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1. 大崎市議会 2023-10-06
   10月06日－07号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和５年第３回大崎市議会定例会会議録（第７号）１　会議日時　　　　　　令和５年１０月６日　　　　　　午前１０時００分開議～午後２時０４分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　議案第１２３号　有害鳥獣対策の更なる推進を求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　＋報告第１４号　専決処分の報告について　第４＋報告第１５号　専決処分の報告について　　　　（報告）　第５　議案第１２２号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第６　委員会の中間報告　　　　（総務常任委員長報告）　第７　閉会中の継続審査の申し出について３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　日程第３　議案第１２３号　有害鳥獣対策の更なる推進を求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　　　＋報告第１４号　専決処分の報告について　日程第４＋報告第１５号　専決処分の報告について　　　　　　（報告）　日程第５　議案第１２２号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第６　委員会の中間報告　　　　　　（総務常任委員長報告）　日程第７　閉会中の継続審査の申し出について４　出席議員（２７名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２６番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２７番　　佐藤講英君　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（１名）　　　２５番　　小沢和悦君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　民生部参事　　　　　高橋亮一君　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第７号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番相澤久義議員、16番鎌内つぎ子議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　25番小沢和悦議員から本日欠席する旨の届出がありました。　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月６日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　民生部参事　　　　　高橋亮一君　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の申出 ○議長（関武徳君）　ここで熊野教育長より発言の申出がありますので、これを許します。　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。　議長からお許しをいただきましたので、１つ、報告をさせていただきます。　本日10月６日、読売新聞の朝刊に大崎の教頭飲酒運転容疑という見出しで新聞に掲載をされました。本紙の掲載に伴い、今後、各社新聞記事にも掲載されることが予想されます。警察ではプレスの発表等を行っていないとの情報もあり、教育委員会といたしましては、現時点におきましても詳細な事実関係が取れていないのが現状でございます。　また、記事の中の一部、運動会があり、その後に保護者らとの間で行われた懇親会で飲酒したとの記載がありましたが、教育委員会としてこれまで教職員等に独自に調査をしてまいりましたが、保護者が同席をしていた事実は一切ありませんでした。このことについて、読売新聞社に訂正を求めているところでございます。　教育委員会としての今後の対応につきましては、現在、関係機関で捜査や判断が行われておりますので、公式な公表をもって適切に対応してまいりたいと思っております。何かありましたら、教育委員会窓口にお話をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　16番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔１６番　鎌内つぎ子君登壇〕 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　皆さん、おはようございます。　今日は学校給食の無料化を目指す大崎市民の会の皆さんが傍聴に見えておりますので、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、お礼を申し上げたいと思います。昨年10月より子供医療費を高校卒業まで、所得制限をなくし無料化に決断されました伊藤市長に心から敬意と感謝を申し上げます。今までも子育て中の保護者の皆さんから本当に助かりますと感謝をされております。今後も大崎市に生まれ育って本当によかったと思える子育て支援策に大いに力を注いでいただくことを心から願い、質問をさせていただきます。　物価高騰で子育て中の保護者から一番要望の強い学校給食の無料化についてであります。　諸物価の中、子育ての家庭への支援策について、物価高騰の中で困っている子育てしている飲食店経営者の方からの訴えでありました。物価高騰で仕入れ代金がコロナ前に比べて20％以上かかっているそうであります。コロナ前より仕入れ量はかなり減っているのに、だからと言って値上げするわけにもいかず、知り合いの飲食店では先月末閉店した店が数件あったそうであります。インボイス増税という悪法を強行したのももちろん影響はあります。さらにガソリン代も高く、店で使う炭、酒等も値上がりが止まらず、このままだと営業が続けていけるのか不安だそうであります。　家庭では今年の酷暑で電気代は去年と比べて約２倍で、子育てしている方々は大変な思いをしております。物価高騰の中でこそ一時的でも学校給食費を無料にできないでしょうか。伊藤市長も一時的でも支援、無料化と思っているのではないでしょうか、お伺いいたします。　また、恒常的に無料化する場合の財源について検証されているのでしょうか、お伺いいたします。　さらに、政府は2023年３月31日、少子化対策のたたき台として給食費の無料化を正式に発表しました。また、こども未来戦略方針を今年の６月13日に発表、その中では学校給食費無償化に向けて給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表し、具体的方策を検討、今後３年間の集中取組期間においてできる限り前倒しして実施すると方針が示されました。　国が実施するまでの間、大崎市として可能な範囲で学校給食費負担軽減に取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、古川大江川及び栄町の冠水対策についてであります。　昨年７月の豪雨の栄町被害のアンケートの意見によりますと、一番多い要望は大江川の河川改修を早期に開始してほしい、大江川の川の草の撤去を出水期前、年１回程度実施できないか、また今回の豪雨に限らず大雨が降っただけで道路が冠水したり、川があふれたりすることが多過ぎる、何度も同じことが繰り返されているのに何の対策もされてないように見える、河川改修するなり排水がスムーズに行くようにするなり何とかしてほしい、住民が高齢化しているのに安心して住むことができないと切実な声があります。　今の段階で行おうとしている対策について、お伺いいたします。　昨日、菊地恵一県議も見えておりましたのでお願いはしました。また、独り暮らしの高齢者が川のそばで毎回おびえているのを防ぐための対策について、特に台風の時期なので見える形での冠水対策について、お伺いいたします。　次に、古川東児童センターサテライト施設についてお伺いいたします。　昨日の横山議員の答弁を聞いていますと学校を借りる方向で検討しているとのことですが、間際になって善処しましたが学校が駄目でしたということがないようにしていただきたいと思います。児童の安全のために必ず対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。　また、今回の夏休みのときのように１週間前の通知では困りますので、先手を打って対応できないのか、お伺いいたします。　さらに、古川東児童センターの児童クラブの定員を、建物はそのままで平成23年から設立時80名から100名に増やしたのはなぜなのでしょうか、お伺いいたします。　私の子供が東児童センターを利用していたときは、定員80名だったと思います。その後、なぜ南児童センターの児童クラブは80名、ホームページに掲載されているままなのでしょうか。規模は東児童センターと同じなのに東児童センターも80名にできないのでしょうか。やはり定員を守り、遊戯室でレジャーシートを敷いてお弁当を食べることがないようにしてほしいと現場の職員の声でありますが、いかがでしょうかお伺いいたします。　古川東児童センターは、現在定員100名に対して今年４月から８月25日までの利用児童数は、登録数プラス自由来館を合わせて、土曜日と特別の日、参観日などの行事やお盆など以外はほぼ定員100名をずっと超えている状況で、そのため毎日トラブルやけんかが絶えないそうであります。　先月９月に保護者のアンケートを取ったそうであります。手狭なのでどうにかしてほしいとの声が多かったそうであります。ナンバースクールでサテライトがないのは古川第二小学校だけであり、サテライトがないから定員増の大きな要因であります。　今後も児童数が見込まれる中で、児童の安全、保護者の安心のゆとりあるサテライト施設整備を早急に建設すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、子育て短期支援事業ショートステイについてお伺いいたします。　子育て短期支援事業は、保護者の疾病やその他の理由により家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育保護を行うことでありますが、子育て短期支援事業は本市が実施主体となり要綱をつくらないと県からの補助が受けられません。　県内でも仙台市、石巻市、気仙沼市など実施していますし、近隣では加美町や涌谷町でも実施しております。本市でも要望がありますので、実施する方向で検討できないでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　鎌内つぎ子議員から大綱４点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　私からの最初は、まず大綱２点目の古川大江川及び栄町の冠水対策について、今の段階で計画している対策については、宮城県が管理する大江川は、現在、新大江川がおおむね完成したことから、現大江川につきましては大崎市へ管理移管される方向で協議が進められているところであります。　本市では、堆積土砂の撤去や板柵の改善など具体的な改善要望を提出し、適正な維持管理がされた状態での引渡しを求めており、宮城県からは管理移管が完了するまでの間、適切に維持管理を行っていくと伺っております。しかしながら、今年の降雨でも栄町付近で２回溢水し、冠水被害が発生していることから、引き続き現大江川沿川の被害の軽減が図られるよう粘り強く協議してまいります。　市の対策といたしましては、上流域で古川江の排水を新大江川へ流すようバイパス水路の整備、あるいはかさ上げが可能な道路や水路の改修に取り組んでまいります。　次に、川のそばで独り暮らししている高齢者の不安解消策についてですが、公共下水道事業による雨水対策では、令和４年度末の整備率が全体計画区域に対し約16％、事業が行える事業計画区域に対し約43％と未整備地区が多く残っている状況となっております。　このため大江川周辺をはじめ、各地域で浸水被害が発生している中、雨水幹線などの整備には膨大な事業費が必要であることから、限られた財源で効果的な事業実施が課題となっております。　雨水管理総合計画では、公共下水道の雨水対策の全体計画区域を対象に、重要度や緊急度などを考慮しながら当面の整備予定区域について位置づけを行う予定であり、今年度末の策定に向け作業を進めているところであります。今後も引き続き、雨水幹線などの計画的な整備を進め、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。　次に、大綱３点目の古川東児童センターへのサテライト建設についてですが、今後も児童数増が見込まれる中で、安心できるゆとりある施設整備についてのお尋ねでございます。　放課後児童クラブを実施している全ての児童館や児童センターの施設や運営の在り方につきましては、この議会でも13番佐藤弘樹議員と18番横山悦子議員からもお尋ねがあり、既にお答えも申し上げておりますが、まずは今年度実施予定である第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査で必要なサービス量などを把握するとともに、保護者や児童の意見を伺った上で、最適な運営方法や既存施設の活用方法について方向性を定めてまいりたいと考えております。　また、現在は民生部と教育委員会で庁内検討を進めているところであり、さらに放課後児童クラブの運営を委託する事業者とも課題の共有を図っているところでございます。今後も児童の安全確保を最優先に置きながら、児童館、児童センター及び放課後クラブの運営環境を確保し、課題解決に取り組んでまいります。　次に、大綱４点目の子育て短期支援事業についてでございますが、本市におきましては実施しておりませんが、保護者の疾病やその他の理由により家庭により児童を養育することが一時的に困難となった場合には、宮城県北部児童相談所と連携を図り、養護施設や里親等への保護を依頼し対応しております。　また、経済的な理由等により一時的に母子を保護することが必要な場合には、宮城県女性相談センターの一時保護や母子生活支援施設等へのつなぎ、母子の自立支援を努めているところであります。　子育て世代包括支援センターと連携を密にし、妊娠届時より出産育児ヘルプ養育支援事業や産後ケア事業、子育て支援拠点施設で実施している一時預かり事業やファミリーサポート事業を周知、活用して虐待予防に努めるとともに、ショートステイ事業については他市の状況も確認し、研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱１点目の学校給食費無料化についてお答えをいたします。　諸物価高騰の中、子育て中の家庭への支援策についてですが、昨年度からの度重なる食材費の高騰により給食費が昨年度と比較して約10％の値上げとなっております。本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、今年度の保護者負担額を増額することなく運営しているところでございます。　次に、恒常的に無料化する場合の財源についてということでございますが、今年度の予算で見ますと保護者に御負担いただいております園児、児童生徒の賄材料費につきましては、およそ５億8,000万円を計上しております。　無料化にした場合、これらの自主財源が必要となり、現状の教育予算の中で継続的に確保することは大変困難であり、国の財政措置などの新たな財源がない限り実現は難しいと考えております。　また、御指摘のように、保護者負担の段階的軽減を行うことについてでありますが、議員おただしの支援を３人目以降とした場合の対象者は461人、約2,418万円、仮に２人目以降とした場合は2,919人となりまして、約１億5,733万円と推計されます。現状では全て自主財源となるものでありまして、継続的に毎年確保することは大変困難であり、国の財政措置などの新たな財源がない限り、実現につきましては非常に難しいと考えております。　議員御案内のとおり、国では、現在、こども未来戦略方針ということにおいて学校給食費の無償化の実現に向けて、まず学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。　本市といたしましても、国の方策を注視するとともに早期実現に向けて学校給食費の無償化実現を国に強く要望してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、学校給食費無料化についてであります。　今、物価高騰の中でどうにかできないのかと、一時的でも全国でも３か月、半年、１年と、ロンドンでは１年ということで外国でもそのように物価高騰で無料化、子供たちに対しての無料化をしております。　今、こういう物価高騰の中でかえって未納額が増えていくのではないかなと、現在の未納額はどれぐらいなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　現在というところではございますが、令和４年度の決算で申し上げますと学校給食費の収納率でございますが、97.4％ということでございまして昨年度とほぼ同等に収納されているということでございまして、滞納率という形になりますと2.6％というのが４年度の実績でございます。
   ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ですから、４年度の実績で2.6％、滞納率となりますともっと増えるのではないのかなと思います。　それで、恒常的に無料化する場合の財源についてなのですけれども、ずっと市で全額やるのは難しいと、経常的には難しいということですが、やっぱり教育長の観点が違うのではないかと思うのです。　学校給食は教育の一環で実施されていますよね。教育の一環で実施されています。給食の無償化は、単に少子化対策や子育て支援という観点だけではなく、憲法が保障する義務教育の無償の観点でも大事であります。ですから、全国都道府県では493自治体に今、広がって、無料化が広がっているのです。そうした観点でやる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　さきに義務教育を無償とするというような憲法の趣旨のお話でまずございますが、最高裁の判例も出ておるところではございますが、原則としましては授業料が無償であるというふうな解釈でございまして、それが給食費の無償とは解釈されていないというのが私どもの認識でございます。　その上で行った場合で、どうしても私どもとしては、義務教育の無償とするという考え方で制度を構築するということはなかなか無理だというふうな認識をしております。　その上でのお話でございますが、９月の補正のほうでも財源充当という形で計上させていただいたのですが、企業版ふるさと納税とかで使って現在、教育委員会のほうで地産地消の推進という形で地場産の給食をする上で、それらの経費について実施に当たっては経費のほうをこちらのほうで負担しているような形を取らせていただいております。　そういった意味で、食育を進める上で、あとは農業との、農との連携含めたところで、そういった事業を拡大することによりまして、実際的に保護者の負担の軽減という形を図れるのではないかというところは検討すべきというふうに思っておりまして、そういった拡大に向けての検討というのは必要と認識しておるところではございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　学校給食は教育の一環ではないから、教科書などとは違うのだということでありますけれども、これ教育の一環は憲法に保障された無償化ではないですか。　学校給食は教育の一環として実施されているのはなぜかと、成長期の子供たちが健やかに成長するために摂取量の基準が決められています。献立作成など、いろいろな食材、多様な調理法で作ることを心がけています。大人と同じくらいのエネルギー量であっても、たんぱく質や脂質、カルシウムの量、成長期に必要な栄養素が多くなっています。給食時間には担任や栄養教諭などが偏食指導のほか、食材や栄養についての話合いなど、食べ方などもちゃんと指導しているということでありますので、これ一環ということは憲法に保障された無償化と同じではないですか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　先ほど申し上げましたのは、あくまでも最高裁の判例で、義務教育はこれを無償とするというところのことにつきましては、授業料が無償であって給食費の無償とは解釈できないということでお話しさせていただいたものでございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　最高裁ということですけれども、法としては学校給食の執務ハンドブックの中では、学校給食法は保護者負担の軽減を禁止していません。文科省は給食食材費を自治体が全額補助することは否定されないと、国としての見解をきちんと答弁をしております。　そういった中では、だから現に無償化に踏み出している自治体がだんだん増えているのではないかと、それも国がやるまでの間というのがほとんどなのです。ほかの自治体も財源があるわけではないですから、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　他の自治体含めてというお話で、私どもも学校給食の無償化の検討に向けてということで、県内の自治体のほうにアンケートはさせていただいているところでございますが、そのアンケートの中でも義務教育の無償化のためということでやっている自治体はないというような認識でございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　話、やっぱり通じないね。　市長に伺います。今年の７月24日に会派で視察に参りました。寒河江市に、市長と同じぐらいの年齢の市長でありました。寒河江市では、子育てに本気ですということで、すごいのだね、職員がうちの市長は名刺にもそのように書いて頑張っていますと、先ほど市長にも渡しましたけれども、職員が堂々とこう言っているのです。それで、私、ああ、すばらしいなと思ったのは、特色、平成29年度から学校給食費を助成しているのですけれども、それも段階的にしているのです。すごい立派。どーっとやるわけではなくて、特色１、小学校給食の半額を助成しますということで、小学校の給食費、まず半額。特色２、小学校の第３子以降の給食費を全額助成、できるところからでいいのです。　それも、子供の医療費とは違って国できちんと方針出しているのです。近々だと思います。なぜかといいますと、令和５年３月22日、自民党は近く政府に提出、少子化対策の提言案の骨子をまとめ、小中学校の給食の無償化を盛り込まれたと、盛り込んだでしょう。そして今度の５月13日、茂木幹事長が学校給食無償化をめぐり国が主導し、交付金の実現が望ましい、政府の少子化対策のたたき台とだから盛り込まれたと、小中学校の給食費の無償化について交付金による実現が望ましいと、もう近々ではないかと思うのです。　それで、一番、今、子供の学校の給食費で困っているのは、３人目、４人目の方たちの保護者の皆さんが、まずは３人目からでもいいから無償にしてほしいという声があるのです。とても大変だという声がありました。そこら辺、市長の昨日、いいこと言ったね、子供たちの目が輝くね、いや、本気だなと、寒河江市に負けていないなと思ったのです。だからそこら辺は今日は期待して、そのようにできるところから、それも財政が許す限りでいいですので、段階的にでも実現していただきたいと、５年、10年後、大崎市の出生数もだんだん下がって、国は７割減だけれども大崎市は５割減ですので、もっともっと下がっていったら本当に大変です。　そこら辺、市長の未来ある子供たちに対しての思いと前向きな答弁をお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　早朝以来、鎌内マジックにかかりそうな感じで聞いておりましたけれども、学校給食、大切だと思っておりますし、今、寒河江市の資料も頂いて、寒河江市は子育てに本気ですと、私も大崎市、本気でございます。　学校給食に期待もいたしておりますし、関心も持っております。私たちの学校給食の時代と今の時代はかなり違いまして、確かに今言われたような物価高騰、あるいは生活苦という一面もありますし、貴重なやっぱり食育の機会ということもあります。そういう意味で、学校給食の充実は極めて重要だと思っておりますし、たくさんの市民の方々から学校給食無償化の署名であったり、請願をいただいていることも受け止めております。　ただ、これまでも申し上げておりますように、各市町村が人気取り的な形で変に競争をしてしまうというのではなくて、やはり子育て、あるいは教育、こういうものは国全体でやるべきだという基本的な考えがございましたので、これまでも国に対して強く要望してまいりました。　そういう中で、議員からも御紹介がありましたように、これまずなかなか開かずの間であったその学校給食問題が、骨太の方針の中にも位置づけられるようになりました。調査、検討してということではありますけれども、調査、検討すれば当然、結論が出るということであります。　御紹介がありましたように、政権与党の自民党の茂木幹事長も講演の場ではありますが踏み込んだ形で学校給食無償化について言及をされて、しかも交付金措置ということが望ましいという具体的な踏み込んだ御発言もされましたので、茂木幹事長、先般の組閣等の人事でも続投になりましたので、その意味では御自身の発言が来年度予算にも恐らく反映されるのだろうと思っております。　これまでも宮城県市長会、全国市長会等々の場、国会議員との懇談会の場でもこの重要性については申し上げてまいりました。そういう中で、国がこの問題に真摯に向き合いつつあるということは期待が持てる状況になってきたのではないかと思っておりますので、議会終了後、10月24日にもまずは知事との県内市長会で、この県政全般についての意見交換がございますので、そのときのテーマの一つにもさせていただこうと思っております。　知事は御案内のとおり、全国の知事会の会長になられましたので、ぜひ全国知事会会長の立場からもこの問題に言及していただきたいと思っておりますし、前後する形で本県選出の国会の先生方との政策懇談の機会も宮城県の市長会とセッティングしておりますので、ぜひこの骨太方針をさらに前に進めていただくような形で、本県選出の国会の先生方に一層先頭に立っていただきたいと思っております。　ただ、全国市長会のときにも話題になっているのですが、西日本などでは学校給食をやっていない自治体もあるのです。ですから、全国一律ということはなかなか足並みがそろわない要因の一つにもなっております。　そこのために、茂木幹事長などは交付金という言い方をして、それをそれぞれ学校給食に使う、あるいは他の子育てに使う、いろいろな形にその医療費に使う、それぞれ子供の子育ての環境全体に使ってもいい形にウイングを広げようとしているように見え隠れておりますので、そのことも含めまして、これまではなかなかその受け取ってくれない、あるいは開かずの間の状況であったことが少しずつ国も、あるいは全国的にも動きが出てまいりましたので、そういうことが一層、具体化したときにどうするかということを本市の場合も協議、研究に着手しておりますので、国の動き、あるいはこの動きをさらに加速させていただきながら、本市としてどういう形がいいのかということを協議、研究をしていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　本当に市長、今、答弁したとおりでございます。　ただし、今、市長が国、そういう開かなかったところが開いて展望が見えてきたということでありますけれども、本市としてまずできるところからやっていただけないかと、そこら辺は前向きに検討できないでしょうか。３人目からでも、寒河江市のように、できるところから、それがどういう方向でやったらいいのかは、ぜひ検討していただいて進めていただけないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　市長の思いについては、先ほど述べさせていただいたとおりございます。　市長の話にもございましたが、こども未来戦略については今、方針の段階でございますけれども、これが年末までには戦略という形にまとまるというようなお話を伺っております。方針が出たのが６月13日でございましたが、その後、６月16日には閣議決定をしたいわゆる骨太の方針というようなものにも記載をされているということで、段階が踏まれているものというふうに思ってございます。　まず、当面については、年末のその加速化プランを含んだ戦略がどうなるのか、こういったものも注視しながら様々、協議、検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうしますと年末、そういう出た段階で、本市としてもどのようにするかも検討するということで受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　内容についての中身を確認をさせていただいて、その後のいわゆる取組のタイミングというのはどうなるのかということの確認もさせていただきながら、方向性についての協議、これはずっと続けているところでございますけれども、さらに加速をさせるということになろうかと思います。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ぜひ今、物価高騰の中で本当に大変な中で、本市でできるところ、まずやれるところから前に進めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に進みます。　古川大江川及び栄町の冠水対策についてであります。　なかなか先ほど市長からも答弁ありましたけれども、進まない、大江川はね。それで移管と言われても、きちんと整備されてから移管されるのではばっちりでありますけれども、何も整備されないで、そして草も本当に年に１回と言ったときは取るのですけれども、あとそのまま放置されるということでは、流れは悪くなるし、そういった中では、あとため池とか造れないものかということが出されていましたけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　答弁。　蓮沼上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（蓮沼康君）　現在、大崎市では、雨水管理総合計画を策定しております。　この中では、評価指標を基に現在、優先的に対策を実施すべき区域などを選定する予定でございます。この中では、概算といいますか、どの程度の整備をするのかというところまで今、検討を進めているところでございまして、策定までに今年度中には策定を今、予定しておりますけれども、その段階で当然、貯留施設でありましたりというところも検討の中には入っているというところではございますが、具体的にまだ大江川周辺の地区についてというところについては、ちょっとまだお示しする、できる状態ではないというところでございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　やっぱり先ほどそういう栄町の皆さんの声をぜひ聞いて、変化がないということだから、まず変化あるように、まず草を取ってもらったり、それかため池はできないのかと、あと雨水管理総合計画の中に早く入れてもらいたいということがありますので、そこら辺を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　蓮沼上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（蓮沼康君）　指標の中では、これまでの浸水の被害の状況でありましたり、それから下水道計画の雨を降らせたときのその浸水の状況であったりというところを加味して最優先対策地域などを選定する予定でございますので、大江川周辺地域につきましては、度々、浸水被害も起きているというところは重々承知しているところでございますので、策定は今年度中にはしたいと思っておりますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　早急に進めていただきたいと思います。　次に、古川東児童センターのサテライト施設についてでありますけれども、やはり昨年より自由来館が15人から30人になったりとか、増えているようであります。そして、５類になっているからマスクなしなので密になって、コロナもだから古川第二小学校、すごく多かったのです、今回。それでうちらのほうの運動会も地元では地域でも運動会を中止にしたりとかしておりますので、そこら辺では、なぜ児童センター設立当時は80名だったのを100名にしたのか、これ増えてきたからだと思うのです。　建物はそのままで、南児童センターと同じ時期だから、あそこ80名、そのままあそこはいいのです。規模は同じです。行ってみても分かるように、そういった中でなぜ100名にしたのか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　市長答弁にございませんでしたので、私のほうからお願いいたします。　それで、この100名の定員という扱いでございますけれども、実際、古川地域を中心にかなり過密状態にありました児童クラブについてサテライトの検討をした時期がございまして、それが平成28年に資料がございまして、実はその時点でもう100名という定員になっていたというところでございまして、どこの時点で80名に見直したのかというのはちょっと時期は定かでなってはおりません。　定員の考えなのですけれども、これは面積、児童１人当たりの面積に由来してございます。基準につきましては、専用区画の面積と、何が対象になりますかというと遊び、生活、そして静養ですかね、こういったことが行える面積を全部足し合わせまして児童数で割ってみて1.65平米以上が確保されている、これが国が示している基準でございまして、この28年時点ではこの基準、大体守られていたのだろうというふうに思っていて、その上ではほかの過密状態にある小学校に比べてはまだ状況的にはよかったので、より緊急度の高いところからサテライト化を始めたという経緯なのだろうというふうに思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　やはりサテライトがないから定員増の大きな要因だと思うのです。もう部長も見ていると思うのですけれども、グレーのところは全部、ずっと全部100名超えている。中央公民館に行ったときだけ少しだけ減っただけで、あとはずっと全部超えている。　来年どうなるのかと不安だというのは当たり前のことです。それですぐにはできないから、サテライトであれ、何であれ、学校であれ、そこら辺なのです、一番心配なのが。本気になってニーズとか、サービス、いろいろな検討して、そういうことを調査、庁内でやっていたりとかしている、全体のことをそうやるのはすごくいいのです。　ただし、東児童センターだけはもう待ったなしなのです。そこら辺では、やっぱり古川第二小学校学区内に、敷地内にサテライトを早くつくる方向性をちゃんと出して建設していくのが一番だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　今議会でも、佐藤弘樹議員でありましたり、横山悦子議員でありましたり、山田議員のほうからもございましたが、やはり過密状態にございます児童クラブ、これの解消はやっぱり喫緊の課題であるというふうに認識してございます。　加えて、古川東児童センターにつきましては、老朽化の問題もございますので、短期的に解決すべきこととそれから長期的な視点をもって施設整備をどうしていくのかという、この２面があるのだというふうに思っているところでございます。　今は可及的な対応としまして、今回、夏に取った対応といたしましては、一部の方に御協力をいただきまして中央児童館のほうに回っていただいたということも工夫の一つではございましたが、可及的にできる対策、やはり学校施設を上手に活用していくことなのだろうというふうに思っているところでございます。　ただ、この際、気をつけなければいけませんのは、学校教育のほうの環境にもこれは配慮しなくてはいけないということもございますので、その上では調整、話合いが大事だというふうに思っているところでございます。　なお、早めにその方向性を定めていきたいというふうに思っておりますし、間もなくは６年度の予算編成も始まってまいりますので、そういった部分も含めまして、スピード感を持って対応していくという所存でございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　東児童センターは昭和57年に建てられた建物であります。ですから、もう老朽化ということではそうですけれども、長期的と言ってももう早めにあの場所でいいのかと、狭いし、あの場所でいいのかと言ったら、すごく検討する、考えられる、すごく心配しているのです。場所、別なところではないのです、いろいろ私たちも探しているのです。　どこがいいのかということで、区長さんたちとか検討されているのですけれども、そういうことも考えていくためにも、もう来年も同じ中央児童センターではなく学校をということで検討されているみたいですけれども、そうだったら本当に学校に早くクーラーをつけなくてはならない、いろいろな手だてをしなくてはならない、もし学校を使うとしたら、普通の教室とかは入っていないからね、クーラーはね。そこら辺での対策を来年に間に合うように手だて取れるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　今年の夏がとてもひどかったので、環境整備の一つとしてはエアコンのことも考えていかなければいけないというふうに思っております。なので、今年の反省も踏まえつつ、やはり翌年度に向かって具体的に内容を詰めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ぜひ具体的に来年に向けて、安心で子供たちがちゃんと遊べるように対策を取っていただきたいと思います。期待しております。　最後に、子育ての短期支援事業についてお伺いいたします。　市長からの答弁では、取り組みますではなくて研究してまいりますですので、やっぱり取り組んでほしいと。　加美町では、要望があってやったのですかといったら、違うのです。職員が必要だということで早急に手だてを取ったということです。なぜかというと相談、手だて取っているからね、保健師とか全部取っていますので、大崎市でも要望を直接、私はあったのですけれども、いや、自分自身もああ、そういうのなかったのかなと、高齢者のほうばっかりに頭を向けていましたので、今、本当に母子家庭やら本当大変な事態です。　そういった中では、研究をして前向きに取り組んでもらわないと、県からの補助がないと負担が大きいのです、利用する保護者の。そこら辺では前向きに取り組んでもらえないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　子育て世代には、もう課題が多様化してきているというふうに思っておりまして、特にニーズは少ないなりにもいざというときの保障という意味では、このようなショートステイの仕組みは大変重要なのだろうというふうに今、認識はしているところでもございます。　制度が一部変わってきているようでございまして、里親の方に直接お願いできる仕組みもどうやら運用されつつあるようでございまして、この間、ちょっと研究というか、調査といたしましては、近隣でも幾つかの事例が出ているということでございますので、本市といたしましても、もう少しこれは相手のあってのできることでございますので、今ここでは断言はいたしかねますけれども、調整、研究は引き続き続けてまいりたいというふうなことでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　19番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１９番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１９番（遊佐辰雄君）　19番遊佐辰雄でございます。　今日は何の日かとちょっと調べましたら、何と役所改革の日だそうです。1969年、昭和44年、千葉県の松戸市にすぐやる課を設置されたことに由来したと。1970年代には旧鳴子町も含め、約300自治体がすぐやる課を設置しております。松戸市は現在もすぐやる課を設置しているそうでございます。今日にふさわしい一般質問の答弁を期待するものでございます。　それでは、通告に基づいて一般質問をいたします。　まず最初に、ガソリン、灯油等物価高騰から市民生活を守ることについてであります。　原油価格、物価高騰に直面する市民の暮らしや中小業者、農業者の経営が脅かされています。これから冬期期間に入り、灯油や電気料金、ガソリン等の消費が大幅に増大します。よって、市民生活への支援策を早急に検討しなければならないと思います。　特に、子育て世帯に対する支援をすべきであります。中でも学校給食の無料化を臨時的にでもすべきではないでしょうか。また、冬場に向けて以前にも実施しましたが、福祉灯油制度を実施してはいかがでしょうか。市長の所見を伺います。　次に、マイナカードと健康保険証等の不安への対応について伺います。　今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一するための関連法案に対し、反対の声が異例の広がりを見せています。頻発するマイナカードのトラブルも背景にあります。　経済ジャーナリストの荻原博子さんが介護を受ける人や障害のある人など、マイナカードの申請や管理が難しい人がいる。保険証が廃止されてマイナ保険証に一本化されたら蚊帳の外に置かれてしまう。弱い人ほど社会保障からこぼれ落ちると指摘しています。　障害者団体の家平悟さんは、介護施設がカードや暗証番号まで管理するのはリスクが大きく難しい。障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用のそれぞれに大きな問題を抱えていると告発しました。　岩手県保険医協会の調査では、高齢者施設の９割以上が利用者のマイナンバーカードの管理ができないと回答したと指摘、保険証廃止は国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねず、政府の冷静な判断が求められると批判しています。保険証を持てず保険診療を受けられない人が出ないように、保険証廃止とマイナンバーカードへの一体化は中止を含めて見直すべきだと強調しています。　混乱の原因はマイナンバーカードと健康保険証との一体化、従来の保険証廃止を打ち出した政府の方針だと思います。保険証廃止を中止、マイナンバーカード取得の強制はすべきではないと思います。　コンビニで他人の住民票が出る、病院で他人の診療情報や薬剤情報が出るなど、国民の信頼を崩壊させる深刻なトラブルの連続です。全国保険医団体連合会の最新の調査では、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が何と６割に上りました。そのトラブルへの対処として最も多いのは、持ち合わせていた健康保険証で資格確認をしたでした。しかし、保険証が廃止され、マイナ保険証のみで受診する患者が増えたらとても対応できない、保険証を残してほしいということでした。　健康保険証を廃止すれば、システムの不具合で患者が窓口で10割負担を求められるケースが増えることは避けられません。患者と医療機関の間で深刻なトラブルとなるなど、全国の医療機関で診療が停滞、中断する事態に発展しかねません。よって、来年の秋から予定されている現在の保険証は廃止せず、またマイナカードの取得は強制すべきではないと思います。　そこで伺います。大崎市がマイナ精査を受けたことについて、報道によると大崎市は生活保護事務が対象となり、約1,750件の確認が必要となり、相当な事務量になると指摘をしました。この原因はなぜ起こったのか、またこの確認作業はいつ頃までかかるのか、お尋ねいたします。　次に、マイナ保険証によるトラブルについてであります。　市として、マイナ保険証によるトラブルは把握しているのかどうか、なお、その解決策はどうしているのか、そして今後、大崎市としての対応はどう考えているのか、お伺いするものであります。　３点目、イノシシ対策について伺います。　2020年６月議会、９月議会に引き続き再度、質問をいたします。　依然としてイノシシ被害等が増え続け、特に中山間地の農家は生産意欲もなくなり耕作を諦める、また離農せざるを得ないとの切実な訴えをされております。これまで大崎市として様々な対策を取ってきておりますが、その効果は薄く、これまで以上に被害が大きく広がっています。　特に、増え続けているイノシシの被害をなくすには、とにかく個体数の捕獲を最重点とし、行政の責任として本気でやらなければ被害対策経費の増大に耐えられず、経営破綻する危険がある農業法人等が出てまいります。もしそうなったら中山間地の農地はますます耕作放棄地が増大します。よって、そのためにも農地を守っていくためにもしっかりとしたイノシシ対策が急務であります。　１つ目、イノシシ等の被害で経営危機の農業法人等があるとの認識はあるでしょうか。２つ目、農地を守っていくためにも駆除対策は行政の仕事、責任ではないでしょうか。３つ目、徹底した駆除には専門的、職業的に当たれる仕組みを早急に構築すべきではないでしょうか。　以上、市長の御所見を伺い、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目のガソリン、灯油等物価高騰から市民生活を守ることについてですが、子育て世帯に対する支援策につきましては、昨年度に引き続き、今年度におきましても国の交付金を活用した給付事業を実施しております。　食費等の物価高騰の影響を特に受ける独り親世帯などの子育て世帯へ給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金は、住民税非課税世帯へ１世帯当たり３万円を支給する電気・ガス・食品等価格高騰支援金とは別に子供１人当たり５万円を給付するものであり、給付要件を満たすことが確認できる方にはプッシュ型で給付を行うなどし、約１万8,000人の18歳以下の子供のうち、８月末現在で3,041人分の支給を完了しております。　この給付金については、独り親であること、非課税であることのほかに、家計が急変した場合にも支給対象となるものであり、期間を来年２月までとして申請を受け付けているものでございます。　また、物価高騰とは別の観点ではありますが、今年３月から妊娠、出産に対し、それぞれ５万円を支給する出産子育て応援給付金の支給も実施しており、何かと支出の機会の多い子育て世帯に対する給付事業を複数実施いたしております。　次に、福祉灯油制度についてですが、現在、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい世帯への負担軽減を図るため、非課税世帯及び家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰支援金として１世帯当たり３万円を支給しております。　福祉灯油制度による燃料費等の物価高騰対策とのことですが、さらなる追加給付につきましては、財源確保の課題もありますことから、現状においては市単独事業として実施することは考えておりません。国の動向を注視するとともに、さらなる支援策が示された場合には速やかに対応してまいります。　次に、大綱２点目のマイナンバーカードと健康保険証の不安への対策、対応についてですが、マイナンバー制度は国民の利便性向上と行政の効率化を進め、より公平公正な社会を実現するためのデジタル社会の基盤となるものであり、先般マイナンバーを利用する複数事務において固有情報とマイナンバーとのひもづけに誤りが確認されたことから、正確性の確保と再発防止を強力に推進するため、情報連携している全ての機関、団体の事務を対象とする総点検が実施されることとなり、まずはひもづけ作業の状況確認が行われたところであります。　本市におきましても、対象とされた事務の状況をデジタル庁に報告いたしましたところ、本取組の中間報告として生活保護に関わる事務が総点検の対象とされたものであります。マイナンバーとのひもづけには誤りはないものと認識しておりますが、今回の指摘を真摯に受け止め、今後、デジタル庁に実施手順を確認した上で個別の点検を行ってまいります。　次に、マイナ保険証によるトラブルについてですが、マイナンバーカードに健康保険証の機能を組み入れたいわゆるマイナ保険証に関するトラブルの発生につきまして、報道などを通じて承知しているところでありますが、市内の医療機関における状況については、制度上、報告を受ける立場にないことから把握しておりません。　次に、マイナ保険証に関する本市の今後の対応についてですが、令和６年秋より現在の被保険者証は廃止され、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となるよう関係する法律が改正され、その運用が検討されております。　その中で、オンライン資格確認を受けることができない方に対しましては、資格確認書による被保険者資格を確認できるよう規定が設けられております。この規定に基づき、本市においても滞りなく資格確認書の交付が可能となる環境を構築してまいります。　また、法の施行時点で有効な被保険者証は、その時点から最長１年間使用可能とする経過措置も設けられておりますことから、令和６年度においても大崎市国民健康保険及び宮城県後期高齢者医療の被保険者証を更新することとし、新たな被保険者証を送付する予定であります。　地域医療の現場において混乱することなく、効率的に制度運用されることが望ましい姿でありますので、今後も国の情報を的確に捉え、さらに大崎市民病院の状況並びに大崎市医師会、大崎歯科医師会などの御意見を伺いながら、機を捉えて関係機関に地域の実情を伝えるとともに市民が不安を感じないよう周知に努めてまいります。　次に、大綱３点目のイノシシ対策について、被害対策経費の増大に耐えられず経営破綻する危険があるが、農業法人等と農地を守る対策についてでございますが、令和４年度のイノシシの捕獲数は373頭で、令和５年度は７月末時点で198頭となっております。昨年の状況と比較すると昨年を上回る勢いで推移しております。　有害鳥獣対策については、捕獲対策、侵入防止対策、地域ぐるみの環境対策の３本柱で推進しておりますが、推進方策の検討に当たっては、国の野生鳥獣被害対策アドバイザーに指導いただき専門家の視点を入れ、これまで対策を実施しております。　有害鳥獣の侵入防止策としては、市内農業者に対し、10万円を上限にソーラー電気柵購入価格の２分の１を補助するソーラー電気柵導入支援事業を継続して行っております。また、中山間地域所得向上対策支援事業や鳥獣被害防止総合支援事業を活用した物理柵の設置を平成30年度から行っており、令和５年度は古川地域と岩出山地域で合計22.6キロメートルの設置を予定しております。　また、地域ぐるみでの研修については、講師と一緒に被害の多い現場を歩き、イノシシの居場所や野菜の残渣を放置していないか、物理柵の効果的な設置位置などを住民の皆様と確認し、その後の行動により被害が軽減するなどの効果を上げているところでございます。　次に、捕獲数を大幅に増やすための対策についてですが、現在、本市の鳥獣被害対策実施隊員は165名に増えており、狩猟免許取得助成等を行いながら新たな隊員の確保を図っております。　また、イノシシの生態を把握し、効果的な捕獲が行えるよう野生鳥獣被害対策アドバイザーを講師に実施隊に向けた捕獲技術向上研修会を開催しており、一層の捕獲対策強化に取り組んでいるところであります。　さらに、これまで整備を進めてきたジビエ食肉処理加工等施設が完成しており、４本目の新たな対策として関係機関と連携を図りながら、有害鳥獣を地域資源として活用するジビエの利用を推進することにより、大崎の新たな食文化の創出や特産化のほか、実施隊との連携を強化して積極的な捕獲につなげてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱１点目のうち、学校給食の無償化についてお答えをいたします。　このことにつきましては、16番鎌内議員にもお答えさせていただいたとおりですが、物価高騰の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して臨時的ではあるものの学校給食費を値上げすることなく、保護者負担の軽減を図っているところでございます。　学校給食の無料化につきましては、本市におきましては、現状の教育予算の中でそのための財源を継続的に確保することは大変困難であり、国の財政措置などの新たな財源がない限り実現は難しいと考えているところでございます。　本市といたしましても、こども未来戦略方針で検討される国の方策を注視するとともに、早期実現に向けて学校給食費の無償化実現を国に強く要望してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　それでは、再質問いたします。　るる答弁ありました。まず、物価高騰に対する支援です。　独り親世帯とか、非課税世帯、それは存じておりますが、私の計算ですと全体の子育て世帯の僅か15％程度にしか対象になっていないのではないでしょうか。残る85％の子育て世帯にも何らかしらの支援をすべきではないでしょうか。　実は、これは国でやられたのですけれども、今この秋になってますます物価高騰が著しいと、10月1日からは4,000何がしの物価がまた値上がりをしました。そういう点で、これから冬に向かってますます灯油とか、ガソリン代、電気料が上がります。暖房機器によって。そのためにぜひ新たにそれとは別に、臨時的にでもこの冬場に向かってやるべきではないと思うのですが、その辺は全然検討されてないのですか。 ○議長（関武徳君）　高橋民生部参事。 ◎民生部参事（高橋亮一君）　お答えいたします。　例えば、令和３年度、本市独自の灯油助成、福祉灯油助成というものを実施いたしました。原資としてはコロナの交付金でございました。令和４年度については実施しておりません。　実は令和４年度につきましては、やるタイミングが１度だけありました。令和５年の１月４日付で県より各市町村宛てにそういう福祉灯油助成制度の補助をしますという通知がございました。１世帯当たりへの補助額5,000円を上限として２分の１を補助するという内容でございましたが、一方で市町村に対する補助金の上限額がございました。　５万人未満の自治体に対しては100万円、５万人から10万人未満の自治体に対しては200万円、そして本市が該当する10万人以上の自治体に対しては300万円ということでございましたが、非課税世帯及び家計急変世帯、これまでの支援金を給付してきた、交付してきた対象世帯でございますけれども、合わせますと約１万3,000世帯ということから、その辺の支援効果というものに疑問符がつきました。　さらに、その通知を頂いたタイミングと申しますのが、令和４年度の電力・ガス・食料品等の物価高騰支援金の給付事業が令和４年11月から始まっておりまして、令和５年１月におきましては大方の給付が終了していたというタイミングの問題もございました。よって、令和４年度につきましては見送らせていただいた次第でございます。　今後につきましてですけれども、近い情報では、政府において経済対策を今年度内に実施するということがありました。その中に低所得者世帯への対策も盛り込まれるという情報もございますので、その辺、注視しながら早急な対応を心がけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　去年のはいいのですが、今、新たな物価高ということで新たな対策ということです。政府も今月中に出すようでございますが、もちろん私はなぜ今、この時期に言うかというと、やっぱり12月議会の補正に向かって来年のせめて１、２、３月のこの物価高騰、新たなやっぱり支援策、特に子育て世帯へやるべきだというふうに思います。　それから、なぜ私も再度、学校給食を言ったか、先ほど鎌内議員で財政、大方分かりますが、今、全国的に無料化をする自治体が急速に増えているのです。去年の12月の調査では254自治体だったのですが、今年の８月時点で約倍増の491自治体になっています。そのことは臨時交付金で臨時的にも実施した自治体があります。だから、本市でも臨時交付金ほとんど多分、今は使ったと思うのですが、これらも含めて学校給食の来年の１、２、３月ぐらいからもやれるのではないかと思います。　先ほどの鎌内議員の答弁で３人目は2,418万円、この程度で実施できる、可能だと。２人目は１億2,400万何がし、これで可能だということなのですが、そういう点で一時的にも部分的にでも、教育長せめて３人目の2,418万円、これは大した財源は必要ないと思うのですが、その辺いかがですか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　確かに、推計上では約2,418万円という形で推計させていただいておりますところでございます。３月までという形になればさらに少ない金額になるかというふうな認識でございますが、ただ、私どもその考え方といたしまして、学校給食につきましてひとしく平等に受けるその教育というような観点も踏まえますと、政策的な目的がしっかりしてない中ではやはり一律的にやっていくべきことが重要ではないかというふうな認識しているところでございまして、そういった中でのお話でございますと、しっかりとした財源確保と裏づけがない中ではなかなか難しいというふうな認識でございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　私は具体的に言って今、９月、10月ですので、仮にやるといってもすぐというのはやっぱり困難だと思うので、早くてもやっぱり来年の１月から今年度は３か月でも、取りあえず学校給食無料化、それも３人目以降だったら私は実現可能だと思うのですが、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。　今年の９月から始まるイギリスの新学期、イギリスの首都ロンドンで公立小学校の全てで給食が無料化され歓迎されました。カーン市長は給食は子供のライフラインだと言及、物価高騰に苦しむ家庭を支援し、子供たちを飢えさせないという表明をしました。海外でもそういう学校の給食の無料化が広がっておりますので、ぜひそのことも参考にしていただきたいというふうに思います。　また、物価高騰対策では、千葉市ではエネルギー価格等高騰対策支援金がすごく好評だということです。市内の中小企業や個人事業者を対象に10万円を一律給付する制度だと、今年の４月から９月のうち、１か月だけでも電気代、ガス代、ガソリン代が合計３万円以上が全てが対象になると、業種に関係なく全ての事業所が対象だということで、本市でもこれらを参考にして再度検討してみたらよいのではないでしょうか、いかがですか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　臨時交付金の関係ということでございますが、大変好評だというような事業の御紹介もございましたが、本市においても18の事業に取り組ませていただいております。それが好評なのか、好評でないのかという部分もございますが、地域の実情に合わせて設定をさせていただいた事業だというふうに自負してございますし、その時点で最良の手法だと思って事業展開させていただいております。　この事業展開、９月の補正においても今定例会においても提案をさせていただいた部分ございます。ここの進み具合をいろいろ見つつ、その上でもさらに追加的な事業が取り組めるかどうか、こういった部分につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、10月の半ばぐらいに新たな経済対策、こういったものが出るというふうなお話もございますけれども、そういったものをにらみながら追加的措置が取れるのかどうなのか、これについては総合的に判断をしなければいけないというふうに思ってございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　そっくりまねしろとは言いませんが、これまで大崎市もいろいろな業種、農業者肥料対策、いろいろやってきました。これはこれで評価しておりますので、ただここに来て急速に上がった物価高がありますので、やっぱり新たな対策をしないと市民生活は大変だというふうに思っておりますので、ぜひ今後だね、いいです。　それから、今、ありましたが、学校給食の無料化の請願署名が9,442筆に増えたということで、これは関議長に提出しておりますので、ぜひそのことも踏まえて真剣に検討していただきたいというふうに思います。　次に進みます。マイナカードであります。　市長の１回目の答弁で、生活保護の事務はマイナカードとまた別だということで点検をするということですが、答弁最初なかったのですが、この点検は終わったのでしょうか。また、終わらなければいつ頃までかかるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　点検につきましては、これからになっております。　まずは、８月の時点でどういうひもづけ作業をやっているのですかという確認がなされておりまして、その際、本市においてマイナンバーとの突き合わせる際に少し手順が欠けているのではないか、そういったような視点で御指摘を受けたわけでございますけれども、本市も反論いたしましたけれども、点検につきましては悪いことでもございませんので、この際しっかりやっていこうというふうに思っております。その手順を今、国といろいろ調整している段階でございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　いずれにしろ、これ９月、多分７日付の河北新報に大崎市は生活保護事務が対象となったと、約1,750件の確認が必要となる見込みで、担当者は１件ずつ情報を突き合わせることになると相当な事務量になるとこう報道されました。　いずれ、これは生活保護だけではなくて、健康保険証と病院とのマイナカードですが、１回目の答弁で市長は大崎市としては報告、マイナカードのトラブルは聞いてない、把握してないというふうにありましたが、大崎市民病院で１件もなかったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　トラブルということでございますが、遊佐議員、一般質問の中でお話をされていた10割を負担させたことがあるのかというようなことだと思いますので、その点についてお話をさせていただきたいと思います。　まず、本年７月に厚生労働省から通達がございまして、時限的かつ限定的な取扱いとしてマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応として、例えばマイポータルということで資格を取得したときに携帯電話等を使ってやる場合がありますので、そういった携帯電話等で資格情報が確認できる場合はそれを使っていいですよと。それから、保険証についてもし患者さんが持っているのであれば、それもいいですよと。　それから、もう一つは、資格確認でその２つがない場合については、受診された方のこれまでの資格等をこれまで当院にかかっていれば、場合があるとすれば、これまでの記録等を確認していただきながら、それに変更がないという申立てがあるのであれば、そういった場合については適切な負担をしていただくということで、３割ということを３割で負担をしていただくということの通知が入っておりますので、それに基づいて実施しておりまして、例えば当院の場合ですと、次回の予約が近いときにあるというような場合については、その当日、持ってこなかったときについては、マイナンバーが確認できなくて保険証を持ってこないときについては、そのときは一旦保留をさせていただいて、次回おいでいただいた際に再度確認をさせていただいて、そのときに合わせてお支払いをしていただくというような取扱いをするなど、弾力的な運用をしておりまして、10割でお支払いをしていただくということをマイナンバーカードの確認ができない場合に取っていることはございません。　もう一つは、厚生労働省からの指摘と通知の中にありますけれども、あくまでも今回のこの私どもが今、説明した取扱いについては、時限的なものであり限定的な場面での取扱いとしてお願いをするということでございます。患者様に将来にわたってマイナンバーカードによる医療機関等の受診等の際に恒常的に健康保険証を持参していただくことを求める趣旨のものではないということの通知も併せてありますことから、今後、そういった取扱いを通知に基づいて取扱いをしていきたいと思いますので、御質問のあった10割を負担したというようなことについては、当院としてはございません。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　10割負担はなかったということですが、全国的には全国保険医団体連合会でアンケートを取りました。70歳以上の患者の健康保険証減免の負担割合と同システム上で表示される負担割合が異なる事例は、39都道府県で978の医療機関で発生したことが分かりました。　いずれ、大崎市ではそんなトラブルはないと思いますが、いずれそのときは10割負担を求められるのですけれども、前の保険証を持っていけば、たまたま持っていればそれで確認ができ、３割負担、２割負担で済むということでございますので、何としても健康保険証、１年間、来年の秋から１年間伸びるということなのですけれども、この健康保険証はなくさないで、ぜひそのまま継続してあったほうがいいと思います。　特に、障害者や本当にお年寄りは大変なことになると思うのですが、その辺、国に対してこれは１年だけではなくて少しずっと継続するようには申入れはできないのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　マイナ保険証につきましては、昨年度から出てきた話題でございまして、このような早いスピードで物事が進んだというふうなイメージでございます。　その上で、国のほうでもいろいろ検討されておりまして、議員御案内のとおり、様々そのオンライン関係で不具合が生じましたり、あるいは唐突感が多少あったということもございまして、来年度におきましても、市長の答弁のとおり、保険証を発行させていただくと、その保険証はさらに１年間有効でございますので、制度を移行する上におきまして期間が保てたというふうな認識でございます。　その上でも、私どもはその医師会でありましたり、歯科医師会との随時、懇談などもありますので、そちらなどの進行状況も確認しながら、必要なことにつきましては国のほうに機会を捉えて状況を伝えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　そういう声も各地で今、起きておりますので、ぜひ機会があったら大崎市からもそういう声があると、保険証はなくさないでなるべく長く使えるように検討してほしいということをぜひ申し入れていただきたいと思います。　次に、イノシシ対策に移ります。　いろいろ１回目の答弁、前回と同じようなるるありました。私は、去年より今、７月現在で198頭と多いと言うのですけれども、全然多くはないと思います、捕獲数は。去年、おととしは500頭代だったと思うのですが、たしか600頭、700頭代だったと思うのですが、それから比べても豚熱の関係だという人もいますが、これを圧倒的にやっぱり1,000頭以上に毎年捕獲しないと、これジビエの推進にも影響すると思うのです。　ましてや、１時間以内に真山地区のジビエ加工施設に持ってこないと何かジビエには向かないというと、鬼首地区の奥のほうで取ったイノシシは１時間で本当に取ってすぐ来てもぎりぎりだというふうに思うのですけれども、とにかく捕獲数を急速に増やす、165名のハンターがいると思いますが、それでも私は足りないと思うし、それから取る方法、大幅に１頭当たり１万3,000円、これがジビエに持っていくと4,000円上乗せですが、これでもはるかにやっぱり足りないというふうに思います。　栗原市は１頭２万円の支援をしているそうでございますが、この辺、やっぱり大幅に増やして本気になってイノシシを取る人をどんどんやっぱり増やしていかないと、本当に捕獲数は増えないのではないでしょうか、いかがですか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　議員からは鳥獣対策で捕獲を本当に強く強化して捕獲するということが必要なのではないかというお話でございます。　私たちもまさにそういうふうに思っておりまして、今回、東北初になりますけれども、ジビエ施設、この有害鳥獣という課題、それから旧小学校を有効に活用していくという課題、それらをクリアしながらプラスの資源に変えていくという、そして積極的な捕獲につなげるということを解決するために東北初のイノシシの処理ができる施設まで行政としてもしっかり進めるというために、こういう施設の建設、そして推進をかけていくという形でございます。　議員から、その捕獲隊員165名と、そこを積極的に利用するということで、周辺自治体と比べてという形なのですけれども、例えば報酬につきましては、実施隊と常に協議のほうは行っております。周辺自治体のほうでは、まだ、県北で断トツに大崎市は今一番多い捕獲数という形になっておりまして、以前高いときでは690頭という規模になっているということで、他自治体では県北では多くても200頭規模という形で、規模感等々もかなり違う状況というふうになっておりますので、随時、実施隊と協議しながら報酬等も検討はしていきますけれども、まずはこれで進めて、そして今回ジビエ施設がありますので、ジビエ報酬でもプラスして4,000円という形でプラスをかけておりますけれども、そのような形で推進のほうは行い、積極的な捕獲にジビエ施設を利用して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　実は、ある方から私に宛てに手紙を頂きました。紹介いたしたいと思います。　獣被害による収益悪化による経営危機について。イノシシによる被害を防ぐため電気柵を使用していますが、その経費が10アール当たりどれくらいなのかを明確にし、その影響がどのようになるかを明確にしたと。その結果、10アール当たり5,551円の経費増となっておると。イノシシ等による農産物の直接被害は減少しているが、その代わり侵入防止対策を実施するための経費が年々増加していますということです。　何と今年はその経費が160万円に上るとしております。去年は150万円かかったそうでございます。これが毎年増え続けているので経営がひどいと。これは増え続けるイノシシに対応して年々電気柵の施設面積が増加しており、被害の形態が変化していることを意味しています。農産物の被害額だけ把握しても、実際、農業収益はどんどん悪化していることが表面に現れず、正確に実態を把握しているとは言い難いと思います。電気柵や固定柵を設置しても農産物の増収や品質が向上するわけではありません。本来得られるはずの収穫物を守っているだけで、その経費は決してどこからも補填されることはなく、損失として積み重なっていくばかりです。経営規模が大きくなればなるほど、設置、維持、管理に相当な経費、時間を要しており、捕獲等に注ぐ余力は皆無で防御のみです。　本来農業として本来やるべき仕事ができないので、厳密に言えば本当はもっと収穫量が増えたり、品質が向上できている可能性もあり、その分も損失として見る必要があると考えます。国・県、市の後押しを受けて法人化し、地域の農地を維持管理しつつ自立を目標に掲げて取り組んできましたが、イノシシ被害の拡大による損失、経費の増加が事業計画を狂わせており、このような状態が続けばごく近い将来、事業の清算も考えなければならない状況です。　低迷する農産物の価格、物価高による生産コストの大幅な上昇、補助金の打切りなど、ネガティブな要因ばかりでどこに活路を見いだしたらよいのか途方に暮れる日々です。過疎化の進む中山間地では自力で獣害イノシシを減らすことは不可能です。ジビエの加工場を整備しても、それが目標を達成する頃には多くの農業経営体が離農していると思います。行政指導で補助金等を整備し、主業猟師を育成し、捕獲効率を高めて個体数を大幅に減らすことを要望いたします。　小手先の手法では何も改善しないのはもう立証されているのではないでしょうか。これはまさに災害と同じだと思います。イノシシ被害が増えたのは温暖化などではありません。原発事故による放射性物質汚染によるジビエの食肉流通規制による猟師の失速がイノシシ等の増加の要因ではないのでしょうか。全国から優秀なハンターを集め、大規模な害獣駆除を実施する等、この状況を打開する方法はあると考えます。スピード感のある対策の実施を切望します。　こういう手紙が寄せられました。本当に大変だということを改めて私も認識をいたしました。ようやく稲刈りも終わろうとしておりますが、今年の一等米比率もかなり低いし、４年前から比べてもまだ1,000円以上安いと。去年よりは1,200円概算で上がるようですが、４年前から比べるとそれはまだ低いと、その上、肥料や何かもどんどん上がっているということで、多分、この方はいろいろな中山間地で耕作放棄地を引き受けて、ソバなどを作っている方で、実は私も約５反歩ほど、ソバを頼んでおります。それで荒らさないで非常に助かっていると。　これがまた５年に１回の水張りなどきたら、大変だというふうに思うし、もう私の田んぼは水は張れません。だから畑地化にすれば、１反歩当たり14万円が出るといいますが、それがどの農家も適用になるかどうかも分からないということなのですが、そういう水張りができない、あるいは畑地化にすればほとんどの田んぼがそれ認められるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　今、水田の直接支払交付金の水張りのお話がありました。　こちらについては、８年度末までに水を１か月以上張るというところをクリアできれば、水田の助成対象として継続できるという話でございます。できるだけ水田の助成対象として継続できるように、水が張れることを第一として考えておりますけれども、どうしても水が張れないという場合には、その畑地化支援というところを検討せざるを得ないという形でございますので、そちらについてはしっかり再生協議会で検討しながら、農業者と向き合っていきたいというふうに思っております。　また、もう１点だけお話しますと、やはり対策、３つの対策で私たち進めておりますけれども、被害の多いところでは、やはりこれまでに効果が上がっているところでは物理対策の被害、物理対策を設置するということが非常に効果上げていますので、そちらのほうもぜひ検討してもらえればというふうに考えております。　　　　　〔「終わります。ちょっと時間が足りなかったのですが、お話ございました。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　なお、連絡でありますが、12時15分から開庁記念のロビーコンサート、１階で開かれますので、よろしければ昼食を早めに済ませて、そちらのほうにも参加いただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　10番鹿野良太議員。　　　　　〔１０番　鹿野良太君登壇〕 ◆１０番（鹿野良太君）　今次定例会一般質問22人目ということで、大トリを務めます。初めて最後になります。ちょっと緊張をしております。さっきお昼にはロビーコンサートがあって秋を感じるような音楽を聴きながらということで、大分皆さんも議場の中は終わった感が漂っておりますけれども、ここであと50分、お付合いをいただきたいというふうに思います。　市長から恐らくロビーコンサートの感想などもお聞かせいただけるというふうに思います。私の再質問の時間はどんどんなくなっていくものというふうに思いますが、１つだけちょっと御報告をさせていただきたいと思います。今月の29日になりますけれども、西古川駅前大通りと西古川児童遊園を会場に、同規模のイベントとしては20年ぶりとなる西古川秋まつりが開催をされます。　このイベントは、陸羽東線110周年記念とあとは西古川児童遊園のＳＬのお別れ会も兼ねたイベントとなりますことから、イベント前、10月22日を予定しておりますけれども、ＳＬにＬＥＤ電飾を施してライトアップをしたり、あとは当日、陸羽東線で来場された方へ110周年にちなみまして先着110人の方に１キロの新米のプレゼントをしたり、あと当日ミニＳＬの試乗会などが行われる予定となっております。　西古川駅というのは、かつては中新田駅というふうに呼ばれておりましたけれども、東北陸軍であったり、自衛隊の車両輸送にも使われたかつて国防上、大変重要な駅だったという歴史を振り返りながら、子供たちにその歴史を継承するために自衛隊の皆様から車両の展示をいただいたり、防災訓練も兼ねた炊き出し自衛隊特製ミニカレーの提供など、盛りだくさんのイベントになることになります。　20年前、同規模のイベントの際には、当時、県議会議長であられました伊藤市長に大変御尽力をいただき、開催にこぎ着けたと伺っております。ぜひ市長にも今回は陸羽東線で来ていただいて、新米を受け取っていただきたいというふうに思います。　では、私から大綱４点、質問をさせていただきます。　１点目、ＮＴＴ東日本とのデジタル化推進連携協定についてお伺いをいたします。　大崎市とＮＴＴ東日本宮城事業部は、本年７月14日に地域活力の創出に向けた取組を共同で実施するという連携協定を締結をいたしました。本市が目指すデジタル田園都市の実現へ向けて、大変心強いパートナーとの連携に大きく期待をするものであります。　しかし、この件について新聞報道でこそ目にいたしましたが、その後、議会への報告等はないことから本連携の目的を伺うとともに、伊藤市長が連携協定に込めた意気込みをお伺いをいたします。　次に、デジタル技術の活用は課題解決のための手段であることから、本市の正確な課題認識が大変重要になります。報道によれば今回の連携協定では、教育ＩＣＴ推進、文化財の保存及び観光促進、ＡＩ、ＩｏＴ等のＩＣＴ技術の活用をした事業、その他、市のデジタル技術活用支援が連携項目として挙げられております。それぞれについて本市が現在、抱えている課題は何なのか、お尋ねをいたします。　次に、国はデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図るため、デジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしました。令和４年の予算は当初、補正を合わせて1,800億円、令和５年当初では1,000億円計上されており、今後の国の補正予算も積み増しが想定されているところであります。　昨今はデジタルによる課題解決が実証事例だけではなく事例の横展開、いわゆる実装も始まっており、本市の課題解決のためにぜひ活用すべきと考えます。そこで本市のデジタル田園都市国家構想交付金の申請状況及び活用状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　大綱２点目、日本一の温泉タウン鳴子温泉を目指して。　秋の紅葉シーズン鳴子峡には、国内外、県内外から多くの観光客が訪れます。今年は夏の猛暑によって紅葉の遅れや色づきを心配する声が聞かれますが、多くの市民や観光客に唯一無二の鳴子峡の絶景を楽しんでほしいと願っているところであります。　また、コロナ禍により遠方への旅行が制限された中、大崎市周辺の地元の方々も鳴子の魅力を再認識されたのではないでしょうか。鳴子温泉地域の住民だけではなく、大崎市民が鳴子温泉を地元の温泉として日本一の温泉タウンにすべく、共に魅力を高め、内外にその取組を発信することは定評のある泉質とともに大きな強みになると考えます。　奥州三名湯や東の横綱とうたわれたこれまでの歴史に甘んじることなく、市長が旗振り役となって市民とともに日本一の温泉タウンという新たなブランドとしての歴史をつくり上げる努力が必要ではないでしょうか。　日本一といいましても、考え方は柔軟性を持ちまして、例えば日本一温泉ソムリエがいる温泉だとか、日本一市民に愛されている温泉、日本一子供に優しい温泉、日本一温泉好きな市長がいる温泉とか、鳴子にしかない、大崎にしかない唯一無二の新たなキャッチフレーズを模索してみてはいかがでしょうか。　そこで、温泉ブランドイメージ再構築のために、いい部分は徹底的に伸ばす、課題は様々な手法を使って解決をして成長へつなげていくために、改めて整理をする意味でも現在の鳴子温泉郷の長所と課題をどのように認識しているのか、改めてお伺いをいたします。　また、鳴子温泉の魅力アップ、観光宿泊客の増加のために、施設整備や道路整備も考えていかなければなりません。鳴子駅周辺には遊ぶ場所が少ない、子供たちと行っても楽しめないという声がありますが、観光施設整備の方向性をお伺いをいたします。　また、報道でも大きく取り上げられた石巻新庄道路・新庄酒田道路整備促進フォーラムで大きく前進した高規格道路の整備は期待するところでありますが、まだまだ長い時間がかかります。秋の鳴子峡の渋滞が観光客の満足度を下げている原因として考えたとき、渋滞解消は喫緊の課題とも言えます。　隣町、加美町やくらいには、コロナ禍前、平成29年には年間143万人の観光客が、令和３年度にはコロナ禍から回復途上であっても121万人の観光客が来ており、加美町でも繁忙期には国道347号で渋滞が発生しております。　そこで、加美町宮崎から田代キャンプ場を経由し、中山平へ抜けるルート、つまり岩堂沢ダム周辺の林道を中心に再整備を行い、約５から６キロ程度の対面通行可能なかつてのスーパー林道のような道路として年間を通じて通行できるように整備することで、鳴子の渋滞解消と観光客増加が期待できるのではないでしょうか。これらの観光施設整備及び道路整備の考え方についてお伺いをいたします。　大綱３点目、高齢者の老後満足度向上を目指して。　高齢社会白書は、政府が毎年、高齢社会対策基本法に基づき国会に提出をしている年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものであります。　令和３年度版の第３節、国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴の中に、老後生活の満足度についてという項目がございます。内容としては、各国の60歳以上の人の約８割超が現在の生活に満足しているというものであります。　そして、日本の高齢者は他国に比べ高い就労意欲を持ち続けており、働く理由も他国は仕事が面白いからというものに対し、日本の高齢者は収入がほしいからというものであります。また、高齢社会白書の令和５年度版では、急速に人口減少が進む中で、65歳以上の独り暮らしが増加、60歳以上の自殺者の増加を指摘する一方で、コロナ禍の影響によりインターネットによる情報収集や友人との連絡など、生きがいづくりのためのインターネットの活用についても考察を行っているところであります。　少子化が進み高齢者の人口に占める割合が増加していく中で、高齢者の満足度は本市全体の満足度に直結し、子育て世代へ与える影響も大きいと考えます。そこで本市における老後満足度の現状をお伺いをいたします。　次に、会派ＮＥＸＴでは、先般、千葉県旭市の多世代交流施設おひさまテラスの視察を行いました。詳細は藤本議員の一般質問で御紹介をしたとおりでありますが、子供から高齢者まで生き生きと暮らすための工夫とサービスが随所に施された施設であります。　中でも商業施設と同じフロアに設置されたデイサービス施設では、ほかテナントと隔てる壁がなく、利用者がショッピングセンターの中で買物客に見られながら、見守られながらカラオケを歌ったり、オープンキッチンで料理を作ったり、さらに作った料理を販売するために外の売店で大きな声で売り子をしている方がいたり、それぞれが得意な分野で役割を持ち、施設やほかの利用者に貢献をしながら楽しく生活をしておりました。　本市にも何らかのお世話や介護を受けている方々が多くいらっしゃいますが、サービスを受けるだけではなく地域や社会に参画している、つまり何かの役に、誰かのためになっているという貢献感を持ち続けていただくことが生き生きと自分らしく長生きできる方法の一つではないかと考えます。そこで本市が高齢者の貢献感を高めるための取組を行っているのであれば、お伺いをいたします。　大綱４点目、古川西部地区、東大崎、高倉、志田、西古川の４地区の諸課題についてお伺いをいたします。　古川西部地区では、廃校利活用、陸羽東線利活用、国道の渋滞、小中学校統合後の課題、農耕地帯でありますので農業畜産振興など諸課題がある中で、今回は建設部所管関係について質問をいたします。　冠水対策についてお伺いをいたします。　大崎市内には、前段の議員の質問にも出ていたとおり、短時間に大雨が降ると住宅地や道路など多くの場所で浸水、冠水が発生いたします。中には常襲冠水地帯として毎回のように冠水してしまう場所もあり、住宅被害や通行に支障があることは承知のとおりであります。　古川西部地区においては、加美町と大崎市の交通の大動脈となる国道347号飯川付近でも冠水が発生し、通行止めとなったり、市道飯川耳取線の保柳、楽々楽館前が冠水による通行止めとなることが多々あります。飯川耳取線については、地元住民との協議も行っておりますが、対策の進捗状況をお伺いをいたします。　次に、昨年７月豪雨で大きな被害を受けた矢目地区を流れる名蓋川に関しては、宮城県が堤体の造り替えを行い、約５年間をかけて決壊しにくい粘り強い堤防の建設に向けて事業が進んでおります。　同じく昨年の豪雨被害で破堤こそしなかったものの、堤防内外に大きな被害を受けた多田川、渋川も危険度の高い箇所から優先的に工事が進んでおりますが、現在のところ災害復旧工事の進捗は何割程度、進んでいるのでしょうか。また、今後の工事終了時期はいつ頃になるのか、お伺いをいたします。　最後に、防雪柵設置の進捗についてお伺いいたします。　台所線から志田踏切付近は、冬場、舟形、薬莱方面からの西風が強く、雪だまり、雪庇ができやすく通行止めになることも度々であります。通行の確保の観点から早期の防雪柵設置が求められておりますが、整備進捗状況についてお伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　鹿野良太議員から大綱４点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　お昼のコンサートの話題にも触れていただきました。新庁舎ということのやっぱり存在感だと思いますが、今日はジャズコンサートがございました。ぜひ、市民共同エリアでありますので多くの市民、一芸に秀でている団体などが大いに活用していただければと思っております。芸術文化の秋でありますので、大いに御活用いただきたいと思います。　また、イベント続きでありますが、８日には新米まつりが隣、道の駅でございますし、15日には古川の秋まつりもございます。議員から御紹介がありました23日には、西古川の秋まつりと、陸羽東線110周年を記念してということでありまして、御紹介がありましたように歴史的な運命の巡り合わせを感じておりまして、今回、鹿野議員が中心的にイベントを企画されると、20年前はお父様が実行委員長で、一緒に大和駐屯地などにお願いに行ったことを今、お話を聞きながら思い出したところでありまして、ぜひ20年前以上の盛大な西古川まつりになりますように祈念を申し上げているところであります。　御紹介がありましたように、新米が欲しいわけではありませんが、ぜひ行きか帰り、大分重なっておりますので行きになるか帰りになるか分かりませんが、陸羽東線を活用しながら私も参加させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。　先ほどの市民共同エリアの縁もありまして、後ほど追案がございますが、千客万来でいろいろな人もお金もふるさと納税も、新庁舎効果もあって事務局が大変うれしい悲鳴で対応に大変に振り回されているようでありますが、多くのふるさと納税も補正追案しなければならないくらい申込みがありましたので、これなども効果の一つではないかと思っておりますので、御紹介申し上げます。　御質問にお答えしてまいりたいと思います。　大綱１点目のＮＴＴ東日本との地域活力の創出に向けた連携協定についてでございますが、協定締結の目的につきましては、ＮＴＴ東日本様は地域の情報通信産業の担い手として通信インフラの整備、充実はもとより、災害時の迅速な情報提供や地域住民への教育ＩＣＴの提供など、地域に根ざした事業展開を行っており、かねてより本市の市政運営と協働のまちづくりの理念に御賛同いただき、御支援と御協力をいただいてまいりました。　これらの情報通信事業で培われたノウハウを生かした連携事業について御提案をいただきましたことから、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、活力ある地域社会の形成と発展及び市民サービスの向上を図ることを目的として、去る４月14日、地域活力の創出に向けた連携協定を締結する運びとなったものであります。　連携協定に対する意気込みのお尋ねがございましたが、協定締結式では、私も実際にＶＲゴーグルを使い、国指定史跡名勝旧有備館及び庭園、御改所のデジタルアーカイブの体験や子供たちが楽しくプログラミングを学ぶことができるコミュニケーションロボットとの会話体験もさせていただいたところでございます。持続可能なデジタル田園都市を目指すためのツールとして、本市の魅力や伸び代を市民の方々、特に子供たち、さらには本市を外から見ていた人たちに情報発信する際に大いに活用させていただきたい、そういう思いで協定を締結させていただいたところであります。　協定内容にある教育ＩＣＴ、文化財の保全、保存及び観光促進、ＡＩ、ＩｏＴなどにおいて本市が抱える課題についてですが、教育ＩＣＴについては、子供たちがＩＣＴを活用した学びをしっかりと身につけていくこと、また、教員自身がＩＣＴ教育への理解を深め、機器を使いこなすことで指導に生かせる技術をさらに高めていくことが必要であると考えております。　また、文化財の保存及び観光促進については、近年、文化財の活用が観光振興や教育などに資するものとの認識から、文化財の公開活用が大きく期待されております。一方、社会の多様化や少子高齢化により、文化財全般について保存活用が難しい状況にあり、また全国的に多発している自然災害による文化財の防災対策も喫緊の課題となっております。　これらの課題解決のため、従来の文化財保護の枠を超えた取組として、情報技術を活用することにより文化財の忠実な画像データ化によるデジタルアーカイブの鑑賞体験の提供や学校教育の場での活用、劣化や損壊のおそれがある文化財をデータで記録保存することにより貴重な文化財を未来に継承し、その価値を広く知らしめることが期待できるものと考えております。　ＡＩ、ＩｏＴなどのＩＣＴ技術を活用した事業については、その検証環境の提供及び導入に向けた計画立案、検討の相談を想定しているところでございます。デジタルの分野は変化のスピードが速いことから、職員がその変化に対応していくことが課題と捉えております。　デジタル田園都市国家構想交付金の申請及び活用状況につきましては、本交付金につきましては、令和４年度の国の第２次補正予算で従来のデジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の３つを統合し、新たなデジタル田園都市国家構想交付金として創設されたもので、新たにデジタル実装タイプ、地方創生推進タイプ、地方創生拠点整備タイプの３タイプから成る交付金となっております。　いずれも令和６年度の申請に向けて複数の事業の検討を進めているところであり、さらなるＤＸや地方創生の推進に向け、当該交付金を積極的に活用してまいります。　次に、大綱２点目の日本一の温泉タウン鳴子温泉を目指してですが、まず、現在の鳴子温泉郷の長所と課題をどう認識しているかについてですが、鳴子温泉郷は日本に現存する泉質10種類のうちの７種類、温泉法９分類では11種類のうち９種類を持ち合わせる豊富な泉質、その多くが源泉かけ流し、まさにぜいたくな温泉でございます。　多様な特徴を持つ魅力的な宿、個性の違う５つの温泉地からニーズに沿った多様な楽しみ方ができる温泉郷であり、ＪＲ東日本陸羽東線各駅から下車すると温泉街に直結するアクセスのよさも大きな特徴であると認識しております。さらに、鳴子峡や潟沼のほか、伝統的工芸品である鳴子こけし、鳴子漆器など、多種多様な自然や物産もあります。　一方で、多様で上質な温泉を広く市内外に対しアピールできていないこと、５つの温泉地の魅力のある特徴をうまくつなぐ回遊性の不足、滞在時間を延ばすことができる施設が少ないとの声もいただいており、これらは鳴子温泉郷の課題ではないかと捉えております。　このような中で、９月１日から30日まで鳴子温泉郷観光協会の主催により、５つの温泉郷が地域一体となって取り組んだ鳴子温泉郷９月祭と題したイベントを開催されたところでありますので、今後におきましては、関係団体の皆様との役割分担の中で各種事業を進めてまいりたいと考えております。　魅力アップ、観光宿泊客増加のための施設整備と道路整備の方向性についてのお尋ねですが、施設の整備については、温泉街から潟沼を経て、上野々スキー場から温泉街への周遊ルートの中で上野々地区周辺では、潟沼でのボート、サップ体験、潟沼を周遊できる胡桃ヶ岳登山道のほか、昨年度から森林スポーツ公園のオオヤマザクラの再生など、地域資源の有効な活用に努めております。　岩堂沢周辺の道路整備につきましては、現在、国道47号からダム施設までは大崎市の市道として管理しており、ダム施設から加美町側は土地の所在が大崎市以外となっております。広域的な道路整備の可能性については、現在の状況を踏まえ様々な課題がございますが、まずは関係自治体、関係機関との情報の共有から進めていく必要があると考えております。　次に、大綱３点目の高齢者の老後の満足度向上を目指して、本市の老後満足度の現状を伺うということにつきましては、令和３年版高齢社会白書のデータにおいて、内閣府が実施した60歳以上の高齢者を対象とした調査では、８割を超える人が現在の生活に満足している、まあ満足していると回答しております。　本市におきましても、令和２年度の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定時に65歳以上の要介護認定を受けていない人を対象に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しており、国の白書と同様に８割を超える人が毎日の生活に満足、やや満足と答えております。　次に、高齢者の貢献感を高めるための本市の取組についてですが、老後の生きがいづくりには、社会参加や健康づくり、ボランティア活動の参加や趣味や友人を持つなど、自分の居場所づくりが生活の充実感や満足感につながるものと捉えております。　本市の取組として、高齢者がいつまでも生き生きとした生活が送れるよう地域支援事業や介護サービス、生きがいづくり活動など、様々な事業を実施しております。団塊の世代が75歳に達する2025年以降、社会保障費の負担増や働き手不足の問題が顕在化することが見込まれますので、健康寿命を延伸させることでよい環境をつくり出していくことが重要となります。　とりわけ社会の様々な分野で活躍されてきた団塊の世代の皆様には、これまでに培われた知識や経験を生かし、町内会などの地域活動やボランティア活動、就労活動などの社会貢献に取り組まれる方が数多くいらっしゃると思いますので、ＩＣＴの分野に精通する方には、同世代同年代へのデジタルデバイト問題の解消に向けた活動が期待できるものと捉えております。　本市の地域包括ケアシステムを深化、推進していくためには、担い手として地域において元気に活動できる高齢者を増やしていくことが必要であると考えております。現在、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めていく中で、様々な関係機関と協力しながら、介護やフレイルの予防と合わせて高齢者が社会貢献をしやすくなるように環境整備について検討し、満足度のさらなる向上を目指して施策を推進してまいります。　最後に、大綱４点目の古川西部地区の諸課題解決に向けて。　冠水対策の進捗状況につきましては、議員おただしの飯川地区の国道347号と保柳地区の楽々楽館前については、昨年７月の大雨時の冠水は宮城県でも把握しており、要因を調査中と伺っております。　飯川地区の国道347号は、地域の重要な幹線道路であるため確実に調査を行っていただき、冠水による通行止めにならないよう対策を求めてまいります。また、保柳地区の楽々楽館付近の渋川では、県から越水の痕跡は確認できなかったとの見解が示されているところですが、地域からの情報によると越水による影響も考えられるとのことから、本市といたしましては、再度しっかりと調査と対策を求めてまいります。　多田川、渋川の災害復旧及び整備状況につきましては、宮城県では昨年の７月の大雨で多田川で13か所、渋川では10か所を災害復旧事業として、被災がひどく危険な箇所から順次、復旧工事に着手しており、令和５年度中には全て完了する予定と伺っております。　多田川の支川で過去３度、堤防が決壊した名蓋川につきましては、応急復旧工事は完了しておりますが、災害復旧助成事業による4.1キロメートルの河川改修は、今年度から用地の御協力をいただきながら令和８年度まででの完成を目指すと伺っております。　地域の皆様が安全で安心して暮らせるために、これらの災害復旧工事が１日でも早く完成するよう今後も引き続き要望してまいります。　次に、防雪柵設置の進捗状況についてですが、計画延長約4.7キロメートルのうち、令和４年度末までで約3.2キロメートル実施しており、約68％の進捗率となっております。　令和５年度事業としては、古川地域の３路線を実施予定としており、市道堤根矢目線につきましては、今年度に事業完了であり、今シーズンの効果発揮を目指し整備を進めているところであります。　また、市道台所線につきましては、農業試験場へ向かう交差点から南側へ全体延長約800メートルのうち、今年度は約400メートル区間の施工を予定しており、年度内完成を目指して進めてまいります。　さらに、市道飯川耳取線につきましては、志田踏切付近の一部区間で設置を予定しており、国道347号から北側の未設置区間約１キロにつきましては、令和６年度に調査設計を予定しております。今後も順次、整備を進め、冬期間の視界不良を防ぐ道路の安全な通行を確保してまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　順次、再質問をさせていただきます。　まず、古川西部地区の諸課題についてというところで、これは県のほうでも越水地だったり、その浸水の状態、調査をしていただいているということですので、引き続きその辺は建設部のほうでよろしくお願いしたいと思いますし、多田川、渋川の状況についても、現在どのような状況であるのかというところが確認取れましたので、ありがとうございます。　防雪柵設置については、計画に基づいて粛々と進めていただいているということが確認できました。ありがとうございます。　１つ上に戻りまして、高齢者の老後満足度向上を目指してというところでお聞かせをいただきたいと思います。それぞれ事業が進められているというところであります。大崎市でも８割を超える方々が満足をしているということで結果が出ているということです。　ここで、今回質問するに当たってぜひ言いたかったことは、まだまだ意欲を持っている高齢者の方々多くいらっしゃる、そしてスキルを持っている方々もこれからどんどんどんどん出てくる、いわゆる新聞報道の中では高度人材といわゆる言われるような方々も、あとは有名企業で開発だとか、そういった重要なセクションを任されていたような方々が大崎市に戻ってきたり、もしくは地元に様々な形で貢献をしたいというようなことを思っている方々も多くいるようなことはお伺いします。　ぜひ、こういったスキルが表に出てくるような形、そして大崎市の発展に寄与していただけるような形を構築していただきたいと思いますし、先ほどお話少し出ましたけれども、同年代でのデバイド対策、これも本当に重要な取組なのかなというふうに思います。　例えば、デジタル系のＩＴ系のシルバー人材センター、そういったことも考えられるでしょうし、これから答弁はちょっと時間の関係上、お求めしませんけれども。少しお答えいただけますか。ちょっと残念そうだったので、民生部長。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　お時間ありがとうございます。　当選１期目の議員の皆様から多世代で支える大崎市の子育てビジョンということで、子育ての件、他部門にわたる課題として受け止めておきながら、そして今議会ではもう一つ課題が高齢者の福祉ではないかというふうに思っているところでもございます。　市長のほうからは、健康寿命を伸ばしていくという取組と合わせて社会参加、生きがいづくりというところを紹介させていただきましたが、私からの補足といたしまして、高齢者の皆様、価値観が多様化しておりますし、お持ちのスキルも非常に多様になってきているなというふうに思っているところでございます。　このようなことからすれば、新たな視点でのアプローチが必要であろうというふうに感じているところでもございます。このことを踏まえまして、さらに本市全体を通じる課題といたしまして、高齢者の皆様が地域の社会で活躍できる環境整備、そしてそのきっかけづくりなどを検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございました。　４年度の高齢社会フォーラムというものが開催されまして、この中では社会参画、複数の専門家の方々が社会参画すること、活動へ参加することが長生きにやっぱりつながっていくのだというような御紹介もあるようですので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　次に移らさせていただきます。　まず、一番最初に戻りまして、ＮＴＴとのデジタル化推進連携協定というところ、これも詳しく御説明をいただきましてありがとうございます。振り返りはちょっと細かくはしませんけれども、市長もいろいろ御体験をされたということで、この活用の重要性というか、大いに活用できるものだということは御認識いただいたことかと存じます。　１つ、お伺いをしたいのですが、多くの連携協定があります。ホームページ、ウェブサイトのほうには10、今、包括連携協定が出ています。この連携それぞれが職員がちゃんとそれを理解してしっかりとその協定に基づいた取組が行われているのか、もしくは異動してもちゃんと引継ぎがそういうのがされているのか、これすごく重要なことだと思います。お伺いをいたします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　10の包括連携協定ということで、直近の部分まで含めて10件ございます。　おただしの部分で、その職員の理解、あるいはその後、月日がたてば様々担当も変わる、あちらの担当も変わるということがありますので、当初に立てた項目、それに対してのアプローチの仕方だったり、実践というものがおろそかになる可能性、これは否定できるものではございません。　他方で、我々も項目は生きているとしても、そのやり方については常に見直すべきだというふうに思ってございます。基本的には年に１回程度、担当の方と打合せをしながら今年やれる部分、あるいは新たな課題に対してこういうお願いも、我々のほうからのお願いも含めてやらせていただいている部分がございます。　それが10全てにひとしく取り組めているかというと、まだまだな部分があるという部分については反省をしてございます。平成31年あたりには、全部の協定を締結した団体を一堂に会しまして、協定締結団体間での意見交換、情報交換の場も設けたりというようなものもさせていただきました。　いずれにいたしましても、地域の今の課題、それに対して企業がＣＳＲからもうＣＳＶというような活動に移行していこうとしている中で、双方にとってメリットのある活動というようなものについて随時、見直しをするというふうに努めてまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。
   ◆１０番（鹿野良太君）　企業のそういった社会貢献活動というものも大変重要になってきているので、そこの機会を捉まえてぜひ進めていただきたいと思います。　あと、文化財の保存という部分もございました。　会派ＮＥＸＴでは、先般、千葉県銚子市にデジタルアーカイブについて視察を行わせていただいております。ここでいろいろ議論したいところですが、ここも時間がないのでこの定例会後にでもしっかり時間を取っていただいて意見交換等をお願いしたいというふうに思います。　次に、移らせていただいて、デジタル田園都市国家構想交付金の申請状況及び活用ということで、複数事業でこれからトライチャレンジをしていくのだというような力強いお言葉がございました。今回の協定によって、交付金申請における先進事例の紹介であるとか、あとはその申請時のアドバイス、こういったものもこの連携の中で期待できるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今回のＮＴＴ東日本との協定の中でということで、様々な我々の取組であったり、またＮＴＴ東日本からの取組の希望であったりということで、双方の知見等を生かして進めていくということになってございます。その中で、活用できるような事業がございましたら、双方協力しながらそれを進めていくということになってございます。　また、この協定とは別ですが、様々な事業が全国で展開されておりまして、その情報も我々が接することができる状況になってございます。それぞれのベンダー企業でもそういった情報のほうを発信しておりますので、我々が取り組むべき事業がございましたら、適切な情報を収集しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ぜひこのような協定を結んだので、しっかりと使い倒すといったら大変、相手には失礼になってしまいますが、本当にお互いの利益のためにこの協定を生かしていただきたいというふうに思います。　次に移らさせていただきます。　日本一の温泉タウン鳴子温泉を目指してというところ、ここも課題と長所を改めてこれはお伺いをいたしました。今後のその施設整備にもつながるような部分、御答弁をいただいております。　滞在時間、伸ばすというのもやっぱり重要だと思いますし、その点、何が足りないのかというのを突き詰めて考えていっていただきたいと思いますし、いい部分を精いっぱい伸ばすと、思いっ切り伸ばすのだという視点も踏まえまして、今回ちょっと提案をさせていただきたいのですが、今回、１期目の皆さんが子育てというテーマで質問をいわゆる束になって執行部の皆さんにかかっているというところで、事前に私も相談があれば一緒に乗っかって子育てというテーマを取り上げたんですが、残念ながらうちのＮＥＸＴの２人からは事前にそのような相談がなかったので私だけちょっと乗り遅れた形になりますけれども、今回、鳴子温泉ということで、温泉と子育てということでこう考えてみたときに、例えばですけれども、温泉と子育てといったとき、ずばり、市内の18歳以下、子供たち、鳴子温泉全て無料というのはいかがでしょうかということを提案したいと思ってきました。日本一子供に優しい温泉事業と。反応が薄いですけれども、宮城県でこのような陸羽東線周遊スタンプラリーというものをやっています。これスマホのアプリを使って、マイナカードも使ってという事業です。　大崎市にはパタＰＡＹというアプリがありますし、マイナカードを連携させれば大崎市内の子供であると、18歳以下であるということは容易に特定ができるものでありますし、さらに課題であります陸羽東線の利活用なども含めて、これを絡めれば温泉の課題、そして子育ての課題、そして地域交通の課題、これを一気にデジタルでつないで課題解決するということで、財源はもちろんデジタル田園都市国家構想交付金ということで、さらにこれをもってデジタル田園都市甲子園、いわゆるデジ田甲子園、これに打って出るのはいかがでしょうか、寺田産業部長。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　御指名でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　鹿野議員からの提案、大変、私も参考になると思いました。県でやっているもの、今回、陸羽東線に焦点を当てていただいてスタンプラリーをやっていただくということで、すごく利用もですが、デジタル、スマホにアプリを入れて各駅でスタンプを集めて景品が当たるというのはすごくいいと思っています。　うちのほうでも、パタＰＡＹで2,000円の商品券ということで、まずはキャッシュレスの使い方に慣れていただこうという部分で、その辺で鳴子温泉地域、実はキャッシュレスが結構苦手でございまして、その辺も含めて、今回、実はパタＰＡＹの使える店もかなり増えていただきました。今日現在82店舗ということでかなり増えましたので、それで多少なりインバウンドにも対応できるという部分も我々ちょっと自信を持ってきた部分がございます。　今、子育てということで、鳴子温泉地域全体で今、高付加価値化事業の地域一体となって、先ほどもありましたが９月祭、終わりました。今後、研修してどのような形で皆さん、観光協会の方、思いを持ってやっていくのかあれですが、その中でやはり我々も今議会で子育てという部分で働く場とか、子育て、私も子育てしてきましたけれども、その部分でどのように絡めていったらいいのかということも検討させていただければいいなと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　この程度の提案は、二、三分考えれば多分できる提案だと思います。優秀な職員が多くいる大崎市でありますので、さらにボトムアップでこういったデジタル田園都市国家構想交付金を使うためには、トップダウンではなくてボトムアップからの政策提案、事業提案というものをぜひ心がけていただきたいと思いますし、各部長方は部下の皆様にそのようにぜひ指導していただきたいと、これはお願いをしたいというふうに思います。　最後になります。スーパー林道について、最後ちょっと時間が残りましたのでお伺いをさせていただきます。　スーパー林道って今は恐らくないのだと思いますけれども、いわゆる岩堂沢ルートというふうに申し上げますけれども、中山平から宮崎へ抜けるルート、宮崎から見ますとゆーらんどのほうから上がっていって途中までは舗装がされていますし、そこから先はキャンプ場ですか、キャンプ場を経由してすぐもう岩堂沢と、ダムというふうになっておりますので、これの可能性というのはすごい大きいのかなというふうに思っています。　今、聞いたところによると、ほとんど加美町の敷地になると、土地になるというようなお話でありました。加美町のほうではどのような動きがあるのか、把握しておりますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　加美町の状況でございますが、たまたま令和５年10月４日付の大崎タイムスの記事がございました。その中で、副町長の就任を含めた定例記者会見の中で、この宮崎の袋小路の解消ということで記事が載っておりました。町長のコメントとして載っておりました。　ここで言っているその宮崎の袋小路の解消というのが、今、議員おっしゃられるようなルートの整備というところで話を伺っているところでございますので、加美町のほうでもいずれ何らかのこういった話が出ているのかと思っております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　これ宮城県の観光統計概要というもの、令和３年の観光客の入り込みが出ているのですけれども、令和３年度、鳴子温泉郷95万人、薬莱山121万人ということで逆転されております。あとは令和２年においても鳴子温泉郷106万人、薬莱山109万人ということで入り込み自体ももう既に逆転されていると。　これ今後、コロナ、４年度はどのような形になるかは分かりませんけれども、それもありますし、あとは宿泊でいうと、鳴子温泉郷27万人については、薬莱山１万8,000人なのですね、全然やっぱり宿泊施設が薬莱はないと、少ないということで、そういった日帰りで帰っている方々をぜひ一気に鳴子まで回していただけるというようなルート、大変興味あるルートだというふうに思います。　あと、ダムもダムツーリズムということで、国交省も力を入れてやっているというふうに思います。国交省としてもこれはある意味、興味を持ってやっていただきたいというふうに思うわけなのですが、いずれ県での整備というのが私もそれはあったほうがいいのかなというふうに思っております。　県と言えば、やっぱり村井知事に物言えるのは伊藤市長ということになりますし、県の要請については伊藤市長の右に出る方はいませんので、ほとんど加美町の整備ということでありますけれども、大崎にとってはこれはいいことづくめの構想ということになりますし、岩堂沢ダムの管理事務所、ここには大崎耕土を潤す岩堂沢ダム螢泉湖、大崎市長、伊藤康志と書かれた立派な記念碑がございます。これは伊藤市長が揮毫されたものだというふうに伺っております。　ここに改めて光を当てる意味でも、ぜひ県への働きかけ、そして加美町との協議、進めていただきたいと思いますが、伊藤市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　それぞれの持っております個性をお互いに発揮していくためには、特に東北の場合は連携しないとそういう観光スポットであったり、魅力の効果が十分発揮できないものだと思っております。　議員からお話のあったところ、まさにダムツーリズムの面にしても、あるいはお互いに観光地としても、交流にしても、魅力あるルート期待が持てるのではないかと思っているところであります。　新聞報道もあったようでありますが、新町長も近隣自治体と連携しながらいろいろな施策をしていきたいという話でありましたので、今日御提言もありましたので、定期的に広域連携の打合せを行っておりますので話題にして、思いなりあるいはその進め方等々について意見交換をして、お互いにそういう思いが共有すれば県にもしっかり関わりを持っていただきながら可能性を模索してみたいと思います。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　伊藤市長、答弁ありがとうございました。　国交省の名前も出しましたので、ぜひ副市長にもお話をお伺いしたかったのですが目を合わせていただけませんでしたので、今回はやめたいと思います。　では、以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　以上で一般質問を終結いたします。　執行部の説明員入替えのため、暫時お待ち願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１２３号 ○議長（関武徳君）　日程第３、議案第123号有害鳥獣対策の更なる推進を求める意見書について議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第123号　　　有害鳥獣対策のさらなる推進を求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。令和５年１０月６日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　産業常任委員長　　早坂　憂………………………………………………………………………………………………………　　　有害鳥獣対策のさらなる推進を求める意見書　有害鳥獣対策については、これまでも様々な対策を講じてきているが、生息域の拡大や、生息数増加の傾向に歯止めがかからない状況にある。　世界農業遺産に認定された大崎耕土を有する我が大崎市でもその状況は変わらず、イノシシによって雄大な自然景観を破壊され、生物多様性や生態系への影響も危惧されるほど田畑や農作物が荒らされており、農業被害も甚大である。　本市でも、これまでソーラー電気柵等の導入支援や、侵入防止物理柵の設置補助を行うほか、東北初であるイノシシ専用の食肉処理加工等施設と有害鳥獣減容化施設を整備し、本年10月下旬からの本格稼働を目指し準備を進めているが、残念ながらいまだに被害が頻出している。　電気柵や物理柵等の有害鳥獣対策は、農作物への被害を抑える効果はあるものの、そのことによって収穫量が増えるわけでも、品質が向上するわけでもない。被害額によるマイナスをプラスマイナスゼロに近づけることはできても、施工費用や維持管理費によって利益は削られ、農業従事者の営農意欲をそぎ続けている。　よって、国においては、地方における有害鳥獣被害の実態を改めて速やかに調査し、実態に則したさらなる支援策を推進するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　イノシシの生息数をしっかりと把握し、被害の防止にかかる抜本的な取組の強化と、十分な予算の確保を図ること。２　猟銃免許取得に対する支援の強化や、報酬に対する財政措置など、鳥獣保護管理に携わる人材の確保、育成を図ること。３　市町村による農業者の営農規模に応じた支援策の推進を図るため、さらなる財政支援を講じること。４　ジビエとして野生鳥獣の食肉を積極的に活用し、国として六次産業化を推進すること。５　豚熱遺伝子検査については支援額の上限を設定せず、検査実績数に対する補助・支援を行うこと。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　関　武徳内閣総理大臣＋総務大臣　　｜財務大臣　　｜農林水産大臣｜経済産業大臣｜宛て環境大臣　　｜衆議院議長　｜参議院議長　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　産業常任委員長、８番早坂憂議員。　　　　　〔８番　早坂　憂君登壇〕 ◆８番（早坂憂君）　議案第123号有害鳥獣対策の更なる推進を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては、配付の議案のとおりであり詳細につきましては省略いたしますが、イノシシによる有害の被害に対し、本市ではこれまでも農家に対して電気柵の購入支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲駆除などの対策を行ってきましたが、いまだに農作物への被害が続いている状況であります。　電気柵や物理柵の設置については一定程度の効果はあるものの、現在の支援は設置や維持管理に係る費用全てを支援するものではないため、農家の負担は増大しています。また、有害鳥獣の駆除を行っている有害鳥獣被害対策実施隊については、隊員の多くが高齢化しており、新規隊員の確保育成が課題となっております。　イノシシ専用のジビエ食肉処理加工等施設が本年８月に整備されましたが、今後、食肉の安定的な供給を図るためにも、生息数の把握と新たな隊員の育成が不可欠であります。　これら有害鳥獣対策は、地域社会の安定と発展に重要なものであります。よって、国による有害鳥獣対策のさらなる推進を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第123号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第123号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第123号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第123号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第１４号、同第１５号 ○議長（関武徳君）　日程第４、報告第14号及び同第15号の２か件を一括して市長から報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　報告第14号及び第15号の２か件について御報告申し上げます。　初めに、報告第14号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることにつきましては、事故の概要は、去る令和５年１月６日、午後２時20分頃、本市職員の運転する公用車が大崎市古川二ノ構地内の交差点を右折しようとした際、左折しようと右方から交差点に進入してきた相手方車両と接触し、双方の車体が損傷したものであります。　事故の主たる原因は、双方の主張が異なることにより特定できないため、双方の損害を自弁することが相当と認められることから、自損自弁とすることで合意をいただきました。　次に、報告第15号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることにつきましては、事故の概要は、去る令和５年８月10日、午前11時50分頃、本市職員の運転する公用車が大崎市図書館駐車場内において職員が降車しようと車両の運転席ドアを開けた際、隣に停車してあった相手方車両のドアに接触し、損傷させたものであります。　事故の主たる原因は、本市職員の不注意によるものであり、市の過失割合を100％とし、相手方に損害賠償額として、10万8,174円を支払うことで合意をいただきました。　以上、２か件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、報告第14号は令和５年９月14日に、報告第15号は令和５年９月20日にそれぞれ専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。　以上、報告第14号及び第15号の説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第１２２号 ○議長（関武徳君）　日程第５、議案第122号令和５年度大崎市一般会計補正予算を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第122号の補正予算について御説明いたします。　議案第122号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第６号）につきましては、ふるさと納税の寄附金額及び件数の増加に伴い、ふるさと納税推進事業に要する経費及びまちづくり基金費について補正計上するものであります。　令和５年第３回大崎市議会定例会議案の１ページを御覧願います。　第１条は、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれ７億2,736万8,000円を追加し、予算総額を665億6,712万7,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は４ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の２款１項総務管理費にまちづくり基金積立金として３億2,509万3,000円、ふるさと納税推進事業に４億227万5,000円、合わせて７億2,736万8,000円を計上し、この財源として歳入の18款１項寄附金にふるさと納税寄附金として３億2,509万3,000円のほか、19款１項基金繰入金、財政調整基金繰入金３億616万9,000円、20款１項繰越金に前年度繰越金9,610万6,000円を計上するものであります。　御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関武徳君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第122号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第122号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第122号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第122号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　委員会の中間報告 ○議長（関武徳君）　日程第６、委員会の中間報告を議題といたします。　総務常任委員会で審査中の事件について、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。　総務常任委員長、14番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１４番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１４番（中鉢和三郎君）　総務常任委員会の請願審査に係る中間報告を申し上げたいと思います。　令和５年第２回定例会において総務常任委員会に付託された請願第３号小中学校給食費の無料化に関する請願審査に係る中間報告について、委員会を代表し御報告いたします。　請願付託を受け、これまで総務常任委員会において６回の委員会を開催し、請願審査を行ってまいりました。第２回定例会の会期中には３回の委員会を開催し、請願紹介議員及び請願者から請願の趣旨説明と市執行部から請願に対する考えや予算、財源等の説明をいただき、審査を行ってまいりました。しかし、結論を出すためにはさらなる調査が必要と判断し、継続審査といたしました。　その後の委員会において、教育部が実施した県内自治体の給食費無償化の取組状況や財源等の調査結果を基に審査を進めましたが、無償化を実施した自治体の実態を実際に調査すべきということとなりまして、行政視察の実施を決定したところであります。それに伴い、視察日程が今定例会終了後となりましたので、今定例会では再度、閉会中の継続審査の申出をすることといたしました。　なお、慎重審査の上、第４回定例会前に審査結果を出す方向としております。　以上、中間報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　閉会中の継続審査の申し出について ○議長（関武徳君）　日程第７、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔写〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎議第1024号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月５日　大崎市議会議長　関　武徳様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　中鉢和三郎　　　閉会中の継続審査の申し出について　本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事件　請願第３号　小中学校給食費の無料化に関する請願２　理由　慎重審査のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　総務常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。　お諮りいたします。　総務常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、総務常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（関武徳君）　これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、令和５年第３回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年１０月６日　議長　　　　　　　関　武徳　署名議員　　　　　相澤久義　署名議員　　　　　鎌内つぎ子...