となったことから余剰が生じたことによるものとなります。予算要求時の想定では設備を購入予定でしたが、実際、リースに変更されたため償却資産が計上されず、交付額が減額となったものでございます。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。予算要求の時点で様々計画していたものが、例えば今の御答弁にもあったとおり、購入がリースに変わったりということで設備投資の金額が減ったことに伴っての減額ということでした。この企業誘致促進事業でマイナス1,700万円ということで、今お話にもあったとおり、企業立地促進奨励金がこれの大きな内訳になるかと思いますが、まず、今回この令和５年度、足元で実際これを何件公募することになりそうなのかという着地見込みと、あと、分かる範囲でできれば過去３年程度、この奨励金の交付の実績ベースがもし分かれば教えてください。 ○議長（関武徳君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　今年度は、まず１件、ものづくり系の企業でございます。754万7,000円となっております。また、過去の実績といたしましては、令和３年度は３件ございまして4,655万4,000円。令和４年度につきましては１件ございまして2,993万9,000円となっております。ものづくり系につきましては３件、それから殖産業関係の製造業が１件、それから運輸業が１件という実績となっております。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。そういうことで令和５年度に関しては、この企業立地促進奨励金１件で、結果として750万円の交付に落ち着きそうだということで、今回これを減額するに至ったということでした。　この企業立地促進奨励金ですが、大崎市の企業立地促進条例に基づいていろいろと交付をされているものと認識しておりますが、いわゆる立地をしてもらった企業の設備投資の金額にそのまま準じて、ある程度の比率でいろいろな金額が交付されているものです。まさに新規の投資であったり、分かりやすく言えば、もうそのまま企業の誘致を実現したら、その呼び込んだ投資の実績というのが、そのままここの金額に反映するかというふうに思っております。　令和４年度が１件で2,900万円で、今期が今のところ足元で１件で750万円で、過去実績というのを考えても、やっぱりちょっと右肩下がりがずっと続いているのかというところです。2022年から徐々に企業に対して訪問であったり、いろいろな面談というのが徐々に解禁されるようになって、今年度、完全にアフターコロナとなって、もちろんコロナ禍で営業ができなかったがゆえのその金額の減額だとは思うのですが、やっぱりこれぐらいどんどん右肩下がりになっているというのは、やっぱりちょっと寂しいという思いがありますし、もともとの話として、令和５年度の予算要求した時点で企業立地促進奨励金が約2,500万円、2,438万6,000円申請したのが、購入がリースに変わったから1,700万円減りましたというふうなことだと、もちろん設備投資の金額がリースに変わっているので、やむを得ないところもあるとは思うのですけれども、そもそもその当初の予算編成の時点で2,500万円というその申請自体が、どこまでその企業の営業活動にかみ込んで2,500万円、今年度いけるというところを出しているのかというのは、やっぱり正直ちょっと疑問に感じざるを得ないのですが、そこに関して、もしお考えあれば教えてください。 ○議長（関武徳君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　こちらの企業の方と事前にアンケートを行ったり、申請の関係を見させていただいて、当初計画していたところでは固定資産税額がやはり1,200万円以上ございまして、それに基づきまして今回予算要求算定をさせていただいております。実際にリースに変わりまして、こちら所得額のほうはゼロになりましたけれども、企業のほうで98万円ほど、やはりリース料等もかかっておりますので、それらの関係もいろいろと調査をし、連携しながらやっているところでございます。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。
   ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。その話をしていく中で、投資がリースに変わりましたというので減額という話でした。予算編成の時点でも、やっぱりこれ減額幅、非常に大きいので、やっぱりタイムリーにいろいろな時勢を捉えることももちろんそうですし、企業に対しての情報の共有とか連携というところは適時適切に行っていただきたいというところは思っております。　また、ちょっとここにも書きましたし、今回一般質問でも題材に取り上げられている方が非常に多いので、あまり逸脱しない範囲で聞きますが、大衡村にＰＳＭＣが今度進出をするということで、世界第６位の半導体工場が大衡村にできます。本当に以前、常任委員会でも申し上げたとおり、大崎市にとっては神風に近いような現象が起きようとしています。やっぱりこれにいかに経済に限らず乗っかっていくのかというのがとても大事になってきますが、これも常任委員会でも申し上げましたけれども、ＰＳＭＣの最寄り駅は仙台駅ではなくて古川駅なので、そこはもっと存分に押してほしいというのは思っております。多分この奨励金も、そういう意味では来年度以降は徐々に右肩上がりになっていくのを望んでおりますが、ＰＳＭＣの進出も踏まえて今後の企業立地であったり誘致に対しての意気込み、もしあればお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　議員おただしのとおり、大崎市は大衡村とお隣のまちということで、非常に良好な交通アクセスがございます。東北新幹線の一番最寄り駅でありますのと、東北自動車道、それから陸羽東線、東北本線、国道４号など、また最近ではウエストラインの関係で新庄酒田間など高規格道路が整うこととなっております。４車線化も進んでおりますので、このような交通アクセスのよさをＰＲしながら、あわせて日本語学校等の設置もございますので、大崎市の特色をＰＲしていきたいと思います。　来年度は２件ほど、今、奨励金の申請の関係、聞き取りを行っていまして、２億円を超えるような額となっておりますので、引き続き企業誘致のほう、力を入れていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。今お話の中でも来年度は２件で２億円ということで、非常に大崎市の経済が活性化すればと思っておりますので、さらにそのＰＳＭＣのこともそうですし、あとは触れませんが一般質問でもいろいろと議論にはなると思いますので、ぜひ産業経済部のほうでも広くいろいろな情報を収集して、適宜連携なり協議していただけたらと思っておりますので、本件に関しては以上でございます。　次に移ります。　議案第135号の公の施設の使用料等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例ということで質疑させていただきます。　まず、本件の使用料の値上げに伴う改めてというか、その背景みたいなものをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　それでは、お答えいたします。　今回の見直しでございますけれども、まずは持続可能な財政基盤の確立、それが今回の見直しの大きな柱でございます。　それから、前回、この見直しにつきましては３年に１度見直すということで方針を定めておりますが、前回の見直しが令和元年12月に行われておりまして、そこから３年以上経過しているというところ。それから、前回の見直しの際に消費税につきましては８％の算定で行っておりまして、そういった部分の金額の調整が必要だということも含めまして、今回見直しを行ったところでございます。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。まさにその御答弁にもあったとおり持続可能な財政基盤の確立というところで、今回、本件の見直しを検討されているということで、議員全員協議会の資料にもありますとおり、限度額、現行の1.5倍に設定すると。その上で原価計算であったりコスト計算を原則として、類似施設との比較であったり指定管理者との意見調整によって、この金額になりましたと。　今回、全895件を見直して、うち359件で値上げという判断に至ったということですが、やっぱり語弊をおそれずに言えば、ここに至るまで関係各位で多分相当な努力があってこの数字が提示されたのかというふうには思っておりますし、私はそこに対して、本当にまずは敬意を表さないといけないとは思っております。　その上で、多分なるべく利用者が減らない、利用者の減少幅を抑制するというところは考えられていると思いますし、現時点でちょっとそれがどれぐらいになるのかというのは、もちろんやってみないと分からない部分は多分あるとは思いますが、もし、これは数字として出ればなのですけれども、この値上げに伴う単純な増収の効果としては、数字としてどれぐらいみたいなものというのはございますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　今回の見直しに伴う財政効果としましては、約6,000万円程度と見込んでございます。直営施設で約1,000万円、それから指定管理施設で約5,000万円ということで、その収入の増収を見込んでいるところでございます。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。6,000万円の増収効果ということで、財政的な規模でいったらかなり大きいと思っております。その上で、今後これが可決になったとすれば、来年の１月から３月で市民をはじめ皆様に周知をしていくというスケジュールだと思いますが、周知であったり説明というのを丁寧に行うというところは当然としてありますが、施設側、そのサービスを供給する側の意識として、やっぱり付加価値をどういうふうに出すのかという意識はすごく持ってほしいと思っております。やっぱり単純に値段が上がりました、物価が上がっているこういう昨今なので何とか御容赦くださいという話ですと、やっぱり納得感というのはなかなか難しいという中で、サービス提供側の意識として付加価値であったりプラスアルファというのを、上がった分こういうふうなものをサービスとして還元するというのが、もちろん形として実現できるのは理想なのですけれども、意識として持っておくだけでも多分かなり市民の皆様の受ける印象というのは変わるのではないかというのは思っております。　では、その意識を持たせるためにどうすればいいのかというのは、やっぱり部長レベルであったり課長レベルの職員が実際に現場でサービスを提供している職員に対して、いろいろなその意識を醸成させるようなことを仕向けないといけないのかというように思っておりますが、そこに関して市民の皆様の理解を得るために、周知は当然そうなのですけれども今後どういうふうな、庁内含めてこの意気込みというか取組方というものの、お考えがもしあればお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　今回の見直しにつきまして付加価値の提供というところに関しましては、まずはハード的な部分になりますけれども、上がった収入で例えば施設の維持管理、メンテナンス等を行うことで、これまで要望があった部分で直せなかったというようなことも対応できるようにすることも想定されます。　それから、意識という面では今回利用者の方、市民の方と意見交換、説明会を行っていく中で、やはりこちらのほうでその声を聞くことで学ぶこともありました。そういったことを考えれば、施設でもやはり利用者の声をよく聞いて、よりよい施設をお互いにつくっていくということで、共にそういう意識を持って施設を運営するということが大事だと思っております。　それから、今回条例の中でお示ししているように、これまで公民館につきましては４時間単位での利用でございましたが、こちらにつきましてはいろいろな意見交換の際に１時間単位のほうが利用しやすいということ、それから金額の面につきましても、実際４時間といっても１時間程度で会議は終わっていて、あとはずっと空いているような施設もあるということから、利用の効率性からもそういったことが望ましいのではないかということも、そういった意見を踏まえまして、今回の条例案として１時間区分ということで提案させていただいております。　補足となりますが、こういった施設の利用というところにプラスしまして、今回、利用者の方、市民の方にお伝えしているのがデジタル市役所です。現在進めておりますけれども、その中では施設の予約につきましてもＬＩＮＥ等を使いましてできるように進めておりますので、利便性の向上という部分につきましても、そういったツールを使いまして、さらに向上していければと思っております。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。今の課長の御答弁の中でもありましたとおり、お互いにつくっていくという意識を持って、例えばデジタル市役所の運営であったり、今まで４時間単位だったのが１時間単位になっていくというのは、利用者側としてはかなり、よりシャープなニーズにかなった使い方ができるようになっていくと思っておりますので、そこは今とても期待しているところでありますし、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。　また、今回、質疑、最後に書かせていただいたのですが、ダイナミックプライシング、要は需給に応じて価格を効果的に動かす制度ですが、代表的なものですと、いわゆる宿泊施設とかであったら閑散期と繁忙期で値段も柔軟に変えて、有名な話ですと2017年に楽天イーグルスがこの制度を導入して、かなりその需要に応じて価格を変えるようになりました。その楽天イーグルスも今あまりチームの順位的には芳しくはないのですけれども、やっぱりこのダイナミックプライシングをうまく運用することで、チームの収入としてはかなり安定的に収入が獲得できていると。　今回のこの施設の使用料の値上げに関して、原則３年に１回、運用を見直しているという話でした。やっぱり３年間って本当に世の中も動きますし、コロナも３年前から出始めて、今ようやく終わり始めて、なかなか時勢が読みづらいというのはあります。物価高騰がこれぐらい言われるようになったのが、多分、去年の夏か秋ぐらいからだったかと記憶していますが、今の日本の経済の足元は、依然として物価高騰も続いている中で、やっぱり過去30年間の中で、これもちょっと語弊をおそれずに言えば、ある意味、値上げとか金額が上がるということを致し方ないといって受け入れざるを得ないというのが初めて蔓延した時代だと、特にこの２年間は思っていて、そういう意味では私もこの一覧をぱっと見たときに、ものによってはもっと上げてもいいのではないかと思うのも結構あるのです。このタイミングで上げないと多分もう上げられないのではないかというのは、すごく思いとしてあって、例えば見直しのスパンだって３年に１度だと、やっぱりかなり検討していて、これって今回来年の４月に上げて、次、需要者の動向とかを見ながら、その次の年に検討して、さらに準備してもう一回上げますだと、また時代が全然変わって今度デフレとかになっていく可能性もありますし、場合によっては値上げだけではなくて、柔軟に時勢に応じた値下げだって検討してもいいのではないかというのは思います。少なくとも、今の足元の状況だったら私はもっと値上げすべきだと思っているものは、ものによってはこの中にありますし、そういう意味で、もっと時勢に応じた柔軟な価格改定というのは行うべきなのではないかとは思っていますが、そこに関して、もしお考え等あればお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　ダイナミックプライシングということで、今回御提言というか、こういった方法もあるということを教えていただいたわけなのですけれども、まずその内容を踏まえまして、私のほうでどういった事例があるかというのも確認させていただきました。主に民間では旅行なども時期によって金額を変えたりということがあったり、需要が高いときは金額を高くする、需要が低くなれば金額を安くして、その分、逆にその安い値段ということに消費者であったり利用者がその安いところを逆に狙ってくるというところもあれば、年間を通して平準化した利用者を確保できるというようなところで、民間で最近よく使われている手法と認識しております。　ただ、これが自治体となりますと、ちょっと調べたところだと、なかなか実績としてはあまり見つからず、実証実験というところで北九州市でありますとか大阪市などが行っているというところはネットの調査になりますけれども確認できたところでございます。　例えば大崎市で考えるとすれば、観光施設とかスキー場も、もしかすると正月の料金を変えたりということもあるかもしれませんけれども、そういった施設もそのダイナミックプライシングになじむという説もございますが、なかなかそれを管理するためのシステムの導入でありますとか、それから市民にとってもそういった変動が大きいというところについては、料金の確認の安定性というところで少し課題があるのかというのも感じております。　それから、自治体におきましては、そういった使用料につきましては条例で定めるというところがありますので、規則に委ねて規則で機動性を持ってというところがなかなか難しいというところも課題なのかというふうに認識させていただきました。今回こういったお話を受けておりますので、最新の自治体の他市町村の動きなども今後研究していければと思っております。 ○議長（関武徳君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。ぜひ御答弁にありましたとおり、機動的な手数料水準というところを運営していただけたらと思いますし、上げるもそうですし下げるもそうですし、丁寧な説明と一緒に運営していただけたらと思っておりますので、期待しております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　７番石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　おはようございます。　議案について２件ほど確認したいと思います。反対するものではございませんので説明を受けたいというところでございます。　議案第134号、条例案件の大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例です。具体的に今想定している手続関係、申請関係等はどの辺から手をつけていくのか、まずお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　まず、この条例の制定の背景といいますか、そういったところからお話をさせていただきたいと思いますが、現在、国や地方公共団体では行政手続のオンライン化を進めさせていただいております。国におきましては情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法によりまして、個別の法令を改正することなく行政手続のオンライン化を可能にしているところでございます。　市の条例規則等で定める行政手続、そのほとんどにつきましては書面等での手続を定めているところでございまして、この条例を定めることにより、個別の条例を改正することなくオンラインによる行政手続を可能にするものということになってございます。　この条例によりまして、対象としている手続申請等につきましては、第７条で適用除外とする対面により確認することが必要であることなど、情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものや、当該手続等に関する他の条例等の規定において情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているものを除き、市の機関等が処理する手続を対象としてございます。　具体的に想定する手続ですが、手続申請等につきましては、今後、ぴったりサービスやみやぎ電子申請サービス、またＬＩＮＥのデジタル市役所を利用し、従来の書面等によらず申請可能な手続等から順次活用を進め、市民の利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　長々と条文、覚えられませんでしたから後で確認しますけれども、私もスマホは持っているのですが、息子から言わせると情報弱者と呼ばれているものですから、私より年齢が上の人は多分分かる人は分かる人でいるのでしょうけれども、今度デジタルになりましたと、なったときに若い人たちは対応していけるのですが、なかなか厳しいところがあるのではないかと思っております。　今、書面にて申請できるものという大ざっぱなお話でしたが、具体的には何と何と何からやっていくというようなところは、今のところ出せないのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　現在、オンライン化によります手続については、具体的に今後進めるということにしております。ただ、これは単にオンライン化すればいいというものではなくて、具体的にオンライン化した後の役所内の事務の流れであったりというところの精査が必要になってきます。まずは、この条例を定めることによりましてオンライン化を進める環境を整え、順次内部で調整をしながら必要な手続のオンライン化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　今もコンビニとかで証明書が発行できる状況にあります。それに付加されるものというのも具体的に今想定しているものがあるのかどうか、お伺いします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　コンビニの端末を利用しまして、証明書と住民票であったり戸籍の附票であったり、あるいは印鑑証明であったり交付させていただいております。今のところ、新たにコンビニのサービスを使いまして付加するというような、いわゆる証明書等については現在のところは予定しておりませんが、今後検討していく中で交付できるものがあれば、順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　承知しました。その検討のために条例を直すと、まずはということで納得いたしました。随時、これをやりますというのは、また周知のほうに努めていただければと思います。　それでは、２つ目に入ります。　第140号、その他案件、工事請負契約の締結についてということで、大崎市役所南側用地駐車場及び外構整備工事に当たり令和３年11月の市役所庁舎建設調査特別委員会で提示されていた計画からの変更点、私、この当時は議員をやっておりませんので、古い資料を確認させていただきまして図面はプリントアウトしてあります。これから変更があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　黒田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君）　お答えいたします。　令和３年11月24日に開催されました市役所庁舎建設調査特別委員会におきまして、御提示をさせていただきました本庁舎南側敷地の駐車場利活用計画からの変更点といたしましては、当初はポケットパーク内に設置を予定しておりました防火水槽について、その後の近隣との調整により、地下式雨水貯留槽の西側の位置へ移動した以外に特段変更点はございません。　なお、本工事の主な整備内容といたしましては、一般駐車場118台、おもいやり駐車場２台の合計120台分の駐車区画や、七日町交差点から本庁舎正面玄関へと続く歩行者用プロムナード、地下式雨水貯留槽590立方メートルの整備と併せ、関連工事におきましては30台分の駐輪場や照明設備など駐車場として必要な機能を整備することで、来庁される皆様が安全・安心で利用しやすい駐車場として整備をするものでございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　確認した理由から言いますと、今回、解体工事に当たりまして解体工事着手後にいろいろな課題が出てきていたものですから、この令和３年の図面の計画については、市内、主に古川地域の方々だと思うのですが、説明会等々を何回ほどなさっていたのかというところを確認します。 ○議長（関武徳君）　黒田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君）　このたび整備いたします南側駐車場整備につきましては、先ほど申しましたが、令和３年11月24日に開催されました市役所庁舎建設調査特別委員会のほうで御説明をさせていただいたところでございます。その後につきましては、市民の皆様へ特段このように整備するといった計画というものは、特にはいたしていないといった状況でございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　私も建設業をやっておりますので、着工してから停滞するということがありますと、工事費用にも過分にかかってくるところがありますものですから、できれば今解体工事中でございますので御意見等々が出てもいいのですけれども、それを網羅できるような納得のいく計画となるように努力していただいたほうがいいのではないかということなのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　すみません、詳しく把握していないのですが、先ほど課長が申し上げた部分で、駐車場の工事に着工する際に近隣の方へ住民説明会をやっているという認識がありましたので、その点についてはちょっと調べて後ほど答弁いたします。 ○議長（関武徳君）　石田議員、ちょっと聞き漏らしの部分もあるようですから、もう一回質問をしっかり伝えてください。　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　短くします。庁舎の着工前にも説明会はしていると思うのですが、駐車場に関して今度着手するわけですので、駐車場に関しても住民説明会をしたほうがよろしいのではないかと思いますがという質問をさせていただいたところでございます。 ○議長（関武徳君）　黒田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君）　大変申し訳ございません。解体工事の際に地域住民の皆様へ解体工事の件で御説明をさせていただきましたが、その際に外構整備計画についても御説明したものと思っております。後ほどこれまでの駐車場整備の説明については、改めて御答弁させていただきます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　よろしくお願いいたします。説明したつもりですというのと、理解してもらったかどうかまで注意してください。　次に、この案件の契約とは別ですが、それに関わるのではないかと思うので入れさせてもらいました。新規に取得した隣接された用地、こちらに関してはこれからのこととなると思いますが、この駐車場と新しい取得地、それからこの庁舎、あわせて、このエリアは魅力的なエリアになるものだというふうに思っておりますので、その新規取得地の設計に関してはいつ頃から計画しているのか質疑いたします。 ○議長（関武徳君）　高橋財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君）　設計についての御質問でしたが、本議会にこちらの駐車場、取得した用地の駐車場整備に係る設計の予算を提案しております。こちらが可決されれば、早速１月に発注といったスケジュールで考えているところでございます。　なお、設計につきましては、令和５年度で完了する予定で考えておりまして、それを基に令和６年度は工事のほうに着手といったスケジュールで考えております。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ありがとうございます。この件、工事請負契約についても今回先輩たちが後からお二人ほどお伺いするようですので、私のほうはここまでとしておきます。あと、一般質問でも少しお伺いするかもしれませんので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（関武徳君）　ちょっとお待ちください。答弁保留分、できますか。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（関武徳君）　それでは、答弁保留分は後で答弁させていただくそうです。　御苦労さまでした。　次に進みます。　２番小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　２番小嶋匡晴でございます。　通告に従いまして質疑させていただきたいと思います。　１点しかないので１点だけになりますが、議案第135号大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例、第29条関係、大崎市鳴子温泉ゆめぐり広場条例の一部改正についてお伺いいたします。　今回、改正されることで料金が530円から1,100円に変わり、区分が面積の10平方メートル単位だったものが１区画となったというところでした。そこについての料金の積算根拠、そして区画を変更した理由について最初お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　今回の改定は、大崎市使用料・手数料見直し基本方針に基づきまして、持続可能な財政基盤の確立を実現するため、提供に要する経費の積み上げに対しまして、施設面積や年間使用可能時間、受益者負担割合などを考慮して算出したものであります。具体的には現行料金の10平米当たりの１時間当たりの単価46円、これに対しまして管理運営に必要な経費を考慮して算出したものが103円、これを基準と考えました。この額に１日当たりの使用可能時間、11.5時間を掛け合わせた結果、１日当たりの使用料を1,100円としたものでございます。　それから、１区画に変更した理由でございますが、これまでの条例では10平米当たりの１日単価について規定しておりまして、広場全体を会場として行うような物販を伴うイベントでは、敷地面積全体を使用料算定の対象とせざるを得ないような状況にありました。結果、使用料が高額になるため、ゆめぐり広場の利用をちゅうちょするといったような声が寄せられておりました。　そこで、今回の条例改正では出店ブースなどによるその専有面積、こちらのほうに着目しまして、専有した区画のみを使用料の算定基礎とすることで整理したものでございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。料金の積算については１時間当たり46円のところを103円というところで、ちょっと正直理解はできなかったのですが、それに関しては大きな問題ではないのかと思うのです。　この530円から1,100円に上がりますと、大体倍以上の金額になって約２倍近く上がる中で、それと同時に区画も変更する、そして専有面積によって区画を判定していくということなのですけれども、これ、具体的に改正前の使用料の算出方法と改正後の算出の方法の違いをもう少し明確にお答えいただけますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　具体的なところ、分かりやすく例示を挙げますと、今年10月に、ここを会場に食楽まつりというものが開催されました。この際の会場使用料、こちらは改定前の料金ということになりますので、こちらで計算しますと約９万円弱の１日の使用料が発生するというようなことになっていますが、仮に今回の条例改正、こちらのほうを当てはめた場合、出店ブースが10店舗、それから飲食スペースとして10張りとして試算行いますと、およそ２万2,000円程度の使用料になるものと考えております。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。そうすると比較的大規模、中規模イベントだと使いやすくなるということは確認させていただきました。これまでの使用状況というのは、大体年間当たりどの程度だったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　これまでの使用状況、収入状況につきましては、令和元年度は、年間７件の利用で利用料は３万8,495円でございます。それから、令和２年度は３件の利用でゼロ円。令和３年度につきましても３件で、利用料はゼロ円となってございます。令和４年度は５件の利用で利用料は16万1,025円。さらに令和５年度につきましては、これまで５件の利用がございまして、利用料は15万9,407円となってございます。　なお、利用料ゼロ円となっておりますのは、大崎市主催の事業につきましては100％減免となっているものであります。また、令和４年度、５年度の件数におきまして申請件数１件とはなっていますが、４年度、５年度につきましては「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」受入れに伴うマルシェ開催、こちらのほうが都合23日間行いましたけれども、こちらは申請件数１件としてカウントしてございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。大体今までの使用状況、活用のされ方については確認させていただきました。　少し今回、条例のほうに明記されていないので確認を含めて質疑させていただきたいと思うのですけれども、例えば今まで改正前の話であれば、そこの施設を大体全体を占有したと換算して使用料を算出していたということは確認させていただきました。この改正後に関しては、大体その占有しているところ、テントの面積であったり、その飲食スペースであったりというところがあったかと思うのですけれども、例えば広場内に附随されている部分でステージ等があります。そこを使った場合はどうなるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　ステージを使用した場合というような形でございますけれども、こちらの野外ステージのほうは約26平米ございます。こちらのほうで使用料を計算して負担していただくと。あと、出店ブースとしてテントを使用しないようなイベントであれば、占有する区画がどの程度なのかというのを改めてちょっと考慮させていただいて算出する形になると考えてございます。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　そうですね、利用者側からすると、そこら辺が最初に分かっていないので、なかなか後から料金が上がってきたりとかというところで使いづらさみたいなことはよく耳にしておりました。　その上でなのですけれども、確認させていただきたいのが、例えば大きなイベントになると前日から準備で使って当日行う。そして、次の日、撤収という作業になると３日間使うことになるのですが、そういったときにどのように算出されるのか。例えば食楽まつりを先ほど答弁いただきましたので例に取ると、前日にテント張りをして当日使用して、当日中に準備と片づけというところがありました。そういったときの算定というのは、もう全部を換算して、その使用料として請求をかける形になるのでしょうか、それとも、その当日分だけになるですとか、その辺のお考えはどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　準備と後片づけの関係だということでございます。当日の料金は今回改正する予定の1,100円の単価になるかと思いますが、準備、後片づけにつきましては、物販そのものとかは実施いたしませんので、今回改正しない分、別表のほうにあるのですが、そちらのほうでその日数を計算した形。ですから、物販とか、そういったものをしないところでの単価で計算するようになると考えております。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。ということは、その準備、当日に関しては1,100円ですけれども、その前後に関しては、その別表の使用料に基づき１平方メートル当たりにつきの算定基準になるということでよろしかったでしょうか。ありがとうございます。　あと、もう一つなのですけれども、大崎市鳴子温泉ゆめぐり広場に関しては音楽イベントが結構開催されることが多々あるのですけれども、その際に、どうしても音響などを使うときに電気工事などをアンペアの変更などをかけながらやっているようなのです。その上でアンペアの変更をする電気工事とかその支払いについては、もちろんイベント側で支払うのですが、そこの過程、流れについてというのが、明確な申請があるわけではなくて、大体口頭でそういったことになっているという流れなのですが、そのあたりは現状のままいくのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　イベントで電源を使う場合でございます。申請者のほうからこういったイベントをするのでということで、指定管理者側に申請と一緒にその話が出るかと思います。やっぱり多分臨時で電気を引いてイベントするようになるかと思いますので、そちらのほうの手続、遅れないようにするためにも早めのそういった申出をいただいて、指定管理者側との確認といいますか、そういった協議をしていただきながら当日を迎えるような形、うちのほうもそういった認識ですし、あと、指定管理者側にもその辺は指示していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　そうしましたら、取りあえずのところ現状のまま、今までどおりでいくということを確認いたしました。ここで、言った、言わないとかが起こらないように、その辺配慮していただいて、必要に応じて何かその紙面による確認書的なものを作成して当たっていただければと思います。　そして、最後になりますけれども、今までのゆめぐり広場の使用状況については確認させていただきました。今回の使用料、区分変更して今後の利用見込みとこの広場、どうしても駅前、鳴子の中心地、鳴子温泉でいえば一丁目一番地的なところになりますので、今後の利用見込みですとか期待する活用方法について最後にお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　ただいま、議員から紹介いただきましたように、あの場所につきましては鳴子温泉駅も歩いて１分というようなところで、非常にアクセスのよいところでございます。今、陸羽東線の問題がいろいろありますので、そういった利用促進にもつなげられるように、各種団体へそういった場所のいいところでのイベント開催については呼びかけていきたいと思っております。あとは、あそこだけではなくて、あそこをポイントにしまして温泉街の回遊性を高めるために、そういったきっかけのイベントというようなものも、ぜひ各種団体の方々に開催を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。本当にあそこに人が集まるというのは、客観的に見るとすごく活気があるような状況に見えますので、先日も提灯イベントなどもあってよかったと思いますので、これからもなるべくあの広場を活用する方向で促していただきたいということで、今回の条例改正で料金自体は倍になっているのですが、使いやすくなるということでしっかり推し進めていただいて、今後活用していただければと思います。　私からの質疑は以上となります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　４番山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　では、通告に従いまして議案第143号から172号指定管理者について質疑させていただきます。　現在、指定管理を行われておりますけれども、将来的には地域譲与が公共施設等管理計画の中で市としては考えられていると思いますが、仮に地域譲与が進んできたとき、この施設が民営になったときの助成について、ちょっとお聞きしたいと思っております。　今回、議案の中で松山地域４か所、三本木地域15か所、鹿島台地域８か所で、あと田尻地域で３か所の集会所の修繕の取扱いについてはどのようになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　現在指定管理をお願いしている集会施設、議員、今おただしのように将来的には地域譲与というふうになるわけですが、その際には、現在、民設民営によって維持管理が行われております施設に対して、集会所助成の補助金を出しておりますので、一般的には75％の補助になりますが、そちらを活用していただいて、その後の管理運営をしていただくというような方向性になっております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　ただいま助成についてお話がございました。助成の基金を活用することについてちょっとお聞きしたいのですけれども、集会所は地域自治組織支援基金を活用していると思うのですけれども、合併特例債で大体40億円ぐらい積み上げてきたものがありまして、果実運用の利息で補填運用を行っているのかと思います。利息があまりつかないので元本がどんどん減っていくというようなところだと思うのですけれども、またこの元本が減っているので、今後、運用の在り方についてはどのように運用していくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　ただいまお話のありました地域自治組織支援基金、本来であればこちらの果実を原資に集会所助成等の財源というようなスキームになっているわけなのですけれども、現状といたしましては、もう既に40億円を切っているというような形、37億数千万円程度の今残高というような状況になってございます。また、年間の利息、果実と言われるその利息につきましても、今、数百万円程度という形で、大体今三千数百万円ほど毎年集会所助成の補助金を出しておるのですけれども、それが賄い切れていないという形で、今後はその原資がどんどん減っていくというような状況に陥っているところでございます。　一時期、果実がたくさん数千万円出て、それをちょうどその利率がよかったときに、平成29年でしたか、そのあたりに従前の50％補助から75％補助に改定いたしまして、その後数年間、１億円であるとか、年間9,000万円、8,000万円程度というような形での集会所助成を行っていたのですけれども、現状としては約3,000万円台をずっとキープしてございますので、減る率については以前よりは緩やかになってきているというような現状もございます。また、集会所助成の今後の方向性などを見込みながら、その原資がなるべく減らないような方向性も少し検討していかなければいけない状況にあるのかというのが現状でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　37億円というところで、原資も何ぼか減ってきているというところなので、今後も様々なことを想定したり考えていただきたいというふうに思っております。　そうした中で、また地域の実情の中で、地域の懐事情も違うと思うのですけれども、なんでかんで修繕すればいいというものではなくて、やっぱり地域の話合いがすごく大事になってきているのかと思います。また、あと近年の話題ではエアコンのことも同じだと思うのですけれども、今後、修繕や維持だったりエアコン設置をきっかけにしながら、地域のコミュニティーをどうしていくかということも、同時に進めなくてはならないのかと思っているのですけれども、このことに関して市の関わりについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　今回、指定管理をお願いする30施設のうち、町内会の世帯数が100世帯を切る地域が13あります。実際200世帯を切るとなってくると、その大半がそういった町内会規模というような形になってございます。現状のその人口減少社会、もしくは少子高齢化というようなことを見据えますと、恐らく現在指定管理に付しているこの30施設の大半が200世帯、もしくは100世帯を切るような規模でその集会所を運営していくというような事態になるかと思います。　一方で、現在、行政区長制度の見直しであるとか、その行政区の在り方についても、いろいろ検討している最中でございます。そうなってきた場合に、将来的にやはりこの行政区の統廃合であるとか町内会の統廃合、もしくは、そういった集会所の共同利用といいますか、これまでそれぞれの地区にあった集会所を共同で利用する、もしくは共同で維持管理していくというようなことも見据えながら、やはり地域との話合いを進めていかなければならないのだろうという認識を持っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　共同でしっかり使っていくというような説明があった中で、次に人口減少というところでちょっとお聞きしたかったのですけれども、その部分もお答えしていただいたので、その中で公共施設等の管理に関する基本方針の中で、大崎市もやっぱり人口減少の対応については、その中にも記載されているのですけれども、それは全国的な人口の減少でもございますので、その中でも本市も2060年の推測では人口が約９万人だったり、あと65歳以上の人口は約３万人を想定しているとそこに書いているのですけれども、「人口の構成の大きさの転換に伴い、市民ニーズへの変化対応が適切な公共施設の総量や機能の再編成を検討」というふうに、そこにも書いているのですけれども、そうした中で人口減少によって指定管理を受けたくないというような行政区もあるのではないのかというふうに思うのです。　そうした中で、地域をやっぱり一定程度強くするというのももちろん課題であるし、その地域の整合性を取っていくということも必要であると思うのです。そうした中で行政区の住民の理解を含め、また、そうした中で市の関わりがどのように関わっていくかということも大事になっていくと思うのです。そうした中で、この対応の進め方についてはどのように今考えているのか、お尋ねしたいと思います。
   ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　今、議員のおただしにありましたように、そのあたりの視点は大変重要な視点であると我々も認識しているところでございます。例えば現在、各施設所管課において、各地域と将来的な地域譲与に向けた話合いを順次進めているところでございますが、やはり現役員がいいと言っても、その負担を将来、いわゆる後継者と言われる若手の方々が背負っていくというようなことにもなってくるわけですから、やはりその地域における話合いで、将来に向けてこの施設をどう維持管理していくのかというところは、きちんとやっぱり話をしていただく必要があるのだろうと。　また、その話合いに当たっては、その前提条件となる市の考え方も示しながら、市も関わりながら、その将来的な施設の方向性を、その地域における総意といいますか方向性を決めていただく必要があるのだろうというふうに考えてございますので、そういった視点できちんと地域に関わりながら、その施設の地域譲与であったり、もしかすると廃止というような選択肢もあろうかと思います。その地域地域に応じた対応を適切に取っていきたいというのが市の考え方でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　様々、市の考え方もあるかと思うのですけれども、大事なのはやっぱり行政にしっかり寄り添った対応とか市民に寄り添った対応が大事になってきますので、よろしくお願いしたいと思っております。　あと、指定管理の予定が令和６年４月から令和11年３月までになっておりますけれども、そうした中での計画性や方向性を持って取り組むことが重要になってくるのかと思うのですけれども、この在り方についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　指定管理、今回お認めいただければ令和11年３月で終了するという形になります。その間にも地域譲与に向けた協議を進めていくところもございますので、もしかしたら指定管理、途中で地域譲与になるというような施設もございますが、また多くの施設は多分その後の指定管理について、いずれまた話合いがあるのだろうというふうに考えてございます。　今、一般的には地域譲与をいただく場合には600万円程度の金額を設定しながら、地域の要望に沿った修繕を行い、譲与という形になりますが、この金額設定が最近の物価高騰等もありまして、なかなか地域の思うような条件に見合った修繕がその金額の範囲内で行われないといった実情もございますので、その辺の課題もクリアしながらなのですけれども、できる限り現在の方針を維持しながら、あと、先ほども申しましたその統廃合であるとかも視野に入れながら、まずは令和11年度まで協議を進めると。なおかつ、そこで、もしまた再度指定管理に堪え得る施設内容であるならば、また指定管理をお願いするというのが現状の考え方になります。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　そういったところで御説明あって、しっかり考えを持って方向性を持って進めていただければというふうに思っております。　本件については以上になります。　続きまして、議案第132号の住宅造成事業特別会計補正予算、総務管理費の313万2,000円の松山地域のマリスの住宅整備についての補正の内容についてお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　それでは、今回の補正の内容についてお答えをさせていただきます。　まず、補正の経緯からお話をさせていただきたいのですが、松山駅前の分譲地、いわゆるマリスでございますが、商業区画につきましては平成30年度に１区画が販売となりましたが、その後なかなか動きがないというような状況にございました。　今回、これまでの経緯等を踏まえまして、地域住民の皆様が望んでおります小売業、あとは飲食業に対しましてインセンティブを設けて、誘致を図りながら一般住宅としても並行して販売することといたしました。今回の補正につきましては商業施設のインセンティブに必要な予算となっております。　内容でございますが、まず７節報償費33万2,000円でございますが、現在も行っております土地購入者を御紹介いただきました不動産事業者及びハウスメーカー等への報償金につきまして、小売業、飲食業を御紹介いただいた場合には、報償金を２％上乗せいたしまして５％とするものとなっております。既に既決予算におきまして一番大きい区画の３％分を計上しておりますので、今回は差額の２％分の33万2,000円の計上となっております。　続いて、10節需用費でございますが、29万3,000円ということで、１つは促進看板の修繕費ということで、看板を直させていただくということで７万5,000円。あとは周知用のチラシの印刷、こちらが21万8,000円となりまして合計29万3,000円となります。　続いて、11節役務費でございますが２万1,000円ということで、不動産事業者、ハウスメーカー等への、150社ほどになりますが周知用の郵券代となります。　最後に、12節負担金補助金及び交付金248万6,000円でございますが、これが今回新たに創設いたします大崎市商店等立地奨励補助金となります。小売業、飲食業を創業する土地購入者、土地をお買い求めいただいた方へ、直接用地取得費の15％以内で補助をするものとなります。今回は一番大きな区画の販売価格1,657万6,000円の15％分ということで、248万6,000円の補正となり、補正合計313万2,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　313万2,000円の内訳については、報償金など、様々御説明あったとおりで理解させていただきました。　そうした中で、ちょっと分譲地を確認に行って見させていただいたのですけれども、そのまま売ることも本当にできたのかなというような感じだったのですけれども、こうして300万円の予算をかけるので、どのように付加価値を加えて販売する考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　今回、商店等の立地奨励金の補助金制度を創設いたしまして、小売業、飲食業を創業しようとする方に来ていただきたいという思いで、こちらはメリットとして捉えております。　一方で、補助金というような性質でございますので、やはり地域住民の皆様へのメリットというところも考えております。それで補助金の要件といたしまして、小売業、飲食業についても細分化いたしますと幅広いものとなっておりますので、地域の経済活性化ですとか、あとは住民生活へ裨益する業であることを確認させていただきたいと考えております。　また、一定以上の期間、操業いただくことなどを要項に定めまして、やはり補助制度を運用するに当たって、地域の皆様に喜んでいただけるような企業に来ていただきたいと考えているところでございます。なかなかこれまで販売に結びつかなかったわけなのですが、創業にかかるイニシャルコストを支援することで、今回、誘致につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　メリットについては本当に理解させていただきました。いろいろ付加価値をつけて、しっかり販売していただきたいと思います。　あと、お聞きしたいのがこれまでの経緯についてお聞きしたいのですけれども、平成９年度から一般分譲240区画分及びまた商業施設４区画分の販売が開始されましたが、平成25年度に商業施設から一般住宅に計画が変更されました。もちろん地域の方からは商業施設の誘致の熱意が強かったからだと思うのですけれども、それにしても何となく地域の皆さんの理解の部分では、時間がたち過ぎなのではないのかというふうに思うのです。この経緯については十分だったのかというところで、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　経緯につきまして御説明をさせていただきます。　確かに議員おっしゃるとおり、平成９年からこの販売を開始したわけなのですが、これまでの売行き等を考慮いたしまして平成25年に一般宅地化を計画いたしました。その際、地域の皆様へ御説明したところ、やはり当初、商業施設をこちらに張りつけるからこの地を選んだという方々がほとんどでございますので、もう少し市のほうで努力をしていただきたいということで多数の御意見を頂戴いたしました。　そのような経緯を踏まえて、市といたしましても、その後、平成27年に事業者の皆様へ、140社ほどなのですがアンケート調査等もさせていただきました。その結果ですが、やはり幹線道路沿いでないこと、交通量が少ないといったところですとか、あとはどうしても幹線道路から駅に向かって入った土地でございますので、商圏人口についても、やはり採算ベースに合わないといったような理由で、なかなか誘致には至らなかったというような経過がございます。　我々もちょっと反省しなければいけない点は、コロナ等もございまして、なかなか地域の皆さんとそのようなアンケート結果ですとか、あとは訪問結果ですとか、そちらをお伝えする機会、これまでなかなかございませんでした。今年の10月にこれからの方向性について地域の皆様へ説明会をさせていただいたのですが、様々な御意見、やはり、あと将来を心配するお声等も頂戴しております。そういったところも踏まえまして、これからも丁寧に地域の皆さんと話し合いながら、この制度を活用して何とか誘致に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　先ほどの説明の中で、住民説明会を行われて理解を深めていけたということでお話ありましたけれども、その中で地域住民説明会の中で商業施設の誘致の過去の経緯とかもあったと思うのですけれども、その説明会の中で、地域住民の不利益にならないようにという意見がありましたけれども、不利益にならないような想定だったり地域理解が必要だと思うのですけれども、その辺の説明の仕方はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　説明会でいただいた御意見の内容といたしましては、公共施設用地、こちらについてなのですが、公共性、公益性の高い事業へ売却、または貸付けしていくことの案をお示ししております。その際に、現行の法令等によりますと３階建ての建物が建築できるために日当たり等の影響が出ることですとか、あと購入された方がまた転売して、本来の目的ではないものに使われてしまうなど、やはり近くにお住まいの皆様の不利益につながらないようにしていただきたいと。売ること、貸すことにつきましては、皆様、御理解をいただいているのですが、やはりその後のことに対する不安の声をいただいております。　土地の貸付けにつきましては、いろいろな法令等も確認をさせていただきながら、どのような形で売却、貸付けを進めるのがよいのかといったところを改めて整理をさせていただきまして、これからも地域の皆さんと一緒に検討、協議を行っていきたいと思います。まずは、やはり不安となっております不利益にならないように、しっかり丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　不利益の部分では承知したところございますので、しっかり皆さんに理解を得ながら販売していただきたいと思っております。　続きまして、今後の見通しについてはどのように今考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　今後の見通しでございますが、この予算をお認めいただいた後に補助金等の要綱を制定いたします。それで、年末から年始にかけまして不動産事業者、あとはハウスメーカーにセールスを行ってまいりたいと思います。もちろん訪問等も行いながら積極的にＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。　それで、新制度における受付につきましては、令和６年１月20日頃には受付をスタートしたいと考えております。やはり地域の皆様、小売業、飲食業、商業施設へという思いが強うございますので、我々としても一日も早く誘致できるよう一生懸命頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　あと、先ほど様々いろいろなところにセールスしていくというお話がありましたけれども、松山町駅をちょっと考えますと、やっぱり大崎市でも仙台駅に近くて東北本線が通っていて、土地的にはすごく立地がいいところなのかと思うのです。そうすると、そういう売り方をすればすぐ完売するのかというふうにやっぱり考えるのですけれども、そうした中でのこの戦略みたいなのがあれば教えていただければというふうに思います。 ○議長（関武徳君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　今のところの戦略といたしましては、今回創設いたします補助金制度と、あとは報償金の上乗せを活用いたしましてＰＲをしていくといったところでございます。　また、報償金２％を上乗せいたしますので、不動産事業者、ハウスメーカーにもメリットがあるものと考えております。やはり土地等を購入される方というのは不動産事業者ですとか、あとはハウスメーカーに御相談されるケースが多うございますので、そういったチャンネルを最大限に生かしながら誘致に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　本当に土地的には問題ないところだと思いますので、しっかり情熱を持って取り組んでいただければと思っています。　では、最後になりますけれども、分譲地の販売なので地図とか見させていただいたのですけれども、今の面積だと200坪だったりとかして、ちょっと家にしては何ぼか大きかったりもするのかなというふうに感じられるのですけれども、例えば半分にしたりとか、いろいろ売り方はあるのかなと思うのですけれども、その辺の検討とかというのはあったりするのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　今回の商業施設誘致施策につきましては、令和７年度までということで期限を設けさせていただきました。やはりいつまでもというわけにはいきませんので、令和７年度までに商業施設を誘致してまいりたいという強い思いもございます。あまり想定したくはないのですが、もし完売に至らなかった場合につきましては一般宅地として売っていこうというようなことを考えておりまして、議員おっしゃるとおり、やはり大きい土地でございますので、こちらについては適切な区画割等を行いまして販売してまいりたいと思っております。当初この住宅地の造成計画を立てた段階では、店舗兼住宅をこちらに誘致しようということで、住んでいただきながら業を営んでいただくということで、十分な駐車場ですとか店舗の敷地を広く取ってございますので、適切な面積等も把握をしながら、その時点に合わせた区画割等をしながら販売に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　説明ありがとうございます。　先ほどもありましたけれども台湾の半導体の会社が大衡村に来ますので、大崎市も分譲とかでもすごく力を入れていかなければならないのかと思っておりますので、今後とも対応をしっかりしていただきたいというふうに思っております。　私の質疑は以上となります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次の質疑に入ります前に、先ほどの７番石田政博議員の質疑に対して答弁を保留しておりました駐車場整備に関わる住民説明について、茂泉建設部長から答弁の申出がありますので、これを許します。　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　先ほど答弁を保留させていただきました本庁舎駐車場の住民説明会の件について御説明をさせていただきます。　これまで、住民説明会につきましては近隣の皆さん、それから各行政区長会議でありますとか復興まちづくり委員会、それから各種団体のほうに出向きまして説明をしてきたところでございます。その中で、本日資料として添付している図面と同等かと言われれば同等ではないのですが、全体としての駐車場として使う部分、それからプロムナードだったり、そういった概要的な部分については住民の皆さんに御説明をしているという状況でございます。　それに、７月に行いました解体工事の住民説明会の中でも、解体跡地の整備概要ということで駐車場の区画ですとかプロムナード、それから駐輪場、雨水貯留槽、防火水槽、こういったものが敷地の中に入るということを図面で示しながら御説明をさせていただいたというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　18番横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　18番横山悦子でございます。　議案番号128号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第８号）について質疑させていただきます。質疑通告順に従いまして質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、３款１項２目障害者福祉費、この件について質疑させていただきます。　まず、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用扶助費12万1,000円、この補正内容についてお聞きします。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　今回の補正につきましては、令和５年度上半期で56名に対して助成を行っております。在宅酸素の助成を行う方につきましては年々出入りがございますけれども、上半期の伸びを比較したときに、昨年度よりもその金額が大きいということもございまして、今回、年間で見た段階では当初予算よりも12万1,000円ほど不足するという見込みがございましたので、今回補正計上したものでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今年度56名ということで、１人当たりの単価もなのですけれども、前年度より何名ぐらい増加しているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　昨年度と比較いたしますと、上半期ですと３名程度増えている状況でございますけれども、議員御存じのとおり、この在宅酸素の助成につきましては、消費電力あるいは使用時間によって一番低い額だと月額440円、一番大きい額ですと4,790円ということで幅が大きくなっております。今年度につきましては１人当たりの単価が増えているというような状況になってきております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　この方たちも、やはりこの機械がないと生きていけませんので、課長がおっしゃいましたように、その人によっては単価が大分違うので、私も一般質問した経緯ございますけれども、やはりそれなりに今後もう少し電気料金とか、その辺のところは上乗せというのは考えているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　単価につきましては前回の議会でもお答えしておりますけれども、現在こちらで助成する基準につきましては、従来の振興総合補助金の中での単価でやっております。県のほうにつきましては現在この単価を変えてきて、実際、額を下げてきたところはございますけれども、大崎市としては継続して同じ額ということで助成しております。　今後の部分につきましては、障がい福祉費全体の予算というところもあるのですけれども、今回の補正予算の中でも障害福祉サービス費等々でかなりの伸びがあるということもございますので、新規あるいは現在行っているものの増額というのは、やはり全体での比較あるいは、どこが必要なのかというところを見極めながら進めていく必要があるのかというふうには考えてございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　了解させていただきました。年々多分増えてくるのではないかと、その辺のところ心配しております。　次に、障害者自動車等燃料扶助費75万5,000円。この補正内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　こちらにつきましても障害のほうになりますけれども、この燃料費助成につきましては、通常、手帳新規交付時に該当する方につきましては全て交付している状況がございますので、年々対象人数は伸びている状況でございます。今年度につきましても前年度と比較しまして20人程度増えている状況がございますので、年間を見た中で今回不足分を補正予算として要求しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　金額的に20人増で75万5,000円ということで、結構高いのかなというような、私もちょっと計算するとあれなのですけれども、今、電気料金とか、それから燃料費の高騰もやはりありますし、その辺のところの見直しというのは来年度に向けて検討するのかどうか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　新年度のところにつきましては、現在予算のほうの作成をしているところでございます。今年度と比較しましても次年度全体として、やはり障害福祉費、伸びる状況がございますので、なかなか現行の単価の改正というところは、現時点ではちょっと難しいというふうには考えております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　大崎市、だんだん高齢化率が高くなっておりまして、やっぱりこういう方たちが年々増えていくのかという、そういったことを私も心配しているわけでありますけれども、その辺のところ、やはり年々１人の単価も上がる中、このような保障を上げるわけにはいかないというような思いもあると思いますけれども、何とか努力していただきながら検討していただきたいと、このように思っております。　次に、３款２項２目子ども医療費助成事業についてお尋ねします。8,703万7,000円、この補正内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　お答えいたします。　子ども医療費の補正につきましては、当初想定していた以上に小中学生と昨年度新たに拡大した高校生部分の助成額が大きく伸びることが想定されましたことから、その不足分を計上するものでございます。　補正額につきましては、国保連合会への医療費審査業務委託料として88万2,000円、それから医療費助成にかかる扶助費として8,615万5,000円、合わせて8,703万7,000円となっております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ここに通告しておりますけれども、当初予算の見込額と今年度の子ども医療費の見込額ということで、当初予算では４億6,490万円でした。そして、前年度の10月からは18歳まで医療費を無料にして所得制限も撤廃しましたけれども、そういった形で前年度よりも約１億1,000万円弱の、それくらい年間で増となっているわけなのです。　それで、今はインフルエンザがかなり多い、このような時期になっていますけれども、夏頃まではコロナ、その頃から今度インフルエンザが流行しまして、分析の結果、一番何が多くなったと見ているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　医療費につきましては、議員おっしゃるとおり５月診療分から全体的な増加が見られております。新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類に緩和されたことによりまして、医療費の自己負担が必要となったことも一因とは考えておりますけれども、小学生の受診件数が増える一方で高校生の件数が減っているといった月でありますとか、また高校生だけ受診件数が多いといった月もございまして、これまでの受診動向が分析しづらいものとなっております。　令和５年度当初の助成額につきましては４億3,183万9,000円、扶助費として見込んでおりました。補正額の積算は直近３か月の医療費助成額と受診件数の平均を基に算出させていただきました。令和５年度の実績見込みといたしまして、未就学児については、ほぼ当初予算と同額の１億6,834万円程度、それから小中学生でおおよそ4,900万円程度増の２億6,932万円、高校生につきましては、およそ3,500万円程度の増で8,033万円を見込んでおりまして、助成額については総額５億1,799万4,000円と推計しておるところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　小中学校、高校生でかなりの増というような状況ですけれども、年度末まで、今一応12月補正でこのような形になっていますけれども、年度末までまだこのインフルエンザもかなり、今ナンバースクールから地域のほうに大分移っているようでございますけれども、そういったのを鑑みて、年度末にもう一度補正しなければならないと見込んでいるのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　現在は新型コロナウイルス感染症の流行は落ち着きの傾向にございます。一方で、10月下旬から全国的にインフルエンザの流行が猛威を振るっており、感染者も大崎市としても高止まりの状況にございます。　今後の感染症の流行による増加分につきましては、季節柄、これまでの実績を踏まえ補正額にある程度は見込んだ内容となっているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　見込んでいないと言ったのですね、最後ちょっとよく聞き取れなかった。もう一度。 ○議長（関武徳君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　ある程度見込んだ内容となっております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　了解いたしました。　今回、いろいろこの子育ての財源、それから学校給食費等の問題でも、かなり問題になりましたけれども、そういった中で１億4,000万円ほど財調から繰入れさせていただいていると。そういう中で、この財政調整基金、今見てみますと今年度は26億6,000万円。それから、まちづくり合わせると34億5,000万円といった金額ですけれども、この年度末当たりにはこの財政調整基金、私が監査やっているとき百何億円の財政調整基金があったわけでありますけれども、どんどんどんどん目減りしまして、年度末当たりはどのぐらい財政調整基金になると見込んでいるのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　財政調整基金のお尋ねでございます。　手元に資料がなくて、ちょっと記憶でとなりますけれども、ただいまのところ多分45億円、46億円くらいのところかと記憶しております。今後の補正の内容によりということになりますので、これから、何かしら大きな事象が起きた場合、例えば大雪が降ったり、そういったことがありますと、当然ながら財政調整基金のほうにも影響が出てまいりますので、見通しとしては、できるだけ残ってほしいというのが財政としての意向というところでございます。　今回の子ども医療費については、まさしく一般財源となりますので、財政調整基金という意味ですと非常にやはり大きな影響があるものというふうに認識しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　やはり、このような子ども医療費をはじめ、思った以上にお金がかかるようになってきました。その辺を見込んで子ども医療費に限らず、この財政調整基金というのは何かあったときに必要な貯金でございますので、ある程度キープしていただくというのも、これも市の執行部の皆さんの責任ではないかと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、今回インフルエンザがかなり多くなりまして、この間、新型コロナウイルスの特別委員会でも、18歳以下の子供に１万5,000円の支給というお話もございましたけれども、やはりこれはインフルエンザが流行する前に、その辺の措置というのはできないものなのかどうなのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　この件は私のほうから答弁させていただきますけれども、今回、特別委員会のほうで御案内できましたのは、国のほうの補正予算が成立いたしまして、これを活用した事業といたしまして、18歳以下の児童がいる御家庭、子育て世代に対しますサポート給付金事業、これを今現在検討し、その経過を特別委員会のほうで御報告させていただいたわけでございます。また、これも今後の予算化となりますので、給付につきましては仮に議案を提出いたしまして予算化されましても来年に及んでしまうという見込みとなってございます。これを早くというお考え、つまりはインフルエンザワクチン接種への助成をしたらいいのではないのかというような御趣旨かとは思うのですけれども、前段、財政理事のほうが御紹介申し上げました財政調整基金を含む一般財源の状況でございますので、なかなか市単独としてそういった事業に踏み出せないというのが現状でございます。　ただ、今回は国からのこういった貴重な財源がございましたので、それはやはり一部は18歳以下のお子様方を養育する子育て世帯への支援としてお配りする。その意図には、ぜひともワクチン接種を含めた感染症対策も含めてやっていただければと。ただ、これ、まだ議案にもなっておりませんので、これ以上のことはなかなか申し上げにくいところでもございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　これから議案の提出がされるとのことですので、その辺のところで、今回これはこのぐらいにさせていただきたいと思います。　次に、10款２項１目小学校管理費、燃料費の2,086万9,000円、この内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　こちらの小学校管理費の2,086万9,000円につきましては、燃料費といたしまして189万6,000円と、光熱費のほうが1,897万3,000円の合計になっているものでございます。こちらにつきましては、昨年度実績ベースのものに対しまして、どうしても今年度価格上昇等、物価高騰等もございまして、そういったものを勘案して不足が生じる見込みでございますので、小学校18校分の内容となっているものでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今、詳しく説明いただきましたけれども、今年の夏は酷暑でございましたけれども、そういった場合にかなりエアコンの使用期間も長く、さらに電気料もかかったと思いますけれども、このエアコンの使用期間と電気料金、どのように市では検討して今回の夏を乗り切ってこられたのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　基本的にエアコンの使用期間というところは定めておらないところでございまして、エアコンにつきましては学校ごとに適時やっていただくような形というふうな認識でございまして、ただし空調設備を設置した令和元年以降の２年度より、学校等に対しましては使用基準みたいなのを作成させていただいて、適正に使っていただきたいというふうに思っているところでございます。　今年度、先ほど委員が申し上げましたとおり価格高騰を踏まえての中でですが、やはりどうしても当初予算の見込みではなかなか難しいというのが、９月あたりの実績ベースでは分かっておりまして、今回補正になったという形になります。　さらに、エアコンだけでなく、今後冬季期間になりますと、どうしてもＦＦ式のファンヒーターだったり暖房機器というのも使わなければならないし、現状的にインフルエンザ含めて感染症対策も含めてということになりますと、換気含めてそういったところもしっかりやっていただきたいということもございますので、実際、今回の補正につきましては見込みでやらせていただいたほかに、９月以降に含めた実績も含めてそれを再積算しまして、必要となる部分は確保したいというふうに思っているところではございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今、いろいろなものを加味しながらの学校経営も大変だなということをお聞きしました。やはりこのような酷暑のようなときもあれば、今年の冬は暖冬と言われていますけれども、どれだけ寒くなるか、その年によって本当に極寒の冬もあるわけでありますので、やっぱり当初予算ではそれはなかなか見込めない金額ではありましたので、その辺でエアコンの使用期間というのは、今年は特に酷暑だったものですから、どのような設定をされているのかという思いで、これ聞かせていただきました。　子供たちからは、学校は暑くて暑くて困るというような話はございませんでした。親御さんからはもう少し下げてほしいとか、そういうような要望もございませんでしたけれども、例えば学校のほうにそういった要望があったのか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　基本的に、先ほど申し上げたとおり令和２年度より学校施設等の空調設備の使用基準という形をお示しさせていただいて、その使用基準というのが、気温でいいますと28度を超えたときにしっかり使ってほしいという形と、そのほかに暑さ指数と言われている熱中症対策という形になるのですが、そちらも28度を超えないような形で使用していただきたいというふうな基準はございます。　その上で、今年度このとおり災害級の暑さでもありましたし、また、コロナ含めての感染症対策という形で、どうしても空気の入替えを含めたのもあったと思います。その中で学校では暑さ対策の中で、中学校でございますと登校から含めてジャージ、半そで、短パンで登校したり、学校の授業のほうもそういった形で受けられるようなことを含めていろいろやりながら、暑さ対策をしっかりやっていただいたというふうな認識でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございます。　次に、中学校の管理費についての燃料費、この内容についてもお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　中学校の管理経費につきましても、合計で1,174万7,000円でございますが、こちらの内訳につきましても、燃料費分といたしまして127万6,000円、あとは光熱水費といたしまして1,047万1,000円の合計という形になるものでございます。こちらにつきましては、中学校が10校と、あとは小中学校、義務教育学校ということで、11校分の不足の見込額という形になるものでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　古川の総合体育館も今度エアコンが入るわけでありますけれども、やはり小学校よりも中学校の部活動などなさる体育館、やっぱりその辺のエアコンも私は必要だと思っておりますけれども、その辺、災害用の避難所にもなるし、体育館、その辺のところをどのように検討されていたのか、その辺についてお尋ねします。
   ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　現状、中学校の体育館ということで、部活動を含めまして非常に使用が多いというのは認識しているところでございますが、現在の中学校におきまして、体育館ホールの中でエアコンを設置しているというところはないという状況でございます。検討状況等を含めてという形になりますと、どうしても体育館までの使用のエアコン設置となりますと、やはりかなり高額になるものという認識もございまして、正直に申し上げますと、エアコン設置という形で検討することも至っていないというところが現状でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　やはりこのような光熱費の高騰、これから冬になれば暖房費がかかる中で、なかなか体育館のほうまで準備がいかないという、それも現状だと思いますけれども、このような暑さ、寒さは何とか動けば体が温かくなりますけれども、暑いのはやっぱり体育館も運動する中でも大変厳しいような状況でありますので、その辺もいずれそのうち自然と体育館のほうもしなければならないような状況になると思いますので、その辺のところはまたお尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　お待ちください。　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　18番横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　では、午前に引き続き質疑させていただきます。　第135号大崎市公の施設の使用料金の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の中の大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部改正（第13条関係）について質疑させていただきます。　この放課後児童クラブに関して、今度保育料、月曜日から土曜日まで月額3,000円でございましたが、このたび3,000円から4,000円に来年度から上がる見込みなのですけれども、その辺の値上げする積算根拠についてお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　お答えいたします。　使用料、手数料の算定に当たりましてはコスト計算を実施し、令和４年に改定されました大崎市使用料・手数料見直し基本方針に基づき、放課後児童クラブの行政サービス類型は多くの就労世帯が必要とする必需的サービスであるととともに、民間でもサービス提供が行われている市場的サービスの性格を持つことから、受益者負担割合は25％として保育料を算定いたしました。　算定した保育料につきましては現行料金の150％を超えるため、保育料の増額については改定上限率である現行料金の150％以内の上昇額となるように調整し、急激な負担増とならないように月額の保育料については4,000円と算定したところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　125％の増ということで、今、共稼ぎがかなり多くなっておりまして、やはりこのように大崎市におきまして放課後児童クラブで子供たちの居場所づくりということで、本当に多くこのようにサービスとしていただいていること、本当に感謝申し上げます。　また、やっぱり保育料につきましては受益者負担ということで、それは必ずしも必要でございます。他市と比較いたしますと、土曜日まで預かるところは4,000円が結構多いのですけれども、月曜から金曜日までですと3,000円とか、やっぱりそのように他市でもいろいろ考えているところがございましたけれども、そういったことは大崎市では考えなかったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　県内各種の保育料につきましては、おおむね月額3,000円から5,000円程度の自治体が多く、２人目以降の保育料軽減を行っている自治体も多くなっております。料金体系につきましては自治体ごとに異なっておりまして、大崎市のような緊急一時預かりには対応していない自治体も多く、また、月額を基本料金として土曜日は別途保育料を加算している自治体もございました。それから18時以降の預かりを希望する際には延長料金を加算している自治体もあったかと記憶しております。 ○副議長（佐藤講英君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　大崎市は時間延長とか、18時以降はそれを取らないで一律4,000円ということで、やはり18時以降も今大分多くなったと聞いておりますけれども、その辺の掌握はなさっているのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　児童たちが利用しているところにつきましては、大体17時から18時までの間の帰宅が多いように感じております。中にはやはり18時を過ぎてしまう子もおりますが、全体から見るとそのような子は、かなり多いといったところではないのかなというふうには思っています。 ○副議長（佐藤講英君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　共稼ぎの家庭がお預かりするクラブですので、親御さんから、働いているから誰もうちにいないから3,000円から4,000円に上がるのは仕方ないかなという方たちも大半ですけれども、こういった保護者からの意見というのはお聞きして、どういう感じでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　現在、放課後児童クラブを利用している児童の保護者様に対しましては、仕事や育児で説明会への参加が難しいことを踏まえまして、保育料の見直しを検討していることについて、市の広報でありますとか利用児童の全ての保護者に９月下旬に保育料の見直しを検討していることの通知を差し上げております。長期休業期間中のみ利用している児童の保護者にも、別途郵送で見直しを検討している旨の通知もしておるところでございます。また、10月から配付しております利用案内パンフレットにも掲載させていただき、改定案の内容をお伝えしてきたところです。　これまで保育料についてのお問合せは２件ほどいただいており、保育料の見直しをするのであれば多子世帯への軽減策も検討してほしいといった意見が寄せられているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　２人から、お問合せがあったということで、やはり皆さん働いていれば安心して自分の仕事をやっていきたいわけです。子供のことを考えながらというよりも、こうやって安心して預けて夫婦共に働けるということは収入もアップになりますし、今、若い方のほとんどが新居を購入されているようでありますので、そういった意味でも、ならば安ければいいのですけれども持続可能な財政基盤の確立、これは一番大事な問題ですので、やっぱり保護者の皆さんに御理解をいただきながら、しっかり説明させていただいて、その辺のところを進めていただきたいなと思います。　また、夏季休業も5,000円から6,000円ということで1,000円アップになりますけれども、うちにいてもエアコン代もかかるし、児童館に行けば、今度エアコンもいろいろ設置されますので、そういった中で暮らせるということは親御さんも働く上でも安心されると思いますけれども、今回、令和５年の民生常任委員会の資料を見ますと、私も２回ほど質問させていただきましたけれども、施設整備ということで遊戯室のエアコンとか、大分整備されますので、その辺のところをやはりこの値上げに関して、これも一緒に検討されたのか、ちょっとお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　施設整備につきましては、安全な場所という観点もありまして、その実施する場所につきましては学校施設や公共施設が候補となりますことから、これまでも教育委員会や総合支所といった部署と協議をしているところでございます。　そういった子供たちの安全・安心の場所の確保ということでの御質問ですから、今後、児童館の遊戯室への空調設備の設置をまずは優先させていただいて、児童が安全に過ごせるといったところを優先させていただきまして、夏におきましても施設全体、その建物全体を活用して児童のスペースを確保するということもございますことから、児童館の環境改善を図る方向で空調設備の設置のほうについては検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　本当に部長、それから課長も共々に、放課後児童クラブのほうに足を運んでいただきましてその実態を調査していただきました。このたび、このように児童館の遊戯室へもエアコン設置を今検討して、このように民生常任委員会でもこのように取り上げていただきまして感謝申し上げます。やはり今の子供さんの家庭というのは各家庭にエアコンあるのが当たり前の時代でございますので、やはりそれを働く両親、またおじいちゃん、おばあちゃん、皆心配していますので、その辺のところ、若干1,000円上がって本当にこのように充実した施設にしていただければ、1,000円上がって何も文句言う人はいないのではないかなと私は思っておりますので、その辺のところをしっかりとした施設整備、よろしくお願いしたいと思います。　それから、遊具とかそういう関係もなかなか厳しい状況でございますので、その辺もどんどん整備していただきたいと思っております。　それから、長期期間の昼食の注文ということで、これも民間委託されてからこれが始まったわけでありますけれども、その辺のところの参考に個数だけ教えてください。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　委託事業者の御協力によりまして、夏季休業期間中の弁当の提供ができることになりました。７月のお弁当の提供数が1,216個、それから８月のお弁当の提供数が1,945個となりまして、合計で3,161個の提供があったと業者のほうから聞いております。 ○副議長（佐藤講英君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　これも一般質問させていただきまして、御父兄の方から、お金を払ってもいいですから、何とか夏休みの長期間はお弁当を出してほしいという要望をいただきました。まず本当にこんなに子供たち、お金は払いますと。とにかく働いているから児童館に夏休み、冬休みに子供たちを預けるのですと。朝の忙しいときにお弁当をつくってやる家庭もあると思いますけれども、こういった形で夏冬合わせて3,160個、こういうふうな注文あったということは、本当に民間ならではの、これは放課後児童クラブの経営だと思っておりますので、引き続き、この間、赤カビとかでしたか、そういうのがないようにしっかり材料を吟味していただきながら、子供に安全・安心の食べ物の提供を心がけていただきたいと思います。　次に進みます。　次に、第140号工事請負契約の締結について質疑させていただきます。　初めに、この入札業者決まりましたけれども、今年度、市内のＡ等級の業者、幾つぐらいあるのか、その中での３社が入札したようですけれども、今、建設業界の話を聞きますと、震災のほうの気仙沼市関係とか、そういうのは大分終わってきたようなのです。それで、これからの仕事のほうがなかなか見えなくてという心配の声を建設業者からお聞きします。そういったときにこの工事発注を見ますと業者が３社だけなので、あら、これだけしかいなかったのかなとちょっと不思議に思ったものですから、これ、上げさせていただきました。いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君）　まずは、市の登録業者、Ａ業者、土木一式工事の登録業者が何社いるかといった点につきましては、今年度は29社の登録がございます。その上でなのですが議員おただしのとおり沿岸部、こちらの災害復旧工事については、ある程度落ち着きを見せたといったところは業界のほうからも伺っているところでございます。　その中でこの入札になるのですが、まず令和４年度と令和５年度、これの土木一式工事Ａ等級、今回と同じ範囲での入札の状況を見ますと８案件16件ありましたが、１つの工事で最大13社の応札があった工事もある反面、今回と同じように３社しかないといった工事も見受けられているといった状況でございます。　具体的になのですが、案件ごとにヒアリングを行ったわけではありませんが、例えば推測ではあるのですが工事の規模であったり工事の内容、あとはその工事の場所、さらには会社としての手持ち工事の状況や配置技術者の状況、こういったことの理由によって事業者の判断で今回の応札といったことになったのではないかと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございます。３社、少ないと私も思っておりましたけれども、今回の駐車場の整備は、ただの駐車場の整備ではないということは内容から見て分かります。なかなかこの駐車場の整備も普通の業者ではできないところも多々あるのかと思いながら、この設計図等を見させていただきました。かなり駐車場の上にある構造物もありますし、そういったところで、なかなかできる会社とできない会社、やっぱりそういう関係もあるのかということで、この３社の少ないのをそういうのを見させていただいた次第でございます。　それで、今回入札がございまして我妻建設が落札されましたけれども、そういう中で第１回入札で決定されたようでございます。今回は総合評価方式の価格以外の評価項目及び評価点が40点満点なのですけれども、その中で一番取ったのが藤山工務店の25点、それから我妻建設の24点、そして総合評価の合計は一番高くて87.32ということの結果で入札されましたけれども、この総合評価の40点満点で我妻建設では何が足りなかったのかというと、この施工能力が若干藤山工務店よりも３点ほど少なくて、地域貢献がプラス２点という、そういうような資料を見させていただいたのですけれども、その辺のところの施工能力というのは大体、今回は構内、土工、それから外構、耐震施工法、雨水排水溝、構内施工法、このような多様な工種を今回の駐車場では大崎市は求めているわけですけれども、その辺のところの点数はこの基準の中から選んでやはり妥当だと思って点数つけたのでしょうけれども、その辺についてちょっと評価お願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君）　総合評価の関係ですが、まず施工能力、こちらが一番高い点数がついたのが藤山工務店の13点、我妻建設は10点だったので３点の開きございましたが、こちらの開きの内容なのですけれども、まず市のほうとしてこちら発注する際に、同種の工事の実績があるかどうかといったものをこの採点の中に組み込んでおります。　今回の同種工事の要件になりますが、次の要件を満たす造成工事といったことで、まずは国、または地方公共団体が発注し元請となったもの、あとは過去５年間でその実績があること、さらには施工面積が3,000平米以上の工事といったところで、いろいろな工種が交ざり合ってはいるのですが、そちら一つ一つのところの要件を付しているわけではございません。今言った３点の要件を満たす造成工事の実績があるかどうか、あとはそういった実績を用いる技術者を配置することができるかどうか、そういったところをこの施工能力のところで評価したところでございます。　結論からいいますと、大きいところの点数の差につきましては、配置する技術者のところでこの同種工事の実績があるかどうかといったところで、藤山工務店については実績のある技術者を配置しているといったところで２点の開きが出ているところでございます。　また、工事成績のところでも、この同種工事の表彰を受けたことがあるかどうかといった要件もありまして、そこで、あるなしのところでの開きが出ているといったところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　大変詳しく説明していただきました。やはりこの開きというのは業者の方も、これも全部分かっているのでしょうけれども、それなりに自分たちも納得されているのかなというような思い、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君）　あくまでも、こちら総合評価落札方式といって、実績であったり、あとは価格評価点、こちらを総合的に判断するという制度になっております。そのことから施工能力が高い事業者を相手に契約するというのは、多分、市にとってもすごいメリットがあるのだろうと思いますが、この総合評価落札方式が価格面と価格以外、バランスよく評価するという仕組みになっておりますので、この結果については適当であると考えています。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　適当であるということで、でも順位的には１番で落札になったわけでありますけれども、その備考欄のほうに、字がちょっと小さくて総合評価方式に基づくということで履行能力調査をするということで、その辺についてちょっと教えていただきたいのですけれども、どういう形で調査されて、期間ってどのぐらいなのか、ちょっと教えてください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君）　こちらの総合評価におきましては、調査基準価格、要は下限値を設定しておりまして、そちらの価格面で下回った場合に、その価格によってその工事、仕様な内容に適合した履行がなされるかどうかというのを調査するのが履行能力確認調査になります。具体には、こちら庁内の職員で確認をするのですが、建設部長を会長とした組織がございます。こちらで事業者さんの入札価格の積算の根拠、こちらが妥当であるかどうか、業務計画の内容が適正であるかどうか、または労務、資材等の調達に適性があるかどうかといったこういった項目を事業者さんのほうから資料または直接来ていただいてヒアリング、こちらを行い確認をし、そこで工事を進める上で妥当だといった判断がなされれば、契約といった流れになるものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　分かりました。ありがとうございます。　それから、関連工事の電気関係はまだ入札になっていないのですけれども、この辺はいつ頃になるのでしょうかね。 ○副議長（佐藤講英君）　黒田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君）　お答えいたします。　本工事の関連工事としまして、大崎市役所南側用地駐車場及び外構整備工事、建築と電気が現在公告中でございまして、今月15日に入札が執行される予定となってございます。本議決の御承認を賜りました後、来年１月から６月までの期間で土木、建築、電気の駐車場整備を行いまして、計画どおり来年の７月から供用開始を目指して工事を進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　では、その辺のところをよろしくお願いします。　それから、大体、今、大分駐車場もきれいになっております。それで、いろいろ図面を見て見ますと、この本庁舎には約270トンの貯水槽が建設されているわけですけれども、新庁舎の南側の駐車場を見ますと、約50メートル掛ける50メートル掛ける約２メートルということで私は最初資料を見たのですけれども、その資料からすると、大体、何トンが駐車場に今度できる予定となっているのか、その辺についてお尋ねします。 ○副議長（佐藤講英君）　黒田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君）　市役所本庁舎建設事業におきます雨水貯留槽の設置につきましては、当該敷地は宮城県の指導要綱の設置義務要件となります土地の形質変更、これは例えばですけれども田んぼを宅地にするなど、そういったことには該当しないため、防災調整池の設置義務というものはございませんが、建設周辺が大雨の際の冠水地域であるといったことを考慮し、県の指導要綱に基づきまして１ヘクタール当たり750立方メートルの雨水貯留槽を任意で整備するものでございます。　新庁舎の北側敷地につきましては、県の基準に基づきますと506立方メートルの雨水を貯留することとなりますけれども、そのうち新庁舎の地下ピットの一部に270立方メートルの雨水を貯留することができ、差額となります236立方メートルにつきましては、本庁舎からのバイパス管を経由しまして南側敷地の雨水貯留槽へと導水をいたします。南側敷地の雨水貯留槽につきましては、県の基準に基づく354立方メートルに対し、新庁舎側からの236立方メートルを加えました590立方メートルの地下式雨水貯留槽を敷地の南側に設置する計画としているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員、時間考慮してお願いします。 ◆１８番（横山悦子君）　はい。市役所の本庁舎には270立方メートルではなくて236立方メートル、その差額で今度こっちの南のほうの駐車場に590立方メートル、そうすると本庁舎と南側の今の駐車場に合わせて860立方メートルではないのですか。その辺をもう一回確認します。 ○副議長（佐藤講英君）　黒田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（黒田幸司君）　最終的に整備になります貯留槽の容量でございますけれども、まず新庁舎がございます北側敷地につきましては、地下ピットの一部に270立方メートルでございます。今回新たに整備いたします南側敷地につきましては590立方メートルを整備するものでございますので、北川敷地、南側敷地を合わせますと合計で860立方メートルの雨水貯留槽を整備するといった計画でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ちょっといろいろ聞きたかったのですが、時間もなくなったので、本当に市内の雨水対策ということで、この本庁舎と駐車場に約860トン、貯水槽ができるということが分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　それでは、次に進みます。　16番鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　議案128号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第８号）について質疑をさせていただきます。　３款２項２目子ども医療費助成事業についてお伺いいたします。　内容については理解いたしました。今回、インフルエンザによる増について、まずお伺いしたいのですけれども、先ほど横山議員に小中学校は4,900万円増、高校生は3,500万円増、8,400万円の増ということで、インフルエンザの増なのか、確認いたします。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　先ほど横山議員のほうに答弁させていただいた金額につきましては、今後、令和５年度中に不足となる金額を計上したものでございます。その中には季節柄のインフルエンザの流行の部分も、ある程度勘案したものになっているというところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　本市のインフルエンザの感染状況なのですけれども、先ほども言われたように10月末に猛威を振るって感染がすごかったということなのですけれども、実態を示していただきたいと思います。保育所、小中学校の感染状況はどうだったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　本市でも感染の傾向が高いということもございまして、同様に保育所等でも児童らの感染は多かったところがございます。10人を超えるところについては保健所のほうに連絡をするといった対応も取らせていただきまして、多くの保育所のほうでそういった対応をしていたという状況でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　もし、インフルエンザワクチン接種を助成するとしたら、どれぐらいかかるのでしょうか。任意だからね、これはね。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　もしもというお話でございますけれども、接種動向につきまして、まずはここ数年はインフルがはやっていなかったということも含めて接種状況が低かったと。その３年以前のことにつきましては、どの程度の方々が接種をされたのかという資料は持ち合わせておりません。　なお、先ほどインフルエンザの感染動向というお話がございましたけれども、私どもが今最新で持っておりますのは47週目の、これは11月後半の20日から26日の間の保健所等々が発表しております数字によりますと、大崎保健所管内、これは栗原市を含めた数字になりますけれども、51.30人といったようなところで、警報基準が30人で、今申し上げたとおり51.30人という数字はかなり高い水準になっているということでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　今年、厚労省がワクチンを接種せず発症した方のうち、60％の方がワクチンを接種していれば発症を防ぐということを言っているのです。そうすると、ワクチンを接種したほうが感染を防いで医療費もかからないということになりますので、そこら辺についてはどういう。　なぜ、こういうことを言うかというと、インフルエンザワクチンなのですけれども、ワクチンは高いのです。１人幾らかかると思いますか。そして、12歳までは２回です。だから、ここの今回の臨時交付金などで１万5,000円って、すごく感謝、すごく喜んでいるのだけれども、先ほど横山議員も言ったように、もっと早くやればほとんどの方がワクチン接種をして、そして前ゼロ人といったのだよね、早くもらったときゼロ人。今回遅いものだから、すごくそこら辺は早く助成をして医療費がかからないようにしたほうが、これはいいと私は思ったのです。8,400万円も上乗せするのなら助成して医療費がかからないようにしたほうがいいのでないかと思うのですけれども、そこら辺の考え方は厚労省も言っているのだから。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　厚労省が申し上げておりますインフルエンザワクチンの有用性につきましては、私どもも認識しているところでもございます。今のお話の中でございました助成の話でございますけれども、今般、私どもがやろうと思っておりますのは、インフルエンザワクチンを打っていただくための助成ではございませんで、あくまでも子育てをなさっておられる御家庭の世帯に対しまして、物価も上がっていることでございますから、家計支援という意味がまずは主体でございまして、できますれば今こういったインフルエンザがはやっている状況でもございますので、感染対策にも使っていただきたいという思いを持ちまして、今、検討しているところでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。　議員おっしゃるとおり、ワクチンの効果が有用だということであれば、医療費への抑制効果もあるということも一般的にも言われておりますし、理解もしているところなのでございますけれども、この感染の状況につきましては、かねがね、はやる、はやるということがここ数年来、言われておりましたが、去年、おととしと幸いにも感染拡大に至らなかったというところがあったり、今年はもうその反動なのか、以前に増して大変大きな感染のうねりというところでございまして、ある種、結果論的なところもございますので、なかなか本市としてインフルエンザワクチン接種を積極的に勧奨するということまでしかねていたという現状もございます。その上で助成となりますと、さらに財政負担が伴うことも、これ議員御承知のとおりだと思っておりまして、今般の子育て世帯への支援につきましては、国の補正予算の成立を見まして私どもが検討を始めたというところでもございますので、インフルエンザからすれば時期が遅いというお話だと思うのですけれども、戻りますが、これはあくまでも家計支援という側面でございますこと、御理解いただければと思うところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　家計支援というのは、私は民生常任委員会でも確認していますので了とします。今の物価高騰から何からで本当に助かる。１万5,000円ですから、すごく助かるのではないかと思うのですけれども、やっぱりインフルエンザは18歳。それであれば助成も考えたほうがいいと思うのです。12歳以下は、２回もしなくてはならないと、2023年度の接種料金として１回3,500円見込んでいると言っていますので、そうすると２回もしなくてはならないものだから7,000円です。これ、大きいのです。だから、そこら辺も考えて、中学３年生とかいろいろなことを考え、13歳以上は１回で済みますので、そこら辺ではやっぱり12歳以下を考えるとか、そうすると医療費がかからないと私は言っているのです。そのようにしたほうが医療費だって一般財源からだから、やっぱりそこら辺はいい方法を考えたほうがいいと思うので検討すべきではないかと。　前、民生常任委員会のとき、検討しなくてはならないという回答までいただいたのです。さっき横山議員に対しては、なかなか難しいようなことを言っている。やっぱりもう検討する時期に来ているのではないかと。どうするかは財政の範囲、ここまでぐらいだったらできるとか、そこら辺でもいいので、全部無料、栗原市みたいに無料にして、任意ですから、無料にすれば今回だって教育委員会からすると小中学校、10月下旬、14校で62人も感染しているとかいろいろなこと出ていますので、そういうことを考えたら、感染防止策としてどうかと。これ、厚労省は物すごい無責任なこともある。なぜかというと、現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではないが、インフルエンザの発病を予防することや、発熱後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果が見られると言っている。なら、早く助成してくださいと、国でやってくださいと私も思いますけれども、やらないうちはそうはいかないからね。そこら辺、前向きに検討していただくと私も一般質問でもしなくてもよくなるので、検討はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　一般質問的になっていますので。　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　議案質疑であるということを今、副議長から申されましたので。　残念ながら、12月の補正予算におきましては、インフルエンザ助成の補正予算は組むことがかないませんでしたし、現状６年度におきましても、まだゼロベースというところをまず申し上げておきたいと思っておりまして、あまり申し上げますと後段に差し支えが出ると思いますが、現状におきましては、やはり財政負担を伴うということでございまして、予防接種につきましてはいろいろなものがございます。子供のインフルエンザもございますし、それから帯状疱疹であったり、いろいろなもののお話が出てきていまして、これはやはり医療の進歩に伴いまして様々な治験を基にした技術が次々出されてきております。そこに厚労省のほうでは、その有用性であったりというのを検討しながら、いいものにつきましてはお勧めするということだと思います。　ただ、一方で副反応のようなことも懸念されておりますので、最終的には個々人で御判断をいただくということも必要なのだというふうに思っております。国が本来的に推奨すべきものは定期接種に位置づけまして、その上で財政措置がなされて、それを受けました基礎自治体等で、ようやく接種のほうの財源が確保されて実施できる、このような流れになっております以上は、現時点ではまだ判断いたしかねるというものでございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（佐藤講英君）　この程度で。　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　理解はしないのですけれども、この程度にしておきたいと思います。質疑ですからね。　次に進みます。　次に、議案第135号大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について質疑をさせていただきます。　大崎市放課後児童クラブ実施条例一部改正、第13条関係についてお伺いいたします。　内容については了解ではないですけれども、分かりました。　改正の経緯についてなのですけれども、先ほど横山議員に対して保護者等への説明はと言ったら、そういう説明会は難しいからしなかったということでありました。なぜしなかったのですか。これはひどいです。スケジュールを見ますと、今年の４月から改定料金調整をして、改定料金検討中間案、意見聴取、全部それは執行部のほうで市でやっているのです。そして、９月から利用者団体との意見交換会をやっている。先ほど言ったように９月22日に保護者へ文書を出しているのです。私、説明を受けに行きました、児童館に。文書を出していると。ほとんどそういう状況で意見交換も何もない。　来年、子育てのアンケートを取るのでしょう、民生常任委員会で説明ありましたけれども。そういうのを取ってからでも遅くなかったのではないかと私は思うの、意見できなかったら。一方通行なのです。これで理解してくださいと言ったって、今、子育て中の人たち、パート、臨時、大変。1,000円って簡単に言うけれども、本当に大変な事態なのです。本当はゼロにしたいけれども、そうはいかないからです。　そして、先ほど整備とかそういう遊びのことにといったって、今、民間に委託しているでしょう。民間に委託している内容を見ますと、分担をちゃんとされているのです。分担基準ということでね。施設設備、備品の管理と環境を整備ということで、備品の破損や、施設、設備に修理が必要となった場合は速やかに市に報告しなければならないということで、民間どうのこうのではないのです。市で、ちゃんと整備しますという内容にちゃんとなっているの、委託の中身見ますと。ですから、それと違って私は民生常任委員会で説明があったときに、値上げした分、２人目から半額、３人目は無料、それに充てるということがかちんとできたのです。そこはどういうことなのでしょうか。今、子育てに支援しなくてはならないときに、子育ての人から金もらって値上げして、そして、そこに充てるというのは納得いかないと思って今回質疑に立ったのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　まずは、前段の質問の中での保護者への説明はあったのかというところでございますけれども、前段の答弁でお答えしましたところもありましたが、お勤めになっている部分があったりとか、育児であるとか家事であるとか、そういったところも考えまして、改めてその会を設けなかったというところの対応については薄かったのかというふうに思います。さらにはチラシをまいた際に、その中身について少し御理解をいただけるぐらいの内容にはなっていなかったところについては、反省すべき点だったかというふうには思っております。　それから、備品の部分のところについては、うちのほうでは適切な環境整備を進めるためには、事業者のほうから連絡があった際には優先順位をつけながら緊急性を考えながら、そういった形での対応はさせていただいているところであります。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　後段のほうは私のほうからですけれども、今回の料金体制、今まで１本だったものを複数に分けまして、お子様、１番目、２番目、３番目で変えたというところでございますけれども、これ、切り取ってみれば値上げの方もいらっしゃれば、あるいは下がると、２番目以降は3,000円が2,000円になるので下がりますと。それを回すという考えではございませんで、やはり多くの皆様から使用料を頂戴する際の頂き方として、お一人の世帯、お二人目までいる世帯、３番目までお預かりする世帯、それぞれの負担を考えた場合にそれぞれで工夫が必要なのではないかということで、多子世帯への配慮ということでございまして、決して誰かの分が誰かの使用料に当たるという概念は全くございませんので、この辺は御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　民生常任委員会のときは充てるって、ちゃんと増収分はそこに半額無料に充てるという説明があったのです。事実ですよね、課長。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　そういった内容で御説明差し上げたと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　部長、そういうことです。そこで、そういうことでないと部長は言い訳しましたけれども、実際はそのように説明しましたので、検討していただきたいと思うのです。　それで、令和３年度、令和４年度の放課後児童クラブの使用料の未納状況はどうなのでしょうか、結構あるということで児童館で聞きましたけれども。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　令和５年度当初の予算として、その滞納分の未納状況ということでお話しさせていただきますと、約35万円ほど未納があるというふうに考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうすると、令和３年も令和４年もそれぐらいだということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　滞納の繰越しした保育料については、トータルでそれぐらいの35万円程度というふうに考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、これから令和６年４月から値上げになって、もっと増えるのではないですか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。
   ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　そういった懸念もあるかと思いますが、我々のほうではそういった形での督促にならないような形で、保護者のほうに御理解をいただきながら保育料を納入していただくということで考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　先ほど答弁なかったのですけれども、来年、子育てのそういうアンケートを取るということなのですけれども、こういう使用料のこととかいろいろなことはもう決まってからやるので、そういう問いはないのでしょうね。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　アンケートを取るに当たっては、これからの大崎市の子育て支援のことについてのアンケートをどういった形が望ましいのかといったところも含めながら、そういったアンケートの中にどういったことが望ましいのかといったところも調査の項目の中に入れながら、皆さんのニーズを諮っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　私はやっぱり今回は放課後児童クラブの使用料については一方通行なので、本当に話し合って理解を求めて進めていくのなら了です。理解してもらえばいい。やっぱりそこら辺、時間をかけてやってほしかったと。今年の４月から一方通行で、たった２か月でもう聞かないでこのように値上げするというのは、やっぱり今の子育ての実態を把握していないという感じがしますし、やはり内閣府の資料によりますと、少子化対策の取組としては、今後は学童保育も児童館と同じで無料にすべきだという提言もされているときに値上げするのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　昨今、子育て支援に関しまして大きな話題も呼んでおりますし、国におきましてもその財源捻出にいろいろと工夫していただき、道筋もある程度見えてきているというふうに認識しているところでもございます。ただ、その効果は私もまだ享受しておりませんので、さらに申し上げれば、あらゆるコストが上がっている中におきまして、どうしても子育てを聖域化するまでに、どうしても政策議論としては進んでおりませんで、やはり基本的には受益者負担の転嫁をお願いするということで、今回はこの使用料の改正に及んだところでございます。　ただ、一定の配慮をさせていただいたところは、150％以内の上限というところを端数を整理いたしまして、実質的には130％くらいの上限にさせていただいたというところと、多子世帯への配慮、ここは今最も必要なところではないかというところまで盛り込ませていただきました。　今、議員の御指摘は、説明が足らなかったのではないかということに尽きるのだと思うですけれども、やはりこういう機会に施設の運営にどれだけの経費をかけるのか、あるいはどのようなサービスがよくなったり、あるいは悪くなったり、あるいは望まれているのか、このようなお話をするきっかけ、チャンスではあったというふうに思っているところでございまして、この料金のことのみならず、今後の施設運営に関するお話合いをする機会でもあったのかというふうに思っているところでございます。　また、一方で、今のところ一会場にお集めするその機会を設定しあぐんだのは、どうしても個々の皆様のお忙しい中、働く中で子育てをなさっている皆様であるということなので、例えば閉園後の時間を利用してお集まりいただくというのも少し心苦しい面もあったということでございますので、この点は多少なりとも言い訳になるかもしれませんけれども、開催できなかった一つの要因かというふうに思っているところでございます。　でありますので、今後、折に触れましてこのような保育に関する御意見でありましたり、あるいは御希望でありましたり、こういったことをお伺いするような機会を積極的に設けることが必要なのではないかと。その中で、この使用料の在り方なども、今後の一つのテーマにもなってくるのかというふうに思うところでございますので、我々としてできることを今後具体的にやることを検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　最後なのですけれども、今回、民間の業者とこの使用料については話合いは持ったのでしょうか、意見も聞いたのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　委託事業者とは協議をさせていただいております。　　　　　〔「意見は」と呼ぶ者あり〕 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君）　意見も聞いております。　意見の中身につきましては、やはり事業者としての考えというところもありまして、それなりの負担は必要でしょうというところもお話をいただきながら、我々のところでもこれだけの費用がかかっているのだというところもお話しさせていただきながら、事業者のほうとは了解というところまではちょっといかないのですけれども、御理解をいただいているということで考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　事業者からは、途中でやめる人もいるから、やっぱりそこら辺は心苦しいということもあると。なぜかと。使用料上がっていけば払えなくなればやめざるを得ないと。それから、１人の子供さんを抱えている人は、１人でも大変なのにまた負担あっては困るという声は聞いていますので、子供を２人目、３人目産みたくないとなったら駄目になってしまうので、その辺もちゃんと配慮して検討していただきたかったと思います。　以上で終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　15番相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　それでは、令和５年第４回定例会、議案128号、一般会計補正予算、歳出、３款１項２目障害者福祉サービス扶助費並びに３款２項８目障害児福祉サービス扶助費。昨年12月補正と比較しますと、障害者福祉サービス扶助費で3,630万円、障害児福祉サービス扶助費で3,816万円ほど増加しておりますが、増加理由を伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　今回の補正でございますけれども、昨年度と比較しまして実際の利用者数が伸びているということで、12月補正をしないと年度内の予算がちょっと間に合わない状況がございましたので、今回、補正として計上したものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　令和５年の大崎市の福祉を見ますと、身体障害者手帳交付者が4,850人、療育手帳交付者が18歳以上で1,054人、18歳未満で326人、精神障害者保健福祉手帳では1,086人、３障害を合わせて7,316人となっておりますが、令和４年度の決算成果表を見ますと、障害者福祉サービス扶助費で支給決定者が1,058人、利用者は950人となっていますが、各障害手帳交付者の支給決定者、利用者、障害別にそれぞれ何人いるのか伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　障害別ということでございますので、まず身体障害者手帳をお持ちの方ですと利用決定者数が239名、利用者数が219名、療育手帳、知的障害者の方につきましては決定者数が663名、利用者数としては625名。精神保健福祉手帳をお持ちの方ですと利用決定者数が311名、利用者数が261名、合計では利用決定者数として1,203名、利用者数としては1,105名となっております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　それでは、障害児福祉サービスの扶助費の中で、大崎市の教育ということで毎年頂いているのですけれども、その児童生徒数、支援学級の小学校、中学校、児童で手帳の交付を受けているのは令和４年、５年、何人くらいいるのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　手帳所持者と実際にその学校がどちらに通われているのかというところの結びつきというのがないものですから、こちらのほうで具体的に支援学校の方が何名、あるいは支援学級の方が何名という数字のところまではつかめない状況でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤議員。 ◆１５番（相澤久義君）　それでは、支援学級、支援学校、合わせてどのぐらいになっていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　児童ということで、合計ですと現時点だと手帳所持者の先ほどの議員からの御紹介がありました療育手帳の児童のところの人数になっており、療育手帳でいうと326人となっております。　また、障害サービスの支給決定の部分でいいますと、令和５年ですと障害をお持ちの子供さんだと利用の決定者数が約300名、利用者数が大体250名ぐらいになっております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤議員。 ◆１５番（相澤久義君）　本当にこの事業というのが、障害児や障害者の家族にとって大変ありがたい事業であります。その中で、こういう療育手帳や障害者手帳、いろいろ世間体を考えて隠して気遣って申請していなかったという方の何人かに話を聞いて、その方は職にも就けず、うちでひきこもっているということなのですけれども、そういう方々が新たに障害者手帳などを交付申請は容易にできるのか、その辺、お聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　手帳の取得につきましては、まず身体障害者手帳あるいは精神保健福祉手帳になりますと、それぞれの指定した医療機関のほうで診断書を取っていただければ、比較的申請するのは容易なのですけれども、知的障害者のいわゆる療育手帳の部分につきましては、あくまで二十歳前までに障害が発症しているということが分からないと取得できないということがありますので、ある程度年齢がたっている方につきましては、実際に生まれたときからの成育歴のところが分かる必要がございますので、例えば母子手帳であったり、学校にいらっしゃったときのそういった成長の履歴みたいなものがないと、なかなか療育手帳のほうは大人になってからだと難しい状況にはなっています。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　そのような話を聞きまして、本当に何かできないのかということで今回議案に出てきましたので質疑しました。そういう方々って多分二十歳以上、30、40歳くらいの人たちの時代は、本当に世間を気遣って障害を隠すという傾向があった時代です。今になっていろいろな福祉サービスなどの制度が変わって世間に知られるようになったのですけれども、当時は本当に隠すという傾向にあったと思います。その辺もう一回、何かいい知恵などありましたらお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　議員おっしゃるとおり、これまで精神保健福祉手帳、あるいは療育手帳の部分につきましては、どうしても親御さんの理解がないと取らないという方も多かったように、こちらのほうでも感じております。　また、療育手帳の部分は大人になってからというのは、なかなか実際取得は難しいところはありますけれども、現実的にはそういった方々は精神保健福祉手帳のほうの診断書を取っていただいて手帳を交付している方も増えてきておりますので、ここ数年の知的障害者の療育手帳あるいは精神保健福祉手帳の手帳所持者数は、人口全体は下がっているのですけれども、取得者数はかなり増えている状況がありますので、そういったところでいろいろなサービスに結びつけていければというふうには考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　いろいろ本当に困っている人がいっぱいいますので、何とかできるような方向で進めてもらいたいと思います。　次に、本当に障害者、先ほども言ったとおり制度の歴史を見ますと、平成15年までは措置制度ということで、各行政がその障害者のサービスの利用先や内容を決めていました。本当にその頃、多分、今の小規模作業所、今の地域活動支援センターが出たのかなと。当時、私も支援学校でＰＴＡ活動をしていまして、大崎の各地域にそういう施設を各旧町が設置しました。その中でなかったのが三本木地域と古川地域で、古川地域の場合は親の会がありまして、あしたの広場ということで、支援学校を卒業した子供たちに職を身につけさせようとしまして、いろいろな企業から内職をもらって活動していました。今の古川支援学校、旧志田小学校の隣にあった旧志田中学校の美術室を借りて当初やっていました。その後に支援費制度になって、障害者が自分たちで自分の意思でサービスを受けられるような制度に変わって、ただ、そのときはあまりにも行政負担が多いとか、施設によってのサービスの格差や障害者の種別によっての格差ということでいろいろな問題が出まして、平成17年に障害者自立支援法というのが出まして、その自立支援法が出た頃に大崎市が合併して、大崎市議会の民生常任委員会で障害者の利用負担の軽減ということで、国に法改正の意見書を提出した記憶がありまして、その後、大幅に見直されまして、24年に障害者総合支援法となって、障害者福祉サービス事業というものが出ました。　その頃の人数と財政負担について22年度と令和２年度でどのくらいの利用者や事業費が伸びたのかということで調べてみましたら、決定者で308人増で利用者も308人増えて、事業費が倍以上に膨れ上がっております。本当に福祉サービスが充実をしていることを物語っているのではないかと思っております。また、障害児福祉サービス事業も24年から始まりまして、当時１億円程度だったのが今では４億円以上にも伸びて、３億円以上の事業費が増えております。また今増えていますけれども、今後、利用者や事業費の見通しをどのように見ているのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　今現在も、やはり障害者、障害児含めて利用者数が増えている状況にあります。支援学校の卒業生も増えてございますし、近年ですと療育手帳を取得できない子供で発達障害等の子供も増えてきておりますので、そういった部分では、今回の補正予算で両方合わせますと１億円ぐらいの増額で予算計上しております。今後もしばらくはこの状況が数年続くのかというふうには感じております。来年度、障害者の福祉計画の改定時期になっておりますけれども、その期間内は、そういった徐々に増えていく状況なのかというふうには感じております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　先ほども言いましたけれども、児童生徒数は市内の小学校を見ますと、令和２年と比較しますと児童数は344人ほど減っております。しかし、支援学級に通う子供たちは78人ほど増えています。年々増加傾向になっていくのかという数字をこの大崎市の教育を見ながら思っております。子供の数はびっくりするほど減っているのです。また、地元の学校の入学式、今年４年ぶりに行ったら４年前と比較すると本当に、今までは60名、70名の三本木地域では入学式のときいましたけれども、今年は37人ということで半分。我が三本木地域だけではなく、ほかの小学校もそのような状況になっております。その中で支援学級に通う子供たちが増えているということです。　また支援学校のほうは、私がＰＴＡ活動をしていた頃は全校生徒は110名から120名程度だったのですけれども、今年の４月の入学者は小学部、中学部、高等部を合わせると200人だということで、もうびっくりしました。当時、120人程度で校舎が狭いからということで、教育委員会のほうに教室の拡大という要望書などを出したことはあるのですけれども、あの場所に200人いるということと、先日、三本木地域の育成会で子供から大人までの障害者の方々を集めてクリスマス会をやって、三本木総合支所長や三本木総合支所の市民福祉課長や公民館長や支援学校の校長まで来てもらいまして、いろいろ支援学校の話を聞いたら、今送迎が112台、放課後デイ、障害者福祉サービス利用施設の送迎の車を入れると、とてもではないがあの光景は誰も見たことがない光景だと思います。障害児や障害者の家族にとっては大変ありがたい事業です。今後とも充実したサービスを望みたいと思っております。　次に、これも私の知人が40代で、父親のほうは数年前に亡くなりまして母親は70代後半。手帳やいろいろなものは持っているのです。ただ、どこの施設にもなじめず、古川の市民病院や駅周辺を散歩している光景を何回となく見まして、声をかけますと反応はしてくれるのですけれども、もしその親から見れば親亡き後の子供が心配だということで、死ぬも死に切れないというような思いでおります。そういう方々のサービスも今後考えていかなければならないと思うし、施設側も事業者側も、いろいろなグループホームやそういうのを経営しているのですけれども、なかなか介助者というか人手不足で、何とか人を探してくださいということで、昨日も大崎誠心会のほうにお邪魔したとき職員の方々から頼まれて、そういう人材の確保も大変なような状況なもので、これからの障害者相談員設置事業や障害者相談支援事業や、民生委員、児童委員、そして施設の関係者、地域の方々等と連携を強化して進めなければいけないのではないかと思うのですけれども、その辺どう進めていくのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　確かに、周りにいる方々の協力というのは非常に必要だというふうに感じております。また、今、議員御指摘の民生委員とかそういった周りの方々の、いわゆる協議会としては自立支援協議会というところがございまして、例えば学校関係者であったり民生委員であったり相談支援事業所、あらゆるところが入った形での協議というのも現在しておる状況でございます。　やはり、独りで暮らしていくということは、これまでですと、どちらかというと施設入所というところで進んできた部分もございますけれども、この頃であればグループホームという形もかなり増えてきておりますし、今後につきましては、やはり地域での生活ということを考えますと、障害ある方も自己決定権ということがありますので、在宅で独りで暮らしながら、あるいはいろいろな形のヘルパーの支援であったり、あるいは金銭管理の支援であったりということをいただきながら、在宅でも支援できるような形もつくっていければというふうには考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　いろいろな事業があります。本当にすばらしいと思いますけれども、いざとなったとき、やっぱりそういう事業と事業の連携なり、地域の人に分かってもらうような方法を取っていただきたいと、余計なお金は使わずに有効利用して充実した福祉サービスになるよう望みます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、議案第143号から第146号の指定管理者の指定についてお聞きします。　松山駅前の行政区は、年度内に譲渡をするようなうわさも聞きましたが、ほかの３施設の譲渡予定はどうなっているのか、また、進まない課題は何なのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　入野田松山総合支所地域振興課長。 ◎松山総合支所地域振興課長（入野田和浩君）　まずもって、松山駅前集会所につきましては、当初、令和５年度内の譲渡を目的に地域内で協議が行われてまいりました。しかしながら地域内でコロナが蔓延してしまったり、あとは地縁団体の規約について地域の運用と若干違ったところがございまして、もっと煮詰めるべきだということで地域内協議を継続したいということで、こちらについては若干遅れる見込みとなっております。　また、そのほかの松山駅前中区集会所、松山次橋地区広岡農業集落多目的集会施設、松山新田地区総合営農指導拠点施設、この３つの施設につきましては、まだ地域内で譲渡に向けた話合いというものは行われていないのが実情となっておりまして、今後、話合いをしていただきますようお願いしていかなければならないと考えているところでございます。　また、年明けから年度末にかけて、どこの地区でもそうだと思うのですが、行政区の総会等が行われますので、それに向けた役員会のテーブルの席で、施設を今後どのようにしていくのかといったところを、まずは地域で話合いを行っていただきたいと思っているところでございます。　また、課題として捉えているところでございますが、まずはやはり地域で地縁団体の設立だったり、譲渡を受けるための書類作成ですとか、そういう連絡調整を行っていただくマンパワーが不足しているのではないかと捉えております。また、うちのほうといたしましても、先行して受けたところの情報提供等もさせていただいたり、あとは指定管理設立の手引等について、ひな形ですとかそういったところも示しながら、区長を中心にいろいろお話はさせていただいておりますが、やはりそれを地域で担っていただける方というのがなかなか見つけられなくて御苦労されている状況ではないかと捉えております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　ありがとうございます。松山総合支所の課長には、この指定管理を受けている集会所はどのくらいあるのかということで、いつ頃できたのか、どのくらいの規模なのかということでメールしましたら、ちゃんとつくってもらいまして、他の総合支所の分はまとめてもらってありがとうございました。　次に、三本木の場合はどうなっているのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長（佐藤康幸君）　課題についてということでございますが、まずは譲渡するに当たり、一定程度修繕費用が多額になるということが上げられます。また、人口減少の最中、譲渡を受けた後の維持管理にかかる経費と使用頻度の費用対効果という面から、次の世代に費用負担を強いるのではないかと迷っており、判断しかねているということになります。また、行政区内でもこの件に関してしっかりとした話合いができていないということが挙げられます。　また、譲渡を受けるにしても、行政区内のコンセンサスを取るのに時間がかかっているというような、このような複合的な要因でなかなか進まなかったということで分析しているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　私の地元なもので、いつ頃建てたかということで調べてもらいましたら、大体がＹＫＫＡＰが三本木に来た頃、昭和四十八、九年頃に建てられた集会所が多くありまして、その後いろいろな国の事業やミニ総パ事業やらいろいろな事業で国の助成をいただきながら集会所を建ててきました。私の集落もミニ総パ事業で、私のうちの田んぼだったところを町に寄附して、集会所と私のうちの土地を交換して、今その集会所跡に私のうちがあるというような状況でして、それも昭和63年頃だから、やんばい古くなっているのです。大体、三本木の場合はほとんどが昭和60年代頃の建物で、かなり老朽化が激しくなっております。その中でいろいろな区長さんたちと会って課長にも説明してもらったのですけれども、公の施設を民間に譲渡するとき、100％、市の補助でいいのですよね。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　午前中の山田議員にもお答えしたとおりですが、現状といたしましては地域への譲与を前提とした事前の修繕費等については、一応規定というか、内々には600万円といった金額目安を一つの設定ラインとした形で地域と交渉を進めておりますので、例えば地域があれもやってほしい、これもやってほしい、100％で例えば1,000万円かかる、では全部やりますというような形の交渉はこれまで行ってきた経過はございません。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　以前、金森市民協働推進部長の時代に私が質疑等をやったとき、民間に譲渡するときは100％、市で工事修繕費を見ますので早めに進めてくださいと言われたことが記憶に残っているのですけれども、いつの間にやら区長会の説明では、75％補助で25％の自己負担という話で何か混乱しているようなのですけれども、その辺どうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　たしか私も２年前でしたか、三本木地域の行政区長様への集会所の譲与に係る説明会に同席したときに、そのような今相澤議員がおっしゃるような発言をなさる区長さんいらっしゃいましたので、情報がどのように伝わっていたのかというのは、ちょっと今となっては私たちも知るよしがなかなかないのですけれども、何名かの区長さんがそのようにおっしゃっていましたので、そのようなニュアンスのお話をされたのかということはあるのかとは思います。　ただ、私が現状このような形で今まで進めてきた中では、そのような方針で改修を行ったケースは一度もございませんので、現状としては先ほどから申し上げているような基準によって地域譲与を進めているというような内容になっております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　公の建物ですよね。民間というか行政の建物ではないですよね。公の建物ですよね。公の建物に対して国からいろいろな補助金なりで、いろいろなものを建ててやったのに対して、なぜ住民である私たちがなぜ市の建物に25％も負担しなければならないのだということになっているのです。財政理事なり総務部長なり、その辺、例えば行政の建物を指定管理者が公の建物を勝手に改修したり増築するのは条例違反になるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　地域譲与をする前までは、確かに議員おっしゃるように市のものでございますので、市のほうで地元からの負担をいただかずに、例えば一定基準の600万円以内で修繕等を行い地域に譲与します。地域譲与した後は地域の施設になりますので、地域の施設になってからは集会所助成補助金、いわゆる75％補助を使っていただきまして、25％を地域で持ち出していただきまして、地域のニーズに合ったというか、地域の要望に従った形で、それぞれ改修を行っていただいているというような段階でございますので、市の施設の段階で地元からの負担をいただくといったケースは現在のところございません。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　その辺が行政区長さんたちとか行政区の人たちと市の説明が食い違っているような感じがします。とにかく市では譲渡前にはきちんと集会所を修繕すると、そして譲渡をするということでいいのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　はい、基本的にはそのような形になりますが、事前に市が譲与前に行う部分については一定の基準があると。また、譲与後も補助基準というのがありますので、その基準に従ってそれぞれ持ち出して実施するというような形になっているということでございますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　松山総合支所長、理解したでしょうか。松山総合支所の課長。課長なり支所長なり。 ○副議長（佐藤講英君）　中川松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（中川早苗君）　譲渡に向けては、やはり今、まちづくり推進課長も申し上げていたとおりなのですが、ルール的には、まず施設は今、公の施設でございますので、こちら側で大体修繕はしていくということなのですが、うちの入野田課長も申し上げたとおり、まず今回指定管理ということでございます。譲渡となれば当然民間の集会所ということになるのですが、それに進めるまでの間は、当然、話合いの中でまちづくり推進課長が申し上げたルールの中で進めてきているというのが現状だというふうに私は認識しているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　それと、私の町は本当に小さな町で、建設業者やそういうのが少ない。ないと言っていいのですけれども、この見積りを取るのに区長さんが見積り、どこかの業者を集めてもらわなければならないのだけれども、その指定業者というのはどこかということで言われているのですけれども、やはりその辺のことも市が先頭に立ってなり、連携をしながら進めていかなければならないのでないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　たしか、三本木地域の行政区長様方へ対する施設所管課の説明としては、いずれ事前の施設修繕を行うに当たっては市が行いますので、当然、入札行為といったものが伴います。その入札の積算根拠を求めるとか参考するに当たって、市のいわゆる指名願いを出している当該等級の業者から参考見積りをいただいた上で、施設所管課と協議しましょうというような形の事務連絡といいますか、お話をしていたというような状況でございました。その際に三本木地域内となってくると、その当該業者の数が少ないので、なかなかその見積りに対応していただけない、見積りがなかなか取れないといったお話もございましたので、その辺につきましては、必ずしもその三本木に限らず、市内の御協力いただける業者にするなり、また例えば修繕箇所の要望だけお聞きして市のほうで参考見積りを取るなりの改善をしたらどうですかというお話をしたことはございますので、多分その時の話が今議員おっしゃっている話なのだろうと思いますので、その部分については今後地域ときちんと話を進めながら改善策を見いだしていきたいと思いますし、ほかの地域ではそのようなことにはなってございませんので、ケース・バイ・ケースできちんと対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　やはり公の建物なのです、公の建物。地域のものではないですので、私たちの地域は分かるとおり15の集落施設、ほとんどが市の建物なのです。他とはちょっと違う環境の中でやっているもので、何で公の建物を我々が一生懸命やってやらなければならないのだという思いでおりますので、もう一回仕切り直しして地域に説明なり、あとは、先ほど松山総合支所地域振興課長から出ましたけれども、いろいろ地域の話、担当の職員の方に聞きますと、本当にマンパワー、人材不足ということで大変苦労しているようですので、ぜひ本庁の担当が率先して総合支所と連携して、あとは区長と行政といろいろ話し合いながら前に進めていってもらいたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　議員の御提言いただきました内容に従いまして、我々も事務執行に当たってまいりたいと思ってございます。ただ、まちづくり推進課におきましても古川地域内の譲与に向けた形の担当をしておりますので、我々はその総体的な部分と、それぞれの地域の持ち場持ち場というのはございますので、その辺きちんと分担しながら、よりよい形で進められるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　支所の職員は能力がないと言っているのではないです。もう少し本庁が総合支所と連携して進めてもらいたいということで言っているので、それの一番ネックになっているのは地縁団体をつくるための方策というか、地縁団体をつくるためのことでないかというふうに私は受け止めておりますので、その辺のことも支所にばかり任せるのでなく、本庁から行ってきちんと支所と連携を取って、この譲渡を進めてもらいたいと思いますので、決して譲渡を反対しているわけではございません。早く譲渡、皆整備をして次世代につなぐように。　大体、我々のおやじ時代がこの施設を建てた年代なのです。私の地域は昭和63年にできまして、その頃、私は30歳前ぐらいで、おやじが世帯主で建てた建物で、それが今、我々がその時代になって、我々がきちんと直してくれて、あと後輩というか子供たちに引き継ぐというような時代になっていますので、本当にその辺のこと、これから人口も減っていくし、昔のようなコミュニティーもできないような状態ですけれども、あの集会所を使って地域のコミュニティーを盛り上げるように進めていってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　そうですね、おっしゃるとおり地域が望む形で、やはり集会所の譲渡というものを我々も進めていきたいと思いますので、総合支所と連携しながら、どういう形がふさわしいのか、やはり我々もしっかりサポートしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　ということで、なかなか譲渡が進まないような松山地域、三本木地域、鹿島台地域の支所の皆様や各行政区の皆様と連携を密にして、この集会所の改修や譲渡に向けて励んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　19番遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　19番遊佐辰雄でございます。　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。　まず、議案第128号、一般会計補正予算（第８号）の６款１項９目水田農業構造改革事業費、金額は少ないのですが、この事業内容をお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　よろしくお願いいたします。　６款１項９目の水田農業構造改革事業の畑地化促進事業土地改良区決済金等支援補助金６万8,000円になります。　まず、畑地化支援事業の概要について御説明させていただきたいと思います。こちらにつきましては、水田を畑地化しまして畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促して、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的としまして３つの支援がございますけれども、１つ目が、水田を畑地化して作物の本作化の取組を支援する畑地化支援、２つ目が、作物等の定着のための取組に支援する定着促進支援、３つ目としまして、畑地化して畑作物の栽培を進めるに当たりまして、関係者間の調整や畑地化に伴う費用負担、先ほど言いましたように土地改良区の地区除外のための決済金等、そちらのほうへ支援する産地づくり体制構築等支援の制度により補助金を交付しているものとなります。今回は畑地化促進事業の産地づくり体制構築等支援、改良区の地区除外決済金等の支援補助金としまして６万8,000円を予算化させていただいたものでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　実はこの畑地化促進事業、私も随分調べてみましたが、今、課長が言った３つの事業なのですが、皆さん御存じのとおり、今度、水田に５年に１回の水張りをしないと交付金が出ないということで、その中の一つにこの畑地化促進事業が入っているのです。そうすると１反歩当たり約14万円の補助が出るというふうに資料には載っています。令和５年度は17万5,000円の補助なのですが、これ、皆さんも大分困って、今後５年の間に水張りできない水田が私はたくさんあると思うのです。私のうちも畦畔は残っていますが、とても水をかける状況ではないし、沢からのポンプはもうないし、とてもしたくともできないです。なので、この畑地化促進事業をこの大崎市でどんどんやっぱりこういう田んぼに進めてはいかがか。聞くところによると、なかなかこれが採択されないというふうにも聞いているのですが、その辺どうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　今、議員のほうから畑地化促進事業を推進してはということですけれども、議員御紹介いただきましたように、５年の水張りルールとかなり密接な関係になっております。５年の水張りルールにつきましては、令和８年度までに水張りの確認をする必要がございます。そうした中で、大崎市においては特に中山間地のほうになりますけれども、牧草等を作付しているところは、なかなか水張りができる状況に回復させるのが難しい圃場もあるように思っております。ですので、そうしたところ、水張りがもう確認ができないというところは、なるべくこういった形では畑地化事業等を活用していただいて、まずは目先のといいますか、交付金を頂いてもらって、少しでも農家の経営に活用していただければというふうな形で考えております。　ただ、こちらの５年の水張りルールにつきましても、もう、ほぼ制度が始まっておりますので、制度的に変更はないかとは思うところではありますけれども、国の方針等でまた変更があったりすることもありますので、そういった情報をつかまえながら農家のほうに情報提供をしていきたいと考えておるところです。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　そうですね、そうすると大崎市はやっぱり特に中山間地は相当多いので、この畑地化推進事業をどんどん進めないと本当に荒れてしまうと。５年に１回、水張りもできない田んぼは耕作する人がいなくなって、もう荒れ放題になるということなので、ぜひこの畑地化促進事業を積極的に大崎市として力を入れて、多くの方がこれに適用になるようにすべきと思うのですが、それはどうなのでしょう。なかなか難しいとも聞いているのですが、何とかそこをクリアしてそういう方向に持っていけないのでしょうか。
   ○副議長（佐藤講英君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　前の質問で私の説明がちょっと漏れておりました。今年度の申請の状況をお話ししたいと思いますけれども、今年度につきましては17件の申請がございまして、最初の段階で採択されたのは１件というふうな形になっております。残りの16件のうち、再度農家さんのほうを確認させていただきまして、２次募集がございましたので、そちらに御応募いただくか、あるいは今回はやめて来年度以降にまた応募しますかという意思を確認させていただいた中で４件の申請があったところでございます。そちらの１件目につきましては採択のほうが、もう内示という形でいただいておりますけれども、２次申請の部分については、まだもう少し内示には時間がかかるというふうな形ではございますけれども、今後、近々にいいお知らせが出るかと思って期待しているところでございます。　それで、今後の畑地化の事業に取り組む際の呼びかけになりますけれども、５年度分もそうだったのですけれども、年明けに農業再生委員会を通じまして、各地域の皆さん、農家に呼びかけを行いました上で希望者を募りまして、国のほうに再度申請するというふうなことで考えております。恐らくまた来年度の交付も今頃の時期になろうかと思いますけれども、多くの皆さんに応募していただければと思っております。　ただ、採択の部分でということになりますけれども、例えば先ほど改良区の決済金のお話等もさせていただきましたけれども、この事業を行うに当たりましては、作物の部分であったりとか取組面積であったりとか、審査する段階で現在の制度ではポイント制で順位づけがされてまいります。県下全域の中で国のほうでポイントづけをして、そこから上位の方になろうかと思いますけれども、採択者が決まっていくというふうな形になっておりまして、実際、詳細については市町村レベルではちょっと分からない部分もあるのですけれども、より多くの方が取り組めるような形、採択してもらえるような形で相談もお受けしたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　これが採択になると非常にいいのです。畑作物は麦や大豆、飼料作物、牧草も入って、あと子実用トウモロコシ、ソバまでも入っているのね。だから、水田にソバを植えていてもらっているところなどは、これが適用になれば本当に助かるというふうに思いますので、いずれ今年は間に合わなくても、来年度に向けての申請を知らない人が多分いっぱいいると思うのです、農家でね。これをやっぱりどんどん地域の座談会などの相談会で、この畑地化促進事業の申込みをどんどんするように、ぜひ宣伝をしていただいて、一人でも多くの方がこれ適用になれば非常にいいというふうに思っているのですけれども、再度そこを確認しておきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　繰り返しになりますけれども、６年度に向けた事前募集が年明けぐらいから始まるかと思いますので、そういったＰＲのほうに重点的に取り組んでいきまして、多くの方に申請していただけるように努めたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、第135号に移りたいと思います。　この条例改正については、かなりの方が質疑をされております。改めて伺います。この時期に改定の根拠、基本となる根拠と、この算定基準の在り方、改めて伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　お答えいたします。　まず、この時期に改定ということにつきましては、市の方針としまして３年に１度、この使用料・手数料見直しということで進めておりまして、前回が令和元年10月の見直しでございました。その間、コロナ禍ということもありまして、その改定につきましては据置きということで進んできておりましたが、その内容につきまして算定の中で消費税の計算でありますとか、そういったところが実態とずれているところ、それから行政の使用料というものにつきましては、特定の便益を受ける方がその便益に応じて支払うものでありまして、その金額がもし実態と合わなければ、その部分の不足分は、それ以外の受益を受けていない方からの負担で賄われるため、一定の期間の中で調整を行うべきと考えておりまして、今回の見直しということで進んでおります。　それから、その基準につきましては、市で使用料・手数料見直しの基本方針というものを定めまして、そちらに基づき進めてきた内容でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　概要は分かります。３年に１度見直しする方向は一定の理解はしますが、コロナ禍で２年延びて、これ令和６年度からの値上げの予定なのですが、３年に１回、必ず上げなければならないという方向は私はなくていいと思うのです。むしろ下げる場合だって出てくると思うのですが、なかなか下げるというのはないのですが、老朽化に伴って減価償却がなくなれば一定の費用がかからなくなるので、下げてもいいと思うのですが、残念ながら下げる要素は何も出てこなかったです、今回。　それから、２年遅れたとしても、なぜこの時期に３年に１回で５年ぶりになったのですけれども、必ずしも今の社会情勢に基づいて、やっぱりいろいろ検討されなければならないと思うのです。やっぱり市の公の施設は、市民がいかに安く利用しやすいようにするのが、私は行政の果たす基本的な役割だと思うのです。民間と違って独立採算ではないはずなのですが、なんでかんで維持費の高騰とかなんか、それは分からないわけではないのですが、消費税が８％から10％になった分、それはしようがないというのは分かります。それでも２％なのです。ところが、今回上限が150％で抑えると言っていますが、50％上がるということは大変なのです。それがどうなのか、今、実質賃金は年金を含めた市民所得は減少傾向にあると。そして、また異常な物価高騰の時期にあると。そういう点では見直しはしたけれども、今こういう状況では今回見直しは少し延長するとか、そういう判断はできなかったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木行政管理課長、社会情勢も考えてというような質問でしたので、それも答えてください。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　確かに現在の社会情勢といたしましては、物価高騰、電気代とかそういった光熱水費も上がっている状況でございます。その中で今回見直しを行うに当たりましては、まず見直しの中で、あまりにもその金額が上がる場合は上限を設ける、それから近隣の市町村の中の類似施設との比較を行ったり、それから指定管理者とは指定管理の中での現在の相場のようなところを確認したりということで、あまりにもその負担が大きくならないようにということにつきましては配慮してきたというふうに思っております。　その中で、例えばその使用料が上がることでその施設の利用控えが起こったりというふうになりますと、それがまた料金収入の減につながりまして悪循環に陥る可能性もありますので、そこにつきましては内部の調整の中でも意を用いて行ってきたというところでございます。ですので、そこの負担についてはあまり大きくならないようにということで調整をしてまいったところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　いや、そこは違うのです。あまりにも大きくならないというのは分かりますが、ものによっては50％上がるのがあります。さっき小嶋議員も言いましたけれども、ゆめぐり広場は倍です。これ、ここ１か所だけなのですが２倍以上上がるというところもあります。そういう点で統一性が私はないのではないかというふうに思います。８月21日の総務常任委員会に出された資料ですと、いろいろな施設ごとに平均の上昇率が示されました。それは19％なり17％、平均10％とか12％、一番低いのは駐車場に関することは平均１％だというふうになっていますが、一方でなぜこれだけのアンバランスが出たのか。私は、示されました大体基本コスト算定の方法が間違っているのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　今回の見直しに当たりましては、基本的に統一した行政コストの考え方で行ってまいりました。そのコスト計算に基づいて、確かに施設の種別によって上がり方が大きかったりというのがございますが、基本的な考えは統一しておりますので、こちらとしましては、この方針が間違っていたということはないと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　先ほども言いましたが、行政の公の施設なのです、基本的に。それなのに人件費や物件費までかけてコストを出すというのは、これ、いかがなものでしょうか。公の施設というのは、市民がいかに安く、使いやすく利用しやすいようにする立場が基本だと思うのです。多少のコスト高があったから上げざるを得ないというのは分かりますが、やっぱり時期といろいろな社会情勢も踏まえて、やはりしっかり見直されるべきだというふうに思います。　２年間、コロナ禍で上げてこなかったというのは私は立派だと思うのですが、今はコロナ禍、まだ終わってはいませんが、私はそんなに極端に経済が改善していると思わないし、むしろ後退傾向にあるのです。今回、社会教育関係団体は減免が100分の100、これが継続になって非常に喜んでいますが、それと同じように今回も、もうちょっと今の社会情勢を考えれば延ばしてもいいのではないかというふうに思うのですが、その辺は全然検討していなかったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　我々の判断といたしまして、やはり第三者の客観的な指標が必要だというふうに思って判断しております。まず、その一つとしては令和４年度の大崎市の決算状況というのがございまして、その中におきましては令和４年度の決算報告の中に市税といたしまして、コロナ禍からの回復基調から平成18年の合併以降、過去最高の税収となり収入率も上昇した結果、164億円の市税の収入があったということが一つございます。　また、もう一つ、客観的な判断といたしまして、内閣府が出しております月例経済報告というのがございます。11月22日に直近の経済報告がございましたが、その中におきましても、景気はこのところ緩やかに回復していると。先行きについては雇用所得改善が改善する中で、各政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるということがございます。さらに政府が発表しました11月22日には、過去最高の日経平均株価も33年ぶりの最大の高価格を示しまして、３万3,625円という最高の株価を示しているということもあり、また、その中におきまして百貨店の売上高も過去最高に上るなど、月齢経済報告にあったとおり緩やかに経済は回復しているということを判断いたしまして、今般の改正に当たったということでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　部長、そういう統計を持ち出していいのですが、一般の多くの国民、市民は、全然経済が回復しているなどという状況にはないと思います。株価の上昇、我々庶民には関係ないのではないのですか。大金持ちや大企業が得するだけで、ほとんどそれは一般の市民には程遠い話であります。私も株は膝株は持っていますが、全然それは多くの市民は株どころではないのではないかというふうに思います。　そういう点で経済の認識、今の部長の言った11月22日の報告のとおり、それで判断したと言いますが、それは決める大分後の話でしょう。先ほどの11月ですから、これ始まったの今年の４月。去年から検討されていたと思うのですが、その頃はまだコロナも収まっていないし、最初から３年後の見直しだから値上げしようという方向で始まったのではないですか。今言った部長の経済問題は先月の話です。もう全然話が違うと。市民に対する説明も９月から始まったのです。だから、それは今のは当てつけの経済状況ではないかと思うのですが、その辺いかがですか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　まず、今回のこの見直しのスケジュールというか進め方につきましては、令和５年４月１日というのを目指しまして、令和４年度当初に進めたという経緯がございます。ただ、その中で大雨による水害があったり、そういった部分がありましたことから、その期限を延長してということ、それから市民、それから議会に対しても、やはり丁寧に説明すべきだということで、そういったお話合いの中でその期限を令和６年４月１日に伸ばしてきたということで、中ではそういった状況を見ながら慎重に進めてきたという経緯がございます。決して最初からその時期に値上げをしようということで進めてきたということではなくて、やはり３年に１度、もともとやってきたこの見直しというもので、適正な金額は幾らなのかということを調整しながら進めてきて、結果として今回のような金額が出まして、それを今回上程しているということでございますので御理解を願いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　だったら、たしか七百何件でした、今回の見直しです。上がったのは273件なのです。半分以上は今回ゼロゼロゼロで値上げしなかった項目がたくさんあるのです。なぜそのとおりゼロにした回数が多いのに、今回上げる部分も今までどおりにできなかったのか。むしろそのほうが私は整合性が保てると思うのです。では、多くの部分で今回上げなかった理由はどうですか、手数料も含めて、どういう考えで上げなかったのか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木行政管理課長。 ◎市民協働推進部行政管理課長（佐々木法由君）　手数料も含めまして、全ての項目で一度行政コスト計算の基準に基づいて算定はしております。その上で、その金額がもとの金額と比較しまして、それを超えるような行政コストになっていないという箇所の金額につきましては、今回は据え置いているということでございまして、逆に言うと、それを超えたコストがかかっているというものにつきましては、今回ある程度調整を加えた上で値上げの形になっているということでございます。　それから、手数料につきましても、やはり同じように行政コスト計算は行っておりまして、それを県内他自治体と比較を行った上で、ほかの自治体とサービス的にあまり差がないというところ、それから、それを利用する方につきましては、大崎市という市役所以外にそういったサービスを受けることができない場合、ほかの自治体と比べまして金額がちょっと高くなってしまうものについては、上げるのは控えたほうがいいという判断から、今回そこは据え置いたという経緯でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　だから、そうだったら手数料の今の考え方をそのまま全項目に当てはめれば、私は簡単なことだというふうに思いますが、いずれ今回の提案は、私は基本的に整合性は非常に乏しいというふうに言わざるを得ないと思っております。　それから、市民と関係団体への説明会の在り方です。一通りやって２回目も３か所でやって、私も１回行きましたけれども、肝腎の大崎市体育協会、それから各地域の体育協会のほうには、なぜ案内を出さなかったのか。私は鳴子温泉体育協会の支部長を仰せつかっているのですが、私宛てには多分届いていなかったということで知らなかったということもあって、ちょっと８月にあった総務常任委員会から大分遅れて知ったわけです。実は９月議会の佐藤仁一郎議員の一般質問で初めてこのことが私、分かったということで、そういう情報も遅れたことは反省しておりますが、いずれにしても私は急な話だったというふうに思っております。その辺の市民と関係団体の説明の在り方は私は不十分だったと思うのですが、その辺、反省はしていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　今回の説明につきましては団体ということで、私どものほうが社会教育施設、文化施設、体育施設を対象にして御利用されている社会教育団体に向けて、基幹公民館のほうから御案内をしてくださいというような指示を私のほうからさせていただいたところです。　その中で文化協会というのは、まず一つ、文化協会として登録されているので、それぞれその下部の団体には通知は出さずに、その代表の方に出しているところでございますが、先ほどおただしのありました体育協会については社会教育団体に含まれるものとして、体育協会も同じような認識で私はおりました。ただ、通知が行っていないと申し上げられたところもございますので詳しく調べてみたいとは思いますが、そのような形であれば、私の細かな指示が行き届かなかったところもあるかと思いますので、今後このような説明会がある際には、ぜひ生かしていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　実は大崎市体育協会の役員会が10月にありました。私はそれを会長に言ったら、そういうのは全然聞いていないし、この使用料の値上げとか、100分の100が100分の50になるということも全然知らなかったのです。あらと思って、会のトップがそういうことも知らないということは案内も説明も行っていないということだったので、私も聞きましたら来ていないと言ったものですから、やはりそういうような点も含めて今後は漏れのないように、しっかりした説明をきちんと果たしていくべきだというふうに思います。　これで質疑は終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　御苦労さまでした。　質疑の途中でありますが暫時休憩いたします。　再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　５番加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。５番加川でございます。　それでは、通告に従いまして３点の質疑をしてまいります。よろしくお願いいたします。　まず、１点目でございます。４ページ、議案第128号、第３表、債務負担行為について質疑してまいります。　１点目は、高齢者緊急通報支援システムの事業委託でございますが、この補正内容について内容をお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　今回の緊急通報システムにつきましては、ほかの債務負担と同じですけれども、令和６年度当初より事業を開始するため、５年度中に契約を結ぶ必要があるため予算計上したものでございます。令和５年度分については330万円ほどの予算でございましたが、令和６年度の見込みとしては、今回お出しした289万5,000円の予算となっております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　補正の内容を教えていただいてありがとうございます。　こちらの事業なのですが、この対象者を見ていくと、令和２年度から４年度の決算の資料を拝見しているのですけれども、対象者自体は増加していますけれども、利用率は低下をしているというところだと思います。この事業の類似事業があるということを考慮しますと、この事業の継続性というのを検討する必要があったのではないかというふうに考えます。このあたり、この債務負担行為を補正するに当たって検討されたのかどうかをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　議員おただしのとおり、この見守りの中につきましては今回の緊急通報システム、こちらは一般会計でございますけれども、介護の特別会計の中では同じような事業で安心見守り事業というのがございます。そちらの事業につきましては、これまで原則協力員という方を３名用意しなくてはならないということで、ちょっとハードルが高かったのですけれども、事業者のほうである程度事業の見直しをすることで、そういった要件がなくなったということで、今回この債務負担行為を上げる際にも緊急通報につきましては、５年度に比べて６年度の予算を下げているというところは、今後やはり特別会計の中の国・県負担分がある安心見守り事業のほうに、今後、新規の分は全てそちらに移行していきたいと。こちらの緊急通報システムにつきましては現利用者がいらっしゃいますので、その方のみ使うような形で事業の見直しをかけていったということでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。類似事業との比較をして、また、その類似事業の使いにくさといったところも緩和されていくということも踏まえて、この令和６年度の予算が減額になっているということと、それから、その見通しを検討されているということを理解いたしました。　高齢者のみの世帯というのは非常に増えてきてはいるとは思うのですが、それゆえ、こうした見守りのサービスというのは安心して暮らしていくためには必要とは思うものの、高齢化率が年々上昇している一方で、支える側の人数がどんどん減ってきているといったところがありますので、いかに持続的に支えていくのかというのを前提に、この事業だけではなく、ほかの事業についての継続のときも考えていただきたいというふうに思います。　本件については以上でございます。　次の２点目、高齢者会食サービス事業委託についてですが、こちらも補正内容についてお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　こちらも債務負担行為で同じ中身になりますが、令和６年度当初より事業を開始するため今回計上したものでございます。　予算規模としましては、令和５年度が94万8,000円、令和６年度につきましては106万1,000円ということで、若干金額的には多い金額を今回補正しているものでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　この事業の令和２年から４年の利用率を拝見しますと、対象者に対しての利用率は５％を切っている状況であると。恐らくコロナの影響もあって利用率が低い状態なのかというふうにも考えられますが、そのあたり令和５年、そして令和６年の見込みが増えているといったところを考えると、このあたりの利用状況というのはどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　こちらにつきましては、事業開始時点ではやはり地域の集会所等で会食サービスの提供をしながら、いわゆる閉じ籠もり対策といったことの要望であったり、生きがいづくりというような形で始まった事業でございます。議員おただしのとおり、新型コロナウイルスの流行期には、やはり高齢者はかなり外出を控えるということがありましたので、予算規模はそこに合わせて小さくなってきております。　また、今般高齢者に限らずですけれども、やはり介護保険の中だけでは地域のニーズがなかなかつかめないということがありまして、今後、国のほうでも地域包括ケアの考えの下に、それぞれの地域において必要なサービスを提供する形にだんだん事業がシフトしてきておりますので、高齢福祉の部分につきましても、これまでいろいろな形で事業をしておりましたけれども、やはり集約、統合する必要がありますので、こういった事業につきましてはほかの事業と統合しながら、直接市がやるというよりは地域で行っていくような形で、市のほうでは統合しながら廃止というような形も考えて現在進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　世の中の社会変化によって、本当に市が行うこと、そして地域が行うことという、もしくはまた民間の事業者が行うことというのが分かれていくのであろうというふうに思います。その中で集約をしたり統合したり廃止をするというのは妥当な考え方であるというふうに思っております。　昨今の高齢者の方々、先ほどこの会食サービスの対象者が65歳以上だったと思うのですけれども、在宅高齢者に対しというところだったと思いますが、高齢者の方々の就労率の上昇が本当に高くなってきています。平成27年と比較したときに2,022人の増加、増加率としては24.7％の増加になっています。また、皆さんお元気でいらっしゃるといったところで、アクティブシニアが増えているというその社会情勢を考えますと、本当に求められているサービスなり、その事業といったものが一体どういうものなのかというのは考えて、集約や統合を考えていく必要があるのかと思うのですが、そのあたりを民生部の中でどのように考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　やはり高齢者の事業ですけれども、議員おただしのとおり、やはり定年の年齢の上昇であったり、あるいは、ある程度若い高齢者の方々というのは、比較的やはり元気な方が多いということで、令和５年度の介護保険の給付費の中でも、本来令和４年度のコロナ禍から５年度にかけて、もっと増えるのではないかと思われたのですけれども、意外とそこまでの伸びはしていないということは、やはり介護保険を使わずに生活できている方が増えているという感じは持っております。　しかし、高齢者数というのはまだこれから伸びることが想定されておりますし、大崎市でも高齢者率は高くなっています。今般、来年度の介護保険の事業計画の中でも、まだ報酬の改定のところの額は出てきておりませんけれども、報酬額につきましても当然今後増えていくだろうということも想定されてきますので、やはりこれまでのようないろいろな形の事業をやっていくということは、もう難しいのかと考えておりますので、必要なところに必要な事業をできるような形で、これまでよりもやはり見直し、やめていく事業というのは増えてくるのかというふうには考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。ぜひその見直しを行っていただいて、必要な方に必要なサービスが充てられるような体制をお願いしたいと思いますし、この事業の目的を見たときに、健康の推進であったり自立といったところがあったかと思います。ぜひこの目的に照らし合わせて、民生の中でだけでも、その目的に合致するその共通の目的の事業というのはあると思いますし、もしくはほかの部門、所管の中で、例えば教育部の生涯学習にも高齢者の教育事業があると思うので、そういったところで、ほかの所管とも重ねながら、目的に照らし合わせての事業を考えていただきたいというふうに思いますが、そのあたり、今後こういった事業を検討する上でいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　現在も、やはり民生部内でも健康づくりであったり介護予防であったり、地域においての集まりの仕方、こういった部分で同じ人が違う形で出てくるというような類似の事業というのは、やはり多いということは認識しております。職員の人数も限られる部分もあるのですけれども、どういったところにどういった形で事業を実施していくのか、あるいは保健師なり職員がどういう形で入っていくのかというのを議論し始めているところになりますので、ここの部分は次年度以降も継続して見直しはしていく必要があると考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。見直しの方向性について了解いたしました。　本件につきましては以上でございます。　では、３点目ですが、議案第134号大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について質疑してまいります。　まず、１点目なのですが、本条例のパブリックコメントが先般実施され結果が出ているかと思います。この実施結果を見てみると、市民お一人の方から５件の意見、提案が提出されていて、それに対しての本市の考え方が示されていると思いますが、この提出意見の中にデジタルデバイドへの懸念というのが示されている意見がございました。こうした懸念に対して今後どのように対応していくのかをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今回の条例の制定に当たりまして、11月にパブリックコメントのほうを実施させていただきました。今御紹介いただきましたとおり、お一人の方から５件の意見を頂戴したというところで、総体的な御意見の内容につきましては条例の有益性であったり、あるいはデジタルデバイド対策、災害等によりデジタルが活用できない場合の対応、情報漏えい対策、条例の読みにくさというところでの御意見を頂戴したところでございます。　これらにつきましては、ウェブサイトのほうでも考え方を示させていただいておりますが、オンライン化の包括的な規定を定めているため読みにくさもあると思われますが、行政の手続は分かりやすくなるよう工夫し、情報セキュリティーポリシーに基づく情報管理、障害発生時でも迅速な処理に努め、一人でも多くの方がデジタル化の恩恵を受け、皆様の利便性が実感できるよう取り組んでまいりたいというふうに示させていただいております。　特にデジタルデバイド対策につきましては、今年度より積極的に取組を進めておりますが、地域おこし協力隊などの力を借りまして地域を回りながら、高齢の方を中心にこういった端末の使い方などを練習、勉強しながら、より多くの人が使えるように支援をしているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　デジタルデバイド以外にも、そのパブリックコメントの、今、本市の考え方をお示しいただきましてありがとうございます。　そのデジタルデバイド対策として、今スマホ教室、地域おこし協力隊の方に回っていただいているといった御紹介をいただきました。ちょっと込み入った話になるかもしれないのですけれども、この条例を基にオンライン申請、行政手続ができるようになっていきますと、そうするとどんな手続ができて、例えばどんなふうにスマートフォンを使って手続ができるのだろうかというのは、やはり正直やってみないと分からないと皆さん思われると思うのです。　そこで、例えばスマホ教室の中で、実際に登録までいかないにしても、目の前で一緒にそのスマホを使って、こういう申請ができるというそのレクチャー的なものも併せて行われるとよいかと、ちょっと思ってはいるのですが、そのあたりの検討はされているのかお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　これまで行政手続のオンライン化といいますと、ぴったりサービスを使ったもの、あるいは宮城県の電子申請サービスを使ったものでございました。ぴったりサービスにつきましては、スマートフォンを活用しながらマイナンバーカードを読み込ませて手続ができるという点もありましたが、これらはやはりスマートフォン等の操作が苦手な方にとっては結構ハードルの高い手続になってございます。　今回、ＬＩＮＥを活用しましたデジタル市役所の導入も進めているところでございますが、こういった点については、聞き取り、チャット形式で申請できるような仕組みも構築してまいりたいと思っておりますし、来月以降、地域おこし協力隊の活動の中には、こういった大崎市の公式ＬＩＮＥの登録を進めながら、具体的にどういった手続等ができるのかども含めて、基本的な使い方を市民の皆様に広くお示しできればいいかと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。ぜひチャット形式であれば分かりやすく、本当に会話をしながらのように手続ができると思いますし、それをそばで見ていただいて、分からなかったときにすぐに聞けるという状態ですと安心して、難しいものではないということで心理的なそのハードルが下がると思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　では、２点目なのですが、この条例の目的というふうに記載をいただいているのが、市民の利便性の向上及び行政運営の効率化というふうに条例に記載されていました。こちらの効果等の検証なのですけれども、オンライン申請できる事業というと、先ほどＬＩＮＥを使った申請といったところで、先般の９月の定例会で鹿野議員が質疑を何度もしていらっしゃったかと思うのですが、その中でデジタル市役所という表現も出てきていましたし、16の業務がスタートするという答弁をいただいていたかと思います。この本条例が定められた後、デジタル市役所が令和６年１月から開始されるよというその認識でよろしいかどうか、まずそこの確認をさせてください。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今回のＬＩＮＥのデジタル市役所を１月から運用開始するということで、現在、準備のほうを進めさせていただいております。その中でもオンラインの手続等ができるような仕組みをその中に組み込んでいくということにしております。今回の条例についても１月１日施行ということで案を出させていただいておりますので、それらのオンライン化の手続と併せた形で、この条例のほうの運用も開始をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　そうしますと、例えば重複してしまうかもしれないのですが、16の業務が一斉に１月からスタートするものという理解でもよろしいですか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　その16の業務で示させていただいた中には、アンケート調査みたいなものも含まれておりますので、それらアンケート調査につきましては、実際の実施時期に運用するというふうに整理のほうをさせていただいております。　また、16業務ということで示させていただいた中に、準備を進める段階でもう少し活用を広めてスタートできるのではないかというふうな検討も中には含まれておりまして、その部分については拡張した形で１月から運用を開始できればいいかというふうに思っています。　その中では、やはり行政の手続、このオンライン化の条例によるような手続であったり、あるいはこれまで不足していたと思われる市民の皆さんとのコミュニケーションを図るようなツール、アンケート調査も含めてもそうなのですけれども、自由にＬＩＮＥを通して意見が寄せられることができるような仕組み、あるいは通報の仕組み、こういったものを拡張しながら運用を開始してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。手続だけではなく、市民の方々からの意見を吸い上げることができる、しかも、それをＬＩＮＥという非常に気軽なツールを使ってできるということで理解をいたしました。　こうした新しい公式のアカウントをつくってＬＩＮＥを運用していくということになりますと、新しいシステムを運用していくに当たっては、ある種、不具合があるのが当たり前というか、それを前提として運用していくかと思うのですけれども、そうした不具合、もう既に各担当の方々で想定をしている不具合というか、何かあるかと思うのですけれども、もしくは、もともと思いもよらなかった不具合も出てくるかもしれない。そういったところは、担当課としては12であったと思うのですが、その中で共有を図っていく必要があると思います。そうしたアクシデントを含めて、始めてからの運用の状況等を共有できるかどうかといったところは検討されているのかをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　まず、庁内の構築につきましては、我々デジタル戦略課が中心となって各課と連携をしながら進めていくというところになってございます。当然、構築については職員でできるというような仕組みになっておりますので、軽易な部分については職員のほうで修正をしながら、あるいは職員で手に負えないような事態が生じれば、直ちにベンダーのほうと連携をしながら修正のほうはしていくという形になっております。　また、同じ仕組みをつくっている自治体同士でのコミュニティーもありますので、そういったところで緊急でない場合については、そういったコミュニティーを利用しながら意見交換をしたり、情報の整理あるいは修繕、改修をしていくというような流れになっております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。担当の中でデジタル戦略課を中心として展開をしていく、連携を図っていくということを理解いたしました。　今度は市民側のほうなのですが、このオンライン申請をすることができるようになって、何がどんなふうにその利便性が向上したのかといったところ、例えばなのですが、窓口の件数であったり応対の時間であったり、行政運営の効率化を定性的に定量的に把握したりであるとか、それから、いわゆる満足度、このようなものを把握していく必要があると思うのですけれども、これは条例にある目的を達成するために図っていく必要があると考えるのですが、そのあたりの御準備はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　その点につきましても、我々といたしましてはどれだけ市民の方に御利用いただいているのか、あるいは使ってみた中での感想も含めた御意見を頂戴する機会であったり、我々がオンライン申請などの行政手続を進める上で、何が効率的になって、どれだけの時間が削減できたのかみたいなものにつきましては個別に把握をしてまいりたいというふうに考えております。それによって効率化できた時間、業務などについて、職員のさらなる別な業務への展開であったり、そういったものを考慮する情報になると思いますので、そういったところはしっかりつかんで進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　ぜひ、新しいことを始めたことによって、何がどんなふうに変化したのか、それによって市民だけではなくて職員の方々にとってもどういう利益といいますか、メリットがあるのかといったものを把握していただくと、恐らくこれから始める業務って非常にスモールスタートなのかなと思うので、それを拡大していく際のほかの担当、ほかの業務の方への水平展開がしやすくなるのかというふうに思いますので、そういった把握をお願いいたします。　そして、次、３点目でございます。　情報通信技術を活用した申請、そして届出等ですが、これ、どんなふうに市民周知を図っていくのかといったところなのですが、パブリックコメントにもありました条例が分かりにくいという、それは正直、性質上仕方がないところもあるかというふうには思うのですけれども、安心して手続をする上で分かりやすい条例の解説的なものがあると、さらに、より安心して使うことができるのかと思いますが、その解説的な情報的なものは検討されているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　改めて御指摘いただきました条例の読みにくさにつきましては、解釈等が乖離しないようにデジタル手続法に倣って策定させていただいているものでありますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。　また、これにつきましては、実際に条例を市民の皆様に示すというよりも、この条例の活用の仕方、意味については、職員の内部でよく理解を深めなければならないものというふうに理解をしております。　特に重要な条例については、解釈と運用みたいなものを策定しておりますので、本件についても我々といたしましてはどういったところで何ができるのか、どのような条例と結びついてオンライン化できるのかみたいなところを整理して、庁内で共有してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。まずは、やはり職員の方々の中の理解といったところで理解をいたしましたし、市民の方々が何か手続するときに、では条例に基づいて手続するかというと恐らくそうではなく、やはり何ができるようになって、どんなメリットがあるのかといったところのほうが気になるところではあると思います。ですので、この条例の理解については職員の方々がするとして、市民に対しては、そうするとこの条例が新たに生まれ制定されまして、その後にオンラインの申請が様々できるようになるといったところをどんなふうに周知をされていくのか、実際にできることをどんなふうに伝えていくのかといったのは、どのような検討をしているのかをお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　まずは、第一歩といたしまして、当然従来の手続もございます。完全に全部オンライン化になるものではなくて、オンライン化もあり、紙での手続もあるというような流れになると思います。まず初めは、それぞれの手続、個別通知におきまして、紙だけの申請ではなくてオンラインの申請もありますというような周知を図りながら、広くウェブサイトで案内する際にもそういった周知を重ねてまいりたいと思っております。　また、ＬＩＮＥの活用について先ほど来もお話しさせていただいておりますが、この中でまずセグメント登録、自分の興味のある分野を登録いただくことで、それに沿った情報をこちらからプッシュで配信できるということになってございます。全てではないのですけれども、やっぱり登録していただいた分野に限って、こういった手続が可能になりましたという部分については、必要な方に必要な情報を届けるというような方法で周知のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　個別通知、オンラインで手続ができるということをウェブサイトで、まずは広く周知するといったところ、あとセグメント登録の話を今御説明いただいていたのですが、まずは登録するところからというところになると思います。　第３回定例会で鹿野良太議員の質疑の中にあったのですけれども、公式アカウントの登録を令和７年度末までのお友達登録率を25％、３万2,000人を目指していく。そのために、いろいろできることを工夫されるという御答弁がありまして、庁舎内でＱＲコードを掲示したりであるとか、窓口での周知も図っていくというところがございました。まずはその認知というか、まず知っていただくというところから、次に登録をしていただいて、今度使っていただくというステップがあると思うのですけれども、そのステップを進めていって、利便性をやはり多くの市民の方に享受していただくためには、何ができて、どのぐらいメリットになるという説明というのが、恐らく窓口等のポップであってもいいのですけれどもそれが必要になるのかと思います。　例えば、窓口に来るとこのぐらいの時間がかかるけれども、自宅でオンライン申請すると何分ぐらいで済みますであるとか、その時間がいかに縮減されるのかといったところと、例えばこれから雪道でなかなか外に出られませんとなったときに、自宅で天候に左右されずに自分が好きなときに申請ができますであるとか、本当に利用シーンというか、こんなふうに使うといいという具体例とともにそのＱＲコードを示していただくであるとか、そのあたりの本当に実際使うってどんなふうに使うのかといったところと併せて、窓口なりなんなりで周知をしていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　まだ、今検討段階ですが、１月から運用を開始するＬＩＮＥのサービスにつきましては、当然、庁舎内のポスターの掲示であったり、あるいは窓口カウンターへのポップ、あるいはそういった登録に必要な情報の掲示などもしながら、もちろん広報でのお知らせも含めて窓口の対応として、そういったお友達登録を進めていきたいと考えております。　また、１つ、各種団体等の会議などで人が集まる際には、ぜひそういったところに赴いて、そういったところでのお友達登録の仕方なども広めながら、こういった使い方ができますよというような御案内もぜひしていきたいというところも検討のほうはさせていただいております。　その中で、我々も実際に運用開始をしてから感じる部分もあると思うのですが、どういったことができて、どういったことが便利だというものは、我々も発信するというものも重要だと思うのですけれども、使ってみた市民の方々から発信してもらうというのも重要だというふうに考えております。そういった形で、皆様がさらに利便性があるということをそれぞれが情報発信していただけるような形なども含めて、市民の皆様に対する周知活動は展開してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　いわゆる使っているユーザー側の使用感というか、感想といったものをそれを様々な形で周知をするというか、情報交換するということのほうが、確かに使っている人の気持ちのほうが一番実感が籠もって伝わるのだと思うので、そういった形でも、私も含めてですが周知に取り組んでいきたいなというふうに市民側からも思うと思いますので、ぜひそのような場であったり、そういうふうに声を上げてくださいということ自体も、市のほうから伝えていただけるといいのかというふうに思います。　決してオンライン申請することが絶対ではないんだよというか、オンライン申請することもできるし窓口に行くこともできるしという、その選べるというところが利便性の向上につながるのだと思いますし、いわゆる個別最適化されていくことが市民の満足度を上げていくということだと思うので、条例の制定はじめオンラインの申請、デジタルの推進といったものは引き続き推進というか、取り組んでいただきたいと思います。　本件、以上ですので、これで質疑終わります。　ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月13日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年１２月１２日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　後藤錦信　署名議員　　　　　氏家善男...