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12月06日-01号

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  1. 大崎市議会 2023-12-06
    12月06日-01号


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    最終取得日: 2024-09-15
    令和 5年 第4回定例会(12月)          令和5年第4回大崎市議会定例会会議録(第1号)1 会議日時      令和5年12月6日      午後1時00分開会~午後3時25分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会期の決定 第3 市長行政報告 第4 請願第3号 小中学校給食費の無料化に関する請願    (総務常任委員長報告、質疑、討論、表決)   +議案第128号 令和5年度大崎市一般会計補正予算   │議案第129号 令和5年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算   │議案第130号 令和5年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算   │議案第131号 令和5年度大崎市介護保険特別会計補正予算   │議案第132号 令和5年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算   │議案第133号 令和5年度大崎市病院事業会計補正予算   │議案第134号 大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例   │議案第135号 大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例   │議案第136号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例   │議案第137号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例   │議案第138号 大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例   │議案第139号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   │議案第140号 工事請負契約の締結について   │議案第141号 和解について   │議案第142号 あっせんの申立てについて   │議案第143号 指定管理者の指定について   │議案第144号 指定管理者の指定について   │議案第145号 指定管理者の指定について   │議案第146号 指定管理者の指定について   │議案第147号 指定管理者の指定について   │議案第148号 指定管理者の指定について   │議案第149号 指定管理者の指定について   │議案第150号 指定管理者の指定について   │議案第151号 指定管理者の指定について   │議案第152号 指定管理者の指定について   │議案第153号 指定管理者の指定について 第5│議案第154号 指定管理者の指定について   │議案第155号 指定管理者の指定について   │議案第156号 指定管理者の指定について   │議案第157号 指定管理者の指定について   │議案第158号 指定管理者の指定について   │議案第159号 指定管理者の指定について   │議案第160号 指定管理者の指定について   │議案第161号 指定管理者の指定について   │議案第162号 指定管理者の指定について   │議案第163号 指定管理者の指定について   │議案第164号 指定管理者の指定について   │議案第165号 指定管理者の指定について   │議案第166号 指定管理者の指定について   │議案第167号 指定管理者の指定について   │議案第168号 指定管理者の指定について   │議案第169号 指定管理者の指定について   │議案第170号 指定管理者の指定について   │議案第171号 指定管理者の指定について   │議案第172号 指定管理者の指定について   │議案第173号 指定管理者の指定について   │議案第174号 指定管理者の指定について   │議案第175号 指定管理者の指定について   │議案第176号 指定管理者の指定について   │議案第177号 指定管理者の指定について   │議案第178号 指定管理者の指定について   │議案第179号 字の区域を変更することについて   +議案第180号 字の区域を変更することについて    (説明) 第6 請願第4号 令和6年度の年金改定においては、物価高騰に見合った年金額への引き上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願    (所管常任委員会付託)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会期の決定 日程第3 市長行政報告 日程第4 請願第3号 小中学校給食費の無料化に関する請願      (総務常任委員長報告、質疑、討論、表決)     +議案第128号 令和5年度大崎市一般会計補正予算     │議案第129号 令和5年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算     │議案第130号 令和5年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算     │議案第131号 令和5年度大崎市介護保険特別会計補正予算     │議案第132号 令和5年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算     │議案第133号 令和5年度大崎市病院事業会計補正予算     │議案第134号 大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例     │議案第135号 大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例     │議案第136号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例     │議案第137号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例     │議案第138号 大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例     │議案第139号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例     │議案第140号 工事請負契約の締結について     │議案第141号 和解について     │議案第142号 あっせんの申立てについて     │議案第143号 指定管理者の指定について     │議案第144号 指定管理者の指定について     │議案第145号 指定管理者の指定について     │議案第146号 指定管理者の指定について     │議案第147号 指定管理者の指定について     │議案第148号 指定管理者の指定について     │議案第149号 指定管理者の指定について     │議案第150号 指定管理者の指定について     │議案第151号 指定管理者の指定について     │議案第152号 指定管理者の指定について 日程第5│議案第153号 指定管理者の指定について     │議案第154号 指定管理者の指定について     │議案第155号 指定管理者の指定について     │議案第156号 指定管理者の指定について     │議案第157号 指定管理者の指定について     │議案第158号 指定管理者の指定について     │議案第159号 指定管理者の指定について     │議案第160号 指定管理者の指定について     │議案第161号 指定管理者の指定について     │議案第162号 指定管理者の指定について     │議案第163号 指定管理者の指定について     │議案第164号 指定管理者の指定について     │議案第165号 指定管理者の指定について     │議案第166号 指定管理者の指定について     │議案第167号 指定管理者の指定について     │議案第168号 指定管理者の指定について     │議案第169号 指定管理者の指定について     │議案第170号 指定管理者の指定について     │議案第171号 指定管理者の指定について     │議案第172号 指定管理者の指定について     │議案第173号 指定管理者の指定について     │議案第174号 指定管理者の指定について     │議案第175号 指定管理者の指定について     │議案第176号 指定管理者の指定について     │議案第177号 指定管理者の指定について     │議案第178号 指定管理者の指定について     │議案第179号 字の区域を変更することについて     +議案第180号 字の区域を変更することについて      (説明) 日程第6 請願第4号 令和6年度の年金改定においては、物価高騰に見合った年金額への引き上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願      (所管常任委員会付託)4 出席議員(28名)    1番  藤本勘寿君         2番  小嶋匡晴君    3番  小玉仁志君         4番  山田匡身君    5番  加川康子君         6番  法華栄喜君    7番  石田政博君         8番  早坂 憂君    9番  伊勢健一君        10番  鹿野良太君   11番  佐藤仁一郎君       12番  八木吉夫君   13番  佐藤弘樹君        14番  中鉢和三郎君   15番  相澤久義君        16番  鎌内つぎ子君   17番  木村和彦君        18番  横山悦子君   19番  遊佐辰雄君        20番  只野直悦君   21番  富田文志君        22番  後藤錦信君   23番  氏家善男君        24番  木内知子君   25番  小沢和悦君        26番  佐藤 勝君   27番  佐藤講英君        28番  関 武徳君5 欠席議員(なし)6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       吉田祐幸君   副市長       目黒嗣樹君    病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  八木文孝君    総務部長      赤間幸人君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  伊藤文子君             大塲一浩君   民生部長      渋谷 勝君    産業経済部長    寺田洋一君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      茂泉善明君             安部祐輝君   上下水道部長    熊谷裕樹君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   市民病院経営管理部理事        松山総合支所長   中川早苗君             佐藤良紀君   三本木総合支所長  佐々木規夫君   鹿島台総合支所長  齋藤健治君   岩出山総合支所長  佐々木 昭君   鳴子総合支所長   伊藤正幸君   田尻総合支所長   宮野 学君    総務部参事     坪谷吉之君   市民協働推進部政策課長             高橋直樹君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      三浦利之君7 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        手島 明君   係長        児玉一亘君               午後1時00分 開会 ○議長(関武徳君) 出席議員定足数に達しておりますので、令和5年第4回大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会いたします。---------------------------------------               午後1時00分 開議 ○議長(関武徳君) これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第1号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(関武徳君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番遊佐辰雄議員、20番只野直悦議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(関武徳君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和5年12月6日   市長        伊藤康志君    副市長       吉田祐幸君   副市長       目黒嗣樹君    病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  八木文孝君    総務部長      赤間幸人君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  伊藤文子君             大塲一浩君   民生部長      渋谷 勝君    産業経済部長    寺田洋一君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      茂泉善明君             安部祐輝君   上下水道部長    熊谷裕樹君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   市民病院経営管理部理事        松山総合支所長   中川早苗君             佐藤良紀君   三本木総合支所長  佐々木規夫君   鹿島台総合支所長  齋藤健治君   岩出山総合支所長  佐々木 昭君   鳴子総合支所長   伊藤正幸君   田尻総合支所長   宮野 学君    総務部参事     坪谷吉之君   市民協働推進部政策課長             高橋直樹君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      三浦利之君--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(関武徳君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期の定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月21日までの16日間と決定いたします。--------------------------------------- △日程第3 市長行政報告 ○議長(関武徳君) 日程第3、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 本日ここに令和5年第4回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸課題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 第212回秋の臨時国会が10月20日に召集されました。 岸田内閣総理大臣の所信表明演説では、急激な物価高に対して、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、補正予算による重点支援地方交付金を追加すると述べられました。この補正予算は、11月29日に参議院本会議で可決、成立され、物価高騰対策を加速することになりました。 本市においても、生活者、事業者への直接的支援はもとより、将来的な負担の軽減などを見据えた事業の検討を進めており、早急にお示しできるよう取り組んでまいります。 新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。 9月20日から、オミクロン株XBB系統に対応したワクチンを使用し、生後6か月以上の方を対象に、令和5年秋開始接種を実施しております。11月30日現在、令和5年秋開始接種の接種者数は3万235人、接種率は24.2%となっております。来年3月まで、接種費用は全額公費負担となりますので、市民の皆様には、接種について御検討いただくようお願いいたします。 また、感染予防の基本的な対策である、効果的な換気、手洗いや手指の消毒、適切なマスクの着用などを心がけていただき、感染が広がっているインフルエンザの予防対策も含めて、今冬の健康管理に留意していただくようお願いをするものでございます。 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業について申し上げます。 令和5年度市民税均等割が非課税の世帯、生活保護受給世帯、家計急変世帯に対する支援金支給事業につきましては、10月31日まで受付を行い、11月30日現在で1万1,749世帯に対し、1世帯当たり3万円、総額では3億5,247万円を支給いたしました。 低所得の独り親世帯などの児童に1人当たり5万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業につきましては、本年5月にプッシュ型で給付したほか、令和5年度住民税非課税世帯や家計急変世帯からの申請を継続して受け付けており、11月30日現在では1,877世帯に対し、1億5,975万円を支給いたしました。今後も申請があった場合には、速やかな支給に努めてまいります。 「宝の都(くに)・大崎」プレミアム電子商品券「パタPAY」については、461事業者が取扱店舗に加入いただき、現在は第3次販売の当選者購入期間となっており、完売する見込みとなっております。各店舗での専用券並びに共通券の利用率は、11月30日現在で65.8%となっております。 鳴子温泉郷「パタPAY」お買い物クーポンにつきましては、来年1月25日まで、公共交通を利用して鳴子温泉郷に宿泊されるお客様に1泊2,000円分を配布しております。より多くの皆様に、公共交通による鳴子温泉郷への旅行をお楽しみいただけるよう、12月4日にJR古川駅にて、本キャンペーンのPR活動を行いました。 また、燃料価格等の高騰により、経営に大きな影響が生じている道路運送事業、クリーニング事業等を営む中小企業等及び個人事業者を対象とした燃料費緊急支援金については、11月1日から申請を受け付け、11月29日から支給を開始しております。 県内への半導体工場の誘致について申し上げます。 10月31日に、大衡村の第二仙台北部中核工業団地に新たに半導体工場が建設されることが発表されました。さらに、11月14日には、宮城県と大衡村、台湾の半導体受託生産メーカーであるPSMCが出資する準備会社のJSMCの三者による新工場の立地に向けた協定が結ばれ、令和6年後半に着工したいとの考えが示されたところであります。 本市におきましても、地域経済の活性化に向けて、関連産業の受注拡大や従業員の居住など様々な効果が期待できることから、関係機関や団体とともに、受入れ体制の構築に向け積極的に取り組んでまいります。 それでは、以下、令和5年第3回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。 市政功労表彰について申し上げます。 11月3日の文化の日に、大崎市民会館において令和5年大崎市表彰式を挙行いたしました。当日は、叙勲並びに褒章の受章者23名、礼遇者2名、市政功労者157名、21団体に対して顕彰と表彰を行いました。受賞されました皆様には、改めて敬意と祝意を表しますとともに、これからも御健勝にて御活躍され、市政の各般にわたり、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いするものでございます。 仮称大崎市立日本語学校について申し上げます。 開設場所となる旧大崎市立西古川小学校の改修事業につきましては、1期分の設計業務が完了し、年明け後、工事に着手いたします。 教職員の確保につきましては、現在、専任教員、講師並びに事務員の採用手続を進めており、年内には採用予定者を決定できる見込みとなりました。また、校長につきましても、採用の手続を進めております。 学生寮につきましては、市有地であります旧古川東保育所跡地を有効活用し、民設民営により整備するよう準備を進めてまいります。 地域公共交通について申し上げます。 本年10月から、JR陸羽東線の利用実態調査等を随時進め、来年3月の調査報告書の作成に向けて取り組んでおります。 また、職員の公共交通通勤デーなどの取組により、9月29日付でエコ通勤優良事業所に認証されましたので、これを契機に、市内事業所等においても同様の取組が広がるよう、より一層働きかけてまいります。 大崎市男女共同参画推進基本計画について申し上げます。 令和4年度に実施したアクションプランに掲げる27事業の進捗状況を大崎市男女共同参画推進審議会に諮問したところ、多くの項目で妥当であるとの評価をいただきました。一方で、子供たちの成長に合わせた体系的な取組の必要性などにつきましても御提言がありましたので、引き続き、本市が目指す「一人ひとりが一人の人間として大切にされる社会」の実現に向けて取り組んでまいります。 さらに、令和6年度から12年度までを計画期間とする第4次基本計画につきましては、現在、計画の中間案の議論を進めております。今後は、審議会やパブリックコメントを実施するなど、市民意見の反映に努め、年度内の策定及び公表に向け取り組んでまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 焼却処理につきましては、11月30日現在、今年度処理予定の333トンのうち、318トンの処理が完了いたしております。今後も、厳しい監視体制の下、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。 また、汚染牧草の減容化につきましては、約19.4ヘクタールの農地に、約388トンのすき込みによる処理を予定しており、11月30日現在で16ヘクタール、320トンの処理が完了しております。 未指定廃棄物の処理につきましては、県外搬出による処理を開始しており、11月30日現在で88トンの処理が完了しております。安全・安心を最優先に、今年度中に処理を進め、保管に御協力いただいている農家の負担軽減に向け取り組んでまいります。 大崎地域の医療提供体制の確保について申し上げます。 10月28日、本市は色麻町、加美町、涌谷町及び美里町のそれぞれと大崎地域の医療提供体制の確保に関わる連携協約を締結いたしました。このことにより、1市4町の役割分担や連携内容が確認されたことから、本市の役割を果たしながら、大崎圏域に暮らす人々が安心して医療を受けられるよう、体制の整備を進めてまいります。 水稲の作柄について申し上げます。 東北農政局が発表した作況指数によると、県北部で105のやや良となっております。本年は、高温障害が懸念されましたが、ひとめぼれや本市のブランド米であるささ結に関しては、1等米比率が90%を超えており、大きな影響を受けることなく市内外に出荷されております。 ササニシキ誕生60周年記念事業とささ結の販売促進について申し上げます。 本年は、ささ結の母系であるササニシキが、誕生60周年を迎える記念の年となります。本市においては、ササニシキの功績をたたえて、古川駅前に設置されておりますブロンズ像を修復し、11月24日には、関係機関や報道機関の皆様にお披露目を行い、改めてササニシキ系復権への思いを強くしたところでございます。 例年実施しております新米まつりや、姉妹都市東京都台東区の学校給食への新米贈呈に加えて、10月30日には、本庁舎市民交流エリア「パタ崎さん家」において、新米フェアプレオープンイベントとして、ささ結を使用した特製弁当の企画販売を行い、11月1日から新米フェアを開催しております。さらに、11月15日には、東京大学のDiningLab食堂コマニにおいて、東京大学と共催し、世界農業遺産大崎耕土新米体感フェアを開催いたしました。世界農業遺産とササニシキに関するプレゼンテーションや新米の試食を通じ、御参加の皆様に、大崎耕土の魅力とササニシキ系のお米の価値やおいしさを知っていただくなど、有意義な情報発信と交流の輪を広げる催しとなりました。 また、本年で第7回を迎えた全国ササニシキ系「ささ王」決定戦2023につきましては、県内外から合計83点の出品を受けて開催いたしました。11月22日に行われた最終審査では、第7代目のささ王として、ササニシキを生産された蔵王町の農業生産法人エコファーム蔵王に決定いたしました。ささ結の最高賞である大崎耕土賞は、市内松山地域の菅井宏樹さんが受賞され、東京銀座の百貨店でのPR販売が決定いたしております。なお、当日、ササニシキ誕生60周年の記念講演や鼎談、一般参加者による食べ比べなども実施いたしました。 世界農業遺産の取組について申し上げます。 鹿島台商業高等学校の生徒からの後継者育成プログラムの提案を基に、大崎耕土を巡るGIAHSツーリズム研修を11月10日に実施いたしました。高校生ガイドにより、地元の品井沼干拓に関わる農業遺産資源や互市も含め町巡りのほか、田尻地域では、地元ガイドによる蕪栗沼でのマガンのねぐら入りの観察など、ネイチャーポジティブの観点も含めた地域資源の魅力を改めて知る研修となりました。引き続き、次世代の担い手となる高校生などと連携し、SDGsと連動した取組を行いながら、持続可能な地域づくりの推進に努めてまいります。 地域産業の振興について申し上げます。 一般社団法人おおさき産業推進機構につきましては、大崎地域全体の内発的産業振興を目指し、設立準備委員会での議論を経て、11月22日に設立総会が行われました。本市としては、県内外の産業支援機関との緊密な連携体制の構築やニーズ把握などに取り組んでまいります。 また、おおさき産業フェアにつきましては、10月20日と21日の2日間にわたり、鹿島台地域の鎌田記念ホールを会場に、4年ぶり11回目として開催いたしました。47の企業、団体が出展し、2,600名の来場者があり、大崎地域の優れた製品、技術を広く発信するとともに、300名の地元高校生に地域産業を身近に体験していただきました。 国際交流事業について申し上げます。 11月19日に、大崎市役所本庁舎を会場に、宮城県と共催で「日本語学校を核とした地域の多文化共生」をテーマとした多文化共生シンポジウムinおおさきを開催いたしました。当日は、市内外から107人の参加があり、本市が日本語学校開設のモデルケースとしている、北海道東川町の事例を前町長の松岡市郎氏により講演をいただき、さらには、県内在住の外国人の方を含めた多文化共生の有識者によるパネルディスカッションを行いました。今後も、外国人と日本人が互いに尊重し合い、安心して生活できるよう、多文化共生の取組を推進してまいります。 観光振興事業について申し上げます。 11月12日に、大崎市の「大崎・鳴子温泉コース」を含む宮城オルレと台湾のトレイルコースである淡蘭古道が、双方の交流や発展を目的に「友情の道」として協定を締結しました。この締結を記念し、日本こけし館の敷地内に記念の石柱が設置され、その除幕式も執り行いました。今後、台湾から多くのお客様が、宮城オルレ「大崎・鳴子温泉コース」をお楽しみいただけるようプロモーション活動を行ってまいります。 また、4月20日から11月16日まで、合計23回、クルーズトレイン「TRAIN SUITE四季島」が、JR陸羽東線鳴子温泉駅に来訪しました。期間中は、受入れの大崎市実行委員会の皆様をはじめ、鳴子温泉駅や沿線で、お迎えやお見送りに延べ2,231人の方々に御参加いただき、心を込めたおもてなしが実施され、国内外から訪れたお客様へ、本市の魅力を発信いたしました。 令和5年度災害復旧及び災害防止事業功労者表彰の受賞について申し上げます。 公益社団法人全国防災協会が主催する令和5年度災害復旧及び災害防止事業功労者表彰において、「大崎市水害に強いまちづくり」共同研究に取り組んだ大崎市と一般社団法人東北地域づくり協会が、連名で調査、研究功労の部門で表彰されました。11月10日に、東京都で開催された災害復旧促進全国大会において表彰状の授与が行われ、個人51名、団体13団体を代表し、私が謝辞を述べてまいりました。引き続き、本研究で提案している「新・水害に強いまちづくり」の内容を実践できるよう、各関係機関に提案、調整を図ってまいります。 国及び県の道路事業について申し上げます。 国道47号鳴子温泉馬場地区滝の沢橋付近の未改良区間につきましては、これまで懸案事項となっていた関係地権者との合意により、道路用地が確保され、工事着工の段階に移行となりました。県事業であります並柳福浦線並びに古川中央線につきましては、道路拡幅や無電柱化などの事業が完了し、交通渋滞の緩和、解消や、安全で快適な道路空間が確保されました。また、稲葉小泉線につきましては、道路改良工事、鹿島台駅前線については、無電柱化に向けた協議が進められており、それぞれ事業の進捗を図っていただいております。今後とも、事業が推進されるよう、国・県との連携を密にしてまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建替事業につきましては、10月19日に、上川原町住宅、下川原住宅とともに関係者御臨席の下、工事施工者主催による安全祈願祭が執り行われました。現在、基礎工事に着手しており、令和7年度の供用開始に向けて、引き続き事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、11月30日現在で23件、耐震改修工事助成事業につきましては、9件の受付となっております。また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、21件の受付となっております。当事業の対象となる多くの方に御利用いただくよう、引き続き事業の周知、啓発を行ってまいります。 みちのくダム湖サミットin鳴子について申し上げます。 11月21日に、第14回みちのくダム湖サミットを鳴子総合支所を会場に開催いたしました。当日は、国土交通省水管理・国土保全局の河川環境課長から基調講演をいただくとともに、鳴子温泉もりたびの会による水源地域での活動報告や、川崎町長、七ヶ宿町長及び私、大崎市長によるパネルディスカッションを実施し、水源地域の活性化策について議論いたしました。また、会場の外においては、マルシェなども開催し、多くの皆様にサミットと併せて御来場いただいております。今後も、観光や学習などの交流の場として、積極的にダムの利活用を推進してまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 10月26日に開催された鳴子温泉地域の学校統合準備委員会において、統合校の校名を大崎市立鳴子小中学校とすることが決定されました。また、施設整備につきましては、実施設計を行っており、令和7年4月の開校に向けて校舎等の改修を順次進めてまいります。 松山地域につきましては、9月24日に下伊場野小学校PTA、10月24日に下伊場野地区住民を対象に、学校再編に関する意見交換会を開催し、いずれもおおむね了解を得ているところであります。今後も、子供たちのよりよい教育環境を整備するため、丁寧な話合いを行い、統合に向けた調整を進めてまいります。 生涯学習事業について申し上げます。 11月5日に、田尻文化センターを会場に、令和5年度の最後を飾る劇場公演を開催いたしました。大崎市民が一からつくる朗読劇として、本市化女沼を舞台にしたオリジナル作品を15名の市民メンバーが演じました。また、中学生から社会人までの青年層に中高生ボランティア14名を加えた実行委員会が主催したイレブンフェスも同時に開催し、会場全体が大いに盛り上がりました。 11月19日には、三本木総合体育館を会場に、スポーツフィールドおおさき市民交流会「第1回ボッチャおおさきカップ」を開催したところ、24チーム80人に御参加いただき、世代や障害の有無を越え、楽しみながらも真剣勝負が繰り広げられました。引き続き、市民が芸術文化やスポーツに触れる機会を提供してまいります。 水道事業について申し上げます。 今年度予定しております管路更新及び整備の工事につきましては、他の工事と調整中の2件を除き発注済みであり、引き続き水道施設の強靱化に取り組んでまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道の全体計画区域を対象に策定を進めております雨水管理総合計画につきましては、当面、中期、長期にわたる浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、施設整備方針などの基本的な事項を定めるものであり、このほど中間案がまとまりました。今後は、市民皆様の御意見をいただきながら、今年度末の策定に向け作業を進めてまいります。 病院事業について申し上げます。 10月7日に、第5回大崎市民病院ふれあい健康フェスティバルを4年ぶりに開催し、約400名の皆様に御参加いただきました。市内中学生を対象とした職場体験やミニステージなど、市民病院を身近に感じていただく機会となりました。 また、10月16日に、地域全体の医療の質向上と充実を図るため、第17回大崎市民病院登録医のつどいを開催し、33施設42名の登録医に御参加いただきました。4年ぶりに会場にお集まりいただき、様々な意見交換を行うことができました。 令和6年4月採用予定の臨床研修医の募集につきましては、5年連続で定員の19名を確保することができました。教育研修体制の充実と医療の質向上に努めるとともに、地域の医療機関と連携強化を図り、地域完結型医療の推進に取り組んでまいります。 以上、主な事項について申し上げましたが、今定例会へ提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。--------------------------------------- △日程第4 請願第3号 ○議長(関武徳君) 日程第4、請願第3号を議題といたします。---------------------------------------          令和5年第4回大崎市議会定例会 請願文書表受理番号受理 年月日件名請願者の住所 及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託 委員会3令和5年 6月6日小中学校給食費の無料化に関する請願大崎市古川福沼二丁目5-25 学校給食の無料化をめざす大崎市民の会
    代表 大高誠子 大崎市古川北町三丁目1-29-3 学校給食の無料化をめざす大崎市民の会 代表 白石今日子 ほか7,833名別紙のとおり鎌内つぎ子総務………………………………………………………………………………………………………〔写〕請願第3号                               令和5年6月6日 大崎市議会 議長 関 武徳殿                 請願紹介議員 鎌内つぎ子                 請願者 大崎市古川福沼2丁目5-25                     学校給食の無料化をめざす大崎市民の会                     代表 大高誠子                     大崎市古川北町3丁目1-29-3                     学校給食の無料化をめざす大崎市民の会                     代表 白石今日子     小中学校給食費の無料化に関する請願書1 請願要旨 大崎市内の小中学校の給食費を無料にしてください。2 請願の理由 子育て世代にとって、生まれてから大学等高等教育を終了するまでの教育関係負担は、1千万円前後と重すぎます。 憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。ところが、無償化されているのは授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子どもがいる家庭の経済的負担は大きくなっています。最も大きな負担になっているのが約5万円の学校給食費です。複数の子どもを育てている家庭ではさらに大きな負担になり、給食費無料化への願いは切実です。 宮城県内では、栗原市や富谷市、名取市、気仙沼市など給食費の軽減・無料化を実施する自治体が増えてきています。安心して子育てできる魅力ある自治体として、大崎市においても「小中学校給食費の無料化」を実施されることを心から願い、ここに請願致します。--------------------------------------- ○議長(関武徳君) 請願第3号に関し、総務常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告を求めます。 総務常任委員長、14番中鉢和三郎議員。     〔14番 中鉢和三郎君登壇〕 ◆14番(中鉢和三郎君) 令和5年第2回定例会において、総務常任委員会に付託されました請願第3号小中学校給食費の無料化に関する請願審査の第3回定例会での中間報告以降の審査の経過と結果について、委員会を代表しまして御報告をいたします。 本委員会では、10月に、既に独自に給食費無償化に取り組んでいた名取市、富谷市、気仙沼市へ行政視察を実施いたしました。給食費を無償化することになった経緯や取組内容、財源等について、実際に事業を企画立案し、実施に携わった職員から直接詳細に伺うために行ったものであります。 名取市と気仙沼市では、教育費に関する事業であるにもかかわらず、企画部門の職員から説明をいただきました。つまり、単なる教育分野の事業としてではなく、市長公約や市の将来ビジョンに関わる全市的プロジェクト事業と捉えて実施しているものであるということでありました。 初めに、実施に至った経緯についての説明があり、名取市では、市長公約の子育て支援政策の一つとして給食費無償化を掲げていたこと、富谷市は、子供に優しいまちづくりを宣言しており、その政策の一つとして給食費無償化に取り組まれたということ、気仙沼市は、ふるさと納税の寄附金が増加し、少子化対策の財源を確保する見込みがあったことから、人口減少対策パッケージを創設し、その対策の中の一部であるとの説明がありました。 富谷市と気仙沼市は、小中学生全員が対象でしたが、名取市は、当初中学3年生のみを対象としており、今年度から中学生全員が対象になり、段階的に実施を拡大しているということでありました。 まだ始まったばかりの事業でありますので、少子化対策としての効果や、軽減された給食費がどのように教育費に充てられているかは分かりかねるとのことでしたが、保護者からは、経済的負担が軽減されたと肯定的な反応が寄せられているとのことでありました。一方で、3市とも、給食費無償化について、保護者等から要望として上がってきたという経緯はないということでありました。 請願の理由に記載されている憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と定められていながら、無償とされているのは授業料と教科書代に限られており、そのことが家庭の経済的負担を大きくしているとの指摘から、憲法26条の要請を実現するための給食費無償化という考え方について伺ったところ、3市とも、そのような考え方はしていないということでありました。 また、財源をどのように捻出したか確認をしましたところ、これまで市で実施していた事業が国費で行われることになったことから、その予算を充てたことや、財政調整基金の積立金、ふるさと納税寄附金が用いられておりました。なお、3市とも、学校給食の無償化については、自治体間で保護者の教育費の負担額に格差が生じてしまうため、将来的には国の政策として実施していただきたいと考えており、今後も国への要望を続けていくということでありました。 そのような調査過程を経て、11月13日に委員会を開催し、本請願に対する考え方と本請願の取扱いについて、委員間で協議を行いました。その結果、視察先において、段階的に実施している自治体があったことから、本市においても、各学年ごとの賄材料費の内訳も調査したい旨の意見が委員からあり、再度執行部に出席を求め、審査を行うことにいたしました。 11月29日の委員会では、執行部から、保護者負担分である賄材料費の各学年ごとの内訳、公会計を導入したときの費用、全学年無償化した場合のランニングコスト、段階的に無償化を実施した場合のランニングコスト、給食センターを建設した場合の経費削減の見込みについて説明がありました。その説明に対して、委員より質疑が行われました。質疑終了後に各委員から再度、本請願に対する考え方と本請願の取扱いについてお聞きをした結果、委員会として、本請願への結論を出すことになりました。 採決に先立ち、5人の委員から反対、賛成とそれぞれの立場で討論がなされました。 反対討論としては、給食は学校教育の一環であり、食育を目的とした特別活動だと理解しているが、教育の一環として給食を無償化する際には、子供たちの学びや教育への効果を考える必要がある。また、無償化がもたらす効果を把握するための検証手段も検討すべきである。地域愛につながる可能性もあるが、これが目的なのであれば、給食費の無償以外の手段も検討可能であると考える。約1万人近くからの署名は非常に重く受け止めているが、学校現場は複雑な課題に直面している。限りある予算の中で、何を優先すべきかと考えたとき、給食を安定的、持続的に提供し続けることが重要であり、また、教育現場の諸課題の解決、教育の質を向上させることも重要であると考えるとして、請願採択に反対する意見が述べられました。 一方、賛成討論としては、合計9,442筆の署名が添えられたことは重い。憲法第26条に規定されている「義務教育は、これを無償とする」範囲にまつわる過去の政府対応の中で、様々な経緯があったこと。行政視察した3つの市においては、実施して間がないことから、無償化の効果について確認できなかったが、一方、文科省の行った調査によれば、児童生徒の視点では、自治体や地域への感謝の気持ちの涵養があったということ、保護者の視点では、経済的負担の軽減が挙げられており、一般的にそのような効果が期待される。無償化に向け、国の議論も進んできていることは大きな進展である。義務教育の中で、経済的負担が最も大きい年間約5万円の給食費を無償化してほしいという思いは理解できる。物価高騰、実質賃金の下落など暮らしが逼迫している中で、家計に占める教育費負担の軽減は切実であると考える。世界的に見ても、日本の教育費負担が過重であるとの報告もある。最初から全てできなくても、部分的に、または段階的にでもいいので、無償化に取り組んでほしいとのことである。将来的には、国の責任で無償化をすべきだが、国が実施するまでの間、保護者の声も重視し、議会として給食費無償化に賛成すべきだ。財政的な問題は、当然避けては通れないが、安直に予算がないからと門前払い的に実施の可能性を排除するのはいかがなものかということから、請願採択に賛成する意見が述べられました。 その後、起立採決を行い、賛成少数で、本請願を不採択とすべきものと決定をいたしました。 以上、第3回定例会での中間報告以降の審査過程と審査結果につきましての報告といたします。 ○議長(関武徳君) 委員長は答弁席に着席願います。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 25番小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 6月議会で請願があって、そして、総務常任委員会に付託されておったのでありますが、ただいま委員長から報告がございました。そこで、不採択とするというのが委員長報告でありましたが、その理由について、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 これ、学校給食の無料化について、委員それぞれ子育て支援、少子化対策としての重要性は認められないということになりますか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 今、聞かれたように、子育てだとか、そういう部分については、なかなか総務常任委員会の範疇としては、その審査に踏み込めなかった部分だということで、一般論でそういう効果もあるという話は、当然文科省のほうでもそういう報告をしておりますので、あるわけですが、なかなか今、言われたような子育てという部分、もしくは子育て世帯の経済的困窮にどう対応していくかという部分については、審査としてはなかなか踏み込めなかったことだと御理解をいただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 総務常任委員会を、私、傍聴させていただいたのでありますが、そこで不採択とした理由について、1、2、3、4などと不採択の理由が述べられなかったので、それぞれが発言の中でどういう、いわゆる不採択の意見を述べたかということが、今、語られました。 その中で、視察報告も含めてなのですが、委員の一人から、憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」という無償の範囲に、学校給食費は入っていないという発言がありました。今回の不採択の理由には、そういう憲法26条の解釈、つまり学校給食は義務教育の範疇に入らないというのが理由になっているのでしょうか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 憲法26条の話は、我々当然地方議会なので、憲法にどうのこうのということを真正面から議論する場でも当然ありませんので、これまでの憲法26条制定から現在に至るまで、どのような経緯で政府が対応してきたかということについては、それぞれ議員の間で議論されまして、その共有はされたということであります。 そして、26条に関しては、今の法律的な解釈としては、本来であれば、理想的には無償とすべきであろうけれども、国の経済力等々ということを鑑みたときに、そこまでの部分はなかなか難しいということで、それについては今後努力をしていく部分だというふうなことを残しながら、学校給食法のたしか11条かと思いますけれども、そこでは賄材料費の部分だけが家庭負担といいますか、保護者負担というふうになっているということで、それを踏襲すべきだというふうな意見はあったというふうに記憶しております。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 今の話は、憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」という範疇には、学校給食は入っているというふうに言ったのですか、入っていないと言ったのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) そこに入っているか入っていないかということについての判断を、総務常任委員会でしたという事実はないと思います。 ただ、先ほど述べたように、学校給食のその賄材料費の部分については保護者負担だということの、学校給食法11条のことについては、そういう主張があったということであります。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 昭和26年3月19日開催の参議院の文部委員会での、教科書を無償にするというときの国会での議論があって、その際に、政府委員の辻田さんという方が、義務教育に要する必要な経費は公共から出す、義務教育を受ける立場からは、これを無償とすることにした理想を持っている。内容としては、現在は授業料ですが、ほかに教科書と学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えておりますが、それらを一時に全部やるということは、到底現在の財政上ではできないので、やむを得ず今回は教科書という答弁をしているということは、委員会でも報告があったと思うのです。 ただ、議論を聞いておって、委員の中には、憲法26条で言っている、義務教育には学校給食は入っていないという議論があったようなのですが、それは委員会の総意ではないですね。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 我々のその審査ということの過程の中で、学校給食費が憲法に含まれているかどうか、そういったことについて、当然議論する場ではありませんので、そこに含まれているかどうかというのは、それぞれの委員の思いは当然あると思いますけれども、ただ、今、言われたように、憲法26条の議論の中では、最高裁判決の中で、それは含めないということの中で、現在、政府はその姿勢を取っているということでありますので、それはやるやらないではなくて、現在の中では、それは違法ではないということ、要するに給食費を無償としないことは違法ではないということになっているということの理解だと思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 最高裁の話は、委員会でも言われたようですが、つまり昭和26年の段階で、一気に全部はやれないのだと。これ財政との関係があるのだということで、最高裁の判決が下したのは、その段階では今はないということだけの話で、将来永久にこれを無償化しないということではないという判断です、さっきの文科省のこの教科書問題の議論の際の議論からすれば。 そこでなのですが、憲法というのは、国家権力を拘束するものですよね。それは立憲主義だということで、委員会でも意見を述べた方がいらっしゃいました。これ国のほうでは、今、国会でこの問題についてどういう態度を取っているかというと、総理大臣は、学校設置者である自治体に学校給食はやっていただきたいという話をしているわけです。これ国会で総理大臣がそう言っているのです。しかし、市長会その他は、いやいや、国でやってくれというふうな態度を取っている。つまり、今、地方からは、国でやれ、いや、国のほうでは設置者でやれと、こういう議論になっている。 この問題なぜ議論されているかというと、やはり今の日本の人口、地域社会の人口というのは、今の勢いで減っていったならば、50年後には半分になると、100年後には4分の1になるだろうと。それを避けるために、いろいろなことをやらなければならないという中で、こうした少子化問題対策どうするかという議論がされていると思うのです。 それで、今、お聞きするのは、先進地視察をしたと。そこで感じたのは、つまり市民の要求というのももちろんあるだろうけれども、どちらかというと、やったところの話を聞くと、やっぱり市長がこれやらねばならんということになって、つまり役所機構の中で優先順位として、これやらなければならんと。やった上で、あと国に対して財政措置を求めていくと、こういうのが、言ってみればやったところの先進例だということだったのですよね、今のお話、違いますか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 全部で10か所ぐらい宮城県内でやっているところがあると思いますけれども、その中でも日程調整が取れたということで、3か所行ってまいりました。そこは、先ほど述べましたように、市長の公約だったり、市の基本的な姿勢として、子供たちのためというようなことがあったり、あとは、やはり少子化対策ということで気仙沼市などはやろうという判断をしたということでありますので、さっきも述べましたように、教育費ということでの施策というよりは、市のもう少し大きいプロジェクト的な事業としての取組。ですから、当然我々に対応してくれた職員も、教育委員会のメンバーよりは、企画部門の方たちが主だったということの報告をした、そういうことでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 先ほどの富谷市などを含めて、つまり対応したのが教育委員会だけではなくて、名取市でも、企画部門の方たちだったと。つまり、一教育委員会のところで、学校給食の担当のところで何とかしようということでなくて、市政全体の中でのこれは政策的な、やっぱり優先順位に関わる問題だということで、企画課が対応したということだと思うのです。 それで、もう一つ、それぞれが無料化に踏み出すときに、必ずと言っていいほど、これは本来、国がやるべきだと、しかしながら、言ってもまだやらないから、しかし、足元ではどんどん少子化が進んでいると、だから、無料化をやって、あと国に対して、国がやれと、国が財政措置を取れと、こういうことを今じわじわと、学校給食無料化をするところが増えてきているというのを目で確認してきたのですね。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 今、小沢議員が言われたことについて、一部正しく、一部そうでもないという部分はありますが、要するに、国がやるべきだということは大体一致しておりまして、それで、では何でやったかというのは、やっぱり先ほどから言っていますように、それぞれのやっぱり自治体に、それぞれの考えがあってということなので、それをやることで子供が増えるかとか、何というのですか、少子化対策にしっかりなるかということについては、その要因と結果にこの因果関係、これがあるということはどこでも確認はできていなかった、要するに、その結果の検証は、時間もまだたっていないということも当然ありますし、なかなかそこの因果関係は確認できなかったということと、あと、やはり一般論として、教育費の中でこれを無償化したときには、やっぱりその浮いた分を子供たちの教育のためにぜひ使うべきだと思うのだけれども、そういった形で教育の分野でその余裕になった部分が使われているようなことはあるのでしょうかという話をしましたところも、なかなかそれは確認できませんということで、ですから、やる側は思いはあるのですが、なかなかそれが実際にそのとおりになっているかということの検証はできていなかったということの確認はできました。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 私、聞いているのは、気仙沼市が踏み出すときも、富谷市の市長が踏み出すときも、これ国にやってもらいたいのだけれども、国がやらないから我々がまずやるのだと、そして国に迫っていくということなのですと言ったのです。それ、そういうことではないのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 気持ち的にはそういうことだというふうに思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 富谷市にも行かれたのですよね。それで、私、非常に気にしておったのですが、7月に市役所本庁舎の会議室でやった議会報告・意見交換会の日に、この今回の請願に関わっている方が、学校給食の無料化についての意見、総務常任委員の意見を聞きたいというので、それ特に請願が出ているから。私、班長だったの。総務常任委員のその方に振ったところ、学校給食無料化した富谷市では、学校給食の質が落ちて、弁当を持ってくる児童生徒もいるという発言をなさったのです。これ富谷市に行って確認しましたか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) その今のおただしの中で、それが正しかったかどうかはちょっと私も定かではないのですが、私の記憶では、この給食の無償化をしたことによって、弁当の回数が増えたということを言ったというふうに私は聞きましたので、そのことについては、視察が終わった後、担当の方にこういう話があるのですけれども、どうでしょうかというふうに聞きました。ですから、これは正式な回答ではないのかもしれませんが、その回答としては、確かに増えているところもあるということを確認できました。 それは、なぜかというと、給食の数が、年間131回でしたか、百何回か、要するに数が決まっているのです。学校ごとにそれは違います。ところが、無償化することになると、一律にしてしまうのです。だから、例えば130回でやっているところが、例えば140回が基準になれば、むしろ10回増えるので、お弁当の回数というのはほぼないのですが、例えば年間150回、給食をやっていたところが、140回に決まってしまうと、10回足りないのです。そういうことで、お弁当が増えているところはあるようだという話はしておりました。そういうレベルの話では確認をしております。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) その議会報告・意見交換会のときに質問された方が、富谷市の教育委員会に、大崎市議会の議会報告会で、議員からこういう発言があったということで確認をしたそうです。そういう事実はありません。つまり、学校給食の質が落ちて、そのために弁当を持ってくる人が、今、出ているのだというような事実はないというふうに話があったそうですが、そういうことではなかったのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 今の質が落ちたという話は、私もちょっと聞いていませんし、それについても確認していませんけれども、実際、給食もごちそうになってまいりまして、大変おいしく頂いてまいりましたので、多分ないのではないかというふうに思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 大変、富谷市には失礼なことになってしまったので、おわびをしてきたのかと思っておったのです。それでなのですが、そういったことはないと。 それから、委員会の発言を聞いていまして、不採択を主張した発言の中に、学校給食の無料化の前にやるべきことがあるということで、不登校問題、それから授業中の立ち歩きなどの多動性の児童が増えている問題、それから体力、学力低下という話、意見があったようです。 それでなのですけれども、請願書の請願理由に書かれているのは、子育て世代にとって教育関係負担が重過ぎるということから、負担の軽減を求めるという趣旨なのですよね、この請願は。私は不登校対策とかということと競合する話ではないと思うのですが、委員長のさっきの報告の中には、学校給食に取りかかるよりも、むしろそっちを優先すべきだということは、請願の趣旨からいうと、ちょっと次元が違う話ではないかと思うのですが、そうではないのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 討論の中身について、私が言及する立場には当然ないわけですけれども、ただ、私の理解する範囲では、やはりどこかで私さっき述べたと思いますけれども、要するにこれは政策のプライオリティーの問題ということだと思います。これは財源措置も含めてですが、それを考えたときに、教育現場で様々課題を抱えて、大きな課題を抱えているものがあるとすると、そういったものへの財源措置なども含めて、まだまだ要するに現状認識している課題の中で、未解決のものがある中で、新たな給食費無償化ということが、なかなか調整つかないのではないだろうかということの趣旨を述べたのだろうというふうに私は考えました。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 私、聞いているのは、発言はいろいろされているのだけれども、請願不採択とした理由に、そういうのも入っているのですかということです、委員会としての総論だね、言ってみれば。 つまり不登校対策というのは、不登校の生徒が出ないような魅力ある学校をどうつくるかとか、そういった問題になってくるし、それから、行き届いた子供に対する手厚い教育なり、寄り添いができるような体制の問題とかと、こういうふうになってくると思うのです。 ですから、負担軽減をして、少子化や子供を育てている人たちが、もっと子育てしやすいようにという請願の趣旨とは、ちょっと違うのではないかということを言ったのです。その違うところを、違わないというふうになったのですかと、私、聞いているの、委員会としては。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 違っていることは違っていると思います。要するに、問題の性質としては。 ただ、やはり先ほどから言っていますように、教育現場で抱えている問題は、そういう意味でいろいろな角度からの問題がある中で、時間的にも財源的にもやはり制約がある中で、どういうプライオリティーで政策を実現していくかということを考えたときに、討論で述べられたような理由の中で、採択すべきとはちょっと考えられないということの発言があったのだということで、それは決して、全体でみんなで、そのとおりですねと言ったわけではなくて、それぞれの討論ですから、そういう討論がありましたということの報告でありました。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 委員会として、6月議会に付託されているのですから、いろいろな調査をして審査をして、そして採択の根拠、不採択するのであれば、不採択した根拠は何かということを明確に示してもらう必要があるのではないかというふうに思う立場から、今そのときの発言のことで聞いているわけです。 それから、さっきの委員長の報告にあった効果の問題なのです。私も、福島県なり岩手県なり、実際に学校給食の無償化をやった自治体を歩いてみて、なぜやったのですかと理由を聞きますと、第一番、初めには、子育て世代の負担軽減なのだと、言ってみれば少子化対策、これすごく大事だから、それから食育、教育の充実という、言ってみればそういう回答が返ってくると。そして、全国的に今、無料化がどんどんどんどん増えているというのは、子育て世代に対する負担軽減、確実に無料になれば、もしくは一部助成、補助なりが出れば負担が減るわけです、保護者の。それは歓迎されているからだと、だから、どんどん増えてきているのだと思うのです。視察に行ったところだけを見て、効果はまだ確認できないというふうに、なぜなるのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) まず、効果の確認ということについては、確かにその3つの市だけで言えるのかということだったり、要するに期間も短いですから、そういう意味で、断定的に全くないと言っているつもりは当然ありません。事実として、現在までのところ確認できていないということでありますし、逆に言うと、小沢議員が今、言われたように、いろいろなところでは子育てに役立っているという事例があるのであれば、それはそれで調査をしなければいけないのかもしれません。 ただ、一般論から言うと、では子育てに役立っているという話の中で、例えば子供が本当に増えているとか、そういうデータで示されているのが、例えば文部科学省の報告等々も、要するに情緒的な言葉でしか書いていなくて、データで示されているようにはちょっと見受けられないということもありますので、なかなか効果については、はっきりとデジタルに出てくるかということについては、ちょっと疑問があるということを私は感じているということを申し上げておりますし、あと負担軽減についても、子育て世帯の負担軽減、それは多分そうなると思います。例えば無償化してあげれば、当然、5万円お母さんのお財布に残るわけですから、これは間違いなく負担軽減になっていると思いますけれども、ただ、それが、給食費として無償化すべきものなのか、例えば子育ての給付金のような形で戻すのか、それは政策的に様々な選択肢が当然あるわけでありますので、だから、給食費として子育て世代に負担軽減すべきかどうかについては、これは議論の分かれるところではないでしょうか。必ず、そのことを理由に給食を無償化にしなければならないということではないのだというふうに考えるものであります。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 1つには、子育て、つまり今、日本社会全体、日本の政治全体、それから地域の大きな課題は、今の少子化等、いわば克服していくのかということだと思うのです。その観点からの角度で、負担が多過ぎて、子供を余計つくれないと、産めないというような現状があるということを、客観的に我々はいろいろなデータでそれは知っているわけでありますので、負担軽減になって助かっているという声は、これは実際にやったところの声でははっきりしているわけです。いろいろな点で進んでいるということで、栗原市に引っ越す人もいるわけですから、当然委員長だって、ほかの人だって、その話は分かっているのだというふうに思うのです。 ところで、請願請願人からの聞き取りの中で、財政の話、これ委員の中には、5億8,000万円というお金は、とても大崎市には出せないと、心を鬼にして、私は不採択を主張したという委員もいらっしゃるようです。別に心を鬼にするような問題ではないというふうに私は思うのですが。ただ、それで、請願人からもいろいろ聞いたり、それから、請願人の方々は、28人の議員お一人お一人と面談して、ぜひ分かっていただきたいということも含めて、財政的な話がよく出て、いや、お金ないのだ、そんなにはと。いや、可能な範囲でという話もいろいろされているようですし、1回に5億何千万円だか、とにかく小中学校一気に全部やってもらわないと駄目なのだと、そうでなかったならば許さないということではなくて、何とか少しでもいいから可能な限り、そういう前向きに一歩一歩でもいいから、無料化に進むようにしてもらえないかというのが請願の趣旨だということを言われているようなのです。そういう議論というのはやられたのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 今、小沢議員が言われたように、部分的といいますか、一部から始めるということだとか、段階的にするということも含めて、一歩でも前に進めてほしいということが言われたことについては、委員会としては共有をしっかりしたというふうに思っています。 そういうことも踏まえた中での、それぞれの委員の討論だったと思いますし、判断だということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 今の委員長の御答弁は、そうしますと。請願は、完全無償化だね、お願いしたいのは。それは、今度の議会で、例えばですよ、新年度予算で一気に小中学校全部無料化、仮にできなくとも、一歩でも二歩でもという思い、これは酌み取ったということですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 酌み取ったというか、そういう請願者の御意見というか御希望については、お聞きをしたということでありますし、できれば全部やってほしいけれども、できなければそういう部分的、段階的ということでも結構なのでということについては、さっきも繰り返しになりますけれども、みんなで共有はしたということであります。 逆に言うと、この請願を採択、不採択という、これは我々議会の意思でしょうし、あと当然国のほうも、先ほどの報告でも述べましたように、いろいろ議論は進んでいるということですので、どういった形でこれが実現されるかということについては、将来のことはよく分からないわけですけれども、現時点において、委員会での議論の中では、そういったことも共有はされましたが、今日、報告したような結論になりましたということであります。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 共有したと、話は分かったと。話を分かったというのは、理解したとは違うのですか。 私、請願を採択して、あとは執行部のほうで市長に、どれだけ可能なのか、できないのか、その辺判断してもらうというふうにはならなかったのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) ここからは、ちょっと私の理解ですが、多分反対の皆さんは、給食費の無償化をすべきかどうかというよりは、先ほどの報告の中でも述べましたように、やっぱり我々も国へ意見書を出していますけれども、ナショナルミニマムとして、やっぱり先ほどの憲法26条の話もありますけれども、もともとの精神としては、無償化をしていければ行きたいものだよねと。だけれども、国の国力といいますか、財政力の事情の中で、当初は当然授業料だけと、その後、教科書という話になっていますけれども、次のステップとして、国のほうでは給食費の無償化の議論をしていますので、それはそれで法的措置が取られて、財政的な措置も取られることによって、されるということだとは思いますので、そこはやっぱり望ましいところではないかということの理解でありますので、それに先立って地方がということについては、そこまで踏み込む必要がないというふうに、私は考えたのではないかというふうな理解であります。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 全国見ますと、全部やっているところと、私たちちょっと視察に行った福島県などでも、徐々に徐々に完全無償化に持っていったと、それがどんどん増えていくと。さっき名取市の話もあったのですが、そういったことは議会が財政の専門家と比べると、議員はそこまで深くないですよね。だから、私もいつも思う。市長選挙で、その前の市長が、一生懸命何ぼ議会で言われてもやらなかった。しかし、市長選挙で公約を掲げてやった人が市長になったら、できる、これはなぜですかねと。これ、あちらこちらでよく聞くのですが、市長から何としてもやらなければ駄目だよと言われれば、やはりそれはいろいろ努力するのだと、そういうものだと思うのです。 ですから、議会がその趣旨をきちんと踏まえて採択してくれれば、市長や執行部のほうでは、それなりの努力をすると。どれだけのことかというのは、それは財政など総合的に判断しなくてはなりませんので、というものだと思うのです。だから、予算編成権は執行部にしかないので、議会は市民の要望や声をしっかり市政に結ぶために努力するというのが仕事ではないかと思うので、ここでシャットアウトというのはどんなものかと私は思うのです。どうですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 先ほどの報告の賛成討論の最後のほうでもちょっと言及したというふうに記憶していますけれども、やはり財政的な問題は当然避けられないと。安直に、予算がないからといった形で、門前払い的に実施の可能性を排除するのはいかがなものかということで、全く今、言われたとおりだとは思います。 ただ、かといって、無限に予算というか財源があるわけではありませんので、そこにしっかりと議会も関心を持って、以前のことはよく分かりませんけれども、要するに2000年の地方分権一括法以降、やっぱり地方もというか議会も経営の一翼を担っていくという立場で、二元代表の一翼を担っていくわけなので、市民が望むからということも大事です、それは当然。では、市民が望むから全てできるのかということではなくて、その実現の可能性も含めて、しっかりと精査をして政策提言をしていくということは、我々の求められていることではないかという、これは私の理解でございますので、違ければ違うと思いますけれども。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) ところで、委員会で慎重に審査をしていただいたのですが、小中学校の児童生徒数は令和3年度の場合9,200人ちょっと、令和4年度で9,300人ぐらいですか。そのうち生活保護や準要保護世帯、その他で、言ってみれば国のお金で無料になっている児童生徒は何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 今日、そのデータはここに持ち合わせておりませんので、答えられません、すみません。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 1,200人近くです。正確に聞こうかと思ったのです。委員会でその数字を出しているので。それから、今、公会計になっていますが、学校の食材については、市が一般会計で予算を組んで買うようにしていますね。給食費で頂いたり、国からもらったりしているわけです。 それを、未納の方というのは、生徒はどのくらいいますか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) ちょっとそれも今日データを持っていませんので、数字については今日は勘弁していただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) では、委員会であと議論したかどうかだけお聞きしますが、その未納の分というのは、どのような扱いになっていますか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 未納の分は、基本的には督促をして催告をして、何とか納めていただく努力をしているというふうに理解をしているところです。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 今、未納額はどのくらいになっているか分かりますか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) ちょっとそこまで数字は分かっておりません。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) これ、7月の議会報告・意見交換会で参加者から質問が出たのですよね。そのときに、出席した議員は、未納分は一般会計から既に払っているのですという話をして、そうしたならば、その質問した人は、だったら全部無料にしないと不公平ではないかという意見が出ました。どう思いますか。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) ここで私の意見を述べてもしようがないと思いますので、審査の中では、そういった一般会計から出している部分、例えば未納に対して充てていることについての議論は特になかったというふうな理解であります。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 令和3年度分で1,600万円ぐらい、令和4年度分で1,500万円を超え、今は3,000万円以上が未納となって、これ一般会計から既に出しているわけなのです。今、学校の先生方が直接集めに、夜歩いたりなどすることはなくなって、先生方の負担はなくなったのですが、そんな現状があって、議会報告会でも既に国のお金で準要保護世帯を含めると1,200人ほどが無料になっていると。そのうち実質何百人かの方々は、納められなくて一般会計から負担されていると。 だったならば、これやはり無料化なり、この負担を減らすというふうにしないと駄目ではないかという意見が出たのですが、もっともだなというふうに私は聞いておったのです。ところで、今の議論というのは、すごく大事な問題だと思うのですが、やっぱり全然これ出なかったの、委員会でも。 ○議長(関武徳君) 中鉢和三郎総務常任委員長。 ◆14番(中鉢和三郎君) 今ちょっとそのときの一応データが出てきましたので、食材費、賄材料費の支払い遅延などの発生状況についてということで、令和4年度は滞納率として2.62%、滞納世帯が406世帯あるということ、あと滞納額は1,520万円ということは報告を受けております。 あと、これはサイドブックスに入っていますので、ぜひ見ていただきたいと思いますけれども、生活保護世帯に対する市の支援状況ということでは、先ほどちょっと答弁できませんでしたけれども、97人のお子様、そして59世帯におきまして、給食費としては470万円、これは令和4年度ということですが、今、言われたことをほぼほぼは資料を提供いただきまして、みんなで共有をしたということでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 9,200人ぐらいのうち、国からの財政措置で約1,200人、それから、あと実質未納という形で何百人分は、今、一般会計から出ているという現状もあって、今、物価高騰の中で、納めかねるという世帯が増えていると。 さっき委員長の報告にもあったと思うのですが、今、年間で納める金額は学年によっては違うのですが、小学校3年生、4年生くらいですと6万三、四千円、そのうちの5万円ちょっとが給食費で、これが一番やっぱり重い負担になっているという問題があって、2人、3人、4人となると、これは極めて経済的には大変だということがあるので、今回のような請願が出るのだというふうに私は思って、総務常任委員会の皆さん方には、大変御苦労をおかけしたのですが、採択すべきという結論が出るのではないかと思っておったので、今のような不採択の理由は一体何だったのかということをいろいろ聞かせていただきました。 以上で質疑を終わります。 ○議長(関武徳君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) それでは、以上で質疑を終結いたします。 委員長は、議席にお戻りいただきます。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 16番鎌内つぎ子議員。     〔16番 鎌内つぎ子君登壇〕 ◆16番(鎌内つぎ子君) 請願第3号小中学校給食費の無料化に関する請願に賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず初めに、学校給食は、なぜ無償でなければならないのか、憲法の義務教育無償の原則から述べたいと思います。 憲法26条は、全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。 第1項は、教育の基本的人権の一つとしたものです。一般的に言って、基本的人権の保障は、お金のあるなしで左右されるべきではありません。 第2項は、義務教育を無償とすることを明文化し、政府に命じたものです。ただし、憲法は、無償の範囲を明示していませんが、義務教育の無償の範囲については、1951年3月19日、参議院文部委員会で、宮城県出身で教員でもあった岩間正男議員の質問に、次のように答弁しております。憲法に定められているとおり、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいというのが政府としての根本的な考え方で、現在は授業料だけですが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費と、なおできれば交通費も考えている。憲法26条の範囲には、学校給食費無償化も入っていることが明確であります。ただし、戦後の日本の財政事情で一気に全部とはいかないが、本来はそういうところまでの範囲にしたものだったのです。 ですから、政府も2023年3月31日、少子化対策のたたき台として、学校給食費の無償化を正式に発表しましたし、また、こども未来戦略方針を今年の6月13日に発表しています。その中では、学校給食費無償化に向けて、自治体における取組実態などを調査し、具体的方策を検討、今後3年間の取組期間において、できる限り前倒しして実施する方針が示されています。ですから、憲法の義務教育無償化の原則に立てば、学校給食費無償化は、国や地方自治体の責務であります。 今年の議会報告会の中でも、人口が減っているのに、お金がないと言っていないで、学校給食費無料化に先行投資してほしいとの市民の声がありました。今回、学校給食費の無償化の署名が9,442筆も集まったのは、学校給食費が教育費の中で年間5万円と最も重い負担となっているからです。貧困は、いつの時代もありますが、現在の特徴は、格差が拡大していること、借金もスマホで気楽に気軽にできて、貧困が外から見えづらくなっています。無償化により、全ての子供が給食費を心配することなく、安心して給食を食べられる効果は大きいです。 東京23区で先陣を切った、本年度から完全無償化した葛飾区は、区議会の全会派が要望を出して、区長が決断しました。少子化という背景もあり、子育て世帯の負担軽減を図りたいという訴えが理解を得ています。議会としても、市民の願いに応えて、国がやるまでの間、財源の可能な限り、名取市のように、段階的に中学3年生からとか絞って創意工夫をし、市民の要望に少しでも応えて前進してほしいという願いをぜひ酌み取っていただき、小中学校給食費の無料化に関する請願に賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。
    ○議長(関武徳君) 次に進みます。 12番八木吉夫議員。     〔12番 八木吉夫君登壇〕 ◆12番(八木吉夫君) 12番、改新クラブの八木吉夫でございます。 今回、給食費の請願につきまして、私は反対の立場から討論させていただきます。 初めに、この請願が出される段階で、給食費の無料化を求める代表の方々から電話をいただき、個別にお話合いをさせていただきました。そのときにも、私は申し上げました。給食費無償化を求める考えは、それぞれ結構です。ただし、今この御時世で、まず先に手をかけなければならないことが多岐にわたっております。そこで、申し上げましたのが、今、お年寄りの方々を取り巻く年金や介護の状態、そして、今度、私、一般質問でも申し上げますが、障害児、障害者の方々に対する支援、本当に困っている人たちに手を差し伸べる、それが我々議会の務めではないのかというふうに私は考えまして、先にこのことを申し上げました。 そういった立場から、同じく求めて運動を起こすのならば、古川の救急センター誘致と同じように、3万名の署名をいただいてから議会のほうに提出してください。なぜならば、12万4,000人の人口の大崎市、3万人の方々から要望されたものをむげに断ることはできないはず。また、1万人の方々に対しても、むげに断るということはまずあり得ない。そういったことで、私は代表の方々とお話合いをさせていただきました。 そうした中で、私の考えの中に、自分がなぜ大崎市議会議員に立候補したのかということの前提であります。平成18年に1市6町が合併して大崎市になりました。その当時、1,200億円の借金を抱えて、どのように進んでいくのかということで、私は4年間様子を見させていただきました。4年後の平成22年の選挙のときに、税金の無駄遣いは許さないというような思いで立候補させていただきました。なぜならば、財政再建団体に陥ってしまったならば、自主的な地方自治運営はできなくなるからであります。それに何としても歯止めをかけなければならない、そして、健全な地方自治を行う大崎市になっていただく、その思いで立候補させていただきました。 今回の給食費問題、いろいろ私も勉強させていただきました。今回の給食費無償化によって、財政負担の増加、これはどのような意味をするのか、まず、食材費や調理費の削減、そういったことを引き起こす可能性があります。また、新鮮で高品質な食材の使用制限とか、安価な食材の使用など、私も飲食業をやっておりますから、やはりいいもの、やっぱり安いものだけではなく、いいものを提供してあげると、そういったことも必要になってくるのが、それができなくなってしまいますし、給食の質や量の低下が懸念されるというのが一つありました。 それと、もう一つ、給食の無償化によって、財政の継続性を考えた場合に、厳しい財政状況に立たされてしまう、今もそうであります。この新たなサービスの給付の代わりに、ほかのサービスを抑えるか、それとも、次の世代へ新たな税負担を求めていかなければならない、果たしてこれでいいのかと。 私は、最初に申し上げましたとおり、まず最初にやらなければならないこと、今のこの財政の中で、災害やコロナとか東日本大震災によって国から支援を受けた、その財源があるからこそやるというような考え方ではなく、きちんと恒常的に財政がきちんと潤う、入ってくる、その処置をし、そして、この給食問題、真剣に取り組んでいかなければならないことだというふうに思います。 また、我が自治体は、給食費無償です。あなたたちの方は、給食費かかるんだね。そういった中で、大崎市は、18歳まで所得制限もなしに子供の医療費を無償化させました。次いで、今度は給食費。私は考えていただきたい、財源は無尽蔵にあるわけではありません。どこか新しいものをつくれば、どこかを削らなければならない、もしくは、新たな方々に税の負担を強いていかなければならない、これをきちんと理解していただきたい。 そして、この問題は日本国の問題として、国として取り組まなければならないという、全会一致での意見書を提出している大崎市議会であります。そういった意味からして、これは強く国に求め、一時的な考えでこの給食費無償化を誘導するのではなく、恒久的な考えを持って給食費の無償化をやるのであれば、そのような形で進んでいただきたい。今、その状況ではないということで、私は反対の討論をさせていただきます。どうぞ皆様の忌憚ないお考え、そういった気持ちを私は受けてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(関武徳君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 25番小沢和悦議員。     〔25番 小沢和悦君登壇〕 ◆25番(小沢和悦君) 私は、採択すべきという立場からの賛成討論をさせていただきます。 採択すべきという理由の第1であります。 少子化による人口減少は、我が国、我が市にとって極めて重要、死活に関わるほど、緊急かつ重大な政治課題になっているということであります。 そういった意味で、この少子化対策というのは、先ほど言ったように、このまま人口減少がこの勢いで進めば、50年後には人口が半分、100年後には4分の1、これ大都市を含めればそういうことになるわけであって、地方はまるきり大変な、ついに崩壊が起きるのであります。 これ、私も前につくって皆さんにお示ししたのですが、1980年(昭和55年)、私、議員になったのは昭和54年なのですが、このときには、大崎の当時の1市6町で2,500人、赤ちゃんが生まれた。そのうち旧古川市は915人、それから周辺の6つの町では1,124人生まれたのです、この年は。そして、今こういうふうになりまして、去年は622人と、今年は今のところ521人という状況であります。 この状況をどう打開するかというのは、国政の課題であり、地方の課題でもあると、そういった意味で、国に対して強く要求をするのは当然であります。本来は、国としてやるべきであります。しかしながら、国がすぐやると言っていないのです、残念ながら。ですから、地方から、こんなこと言って、国やれ、あなたたちのほうがやれとやり合っていたならば、ずるずるとこの傾向は進むだけなのです。手遅れにならないようにということで、それぞれの全国の地方自治体が、何とかしなくてはならんという思いで無料化に踏み出しているし、また、一気に無料化にできないところが、よし、では第3子から無料にする、1割の賄材料費の補助するとか、2割するとか、ゆっくりと少しずつでもやっているのです。これが物すごい勢いで増えてきているのです、今。ですから、そういう形で、国を責め上げるというのは、すごく大事なことだと思うのです。 先ほど八木議員が、いろいろな話をされた、3万名の署名を集めてこいと。あの、1人でも請願は出せるのよ、八木議員ね。1人だから、これは無視していいということでもないし、尊重しなければならないのね。大事なのは、その声を行政は、また議会は、しっかりと受け止めるという努力を私はすべきだというふうに思います。 私は、住民のパイプ役ということで、なかなか実現しなくとも、食いついて離れないようなしつこさが議員には必要ではないかというので、私も長年やっているのでありますが、その経験の中で、私、請願の紹介議員になって、これうまくいったなと思うことがあるのです。八木議員の言うように、3万人なんて集まらないです。あの、かつて眼内レンズの手術やるとき、これ保険が適用されないのです。私は両目を50代で手術したのですが、これすごくお金がかかるのです。それで、旧古川市時代なのですが、国が保険適用するまで待っていたら、自分はもう目がまるきり駄目になってしまうから、市で何とかしてやってくれという声があって、請願を出したのです。市独自にやって、国に対して保険適用を求めるという。これ当時、旧古川市でやったのですよ、両目で幾ら、片目で幾らと。そのうちに、保険適用は今なっているのね、御承知のように。 それから、相澤久義議員や佐藤仁一郎議員には大変頑張っていただいたのでありますが、大崎市新世紀公園三本木パークゴルフ場、これ議会の請願の紹介議員、私だったのです。そして、請願を出したのは、私が所属している町内会のパークゴルフ愛好会でした。何人かの反対はあったのですが、請願が採択されまして、ちょうど議会も最終日だったのです、12月の。それで、12月議会の最終日というのは、議会も御苦労さんと、執行部の皆さんも御苦労さんということで忘年会をやるわけです。その請願採択を受けまして、伊藤市長がですよ、明日、知事に会ってくると。古川地域周辺にという請願が通ったものだから、三本木地域の県有地、これもともと医療や福祉や健康増進に使うために買った土地が塩漬けになっているから、これを活用して、パークゴルフ場を造ってもらう。初めから県にやってもらうつもりで言ったかどうかは分からないけれども、これ県から18億6,000万円頂いて、これ実現できたのです。このときも3万人の署名など集まらないですよ、八木議員。 あのね、私は、議会と執行部、市民との関係というのは、これでいいのだと思うのです。市長は、これはやれるというときは、すぐに政治的な行動を起こす。私たち議会は、そういう点では市長をもっともっと信用して、市長にやはり市民の要望をしっかりつなぐというような役割を果たしていいのではないかと思うのです。 それから、八木議員がおっしゃった3万名の署名、これ御承知のように、かつてこの大崎市で、重篤患者が119番電話するとどこに行かなければなかったかというと、仙台市まで行かなければならない、これで命をなくしてしまうと。それで、青年会議所や当時の青年団含めて、この青年を中心にしてすごい運動になったのです。3万名、これがやっぱり県を動かしたのです。それで、瀬峰に県立循環器・呼吸器病センターに胸部外科があった。県は市立病院併設型で、その不足を補えるようなものを造るというので、高次救急医療センター、これを市立病院に併設するということで動いたのです。そのとき、私たまたま議会の民生常任委員長をやっていまして、高次救急医療センターを造るための特別委員会の委員長をさせてもらいました。あの市民の声が届いたから、これ実現したのです、今の。並木先生にも一生懸命頑張っていただいて、全国でもこんなにすばらしい病院はないくらい、そういう病院になっていると。 そういった意味で、こうした市民の声というのは、政治が受け止めて、全部やれる場合もあるし、できない場合もあります。しかしながら、市民の声が切実であれば、それは議会としてはしっかりつないで、こういった学校給食のような問題については重要だと。それを、八木議員がおっしゃる年金、介護、障害者福祉、これって大事です。国にも、これはしっかりやってもらわなければ、なおさら介護従事者の給与を6,000円ぐらい上げれば何とかなるというものではないのです、これ、桁が違うの。そういうのは、市では残念ながらできないのです、これ。 私は、おっしゃっている年金や介護や障害者福祉の充実は最も大事だという、八木議員の主張は、私はよく分かります。ただ、八木議員に、この学校給食運動を始める段階でシンポジウムとかがあったとき、八木議員も私も行っていたのですが、議員では、私のほかに八木議員やその他にもおいでになっていましたけれども、八木議員が、こういう運動だったら、話せばみんな分かると思うと言ったものだから、私もなるほどと。それから、古川地域のまちづくり協議会の会長さんも来ていて、非常に励まされましたし、また、あの八木議員の一声、まち協の古川地域の会長さんの声で、恐らくあのときの主催者の皆さんは、これは可能性があるということで一生懸命署名運動を頑張ったと思うのです。ですから、この際、さっきの話は話として、ぜひ採択の方向に心変わりを、ぜひ八木議員にはお願いしたいというふうに思うのです。 それから、私、八木議員の話ばかりしているわけにいかないのですが、財政の問題は、これ、もちろん全部やればいいのです。ただ、さっき言われましたように、5億何千万円もかかるというふうになってはいますが、そのうちの1,200人分ぐらいは要保護世帯の分、準要保護世帯の分、それから特別支援の関係などなのです、9,200人ぐらいのうちの1,200人ぐらいは。それから、残念ながら、1年間で令和3年度で、1,600万円ほど給食代は納められないという家庭がある。令和4年度でも、1,500万円以上の方の分が未納になっていると。累積で3,000万円超えているのです。これ公会計ですから、一般会計ですぐにお金を出しているわけです。これ一般会計からの負担で、今、賄われている格好になっているから。 それから議会報告会をやったときに、ほとんどの会場で、学校給食をぜひ実現してほしいという声があった。それから、滞納している分は、どうなっているかと聞かれて、これは督促して差押えとか何かそういうのは、これはやっていませんと。だったら、市でみんなの分を負担したほういいのではないのかという意見がありました。先ほどの総務常任委員長の報告をお聞きしますと、そのことについては議論されていなかったようであります。ですから、9,200人のうち2,000人近くの方々は実質無料なのだと。 それから、東京都の世田谷区の場合は、学校給食を生活保護基準の1.4倍までの方を就学援助の対象にしているのです。大崎市の場合は、1.3倍か1.4倍のはずなのです。国によって、そういった、地方によってもその違いがあるのです。そんなことも含めて考えれば、自治体として、可能な範囲で踏み出すことは可能ではないのかというふうに思います。 ここで議会は採択をして、あと執行部にどれだけの範囲で、こうした約1万名の皆さんが署名をしていただいたけれども、署名を求められなかったために署名できなかった人も含めれば、もっと多くの人が願っていることは間違いないと私は思うのです。判断は必要ではあると、ただ、どれだけ出せるかは執行部でしっかり検討してくれという意味合いで、この請願は採択をすべきという立場を議会は取ってはいかがでしょうか。 それぞれ、私の足元も、赤ちゃんの声が聞こえなくなりました。そういう地域はどこにでもある。ある議員が、こう言っていました。私の集落には、市会議員が2人いるけれども、子供は一人もいないのだと。思い当たるところあるでしょう。それに、私たち今、挑戦しているのです。あれもやらなければならない、これもやらなければならないことがあるけれども、やはり子供がいなくなる、社会から人間がいなくなるということは重大な問題です。これ政治家として、私たち、この足元に我々が暮らしている末端の、いわば市民、住民と接している我々こそ、国に対して地方からのろしを上げるという、そういう決断をすべきではないでしょうか。 以上、皆さんの賛同をお願いして、私の討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(関武徳君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) これをもって討論を終結いたします。 これから請願第3号小中学校給食費の無料化に関する請願を採決いたします。 採決は電子採決により行います。 請願第3号に対する委員長報告は不採択であります。 この請願第3号を採択することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをお押し願います。 確認します。押し忘れ、押し間違いはございませんか。大丈夫ですか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 表決漏れはなしと認め、確定いたします。(発言する者あり)では、もう一度確認いたします。 この請願第3号を採択することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをお押し願います。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり) 押し忘れ、押し間違いはございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 表決漏れなしと認め、確定いたします。 賛成少数であります。 よって、請願第3号は採択することは否決されました。(発言する者あり)表示のとおりであります。 次に進みます。--------------------------------------- △日程第5 議案第128号~同第180号 ○議長(関武徳君) 日程第5、議案第128号から同第180号までの53か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第128号から議案第180号までの53か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第128号から議案第133号までの6か件の補正予算について御説明いたします。 議案第128号令和5年度大崎市一般会計補正予算(第8号)の主な内容につきましては、本庁舎の駐車場整備に関わる設計委託料や障害者及び障害児福祉サービス事業、子ども医療費助成事業に関わる扶助費、文化施設の改修工事費などの予算を計上するほか、庁舎や小中学校、社会教育施設などに関わる光熱費、燃料費を補正計上し、あわせて、繰越明許費、債務負担行為及び地方債を補正するものであります。 議案第129号令和5年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、患者数の増加に伴い、医薬材料費などを補正計上するものであります。 議案第130号令和5年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、債務負担行為を補正するものであります。 議案第131号令和5年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、制度改正に伴うシステム改修経費を補正計上し、併せて債務負担行為を補正するものであります。 議案第132号令和5年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、分譲宅地の販売促進に要する経費を補正計上するものであります。 議案第133号令和5年度大崎市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、業務の予定量、収益的収入及び支出、債務負担行為、棚卸資産購入限度額などを補正するものであります。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 条例を新規制定するものは、議案第134号大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の1か件であります。 条例の一部を改正いたしますのは、議案第135号大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第136号大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第137号大崎市公民館条例の一部を改正する条例、議案第138号大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第139号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の5か件であります。 予算及び条例以外の案件につきましては、議案第140号工事請負契約の締結については、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議案第141号和解について、議案第142号あっせんの申立てについての2か件につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議案第143号から議案第178号までの36か件につきましては、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議案第179号及び議案第180号の2か件につきましては、字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、それぞれ議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第128号から議案第180号までの53か件の提案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(関武徳君) 次に、補足説明を求めます。 大塲総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 大塲一浩君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](大塲一浩君) それでは、私からは、議案第128号から議案第132号までの補正予算に関する議案5か件について補足説明を申し上げます。 令和5年第4回大崎市議会定例会議案の1ページを御覧願います。 初めに、議案第128号令和5年度大崎市一般会計補正予算(第8号)について補足説明を申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2億6,933万4,000円を追加し、予算総額を668億9,498万4,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、2ページから3ページまでに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容につきましては後ほど御説明いたします。 第2条は繰越明許費の補正で、4ページに掲載しております第2表のとおり、2か件を追加するものであります。 第3条は債務負担行為の補正で、同じく4ページに掲載しております第3表のとおり、17か件を追加するものであります。 第4条は地方債の補正で、5ページに掲載しております第4表のとおり、1件を追加し、2件を変更するものであります。 次に、6ページを御覧願います。 議案第129号令和5年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ181万7,000円を追加し、予算総額を1億4,048万7,000円に定めるものであります。 内訳は、7ページに掲載しております第1表のとおり、歳出の1款1項夜間急患センター費で、患者数の増加に伴う医薬材料費など181万7,000円を追加し、これらに係る財源として、歳入の2款1項使用料で、夜間急患センター診療収入として同額を補正計上するものであります。 次に、8ページを御覧願います。 議案第130号令和5年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は債務負担行為の補正で、9ページに掲載しております第1表のとおり、1件を追加するものです。 次に、10ページを御覧願います。 議案第131号令和5年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ209万円を追加し、予算総額を138億6,738万2,000円に定めるものであります。 内訳は、11ページに掲載しております第1表のとおり、歳出の1款1項総務管理費で、制度改正に伴うシステム改修経費として209万円を追加し、これに係る財源として、歳入の3款2項国庫補助金及び7款1項他会計繰入金にそれぞれ104万5,000円を補正計上するものであります。 第2条は債務負担行為の補正で、12ページに掲載しております第2表のとおり、7か件を追加するものです。 次に、13ページを御覧願います。 議案第132号令和5年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ313万2,000円を追加し、予算総額を479万円に定めるものであります。 内訳は、14ページに掲載しております第1表のとおり、歳出の1款1項総務管理費で、分譲宅地の販売促進に要する経費として商店等立地奨励補助金など313万2,000円を追加し、これらに係る財源として、歳入の2款1項繰越金で、前年度繰越金として同額を補正計上するものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 初めに、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号1の令和5年度補正予算に関する説明書の10ページ、11ページを御覧願います。 2款1項総務管理費は、8目庁舎管理費で、庁舎等管理経費に、本庁舎の駐車場整備に係る設計委託料として290万円を追加し、3項戸籍住民基本台帳費の1目戸籍住民基本台帳費では、戸籍事務経費及び個人番号カード交付事務経費に、電算システム改修業務委託料として1,455万円を追加するものであります。 3款1項社会福祉費は、2目障害者福祉費で、障害者福祉サービス事業などに、利用者の増加に伴う扶助費として合わせまして9,339万円を追加し、3目高齢者福祉費では、介護保険施設整備事業に、介護保険施設整備事業費補助金及び開設準備事業費補助金を合わせまして2,697万5,000円を追加するものです。 12ページ、13ページを御覧願います。 2項児童福祉費は、2目子ども医療費等対策費で、子ども医療費助成事業に子ども医療扶助費8,615万5,000円を追加し、8目障害児福祉費は、障害児福祉サービス事業に、利用者の増加に伴う扶助費として5,016万円を追加するものであります。 6款1項農業費は、6目農地費で、一般管理経費に、多面的機能支払交付金事業に係る県への交付金返還金415万8,000円を計上するものです。 14ページ、15ページを御覧願います。 8款4項都市計画費は、4目公園管理費で、公園維持管理経費に、岩出山城山公園の蒸気機関車安全対策工事費として281万円を計上するものです。 10款教育費におきましては、電気料金やガス料金などエネルギー価格の高騰が続いている影響から、小中学校、公民館、文化体育施設などに係る光熱水費及び燃料費をそれぞれ追加するものです。 また、10款1項教育総務費は、2目事務局費で、教科用図書及び教材経費に、小学校の教科書改訂に伴い、教師用の教科書及び指導書の購入に要する経費として1,141万1,000円を追加するものです。 16ページ、17ページを御覧願います。 5項社会教育費は、7目文化振興費で、文化施設改修事業に、祥雲閣の空調改修工事や市民ギャラリー駐車場の賃貸借契約の終了に伴う原状回復工事として合わせまして2,831万円を追加するものです。 6項保健体育費は、1目保健体育総務費で、スポーツ団体支援事業に、全国大会出場助成金として199万5,000円を追加するものです。 12款1項公債費は、1目元金で、地方債償還元金として2,451万7,000円を追加するものであります。 このほか、歳出の各科目にわたり、決算見込みによる不用額を減額計上しております。 次に、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 4ページ、5ページを御覧願います。 15款1項国庫負担金は、1目民生費国庫負担金に、障害者自立支援給付費負担金及び障害児通所支援給付費負担金など合わせまして2,553万1,000円を計上するものです。 2項国庫補助金は、1目総務費国庫補助金に、社会保障・税番号制度システム整備費補助金など合わせまして1,504万5,000円を計上するものです。 16款1項県負担金は、1目民生費県負担金に、障害者自立支援給付費負担金及び障害児通所支援給付費負担金など合わせまして2,863万円を計上するものです。 6ページ、7ページを御覧願います。 16款2項県補助金は、2目民生費県補助金に、地域医療介護総合確保事業補助金など合わせまして2,704万3,000円を計上するものであります。 18款1項寄附金は、指定寄附金及び企業版ふるさと納税寄附金を合わせまして325万9,000円を計上するものです。 19款1項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金に、本補正予算の財源調整として財政調整基金繰入金1億4,019万1,000円を計上し、2目まちづくり基金繰入金に、ふるさと納税寄附金分の基金繰入金として1,692万8,000円を計上するものです。 22款1項市債は、1目総務債で、庁舎建設事業債を270万円計上し、ページが変わりまして、8ページ、9ページに掲載のとおり、6目土木債では、公園整備事業債を210万円計上するなど合わせまして620万円を計上するものであります。 以上、議案第128号から議案第132号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長(関武徳君) 次に、中田市民病院経営管理部長。     〔市民病院経営管理部長 中田健一君登壇〕 ◎市民病院経営管理部長(中田健一君) 私からは、議案第133号令和5年度大崎市病院事業会計補正予算(第3号)について補足説明をいたします。 令和5年第4回大崎市議会定例会議案の15ページをお開き願います。 第2条は、大崎市病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量の補正であります。 第2条第1号の本院では入院患者数の減が見込まれますことから、年間患者数及び1日平均患者数を改めるものであります。 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の補正であります。 冊子番号1の補正予算に関する説明書38ページを御覧ください。 収益的収入につきまして、1款病院事業収益において3億4,835万3,000円を増額補正するものであります。 1款1項1目入院収益では、本院での高度手術の増加に伴う診療単価の増などを見込み、増額するものです。 2目外来収益では、本院で実施している悪性腫瘍遺伝子検査、化学療法、放射線治療などのがん診療の増加などを見込み増額するものです。 次に、収益的支出につきまして、1款病院事業費用において4億5,488万9,000円を増額するものであります。 1項2目材料費の薬品費は、本院における抗がん剤などの薬品の使用量の増加及び診療材料費は、高度な手術の増加に用いる材料などの使用量の増加を見込み増額するものです。 3項2目過年度損益修正損では、過年度における診療分が労災保険診療の適用を受けられなくなったことなどから増額するものです。 議案書の15ページにお戻りください。 第4条は、予算第5条に定めた債務負担行為を補正するものです。直流電源装置改修工事、メディカルアシスタント派遣業務委託、検体検査システム更新事業及び大崎市民病院広報誌「つながり」作成支援業務委託の4か件に係る債務負担行為の事項、期間及び限度額を新たに加えるものであります。 直流電源装置改修工事は、健康管理センターの直流電源装置の劣化による改修工事が必要となったものです。メディカルアシスタント派遣業務委託は、医療スタッフの負担軽減対策としてのタスクシェアを担う人材を確保するために必要となったものです。検体検査システム更新事業は、現在のシステムの契約期間が令和7年3月末をもって満了することから、システムの更新が必要となったものです。広報誌「つながり」作成支援業務委託は、令和6年6月に発行する広報誌からの作成支援が必要となったものです。これらの事業に係る契約を今年度中に締結する必要があるため、新たに債務負担行為として加えるものであります。 第5条は、予算第11条に定めた棚卸資産購入限度額の補正であります。材料費を増額補正することに伴い、90億6,407万8,000円に改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(関武徳君) 次に、赤間総務部長。     〔総務部長 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部長(赤間幸人君) 私からは、議案第134号から同第180号までの47か件につきまして補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係について御説明申し上げます。 令和5年第4回大崎市議会定例会議案の17ページを御覧願います。 議案第134号大崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例につきましては、市民の利便性の向上を図るため、申請等の行政手続をインターネット上でも行うことができるよう、新たに条例を制定するものであります。 24ページを御覧願います。 議案第135号大崎市公の施設の使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、令和6年度から施設の使用料等を改定するため、関係する33の条例を改正するものであります。 ページが飛びまして、54ページを御覧願います。 議案第136号大崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、市税及び税外収入における督促手数料について、令和6年度から徴収しないこととするため、関係する8つの条例を改正するものであります。 60ページを御覧願います。 議案第137号大崎市公民館条例の一部を改正する条例につきましては、令和6年度から三本木公民館が三本木総合支所内に移転することに伴い、改正するものであります。 61ページを御覧願います。 議案第138号大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、条項のずれが生じたことから、引用する条文を改正するものであります。 62ページを御覧願います。 議案第139号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正に伴い、子育て世帯の負担軽減等を図るため、国民健康保険税の免除に関する規定を追加するものであります。 次に、条例以外の案件について御説明を申し上げます。 66ページを御覧願います。 議案第140号工事請負契約の締結につきましては、我妻建設株式会社を契約の相手方として、11月13日に工事請負仮契約を締結したことから、議会の議決を求めるものであります。 67ページを御覧願います。 議案第141号和解につきましては、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介あっせんの申立てをしておりました、平成23年度から平成25年度までの東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する被害対策経費に関し、同センターから提示された和解案により、東京電力ホールディングス株式会社と和解するものであります。 69ページを御覧願います。 議案第142号あっせんの申立てにつきましては、議案第141号と同様に、原発事故に起因する被害対策経費のうち、支払いの合意に至っていない平成26年度から平成28年度までの費用について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、和解の仲介を申し立てるものであります。 続きまして、議案第143号から同第178号までの指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 71ページから106ページまでを御覧願います。 議案第143号は、大崎市松山駅前区集会所を松山駅前行政区に、議案第144号は、大崎市松山駅前中区集会所を駅前中行政区に、議案第145号は、大崎市松山次橋地区広岡農業集落多目的集会施設を広岡行政区に、議案第146号は、大崎市松山新田地区総合営農指導拠点施設を松山新田行政区に、議案第147号は、大崎市三本木上三区コミュニティセンターを坂本行政区に、議案第148号は、大崎市三本木新町コミュニティセンターを三本木新町行政区に、議案第149号は、大崎市三本木伊賀集会所を三本木伊賀行政区に、議案第150号は、大崎市三本木南谷地集会所を三本木南谷地行政区に、議案第151号は、大崎市三本木北町地区コミュニティセンターを三本木北町行政区に、議案第152号は、大崎市三本木南町地区コミュニティセンターを三本木南町行政区に、議案第153号は、大崎市三本木下三区地区コミュニティセンターを三本木桑折行政区に、議案第154号は、大崎市三本木混内山集会所を三本木混内山行政区に、議案第155号は、大崎市三本木仲町地区コミュニティセンターを三本木仲町行政区に、議案第156号は、大崎市三本木蒜袋集会所を三本木蒜袋行政区に、議案第157号は、大崎市三本木伊場野地区コミュニティセンターを三本木鉄炮町行政区に、議案第158号は、大崎市三本木多田川集会所を三本木多田川行政区に、議案第159号は、大崎市三本木南新町コミュニティセンターを三本木南新町行政区に、議案第160号は、大崎市三本木新沼地区コミュニティセンターを三本木下沖行政区に、議案第161号は、大崎市三本木ふるさと研修センターを三本木蟻ヶ袋行政区に、議案第162号は、大崎市鹿島台本地老人憩いの家を本地行政区に、議案第163号は、大崎市鹿島台三ツ屋上地コミュニティセンターを三ツ屋上地行政区に、議案第164号は、大崎市鹿島台福芦集会所を福芦団地行政区に、議案第165号は、大崎市鹿島台大沢鷹待嶽集会所を大沢行政区に、議案第166号は、大崎市鹿島台東平渡集会所を東平渡行政区に、議案第167号は、大崎市鹿島台岩渕創作館を岩渕行政区に、議案第168号は、大崎市鹿島台里船越コミュニティセンターを里船越行政区に、議案第169号は、大崎市鹿島台御屋敷コミュニティー消防センターを御屋敷行政区に、議案第170号は、大崎市田尻木戸農村総合管理施設を木戸自治振興会に、議案第171号は、大崎市田尻北小塩集落センターを北小塩自治振興会に、議案第172号は、大崎市田尻大嶺3区多目的集会施設を大嶺3区地域自治振興会に、議案第173号は、大崎市鹿島台長寿生活支援センター「ゆうゆう館」を社会福祉法人大崎市社会福祉協議会に、議案第174号は、大崎市大貫デイサービスセンター及び大崎市認知症高齢者グループホームひだまりを社会福祉法人田尻福祉会に、議案第175号は、大崎市中心市街地振興施設(道の駅おおさき)を株式会社おてんとさんに、議案第176号は、大崎市古川カントリーエレベーターを古川農業協同組合に、議案第177号は、大崎市松山酒ミュージアム及び大崎市松山華の蔵を株式会社一ノ蔵に、議案第178号は、大崎市新世紀公園三本木パークゴルフ場を株式会社大崎市三本木振興公社に、いずれも指定の期間を令和6年4月1日から令和11年3月31日までとし、指定管理者として指定するものであります。 107ページ、108ページを御覧願います。 議案第179号及び同第180号につきましては、いずれも字の区域を変更することについてで、議案第179号は古川福浦区域内において、同第180号につきましては古川楡木区域内において、それぞれ変更するものであります。 以上、議案第134号から同第180号までの補足説明といたします。--------------------------------------- △日程第6 請願第4号 ○議長(関武徳君) 日程第6、請願第4号を議題といたします。---------------------------------------          令和5年第4回大崎市議会定例会 請願文書表受理番号受理 年月日件名請願者の住所 及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託 委員会4令和5年 11月27日令和6年度の年金改定においては、物価の高騰に見合った年金額への引き上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願書大崎市三本木蟻ヶ袋字混内山1番地混内山住宅6号棟101 全日本年金者組合大崎支部 支部長 大友扞別紙の とおり小沢和悦民生………………………………………………………………………………………………………〔写〕請願第4号                               令和5年11月27日 大崎市議会 議長 関 武徳殿                 請願者 大崎市三本木蟻ヶ袋                     字混内山1番地混内                     山住宅6号棟101                     全日本年金者組合大                     崎支部                     支部長 大友扞                 紹介議員 小沢和悦   令和6年度の年金改定においては、物価の高騰に見合った年金額への引き上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願書1 請願の趣旨 令和6年度年金改定においては、現行の年金改定ルールを見直して、物価上昇に見合う年金に引き上げることを政府に求める意見書を提出していただくようお願いします。2 請願の理由 ここ数年間の年金改定は、物価が上昇しているにもかかわらず、引き下げられるというものでした。 今日における物価高は、尋常ではなく、多くの年金生活者は、生活に苦労しているのが実情です。 国民年金法は第4条で「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない」と定めています。 こうした立場から、物価の異常な高騰に見合った年金引き上げを講じて、政府として、年金受給者の暮らしを守るようにしていただきたいと存じます。 よって、市民を代表する大崎市議会として、政府関係大臣に、その旨を求める意見書の提出をお願い申し上げる次第です。--------------------------------------- ○議長(関武徳君) ただいま議題となっております請願第4号については、請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △散会 ○議長(関武徳君) お諮りいたします。 議事の都合により、明日12月7日から12月11日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、明日12月7日から12月11日までの5日間は休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月12日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。               午後3時25分 散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和5年12月6日 議長       関 武徳 署名議員     遊佐辰雄 署名議員     只野直悦...