令和 ５年 第３回定例会（９月） 令和５年第３回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 令和５年１０月４日 午前１０時００分開議～午後４時３７分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君 三本木総合支所長 佐々木規夫君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 民生部参事 高橋亮一君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 菅原栄治君 教育部参事 古内康悦君 選挙管理委員会 事務局長 坪谷吉之君７ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番佐藤仁一郎議員、12番八木吉夫議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 答弁訂正の申出がございますので、これから申し上げます。 昨日の６番法華栄喜議員の一般質問の中で、大綱１点目の多世代で支える子育てビジョンについての各種大会への助成金に対する答弁について、古内教育部参事から一部訂正の申出がありますので、これを許可いたします。 古内教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（古内康悦君） おはようございます。 朝一番に答弁の訂正ということで、大変申し訳ございません。 昨日、６番法華栄喜議員の答弁の中で、
全国大会等出場助成金の対象について、県大会等の予選または選考を経て出場する大会のうち、国際大会は該当しないというような御答弁をさせていただいたところでございますが、東北大会、全国大会と同様に国際大会も対象になるということで、訂正をお願いしたいと思います。 なお、直近ですと平成31年に野球で香港の大会に行った選手、また空手でハワイの大会に行った選手に助成の実績がございました。 大変申し訳ございませんでした。
○議長（関武徳君） ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和５年10月４日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君 三本木総合支所長 佐々木規夫君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 民生部参事 高橋亮一君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 菅原栄治君 教育部参事 古内康悦君 選挙管理委員会 事務局長 坪谷吉之君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 13番佐藤弘樹議員。 〔１３番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１３番（佐藤弘樹君） やっぱりみんな集まると楽しっちゃねや。 本年５月８日からの新型コロナ感染症５類移行を受け、本市においても各地域、地区での夏祭りやイベントが復活するなど、大いににぎわいを見せ、開催されているところでございます。この９月からでも、第68回全国こけし祭りや第60回政宗公まつり、松山コスモス祭り、千手観音まつり、おおさき食楽まつり等に私も伺わせていただきましたが、感染症にも留意され、地域活性化のために工夫して準備、開催に当たられました皆様には、心より敬意を表するものでございます。まだアフターコロナの状況下ではございませんが、久しぶりにお会いする皆様からは笑みがあふれ、また、大勢が集まる催事が行われておりますことは、当たり前の日常や一体感を思い起こさせるものであり、まさしく市内の活性化につながるものと実感してございます。 また、各種団体によるイベントも活発に催されており、９月24日には地域交流センターで音楽イベント「対バンジャズ！」、さらに、この10月８日には本庁舎パタ崎さん家での秋のちいさなオールドリヴァーマルシェや、29日に開催予定の岩出山感覚ミュージアム伊達な音楽祭といぬねこ十一番地などにおいては、本市各担当課との連携や協力体制も果たされていることに関係者皆様も大変感謝しており、市民協働による事業が市民団体の活力にもつながっていることに改めて敬意を表するものでございます。 それでは、今次定例会一般質問では、大綱３点ほどから順次質問させていただきます。 大綱１点目の空き家対策では、私もこれまで何度も質疑、質問で取り上げさせていただきましたが、本市でも大きな課題となっております空き家問題に際し、これまでの議論の経過の中で、環境保全課、建築住宅課、産業商工課など複数の課が所管する市の支援事業について、空き家ガイドブックなども発行され、所有者の責任とともに各施策の活用や理解周知に努められていることには評価するものでございます。 そこで、昨今の田舎暮らしやＵターン、Ｉターン、また市内で一戸建てを求める若年層等への先進地の取組でも、ウェブやＳＮＳを活用して見やすく興味を引くＰＲに努めている事例が数多くあることから、本市においても積極的な情報発信への所見をまずは伺います。 また、去る７月26日には広島県尾道市で会派視察を行い、
ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクト様から事業内容と移住、定住支援について、現地の再生空き家を案内いただきながら詳細な再生事例や経緯を視察してきたところでございます。地元尾道市にＵターンされ、１人の女性から始められたこのプロジェクトは、負の遺産である空き家を居宅や人気のカフェ、宿泊施設や商業施設に生まれ変わらせるなどの成果となり、我々も、長屋をリノベーションしたゲストハウス「あなごのねどこ」や築約100年の古民家を再生した宿「みはらし亭」など数々の物件を、商店街から急な坂を上った山の上まで現地で視察させていただきましたことは、大きな刺激と気づきにつながったところでございます。 なお、このプロジェクトでは、空き家や田舎暮らしの不便さや実態もかるた形式で紹介するユニークな取組も行っており、物件を再生するだけではなくありのままの日常や環境を率直に伝える姿勢も、このプロジェクトのみならず尾道市に興味や関心を持つきっかけにつながっていると感じたところでありました。 本市におきましても、既存の空き家活用支援策に加えまして、移住、定住促進に向けてオフィスの移転やカフェ等の商業利用、
コミュニティースペース等の整備に資する支援策についての考えはないか、御所見を伺います。 大綱２点目の教育行政でございますが、５項目にわたりますので、簡潔にお伺いいたします。 １つ目の
学校図書室司書支援員の配置状況と開館状況につきましては、小学校全18校中14校が毎日開館されておりますが、３校が週４日、１校が週３日でありまして、中学校は全10校中、毎日開館は１校で、２校が週４日、４校が週３日、３校が週２日との開館状況であります。 なお、新たに開校しました古川西小中学校は、委員会でも現地に伺いましたが、毎日開館しているとのことでございました。 令和５年３月に策定されました第３次大崎市
子ども読書活動推進計画でも、教育長は「子ども一人ひとりが主体的に読書活動に取り組むことにより、知る喜びや学ぶ楽しさを体感し、豊かな心が育まれるように取り組んでまいります。」と挨拶、前文に寄せられ、学習指導要領でも、学校図書館を計画的に利用し活用するとあります。こうした中、各学校の
図書ボランティア皆様による御支援、御協力によって前段の開館状況であることは、司書支援員の加配や本市の読書活動への姿勢の薄さにつながるものであり、甚だ残念な状況と言わざるを得ませんが、この対策についてまずはお尋ねいたします。 ２つ目の学校部活動の
地域移行推進体制現況につきましては、昨日の伊勢議員への答弁で一定の理解をいたすものでございますが、教育委員会でも本年度より
部活動地域移行推進室を設置し、休日の活動パターンやチラシ、アンケートも実施するなど、本市としての地域移行の進め方に取り組んでいることに、会派としても先進地視察や意見交換会を重ねてきた経緯から、感謝するものでございます。 本市では、令和８年度からは全中学校におきまして休日は部活動を行わない方針であり、まずは移行形態の検討や各学校での実態を踏まえて、モデルケースとなる部活動関係者との協議を進めているところだと認識してございますが、本市が今後、地域移行を進めていくべき基礎となります
地域移行推進協議会の設置状況につきましてお尋ねいたします。 ３つ目の家庭教育支援の現況と成果では、
家庭教育支援チーム「おおさき」と
鹿島台家庭教育支援チーム「まあま」の皆様が各種事業を行っており、周囲に知り合いが少ない、仕事で忙しい保護者など、家庭教育を実践できているのか不安を抱えている保護者皆様に対し、講座やワークショップを開催したり、家庭教育に関する情報提供を行うなどの大事な役割を担っていただいておりますが、この事業現況を踏まえました支援体制についてお尋ねいたします。 ４つ目の社会教育バスの運用見通しにつきましては、今次定例会の決算質疑、議案質疑においても度々出されておりますが、市民の関心も高い項目であり、市所有のバス２台と貸切りバス事業者が所有するバス２台の計４台で運行管理業務契約を結んで利用している現状が、新型コロナ禍における利用減少から下方修正され、今後の台数削減や社会教育活動の停滞、低下を招かないよう、なおさら質問させていただき、今後の方向性をお尋ねいたすものでございます。 ５つ目の
社会教育事業オンライン化の一環として公民館などでの
オンライン研修支援の考えにつきましては、新型コロナ禍においては、公民館をはじめ各公共施設においても、市内でオンラインを使用した研修会や勉強会、また各種会議等が行われてきたところでございます。この際、各団体や施設では、パソコンやプロジェクター、スクリーンが準備、用意できても通信環境がなく、困られている状況もお聞きしてきました。そこで、新たに整備されました図書館や鳴子総合支所、地域交流センターや本庁舎のように、フリーＷｉ－Ｆｉがない公民館や集会所でも利用できるように、Ｗｉ－Ｆｉ端末を貸し出す考えはないのかお聞きいたします。 最後に、大綱３点目の子育て支援でございますが、１項目めは、夏の猛暑の中で放課後児童クラブを運営されておりました施設、児童館など遊戯室へのエアコン設置でございます。本年はあまりに異常な気温だったため、外で遊ぶ子供たちが屋内に避難し、なおさら遊戯室が過密状態で、クーラーもなく、子供たちを預かる環境としては安心できる状況ではなかったと思いますが、まずはこの整備についての御所見を伺います。 ２項目めは、鹿島台及び鳴子温泉地域における児童館の在り方でございますが、鹿島台中央児童館については、定員を超える登録児童もおり、その施設規模からも手狭な感が否めない状況であります。鹿島台地域では、来年度から鹿島台第一幼稚園が統合されることもあり、例えばこの幼稚園園舎の活用や小学校余裕教室の利用ができないのか、所見を伺います。 また、鳴子温泉地域につきましては、令和７年４月の小中一貫の義務教育学校開校に向け取り組まれている状況でございますが、岩出山地域からも利用されている方がいる川渡児童館の今後の在り方についてお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 佐藤弘樹議員から大綱３点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からの第１点目は、大綱１点目の空き家対策についてでございますが、関連施策といたしましては、昨年２月に第２次大崎市空家等対策計画を策定し、５年間の計画期間において空き家問題に総合的に取り組むこととしております。計画の策定に当たっては、庁内関係機関で構成する大崎市
空家等対策本部会議及び私、市長や有識者、住民代表等で構成する大崎市空家等対策協議会をそれぞれ３回ずつ開催し、審議を重ねてきたところでございます。 主な事業の実績ですが、大崎市
空き家バンク登録物件は延べ64件となっており、うち34件を成約につなげることができました。 また、
危険空家等除却費補助金は、35件に対して支援を行っております。 若者や子育て中の移住世帯を対象とした
住宅購入移住支援事業等では、中古住宅の購入や改修などへ延べ33件の支援を行っており、空き家を移住世帯向けの賃貸住宅として活用を図る
空家活用定住支援事業では、延べ22件の支援を行っております。
シルバー人材センターとの連携協定により実施しております
空き家サポート事業については、延べ445件の利用があり、草刈りなど空き家の管理を行っているところであります。 こうした各種事業の周知については、広報おおさき、公式ウェブサイトへの情報掲載のほか、住民から寄せられる各種相談の対応時や出前講座など、住民と直接対応する機会を活用しております。 また、令和４年度には、活用が可能と思われる246件の空き家の所有者に対して空き家バンクへの登録を勧奨する通知を送付するなど、直接のアプローチも試みているところであります。 移住、定住促進に向けた市独自の取組についてですが、今年８月には、市内への移住希望者を対象に、岩出山地域を散策しながら
空き家バンク登録物件を見学する第１回おおさき移住体験会を開催いたしました。空き家所有者、地元不動産業者、大崎市空き家バンクが連携し、具体的な移住先としての空き家を詳細に見学していただくことができ、参加者からは好評をいただいたところでございます。こうした取組を各地域で実施することにより、空き家を活用しながら本市の魅力を発信し、移住、定住促進につなげていきたいと考えております。 また、本市の空き家の数は、令和２年度の調査では2,463件となっておりますが、そのうち、利活用が可能なもので移住者等への情報提供について所有者の同意が得られているものは１割程度と、限られた数となっております。過去の対応履歴と併せ新たな物件の情報を空き家台帳として取りまとめるなど、移住、定住促進に活用可能な空き家の情報を整理し、移住希望者の多様なニーズに対応できる体制を整備してまいります。 国においては、今年６月に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法が12月に施行される見込みとなっております。改正法においては、
空家等管理活用支援法人の制度が新設され、空き家の活用や管理に取り組む特定非営利法人や一般社団法人等との連携が推進されることになっております。 今後は、国の施策も見据えながら、先進事例等を参考にした市独自の空き家の利活用策について、庁内関係課の連携を強化して検討してまいります。 次に、私から大綱３点目の子育て支援についてですが、児童館等遊戯室のエアコン設置状況につきましては、放課後児童クラブを開設している児童館、児童センターにおきましては、児童が静かに過ごすクラブ室にエアコンを設置しておりますが、遊戯室にはエアコンを設置しておりません。今年の夏は最高気温が30度以上の真夏日が続いておりましたので、熱中症対策として、暑さ指数を基に危険な暑さとなる場合は、遊戯室では動的な活動を行わず、涼しいクラブ室で過ごすよう、運営を委託している事業者と協議し、対応を指示したところでございます。 来年度以降も夏の期間は暑くなる日が多い傾向になると思われますので、エアコン設備につきましては、既存設備の経年劣化の状況も踏まえ、児童の居場所として適切な環境となるよう、更新及び新設について対応してまいります。 次に、鹿島台地域及び鳴子温泉地域における児童館の在り方についてですが、鹿島台中央児童館におきましては、利用する児童が増加しており、暑い日が続いた今年の夏は多くの児童たちがクラブ室で過ごしたため、狭隘に感じられた日があったものと認識しております。児童数の増加への対応策につきましては、民生部と鹿島台総合支所、教育委員会による庁内検討を進めているところでございます。 他方、鳴子温泉地域の川渡児童館については、学校統合に伴う施設再編と併せてその在り方を検討していく必要があります。 この２つの施設を含め、本市の児童館、児童センターにつきましては、第３期大崎市子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査で必要なサービス量などを把握するとともに、保護者や利用児童の意見を伺った上で、最適な運営方法や既存施設の活用方法について方向性を定めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱２点目の教育行政について順次お答えをさせていただきます。 初めに、学校図書館支援員の配置状況と開室状況についてでございますが、令和５年度においては18名の支援員を採用しておりまして、兼務校を含め全ての小中義務教育学校に配置しております。 また、学校図書館の開室状況についてですが、授業や放課後等、必要なときは教員がついていつでも開室できる状況となっておりますが、貸出しについて毎日行っている学校は16校、週４日が５校、週３日が５校、週２日が２校となっている状況でございます。支援員の配置状況や校内の図書館担当者の校務状況、さらには委員会活動の一つとして児童生徒が中心となり図書館運営に取り組んでいる状況などから、各校の実情に合わせた開室となっているところでございます。 学校の特色ある取組といたしましては、児童生徒が日常的に読書に親しむことができるよう、大崎市図書館との連携を取ったり、教室内や廊下に図書コーナーを設けるなど、各校工夫を凝らした教育活動を展開している例もございます。 教育委員会といたしましても、子供たちの読書活動は、子供の学びを広げ豊かな心を育む上でも欠くことのできない活動と捉えております。今後も子供たちが読書に親しむことができる環境づくりに努めてまいります。 次に、学校部活動の地域移行推進体制の現状につきましては、９番の伊勢健一議員にお答えをいたしましたとおり、現在、10月の
大崎市部活動地域移行推進協議会の設置に向け作業を進めており、年度内に市内各関係団体や保護者の皆様から御意見をいただきながら、本市独自の実情に応じた地域移行の方針を定めた推進計画の策定に取り組むこととしております。 教育委員会といたしましては、何より子供たちの活動の場や機会の確保が重要と考えておりますことから、今年度は休日の地域クラブ活動が可能となった団体からモデルとして段階的に実施し、さらなる検証を重ねながら、令和８年度の完全移行を目指してまいりたいと考えております。 次に、家庭教育支援の現状と成果についてお答えをいたします。 本市では現在、議員からもお話がありましたが、「チームおおさき」と「まあま」という２つの
家庭教育支援チームが精力的に活動しており、教育委員会と連携し、家庭教育支援に係る事業に取り組んでおります。主な事業といたしまして、子供との関わり方を学ぶ場、また、その中で生じる保護者の悩みを共有する場として、図書館を会場としたセミナー型の親学びサロンや、
子育て支援センターや保育所、幼稚園、小中学校の求めに応じたアウトリーチ型の家庭教育出前講座を実施しております。参加者からは、「子供たちへの関わり方を見直すきっかけになった」という意見や「子育ての悩みを共有することで心が軽くなった」など、事業の趣旨を捉えた評価を得ているところでございます。 教育委員会といたしましては、家庭教育支援の重要性を認識しており、今年度、親学びサロンの回数を４回から７回に増やすとともに、市民の家庭教育支援への理解を深め、支援に携わる人材の発掘と育成を図ることを目的といたしまして、家庭教育支援者育成事業の実施を予定しております。今後も、子供の成長過程における様々な課題や悩みに直面する保護者に対しまして、解決のヒントにつながるようアプローチを続けてまいります。 次に、社会教育バスの運用見通しについてお答えをいたします。 社会教育バスの運行は、社会教育事業や社会教育関係団体の社会教育の振興及び充実を図ることのほか、地域関係団体であるまちづくり協議会やＮＰＯ団体などの地域貢献活動の推進を図ることを目的に運行しており、多くの皆様に御利用をいただいているところでございます。昨年度は４台で運行していた社会教育バスですが、以前から走行距離、運行時間の制限などがあり大変不便だといった声をいただいていることや、今年度からは２台による運行となったことで予約が取りづらいといった御意見も寄せられているところでございます。また、車両の老朽化も著しく、運行日当日の故障発生などで度々御迷惑をかける場面もございました。 教育委員会では現在、社会教育バスの利便性の向上や安全・安心な運行に係る調査、研究を進めており、今後につきましても、新制度の創設なども含めまして、利用者皆様へのサービス向上につながるよう検討を深めてまいります。 最後に、
社会教育事業オンライン化の一環として公民館等での
オンライン研修支援の考えについてお答えをいたします。 昨今はインターネット利用が日常化し、コロナ禍では感染リスクの観点からオンライン会議システムが活用されてきました。社会教育事業におきましても、コロナ禍の令和３年度に事業継続の手法の一つとして公民館等の地域づくりに携わる職員を対象にオンライン会議システムによる研修を行ったほか、社会教育施設のインターネットを利用できる環境整備に努めてまいりました。社会教育施設では、地域交流センター及び鳴子公民館において公共のフリーＷｉ－Ｆｉが整備され、いつでも誰でもインターネット環境を利用できる状況となっております。インターネットを利用することは日常の行為であると捉え、持ち運び可能ないわゆるポケットＷｉ－Ｆｉを生涯学習課、松山公民館及び鹿島台公民館に設置をしまして、利便性向上に努めてきたところであります。希望があれば貸出しすることができる状況にございます。現状として施設利用者に十分に活用されていないことから、限りある資源を有効に活用するため、周知方法を工夫するなど、施設ごとの実情に応じて検討してまいります。 今後も災害や感染症等により対面や参集しての事業が困難になることも想定しまして、オンラインによる事業展開をはじめ、時代の趨勢に応じた様々な事業実施手法の研究に努め、必要に応じて研修の実施及び支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まずは教育行政の部分から質問してまいりたいと思います。 まず、１つ目でございますが、司書支援員につきましては、令和４年度18名、全校配備であるという教育長の答弁があったわけでございますが、先ほど私が質問で１回目申し上げましたとおり、学校によって開館している状況が違うというのは、やはり教育の公平性という観点や、あるいは子供たちが自分の好きなときに図書を借りるという部分からは、かなり大きくかけ離れている部分ではないのかなと思うのです。前段の答弁でもいろいろと聞かせてもらったわけでございますが、具体的に開館についての見通し等々の答弁はなかったかと記憶しているわけでございまして、全ての学校を、せめて小学校は毎日図書館を開館していただいて、子供たちが自由に休み時間や昼休み、図書を借りられるような状況にするというのが本来の姿ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（菅原栄治君） お答えいたします。 議員おただしの図書館支援員の配置につきましては、教育長の答弁にもございましたけれども、兼務校を含めて全ての学校に配置しているところでございます。 議員御指摘のとおり、各学校全ての時間に毎日開館できる状況を今後も目指していきたいと考えているところでございますが、各学校の現状等もございまして、なかなか毎日開館ができない場合もございます。可能な限り、図書館の利用がしっかりと進められるよう環境を整備したいと考えておりますし、それに併せて各学級における学級文庫の充実、そして、あとは図書館との連携なども含めながら、読書環境を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 先ほどやっぱり教育長の答弁の中で私がちょっと残念だったのは、各学校のほうで毎日開館されている学校も、図書支援ボランティアの方々の御協力があるわけなのです。そういったことをぜひ言及をしてほしかったと私は思うわけなのですけれども、やはり子供たちに対して、ぜひ図書を利用していただいて、読書をしてほしいという保護者の方がたくさんいらっしゃいます。こういった方々の気持ちも含めて、学校においてはこの長い期間、図書ボランティアという方々が、学校図書のいろいろな保存といいましょうか、修繕といいましょうか、こういった活動にも努力をされてきているというところでございますので、ぜひそういった、今後そういった答弁、あるいはお話しする機会があるのであれば、図書ボランティアという部分に関しては忘れずに答弁いただきたいと思うわけでございます。 小学校で週に３日とかあるいは毎日とか、格差があるというのは、私はやっぱり是正をしたほうがいいのではないかと思うのです。各学校のほうで支援員がいるという状況は分かったのですが、やはり図書館が毎日開館されていないことは大変問題であると考えてございますので、今、菅原参事のほうからは答弁がなされたわけでございますが、各学校のほうとも今後、いろいろ学校長含めて打合せ、協議をしていただいて、加配ではなく、現状でも毎日開館はできないか、こういった部分を十分に考えていただきたいと思ってございます。また、加配についてはもちろん、支援員につきましては、これも今後とも絶対に減らす、加配があっても減らすことはないように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思ってございます。 こちらにつきましては以上にさせていただいて、次に移らせてもらいます。 部活動の地域移行でございます。 こちらにつきましては、昨日の伊勢議員の答弁でも一定の理解をしたところでございます。細かい内容については理解してございますので結構でございますが、私はやはりこう内容が、部活動の指導者の方々、関係する例えばスポ少の指導者の方々が、まだまだよく分からないという声があります。当然かと思います。やっとこの大崎市、この４月から室を設置しまして取り組んでいるという状況でございますので、その内容の協議もこれからだということで、答弁にもありましたように、10月に協議会設置に向けた作業をしているということでございます。ただ、この前段として、やはり多くの方々と意見交換をしていただいて、参考になる知見というものをぜひ吸収いただきたいと思うわけでございまして、私も音楽団体あるいはスポーツ団体含めまして、会派でも、個人でもなのですが、教育委員会担当室のほうに来ていただいて意見交換を重ねてきたことに関しましては感謝を申し上げるものでございますが、まずモデルケースと想定されてございますけれども、10月に協議会設置に向けて細やかなワーキングといいましょうか、こういったことをやるにしても、まずモデルケースを策定し、令和８年度移行に持っていくということで、積極的な活動に向けた取組を現在は行っているという認識でよろしいですね。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（古内康悦君） お答えいたします。 モデルケースのお話だったのですけれども、年度内に10団体程度を想定しながら進めてまいりたいと考えておりまして、それに該当するような、既にもうスポーツ少年団というような形で活動しているようなところとは意見交換をさせていただいております。 ただ、もう少し細かく意見を伺いたいところもありますので、引き続き各種団体に入っていきたいと思っております。佐藤議員に御紹介いただいたように、様々な方からこういった団体とお話ししたいという御要望がありましたら、ぜひ御意見をお寄せいただければ、出向いてお話しさせていただきたいと思っております。現状では、その意見交換をなお深めてまいりたいというところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） まず、モデルケースを、もしできるところがあるのであれば取り組んでいただきまして、それを参考にしましてこういう展開していくというふうな方向性で私も了とするものでございます。 次に移らせてもらいます。 家庭教育支援でございます。 先ほど答弁にもございましたとおり、各種事業を展開されているということは十分に認識している部分でございまして、ただし、やはり広報がちょっと薄いのかと思ってございます。やはり市の役目といたしましては、実際の家庭教育支援という部分につきましては、親学びサロンですとかアウトリーチ型の出前講座というふうな答弁もございましたけれども、やはりこういったものも、もっと市内のほうに深く周知をしていただくような取組をしなくてはいけないと考えてございますが、現状ではＸ、旧ツイッターを利用したような広報等々の手段もあるようでございますけれども、ほとんど更新もされず、なおかつ追記もなく、メンテナンスもないような状況かと見受けられますので、ぜひこういった広報、周知につきまして、市内の広く施設を使う関係で、父兄の方、保護者の方のほうに通知ができますように取り組んでいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（古内康悦君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、広報不足というのは担当としても感じておりまして、該当になる子育て世代の方にどのような広報の手段が効果的なのかというのを考えながら、現状では各団体の集まりの場面とかでお知らせしているところでございますが、議員のほうから御提案ありましたように、Ｘですとかフェイスブックですとか、そういったのも活用して、今後広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 了解しました。 次に移ります。 社会教育バスの件でございましたけれども、民間含めた運行事業者との契約という部分に関しましては、ちょっと私のほうで、既存のバス等々という部分と、勘違いではないのですけれども、少しこの部分に関しては訂正をさせていただきたいと思ってございまして、分かりやすく２台としたほうが答弁とかみ合うのではないかと思ってございますので、そのようにさせていただきたいと思ってございます。 いわゆる新型コロナで少し皆さん方の活動が低下した、停滞したわけでございますけれども、この３年間、４年間の中で、また、後に復活されて、活動再開されてという部分が多く聞いてございます。やはり今、教育長からも答弁がありましたところで、支援制度を検討したいということでございましたので、使いやすい、そして活用しやすい支援制度を設けるということでよろしいですね。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（古内康悦君） お答えいたします。 現在の課題と捉えているのは、まず台数が少ないことによって予約が取りづらいといったお話、また、以前からもそうなのですが、利用制限があるので使い勝手が悪いといったお話をいただいておりまして、これを何とかクリアしたいと考えております。 なので、そのためには、圧倒的にといいますか、窓口とあるいは台数をまず増やさなければならないというところもございますが、それを行政で増やすのかというところを踏まえますと、今後の持続可能性も考えますと、利用者に利便性が高くなるのは、民間のバスを活用していただくのが一番台数としてはそろっているのだろうと考えております。それで、民間の方に、なるべく各種団体の方に直接バスを御利用、御予約いただいて、それに対する助成を今のところ、検討しているところでございます。詳細はまだ決まっておりませんけれども、現状の社会教育バスはガソリン代を実費負担していただいているところがありますので、なるべくそれとあまり負担が変わらないような制度をつくってまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） やはり皆さん方が活動しやすいという環境で一番大きなものがこの足であります社会教育バスなわけでございまして、使いやすい制度を、今までの反省点や課題もあればこれを見直していただいて、新制度を設定いただきたいと思ってございます。 次に移ります。
社会教育事業オンライン化という部分でございましたけれども、ちょっと私も今、答弁を聞いて、あらっと思ったのです。松山公民館あるいは鹿島台公民館のほうにポケットＷｉ－Ｆｉがあるのだという部分でございますが、そういった事業等々をお話ししても、ポケットＷｉ－Ｆｉという存在を市民の方に教えていない、連絡していない、分からないというふうなことでございます。これ、貸出実績はあるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（古内康悦君） お答えいたします。 こちらの周知不足は、教育長の答弁でもありましたように、ちょっと否めないところがございまして、貸出しは数件しかないというような状況でございます。 なお、担当のほうにもお話はさせていただいて、なるべく、せっかくあるものなので貸出しの周知に努めてほしいとお伝えはさせていただいたところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） いや、それこそもったいない話なのです。結構、私は情報、アンテナを張っているはずなのですが、地元の公民館にポケットＷｉ－Ｆｉが整備されていることを、この私が分からないです。しかも所管委員会なのに。いや、大変、私自身も恥ずかしい思いがございますけれども、問題かと思ってございます。 今、聞きますと、配備されているのに、貸出しは年間で数件。特定の方なのでしょうか。そういうことでは駄目なのです。今、Ｗｉ－Ｆｉがフリーとして設置をされている部分はいいのですけれども、やはりポケットＷｉ－Ｆｉがあるのであれば、なぜ今までそれを隠してきたのか、存在を言わなかったのか、あえてなのか分かりませんが、今、ここで答弁で言うのでなくて、もっと広報すべきです。今までそういった打合せもやってきたはずなのです。一言もポケットＷｉ－Ｆｉ等を貸し出すなどということは言われたことがないはずです、私はじめ。なので、そういった部分も、ちょっとこれは職員皆様方の情報提供不足、あるいは連絡不足にせすることかも分かりませんし、しかもポケットＷｉ－Ｆｉを持っているのに年間数件というのは、こんなもったいない話はないのではないですか。ちょっと見直していただいて、課内での連携を強化していただきたいと思ってございます。 時間がございませんから、次に移らせてもらいます。 児童館等遊戯室へのエアコン設置状況につきましては、市長答弁によりまして、更新と新設で対応されるということでございましたので、大変感謝申し上げたいと思ってございます。 実はせんだって、鹿島台中央児童館のほうに私もこの間３回ぐらい行くことがあったのですけれども、スポットクーラーはあるようなのですが、やはり効かない、使えないということで、全く涼しくないのです、スポットクーラーでは。なので、ぜひともそういったエアコンをというふうなお話もあったわけでございますが、その後に担当課、子育て支援課で現地のほうに実際に出向かれて、内容を確認したと話も聞いてございます。その現状を踏まえますと、先ほど答弁にもあったのですが、暑さ指数によりましてクラブ室等々に避難をされて、そこで涼んでいるのだという話でございましたが、残念ながら鹿島台中央児童館では、教室、クラブ室ですね、こちらのほうのエアコンも古くて、全然温度が下がらないのだということで、外も駄目、遊戯室も駄目、既存のエアコンも老朽化して駄目だとなったならば、この放課後児童クラブの役割というのは甚だ低下、役割がなくなってしまうのではないのかと思ってございます。やはりこの大崎市内のほうには、放課後児童クラブのいわゆる箱の中におきまして、既存のエアコンが老朽化しておったりですとか、ガスが入っていなくてきちんと冷やせなかったりとかするようなケースも見受けられるかと思ってございますので、この辺をちゃんと調査をしていただいて、まずはクラブ室を優先に整備していただきたい。あと、今お話ありました遊戯室へのエアコン設置については、ありがとうございます。その辺をきちんと整備していく方針で考えていただきたいと思うのですが、所見いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 今年の夏、本当に暑くて大変な思いをさせてしまったことは、本当に申し訳なく思っているところでございます。 議員おっしゃるとおり、既存施設のエアコン、これは生命線でございますので、これはまずもって更新していく、これが第一優先かと思っているところでございます。 新設につきましては、これ新たにつけることになりますので、施設の特性、例えば広さでありましたり天井高、空間的なところですね、あるいは施設としての断熱性、あるいは電源確保の必要性、そして施設の利用状況、こういったものも加味しながら個別に確認していくことがまず必要になってくると思っておりますので、この作業にまずは着手してまいりたいと思っております。 令和６年度予算編成に向かって今後調整していくわけなのでございますけれども、財源の課題も当然あるわけでございますので、この中で優先度をはかりながら、何とか実施に向けて進んでいきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 次の鹿島台及び鳴子温泉地域における児童館の在り方でございます。 鹿島台につきましては、こちらのほうも、先ほどお話を申し上げました子育て支援課、あるいは事業者、現在委託をされている事業者の方、また教育委員会学校教育課等々で意見交換等々もされたと聞いてございます。やはり手狭な部分が否めないということでございますので、ちょっと小学校からは離れてはいるのですが、鹿島台第一幼稚園の園舎ですとか、余裕教室ですとか、すぐ近くにございます介護研修センターというのですが、そちらの部分ですとか、こういったところに子供たちを、例えば学年ごとに分ける形になるかと思うのですが、サテライト的な発想で、その施設利用という観点から使う部分もあるかと思うのですが、その考えいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 放課後児童クラブの話ということでございますので、民生のほうからということで、御紹介のとおり、教育委員会あるいは支所との協議、調整は行っているところでございまして、あらゆる可能性を排除せずに、最も子供にとってよりよい仕組みになるようなところを今後、見いだしていきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 次は、川渡児童館の件なのです。 こちらのほうも鹿島台同様に、非常に支援員の方が頑張っていらっしゃる児童館でございまして、館長はじめ、子供たちを思う気持ちがあふれた方々が委託されてございますことを私も見てまいりましたので、その部分は安心でございますが、やはり整備という観点からすると、川渡児童館のほうも大変老朽化をしているという部分でございます。トイレが例えば和式であって洋式は一つもないですとか、あるいは少し遊戯室のほうに関しても、やはりスポットクーラーがあるのですが、スポットクーラーは川渡の場合にはもう完全に物置にしまっていました。しまってある状況。また、天井あるいは床等々がきちんと整備がされていない、補修を要するような部分も見受けられましたので、こういった部分をやはり児童館の在り方といたしましては、令和７年４月の義務教育学校を鳴子温泉地域のほうに開校するかも分かりませんが、やはり現状としてこの間、そのまま継続との検討はしているのでしょうが、整備するものは整備をしていかないといけないという部分があるかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 川渡児童館につきましては、こちら、放課後児童ではなくて学童保育ということで、民間の皆様で地元の子供を預かっていただいているという実態がございますので、現在利用されている皆様の御意向、あるいはこの先の利用の推移なども見ながらになりますけれども、ただ、老朽化が非常に進んでおりますので、あの施設にどこまで手を入れるのかというのも併せて、皆様とお話合いしながら方向性を定めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 了解しました。 では、それでは、一番上の空き家対策のほうに入ります。残時間考えて再質問をしてまいります。 空き家対策につきまして、担当課のほうでも広報頑張っていることは私も存じ上げてございます。この間、空き家ガイドブック等々で、いろいろな所有者の責任ですとか細やかな観点から広報を大きな字でされてございまして、支援事業等々もまとめて記載しているということもございますし、また、宮城おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」のほうでは、「ひろがり、ひらく、おおさき暮らし」というものと、「おおさきぐらし」というフリーペーパーと、また空き家バンク利用による支援ということで、分かりやすい広報紙とか見やすいものを作られているということに関しましては、私も評価をし、すばらしい取組だと思っている部分でございました。 ただし、その基本になります事業という部分で、先ほど私がお話を申し上げましたとおり、尾道市に見られるような、例えばカフェですとかコミュニティースペースですとか、そういったものに対する
補助事業の拡充、さらには、現状で支援事業の一端として様々、移住支援金等々はあるのですが、例えば大崎市で働きたい方、東京23区在住または通勤の方、あるいは東京圏在住の方ですとかという部分で、では、九州や関西やほかはどうなのかという議論にもなるわけでございます。こういった部分の拡大、拡充ということは考えていないのか所見を伺います。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 空き家政策、特に我々も力を入れて取り組んでいるところでございます。 それで、尾道市の事例を紹介させていただいたところでございますが、私も質問を受けまして尾道市の物件をいろいろ、ウェブサイトを使いまして見せていただきました。やはり物件を使った様々な取組という部分については我々まだ追いついていないところではございますが、今回、空き家の特措法の改正につきましてもそういう支援の部分が広がってございますので、今後、先進地の事例を検討しながら、私どもも今後検討していきたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。残時間考慮。
◆１３番（佐藤弘樹君） 移住された方々が連携を発揮されているというのは尾道市の事例でもございまして、その方々が地区、地域の活力を生んでいるという部分もございます。大崎市の場合でいいますと、その一端としまして、岩出地域づくり委員会が発刊されています、「岩出山いっぽ」のような冊子もございまして、非常に地域の魅力を発信していただいた事例があるのかと思いますので、その点を今後ともぜひ市のほうでも応援していただきたいと思ってございます。 以上で終わります。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 ２番小嶋匡晴議員。 〔２番 小嶋匡晴君登壇〕
◆２番（小嶋匡晴君） 改めまして、おはようございます。 私から一般質問をさせていただきたいと思います。 その前に、先日の日曜日、４年ぶりに食楽まつりが鳴子で開催されまして、皆さんにお越しいただいて盛大に開催され、ありがとうございました。その夜、タクシーに乗る機会があって、運転士の方と話したところ、久しぶりに駅からあんなに人が出てきたということをおっしゃっておりました。以前は、宿泊の観光客の皆様でよく陸羽東線利用されて、降りてきてタクシーであったり各旅館施設の送迎のバスなどが迎えに来ている状況だったのですが、最近そういったことも見られなかったというところもあって、鳴子の町なかでイベントをやって、鳴子総合支所のところでパーク・アンド・ライドのような形を取ると、こうやって陸羽東線の利活用が進むのだということも、効果的に進むのだということも実感できましたので、ぜひとも今後ともそういったイベントですとかを支援、後押ししていただければと思っておりました。よろしくお願いいたします。 それでは、今定例会の一般質問として大綱４点を伺わせていただきます。 まず、大綱１点目、１年生議員の共通テーマである多世代で支える大崎市の子育てビジョン、私からは、子供や孫と一緒に出かけたくなる環境整備をテーマとして、２項目を伺わせていただきます。 本市における陸羽東線の利活用促進策におきましては、先日、公共交通通勤デーなどが評価され、エコ通勤優良事業所の認証を受けたと新聞などで報道がございました。子育て、孫育てを主眼にした場合、安全性や今後想定される高齢者の方々、祖父母世代の免許返納後の移動手段としても、陸羽東線の活用を基軸にし推進することが適当であると思いますが、二次交通の利便性については課題があると認識しております。昨年制定された大崎市地域公共交通計画の促進と子育て、孫育ての推進の両方の観点から、バスやタクシー等も含めて、公共交通の利用補助助成制度の創設についての考えをお伺いいたします。 近年、数多くの自治体において、母子健康手帳のほかに自治体独自の祖父母手帳や孫育て手帳、ガイドブックなどを配布、活用し、多世代での子育て環境づくりや共生社会の形成を取り組むことが潮流となりつつあります。本市におかれましても、さきで述べた補助制度や、親子で孫と気軽に行ける公園整備についてのお考えをお伺いいたします。多数の市民から、子育ての拠点施設として公園整備を望む声が多く、天候や気温に左右されず利用でき、観光客向けにも活用できる屋内型が期待されております。今回の共通テーマとして質問している子育てビジョンは、所管が横断的であり、ソフト、ハード両面からのアプローチが重要と考えておりますが、御所見を伺います。 次に、先々月の８月、民生常任委員会の行政視察で静岡県沼津市と神奈川県大和市へ伺い、会派視察では大阪府池田市へ伺いました。それぞれの自治体の皆様におかれましては、快く視察を受け入れていただき、この場をお借りして感謝申し上げます。 静岡県沼津市では、夜間急患医療センターについて視察させていただき、昭和52年の旧施設の開設から現在のぬまづ健康福祉プラザへ移転するまでの経緯、沼津市を中心に３市３町で広域的に運営している形態と診療、救急医療体制について研修させていただきました。本市におかれましても、大崎市民病院を中心に大崎市地域医療体制確立に向け広域連携型の地域医療連携拠点施設の整備、それに伴い夜間急患センターの機能と役割を大崎１市４町で連携し、医療、救急医療体制について議論がなされていることを踏まえ、沼津夜間救急医療センターの成り立ちや推移が類似していることから、改めて公立病院経営強化プランについてお伺いいたします。 大綱３点目、高齢者の孤独・孤立対策についてお伺いいたします。 現在も高齢化率と高齢者世帯、高齢者単身世帯が増加しており、終活やひきこもり等の市民相談が増加することが予測されます。神奈川県大和市では、おひとりさま支援条例、終活支援条例を制定し、高齢者世帯や単身世帯へ対し、積極的に支援に取り組んでおられます。大崎市でもこの経過は増加すると考えられることから、市民相談の窓口の設置などが必要と考えられますので、所見を伺います。 最後に、大綱４点目、大崎市の英語教育についてお伺いいたします。 大阪府池田市では、平成16年に「教育のまち池田」特区を掲げ、市立小学校全学年に英語活動を実施し、教育特例校制度を活用し、積極的に外国語活動、英語活動に取り組んでおられます。その背景には、早期の段階から英語に触れることで言葉や関心を高め、正しく理解し、国際社会で生きる力を育成する狙いがあるとのことでした。また、外部英語検定ＧＴＥＣを公費で賄い、小学６年生から中学２年生の全ての児童生徒に導入し、その結果から課題を明らかにして、克服、改善点を明確化することで英語活動をより効果的にし、ある一定期間連続で検証することで子供たちに自信をつけさせ、成果に結びつけているとのことでした。本市におかれましても、公立日本語学校を設立し、多文化共生社会を目指していく中で、世界の共通語である英語は一般化することが必然と考えます。そこで、本市における小中学校の英語教育の現状と取組、今後の英語教育の取組について御所見をお伺いいたします。 以上、大綱４点を１回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小嶋匡晴議員から大綱４点御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 冒頭、食楽まつりの御紹介がございました。大変なにぎわいであったことと同時に、議員から御紹介がありましたように、陸羽東線利活用とのコラボが大成功の一例ではなかったかと思っております。私も何人かからその反響を直接お伺いしました。10時開会だったのですが、後ほど会場内で、言い訳も含めて、何人かから御挨拶いただきました。陸羽東線で来た関係で、市長の祝辞を会場ではなくて移動中聞きましたという方だとか、開会式に間に合わないで申し訳なかったと、時間の関係であります。また、後日、陸羽東線にその日乗った方から、いつになく満員状態であったと、こういう陸羽東線は久方ぶりに体験したということで、大変に、イベントに参加した方、あるいは陸羽東線を別な目的で利用した方々から、驚きを含めた大変に反響がございました。ぜひ、議員からお話がありましたように、年に単発的なことではなくて、こういう成功実例を日常化、恒常化していきたいと思っておりますし、現在進めております陸羽東線を利用して鳴子温泉への宿泊の誘導などもぜひ定着をさせていただきたいと思いますし、今進めております陸羽東線の利活用、それのいろいろなアクションプランの中で、駅舎あるいは駅周辺とのイベントやまちづくりを進める形で日常化して、地域も、あるいは陸羽東線の利用者増にも、お互いに相乗効果があるような形にぜひ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からの第１点目は、各世代で支える大崎市の子育てビジョンについてでございますが、バスやタクシー等の利用補助制度の創設による子育て、孫育て世代の環境整備につきましては、子育て世帯への経済的負担の軽減、子育て中の市民が親子で外出しやすい環境整備を図ることなどを目的に、子育て支援策の一環として、他の自治体において各種の取組が行われていることは承知しております。このような取組は、公共交通の利用促進や過度な自家用車利用の抑制を図ることによる道路混雑の解消、環境負荷の軽減などにつながるものであります。 一方で、乳幼児や低学年の児童を持つ家庭におきまして、移動手段としての自家用車の利用は、公共交通と比較いたしますと、買物や子供の送迎などにおいて、使用者の都合に合わせた柔軟な使い方ができるなどの利便性が高いとも認識しております。 従来、本市の公共交通政策は、通学や通勤の利便性の視点と高齢者の買物や通院時の移動手段としての対応が重視され、そのためのデマンドタクシーの導入や市民バスルートの設定を行ってまいりました。昨年策定した大崎市地域公共交通計画では、人口減少や自動車の普及に伴う利用者の減少で採算の厳しい交通サービスの見直しが求められている現状などを踏まえながら、「「人」と「まち」・「暮らし」をつなぐ公共交通」のスローガンの下、将来にわたって持続可能な交通サービスの確保を目指すこととし、公共交通に関する市民ニーズを的確に把握し、庁内における各分野の取組と公共交通の取組が連携できるよう、意見交換を進めてまいりたいと思っております。 このことから、議員からもおただしの子育て世帯への公共交通に関する補助制度については、今後、先進地の事例を調査、研究を深めるとともに、子育て世帯の皆様が外出する際には、列車等での移動の楽しさを体験するなど、日常での公共交通の利用促進へ意識が向かうよう、関係部署と連携し取り組んでまいります。 次に、子育て、孫育て拠点施設、観光拠点施設としての屋内型公園整備についてですが、天候に左右されず子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる大型屋内遊戯施設は、御紹介もありましたように、子供の発達に有意義であるだけでなく、地域の魅力を増加させ、市外からの誘客も期待できるものと認識しております。昨今の状況を見ますと、商業施設内などで設置され、比較的低廉な料金で利用できることから人気を博し、他の店舗の誘客などと相乗効果を発揮している例も多くあるようでございます。 本市といたしましては、民間事業者との連携による設置も含め、施設設置の可能性を探りながら、既存の子育て支援拠点施設の有効活用及び屋外の公園などについての安全確保、維持管理に努め、子育て、孫育ての側面支援を行ってまいります。 次に、大綱２点目の公立病院経営強化プランについてですが、大崎地域医療体制確立に向け広域連携型の地域医療連携拠点施設整備につきましては、現在、地域に必要な医療提供体制を確保するため、大崎地域１市４町において首長及び公立病院長による協議会を設置し、地域全体の最適化に向けて協力、連携しながら公立病院経営強化プランの策定に取り組んでおります。協議の中では、急性期機能を大崎市民病院へ集約し、その後の回復期機能を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制の整備が必要であり、また、令和６年度からの医師の労働時間上限規制も踏まえ、大崎市民病院の本院に初期救急を含めた夜間診療全般を集約する方向で、令和８年度の移転、開設を目指し、整備を進めていくこととしております。夜間急患センターの機能と役割、大崎地域１市４町との連携、医療・救急医療体制についてでございますが、地域における医療提供体制を確保する上では、公立病院のみならず民間医療機関との連携も重要となりますことから、プランでは、民間医療機関とも一体となって、大崎地域全体で患者を支える地域完結型医療に向けた体制を整備することを目指す姿の一つとして掲げております。 次に、夜間急患センターの診療体制については、地域医療連携拠点施設の整備後、大崎市民病院の本院との一体的な運営が可能となりますことから、医療ニーズに対応できる診療体制の構築を目指していくとともに、幅広い診療科に対応できる総合診療医の地域への配置を推進するなど、地域に必要な医療の維持に取り組んでいく考えであります。詳細につきましては、今後、関係機関との協議を進めてまいります。 次に、大綱３点目の高齢者の孤独・孤立対策についてですが、孤独・孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化を背景として孤独・孤立に至ることもありますことから、社会全体で対応しなければならない問題であり、健康面への影響はもとより、経済的に困窮に陥るなど、問題の深刻化が懸念されております。さらに、ここ数年のコロナ禍は、自殺者数、ＤＶ相談件数にも影響を及ぼしているように、孤独・孤立においては事態をより悪化させる要因の一つと考えております。 国においては、令和４年12月に孤独・孤立対策の重点計画が改定されて、今後も単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中、人と人とのつながりを実感できる社会環境づくりに向けた取組の推進、強化の方針が示されたところでございます。 本市といたしましては、国が施策として取り組む統一的な相談支援体制の推進に全面的に協力するものであり、市民皆様へ積極的に周知してまいります。 なお、本市においては、事業の委託先を含めて多様な相談窓口を設けておりますので、さらに特化した相談窓口の設置については考えておりません。昨年設置したひきこもり不登校支援プラットフォームを活用し、孤独・孤立の状態にある方への支援方法や孤独・孤立に対する予防的な取組について検討してまいります。 なお、超高齢社会において、人生の締めくくりについて不安を感ずる高齢者が顕在化してきているようでありますので、いわゆる終活に対する支援についても調査、研究してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 続きまして、私からは大綱４点目の大崎市の英語教育についてお答えをいたします。 初めに、本市における小中学校の英語教育の現状と取組についてでございますが、平成29年に告示されました外国語活動及び外国語科における学習指導要領では、単なる文法や語彙等の知識の獲得のみにとどまることのないよう、外国語による言語活動を通してコミュニケーションを図る資質、能力を育成することが明示されております。これを受けまして、本市では、聞く、読む、話す、書く、この４つの活動を通して主体的に外国語を用いたコミュニケーションを図る児童生徒の育成を目指し、毎年、小中義務教育学校の外国語科担当の教職員を対象にしまして英語教育研修会を実施しております。今年度は、宮城教育大学から講師をお迎えしまして、小中の学びの接続を重視した授業づくりについて御講話をいただいたところであります。 また、指導力、コミュニケーション力に優れたＡＬＴの活用により、児童生徒もより意欲的に外国語の学習に取り組んでおります。ＡＬＴの効果的な活用の仕方については、教育委員会が主催する研修会を通じ各校に周知を図っているほか、授業の様子を具体的に確認しながら、さらによりよい指導に向けた改善を行っております。 最後に、教育日本一を目指す大阪府池田市の英語教育の取組と本市の今後の英語教育についてですが、池田市におきましては、教育特例校制度を生かし、幼小中義務教育学校での継続的な英語学習の推進、とりわけ小学校１、２年生の英語活動への取組、また、その充実を図るため英語専科教員の配置や指導力のある人材育成、外国にいる英語講師とオンラインによる英会話等に取り組んでいることなどを確認しているところでございます。 本市におきましても、先ほど申し上げましたように、研修会の充実や英語専科の教員を加配するなど、英語教育の充実に努めているところでございます。また、今年度もオンラインによる海外の学校との交流授業を予定しております。同世代の海外の子供たちとの交流を通じ、文化の違いを学んだり、外国語を用いて自分たちの地域や文化を発信する機会とするなど、児童生徒のより実践的かつ主体的な学びを促すきっかけになればと考えております。さらに、ＡＬＴの専門性を生かしまして、学校の要望に応じてスピーチやプレゼンテーションの個別指導、英語検定等の外部試験対策なども行っております。 教育委員会といたしましても、こうした英語教育を通して児童生徒が主体的にコミュニケーションが図れるよう、今後も研修会の充実や小中義務教育学校の教員の指導力向上に努めながら、多方面から子供たちの学びをサポートし、英語教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、私のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてのところから再質問させていただきたいと思います。 １回目の質問で、祖父母手帳、孫育て手帳に触れさせていただきました。近隣では仙台市が発行しており、先ほど御答弁の中に、今後、先進地の事例を学びながら考え、検討していくというお話がございましたので申し上げますと、私が調べた中では、富山県富山市が非常に先進的かと思っておりましたので、御紹介させていただきたいと思います。 富山県富山市が発行しているのは、ジージ・バーバの孫育て手帳というものを発行しておりまして、今回の再質問から、子育てというよりかはちょっとじいじ、ばあば目線のほうに、執行部の皆様におかれましては、ここに座っている方々はどちらかといったらじいじ、ばあば世代に当たるのかなということで、非常に理解得られやすいかなということで、そちら側から再質問させていただきたいとは思うのですけれども、富山県富山市のジージ・バーバの孫育て手帳は、昔の子育てのことですとか、例えば昔だと、あまりだっこするのよくないよとか、抱き癖がついてしまうということですが、今の子育てですと、泣いたらだっこしなくてはいけないですとか、そのほうがいいとか、その違いであったりを紹介しているような手帳にはなるのですが、そういった手帳の中に孫とおでかけ支援事業というのがございました。この支援事業では、近隣の13市町村の施設、博物館や美術館などが孫と行けば無料で使えるというところ、例えば姉妹都市である富山県黒部市においては、吉田科学館であったり、ＹＫＫセンターパークであったり、黒部市美術館などが富山市民なのに無料で使えるとか、そういった連携をされております。 なので、そういったところがまず孫育て手帳の部分の有効活用かとは思うのですけれども、もう一方の側面で、大綱３点目で上げました高齢者の孤独・孤立にも少し関わってくるのですけれども、富山市では高齢者の支援と公共交通の利用促進に力を入れておりまして、65歳以上のお出かけ支援策としておでかけ定期券というものを発行しておりました。それを、発行しているものを購入すれば、バスや電車の１乗車で100円で利用できたり、タクシーの割引を受けられるという支援事業でございます。この孫とおでかけ支援事業、そして65歳以上の高齢者の方々のお出かけを促進する事業と併せて子育て政策につなげるのがいいのではないのかと思っているのですが、その辺、本市におかれましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） まず、私から公共交通の部分で御答弁させていただきたいと思います。 富山市、40万都市ということで、北陸を代表する、中心を形成している都市でございまして、非常に公共交通も発達している都市でございます。特に、地方路線バスのほか地方鉄道、市内電車、またフィーダーバスと、縦横無尽に中心地から向かって市街地を駆け抜けていく公共交通というものは大変充実しておりまして、小嶋議員から富山市の事例も御紹介いただきました。 我々、そこをすぐできますと言えればいいのですけれども、まずはその先進事例を学びながら、我々ができるところ、どういう部分で公共交通を使いながら、子育て世代だったり高齢者世代に対して、どういう部分で公共交通を利用しながら暮らしの利便性を図っていくかという部分について、調査、研究をしていきたいと考えてございます。たまたま私ども、10月に富山市を視察する機会がございますので、そういった部分も併せまして研究に努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。 10月に富山市を視察されるということで、非常にタイムリーだったと思っておりましたが、富山市の事例でさっき、おでかけ定期券というものを申し上げました。高頻度で利用している高齢者の観点から見ると、これは富山市が公表しているものなのですが、医療費の削減効果があったと。年間約１億1,000万円ほど医療費が削減されたという試算がございました。 先ほど伊藤市民協働推進部長のほうからも、財源がなくてできないとかというところも考えるのかなと思っていたのですけれども、財源からできないというよりかは、フレイル予防とかを進めながら、財政的なインパクトの観点から、公共交通政策に医療費が浮いた分を投資したりですとか、子育て、孫育てにつなげていくということも非常に重要な考え方になるかと思うのですが、もう一度、その辺お伺いいたします。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 富山市の事例では年間１億2,000万円という数字を出されているということでございますけれども、おっしゃるとおり、やはりフレイル予防、そして介護予防につきましては大変重要な要素になってございまして、今年はちょうど介護保険料の改定の年度になってございまして、この先、国からの指針なども得ながら、介護のサービスの供給量と、それから負担の割合が３年に１度変わるわけでもございますけれども、介護にかからないのが一番いいわけでございますので、高齢者の社会参加であったりこういった活動は、非常に今後も私ども推進してまいりたいと思っております。 医療費のこの１億2,000万円のインパクトにつきましては、私どもも内容をちょっと詳細まで承知しておりませんが、もしこれが医療の総額であったとすると、本市への、例えば市財政への影響というのは、そのうちの幾らかということになってくると思いますので、そういった医療費の受ける市の財政への影響なども一緒に調べてまいりたいと思っているところでございますが、本市といたしましては、まずは介護予防の取組を進めていくという中で、公共交通の利用なども促すというような取組が陸羽東線の活用にもつながっていければいいのかと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。 ぜひ検討していただいて、つなげていただければと思います。 次に、公園について触れさせていただきますが、岩手県宮古市に小さいお子さんから高齢者の誰でも楽しめるインクルーシブ公園というのがございます。大崎市の場合は、天候的に屋外よりも屋内のほうが望ましいと市民の方々から要望がございますが、今後、そういった公園を設置していくお考えはありますでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 議員から事前に宮古市の事例を御紹介いただきましたので、こちらも私どもで調べさせいただきました。これは、震災復興の一環といたしまして、市役所跡地を利用しまして整備されましたうみどり公園ということと承知しているところでございまして、市民の憩いの場ということだけではなくて、にぎわいの場、交流を育む場として、年齢や障害の有無にかかわらず同じ空間を一緒に楽しめる点がインクルーシブな公園ということで、注目を浴びているようだというところでございます。 このインクルーシブでございますけれども、日本では「包み込むような」とか「包摂的な」といった意味で使われておりまして、誰も排除しない社会を目指すといったような考え方でございます。インクルーシブ公園には、これ明確な基準はないようでございますけれども、本件を推進しております市民グループ団体がございまして、こちら、みんなの公園プロジェクトといったようなところでございますが、この遊び場のユニバーサルデザインのほうで５原則掲げておりました。アクセシビリティ、選択肢、インクルージョン、安心・安全、楽しさといったような５点でございます。 特に私ども注目いたしましたのがこのインクルージョン、誰もが対等に遊ぶことができ、相互理解が深まるという考えでございます。先進事例では、ユニバーサルデザインの遊具を設置しても、障害を持つお子様が遊ばないといったような事例もあるそうでございまして、利用しない理由としては、他人に迷惑かけそうだからといったような気兼ねのする御意見や、障害者への理解が乏しく一緒に楽しめないといったようなお声があったそうでございます。公園遊具のユニバーサルデザイン化は、本市としては、財政面ではなかなか一気に進めることは難しい状況でございますけれども、障害を持つ人やその御家族の意見、困り事を理解した上で、社会参加をしやすい環境、そして身近な地域からそれを醸成していくといったようなインクルージョンの考えを浸透させていくことは、これまで以上に取り組んでいく必要がある認識でございます。現在進めております第４期の障害者計画などの策定におきまして、方向性や取組方針をまずは検討してまいりたいという思いでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。 インクルーシブ公園というのが最近、ここ二、三年、他自治体、企業やＮＰＯでも活発化になってきていると聞いております。ただ公園設置するのではなくて、インクルーシブ的な公園を設置するというのが今後、非常に重要になるのかと思います。 公園設置には確かにコストが伴うものですので、すぐすぐというのが難しいというのはよく分かるところなのですけれども、今回の市役所、新旧の庁舎を例に出させていただきますと、旧庁舎ではエレベーターはございませんでした。新庁舎ではエレベーターがついております。これに関しては、市民の利便性を考えれば、コストがかかるからエレベーターを入れないという選択肢は、今の時代、考え得られないと思います。選択肢にも入らないと思います。今後、どういう環境になっていくかは誰もが予測できないところではありますが、そのインクルーシブ的な考えというのがこの二、三十年後、変化していく可能性がありますので、先駆的にそういったのに取りかかるというのも一つのいい例なのかもしれませんし、コストという部分では、後段、藤本議員が中心的にＰＰＰですとかＰＦＩについて、過疎債について有効的なものを活用しながら検討していただきたいというところで、詳しく触れると思いますが、過疎債の部分ですとかも含めて、今後、検討していただけますでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 今、新庁舎のことの御紹介もございまして、やはりこの先整備するものにつきましては、そういった配慮は当然だと思っているところでございまして、新庁舎は新設でございましたので、まずは主体的には行政サービス、全体の効率化という視点がございました。その中で配慮したわけでございます。この先も施設の更新、老朽化対策等々の工事を進めていく際には、インクルーシブの考え、あるいは高齢者にとって使いやすい施設、こういったものの視点を持ちながら進めていくことが必要だというふうな認識でございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。 それでは、次に、公立病院経営強化プランについて伺わせていただきます。 まず最初に、昨日、山田議員の質問の中で、小児科医、総合診療について質問ございました。御答弁の中で、医師会のこどもサポート医について答弁ございましたが、少し私のほうが理解不足なところもありましたので再度伺わせていただきますが、この経営強化プラン、１市４町で今後広域的になっていくという部分を踏まえて、山田議員が指摘した部分は、小児科専門医というのが非常に少ない、これがもし広域的になるとさらに少なくなる可能性があるという部分も含めて、総合診療というので見ていくということ、こどもサポート医というのはそれに親和性はあるかとは思うのですが、その辺含めて、もう少し詳しい御答弁いただけますでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤
市民病院経営管理部理事。
◎
市民病院経営管理部理事（佐藤良紀君） まず、こどもサポート医についてお話しさせていただきたいと思います。こどもサポート医につきましては、大崎地域に小児科の専門医が少ないという観点から、平成30年に市民病院において、登録医の中で小児科の診療により興味を持っていただいている先生方に病院のほうで研修会を開きまして、そこの研修会を受講していただいた先生方でこどもサポート医にもなっていいという先生方にこどもサポート医になっていただいたということで、小児科の初期診療の裾野を広げるという意味合いで設立したものでございます。これによって、初期診療はこどもサポート医のほうでしていただいてという、あとは必要に応じて市民病院のほうに紹介いただくというようなことでの制度でございます。 また、総合診療医におきましては、どちらかというと、これまではより疾患だったり病気について専門的に診ていく医者が専門医と呼ばれておったのですが、現在におきましては、患者の様々な疾患、外傷を総合的に広く患者を診れるような医師、総合診療医というものを地域に配置して患者の初期診療を当たっていくというようなことでの考えでございます。 以上になります。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） 何というのですかね、この小児科と総合診療医の組合せで考えていきますと、小児科専門医というのが非常に少ない、そしてこどもサポート医に初期診療をお願いするというところは理解はしたのですけれども、どうしても大崎市医師会の医者の中でも、小児科というのはやはり経験が非常に重要となる科目というか分野になるので、あまり診たがらない、電話するとほかに紹介するケースであったりですとか、発熱するとやはり、いや、小児科へ直接ということで、地域のこどもサポート医が十分に確立状態にあるとは言えない。その背景には、やはり医師会の高齢化という問題もございます。そういった部分で、これが今後進めていく、公立病院経営強化プランの中で進めていくと、どうしても問題が広域にわたって深刻化するのではないかというところもございますので、この総合診療医という捉え方も含めて、こどもサポート医制度についても検討していただければと思っておりました。 これについては、先ほど申し上げたとおり、民生常任委員会で静岡県沼津市へ視察に行かせていただきました。その中で、夜間救急医療センターの診療体制なのですけれども、今、大崎市で夜間急患やっているのは内科、外科の２科目だけですけれども、沼津市においてはここに小児科が常時プラスされている体制となっておりました。そういったところも踏まえて構築していく必要があるのだろうと思いますが、その辺について再度お伺いいたします。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 現状におきまして、夜間急患センターにつきましては市長部局のほうで管理しておりますので、こちらのほうからの答弁になりますけれども、将来に向かってのお話につきましては、今後の公立病院経営強化プランの中で拠点施設の整備に向かっていくわけでございますが、それを機に期待されますのは、本院のほうには43の診療科目がございまして、特に小児科につきましては24時間院内にお医者様が待機しているというような状況と聞き及んでおりますので、今後、本院と夜間急患センターの機能、これが非常に緊密的に連携できるのではないかと期待しているところでもございますが、現状におきましては、なかなか小児科を新設するような状況になっていないというところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） 難しいことは十分理解いたしました。 ただ、大綱１点目のところの部分で、多世代で支える大崎市子育てビジョン、小児科があるかないかというのは子育てをする上では非常に重要となりますので、ぜひとも検討していただきたい。そして、大崎市民病院本院のところに併設されるわけですから、小児科の部分はしっかりと検討していただければと思います。 次に、沼津市を視察した際に、夜間急患センター、広域的に取り組まれておりました。そこで、少し大崎地域１市４町の広域的な部分でお伺いしたいのですが、ここの新しくできる予定の施設ですとか体制に運営費という予算がどうしても必要になってくるかと思います。その中で、沼津市では各市町に対して案分をしておりました。その割合というのが、人口比率であったり、施設割であったり、患者割ですけれども、大崎市においてもそういったことは検討されているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） まずは現状におきましてなのですけれども、当然、センター運営につきまして費用が発生しまして、診療報酬等々の収入を充てたとしても赤字になるといったところでございます。この部分につきましては、一般会計からの繰出しをするわけなのでございますが、この繰出しの財源といたしましては４町からも御負担を頂戴しております。その根拠は利用患者の割合ということで、実績を用いながら御負担いただいているというところでございまして、なお、この先、このセンターが拠点施設化になりまして、しかもこれを、診療の時間を翌朝まで拡大することも想定しておりますと、係る経費も増えますので、負担も当然増えてくることも想定しながらということでございますが、現行の方式をまずは基本としては踏襲していくことが必要だろうと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。 それでは、引き続き検討していただいて、視察でまた勉強になったのが、沼津市での課題は、施設側の負担割合だけではなく、患者側の負担割合もそうであったということでした。というのも、様々な自治体が入っているということで、運営されているということで、それぞれの自治体でその助成率が違う、例えば子ども医療費であったら、子ども医療費が無料のところ、子ども医療費が１回当たり500円のところ、子ども医療費が３回目から無料になるところ、様々な自治体があるところで、現場の中でそういった情報がなかなかスムーズに共有されないで、少し混乱しているというお話がございました。今後つくっていく上で、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 今後もなのですが、現在も同じような状況にございますので、ちょっと紹介いたしますと、例えば子ども医療につきましては、本市は18歳まで無料化してございますが、これ、市民であっても対象かどうかを判定するのには医療費受給者証の提示を求めているところでございまして、その提示があれば助成窓口のほうで支払いの免除をしていくと。各町の方がいらした場合にも、受給者証を持って来ていただくことによりまして当該の取扱いをすることができますということで、これ、万が一持ってこない場合には確認しようもないので、原則２割負担をいただいた上で、市民であれば総合支所または市役所のほうで返還手続、後日させていただくというような形になりますので、保険証とともに受給者証の携行はぜひお願いしたいと周知しているところでございます。 それから、後期高齢者については、所得に応じまして自己負担が１割、２割、分かれます。これなんかも保険証で確認するということになってございまして、これも忘れられますと基本的には10割負担を頂戴するといったような手続きにならざるを得ないということでございます。 なお、更新期に、前のものを持って来てしまいましたという場合には、翌日必ず持ってきてくださいということを確約した上で、１割負担、２割負担などで対応することもあるそうでございますけれども、いずれにせよ、夜間急患センターも医療機関でございますので、保健証、受給者証の提示を求めているというのが現状でございますし、新しい施設になりましても同様かと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。残時間考慮願います。
◆２番（小嶋匡晴君） 御答弁ありがとうございました。 今、沼津市のほうでは運用している段階で課題等があるということですので、しっかりそういったところを踏まえていただいて、大崎市民にとってすばらしい病院をつくっていただければと思います。 終わります。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 ３番小玉仁志議員。 〔３番 小玉仁志君登壇〕
◆３番（小玉仁志君） よろしくお願いします。 本定例会におきまして、私からは大綱３点をお聞きしたいと思います。 さて、酷暑でありました夏も次第に秋めいてまいりました。前段、議員も、市長からも触れられましたが、今年の夏は本格的にイベントも復活し、町に活気が戻ってきた、そんな印象は皆様も感じられているのではないかと思います。地域活動を通しまして、最近、市内ではとても市民の意識が町に向いている、市民が前向きにまちづくりに関わろうとしている、そんな気がしております。 先日、本市の観光振興を題材に、青年会議所宮城ブロックの皆様が産業経済部及び観光交流課の皆様と意見交換会を実施されました。私も意見交換会に参加させていただきましたが、鳴子温泉峡をキャンバスに、実際に合宿をされながら考案された地域資源活用型の地域再生プロジェクトの提案を基に議論をされておりました。全国の観光地での事例や自らのビジネスの経験を基に、情報発信やグルメ、アトラクション、婚活支援まで、総勢８つの案が事例として紹介されるなど、鳴子温泉峡のさらなる活性化への期待がうかがわれる内容でした。 陸羽東線の利活用やＳＬの保存を例に取っても、世間に投げられた課題に対し市民や団体が自ら解決に向けて動く姿勢がとても前向きで、いい雰囲気に思えております。私の周囲だけでも枚挙にいとまがありませんが、今回の一般質問では、実際にそのような市民や団体とコミュニケーションをし、彼らから預かった前向きな気持ちものせて、１回目の質問をさせていただきたいと思います。 大綱１点目、多世代で支える大崎市の子育てビジョンについて。私で４人目となる同タイトルの質問になりますが、私も３人の息子を育てる親として、本市の子育てビジョンの早期実現は重要だと思っております。ビジョンは、達成しなければただの理想で終わってしまいます。では、どうやって実現すればいいのか。議員も主張しっ放しではいけません。７名がそれぞれの角度からする子育てに関する質問を本気のメッセージと受け取っていただき、皆さんと一緒にその理想に近づけてまいるべく、質問をさせていただきます。 まずは、子育てに関する市民ニーズの傾向及びその対応状況についてお聞きしたいと思います。 次に、ニーズを達成するために必要な財源の確保についてお聞きしたいと思います。 さらに、早期にその市民ニーズをかなえるべく、ビジョン達成のための手法と現状の課題についてお聞きしてまいりたいと思います。 大綱２点目、住民自治に関する質問です。 地域住民と共に進める浸水被害対策についてお聞きしてまいりたいと思います。 本日、傍聴席には、私の事務所に来ております、まちづくりの現場を学ぶインターン生が傍聴に来ております。先日、彼らと一緒に、地域で住民の皆様を対象とした座談会を開催させていただきました。今日は、その座談会に御参加いただいた地元区長の皆様もお見えになっております。そこにおります学生２名でございますが、初めてワークショップの手法で会議に参加しました。地域の皆様から頂戴した地元の意見や課題でしたが、よくその内容を理解し、付箋とノートに論点をまとめておりました。そのまとめ方も大変上手で、大変優秀な生徒だと思いました。将来、就職先に公務員も選択肢として考えているとのことでしたから、ぜひ大崎市への就職も御検討いただきたいと思っております。地元の区長方におかれましては、座談会で町の課題提起や解決手段の模索まで、大変前向きで充実した内容を展開していただきました。今回の質問では、その際、実際に上がった声について、優先順位が高く、かつ市民参加型で課題をどう解決に導くことができるか、その点を意識しながら質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、市内にあります河川堤防の管理、現状とその課題についてお聞きしたいと思います。 次に、その管理については国・県も関わってくることから、関係者とのコミュニケーション状況について、どのようになされているのかお聞きしたいと思います。 そして、現実的に課題を解決するために、現在、市民及び各地域とどのように連携しているのか、その状況を教えていただければと思っております。 大綱３点目、将来を見据えた産業振興、誰もがチャレンジできる風土づくりについてお聞きしていきたいと思います。 私も議員を務めさせていただくに当たり、「仕事があるおおさき」の実現を公約の一つに掲げさせていただきました。この地域で事業を営む皆様、働く市民の皆様にとって、希望があって働きがいのある大崎市を創造していきたいと、そのように考えております。ビジネスの活気は町の活気です。誰もがチャレンジしていきたいと思える風土づくりに貢献していきたいと思っております。 そのような中、まずは企業立地等奨励制度の整備状況についてお聞きしてまいりたいと思います。 次に、企業誘致戦略、現在の課題についてお聞きしていきたいと思います。 先日、各種メディアでも取り上げられておりましたが、静岡県牧之原市で行われた第２回まきチャレ2023という牧之原市主催のビジネスチャレンジスタートアップ支援コンテストが開催されました。こちら、私が注目している事業ですが、どうして注目しているかというと、その仕組みにあります。地域資源とそれを活用したい事業者や起業家を結びつけるきっかけを創出すると同時に、その実現性を高めるために金融機関や投資家がひもづけられている点は、単なるアイデアコンテストにとどまりません。彼らが注目している部分は、事業者のチャレンジだけではなく、大学や研究者の持つ革新的な発想や技術を地域で展開しようという、そのオープンイノベーションの部分においても、都市部のみならず地方でも実現できるスタートアップの可能性を感じる革新的事例であると言えます。昨年の実績では、１つのコンテストに91社のエントリーがあり、10社に絞り込まれたファイナリストの中には、２社の海外企業があったということです。スタートアップ支援は、企業誘致の募集範疇を海外まで広げていこうという発想は、本市でも学んでいくべき姿勢かと思っております。 本市における企業誘致戦略とその課題について、まずはお聞かせいただければと思っております。 最後に、決算質疑でも多く聞かれておりましたが、産業を推進するための支援機関と連携は、その寄せられる期待から、いよいよ具体的な目標や内容が求められてくると思います。今後の連携や展望についてお聞かせいただき、私からの１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５２分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番小玉仁志議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に小玉仁志議員から御質問賜りました大綱３点、順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてでございますが、市民ニーズの傾向及びその対応状況につきましては、近年実施いたしました２つの調査の集計結果を基に御説明を申し上げます。 定期的に実施しております大崎市市民意識調査によりますと、市民が重要と考える施策の上位には、消防救急体制の充実、地域医療や救急医療体制の充実、水害、地震などへの防災対策などが上げられており、そのうち水害、地震などへの防災対策の項目は市民の満足度が低いことから、施策に対する市民ニーズが最も高いものと評価しております。 子育ての環境に関する項目といたしましては、公園、緑地等、市民の憩いの場の整備や子育て支援と保育サービスの充実について市民の考える重要度は高いものの、満足度は低いグループに入っております。 また、第２期大崎市子ども・
子育て支援事業計画策定に際し実施いたしました保護者向けのニーズ調査において、地域における子育て環境や支援への満足度を尋ねたところ、普通以上の評価をした方は全体で約６割となりました。自由意見の欄への記載内容から、待機児童の問題や子供の居場所、遊び場の確保、医療費助成などに関して関心が高い様子がうかがえ、近年の事業実施に当たりましても、市民ニーズに沿った展開となるよう心がけているところでございます。 次に、子育て支援を目的とした財源の確保についてでございますが、子育て支援施策に関する事業は、各分野にわたって実施しておりますが、民生部が所管する子育て支援事業に関わる歳出予算は、おおむね３款２項の児童福祉費に予算計上しております。 そのうち令和５年度における民生費の児童福祉費の予算規模はおおよそ80億円であり、財源内訳としては、特定財源が約50億円、一般財源が約30億円となっております。特定財源の多くは、法令により給付や実施が義務づけられた事業に関わる国・県の負担金や交付金、また、保育サービスなどの提供を受けた方からの徴収金となっており、適切な事務執行により財源の確保に努めているところでございます。 一般財源となるのは、国・県
補助事業に伴う市の負担分と独自施策に係る経費となります。例えば、昨年度から対象を18歳まで拡大いたしました子ども医療費助成事業については、県が一定割合を負担することになっておりますが、その対象は未就学児に限定されるため、小学生から高校生までに係る経費は市独自施策という位置づけで、一般財源での対応となります。よって、総事業費４億4,000万円のうち、８割強の３億7,000万円に一般財源を充てております。一般財源につきましては、市税や地方交付税交付金などの収入を全体調整の中で配分する仕組みになっております。 次に、ビジョン達成のための手法とその課題についてでございますが、市政運営の参考とするため、必要に応じ、さきに述べましたような市民を対象としたアンケートをはじめ、各種調査を実施いたしております。市民のニーズに応えるという観点からしますと、その調査結果を分析することで、議員おただしのビジョンが見えてまいりますが、子育て支援に関するニーズは多岐にわたるため、資金や人材などの資源の状況を勘案し、優先度や緊急性を判断して事業を選択していくことになります。本来であれば、国民の宝である子供に関する施策は全国平等であるべきところ、子育て支援の分野は自治体間競争の様相を呈している感がございます。 一方で、子育て支援は行政全般に共通する課題でもありますので、限られた資源を効率的に活用し、最大の効果が得られるよう民間や各種団体との御協力をいただきながら取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の地域住民とともに進める浸水被害対策についてでございますが、河川堤防の管理、現状と課題につきましては、近年の気候変動に伴う豪雨により河川の被災も多く、改めて日頃の除草や河道掘削などによる維持管理の重要性を認識しているところであります。１級河川の堤防除草の一部については、国や県から大崎市が受託し、協議会や河川愛護連合会へ除草などの管理をお願いしておりますが、近年、高齢化や担い手不足により愛護会活動の存続が難しくなってきている地域、団体も出てきている状況にあり、課題となっております。 国・県とのコミュニケーションにつきましては、河川愛護活動による除草後の堤防のり面のクラック、のり崩れなど地域からの情報を各河川管理者にしっかりと伝えながら、重大事故を防いでいくなど、地域と共同して適正な河川管理の一翼を担ってまいります。 市民、地域との連携につきましては、草刈りなどは行政だけでの対応には限界があるため、市民、地域の御協力は不可欠と考えております。市内を流れる身近な川に関心や親しみを持っていただくことも重要であり、１例として、宮城県が管理する道路や河川の清掃や緑化などのボランティア活動に意欲のある方々に対し支援を行うみやぎスマイルサポーター制度があることから、その周知や活用について宮城県と連携してまいります。 次に、大綱３点目、将来を見据えた産業振興、誰もがチャレンジできる風土づくりについてお答えいたします。 まず企業立地等奨励制度の整備状況についてですが、市内に工場等の新設、増設または移転を行う事業者に対して大崎市企業立地促進奨励金を交付し、市内への企業立地促進や産業振興と雇用拡大を推進しております。 奨励金につきましては、投下固定資産額と新規市内雇用者数に応じて交付する企業投資促進奨励金をベースに、新規市内雇用人数に応じた雇用促進奨励金やＣｏ２排出削減に寄与するグリーン設備投資奨励金、工業団地等の指定地域については、工場等立地奨励金がございます。また、情報通信業への投資に対して情報通信関連企業立地促進奨励金も対応しているところでございます。これらの制度については、社会情勢や制度活用状況等を総合的に判断し、適宜見直しを行っております。 企業誘致戦略の現在の課題についてですが、企業誘致については三本木スマートインターチェンジ、東部工業団地の早期売却を最優先に誘致活動を行うとともに、地元企業の人手不足対策に向けた支援を行っております。また、通常の企業誘致のほか、創業支援やスタートアップ事業の充実も重要な課題と捉えております。 小玉議員おただしの静岡県牧之原市のチャレンジビジネスコンテストについては、豊富な地域資源を有機的に結びつけ、新商品や新技術を生み出す可能性を秘めた取組と承知しております。近年、自社の経営資源と大学やスタートアップ等の外部の持つアイデア、ノウハウ、技術を組み合わせ、新事業や新製品の開発を生かす手法、オープンイノベーションが注目されております。牧之原市のまきチャレは、地域全体のオープンイノベーションを生み出す試みであり、大崎市としても注視しているところでございます。 支援機関との連携、今後の展望につきましては、産業の活性化を図るためには、地域内外の産業間連携や地域資源を生かした６次産業化による内発型産業の創造や本市独自の魅力を高めることが重要だと考えております。創業支援やスタートアップ事業の支援を行う上で、支援機関との連携は重要であることから、今年度発足するおおさき産業推進機構などと連携しながら、魅力ある地域イメージを醸成し、市内外へ発信する事業の創出に向けて調査、研究をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。大綱３点につきまして、お答えをいただきました。 順次、再質問させていただきたいと思っております。 まずは上からいきたいと思います。 多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてということでした。 市民ニーズのほう調査いただきまして、御答弁の中に入れていただいてありがとうございます。確かに防災であったり、救急救命であったり、市民の生命に関わることに関しての優先順位高いと思って聞いておりました。子育ても地域の安全・安心がしっかりと担保されて整ってからのことですから、その上に立っているということを自負しながら、大変重要な観点かと思います。 防災に関しては２点目でも触れてまいりますので、そちらでつなげていきたいと思いますが、子育て関連の市民ニーズの把握ということで、先ほど満足度普通以上が６割ほどであったということです。ちょっとここをどう捉えていいのかという数字で、少し悩んでおりましたけれども、まだまだもう少し上を目指す余地は十分あるのかと思っております。 その定性調査から公園、緑地、遊び場の確保ですとか医療費助成ということで、かなり市民の皆さん、子育ての自分の身の回りのことを非常に気にされているのかといった印象でありました。その満足度を向上させるためには、それらニーズを一つ一つ解消していくこと、これが非常に必要なのは共通認識だと思っておりますけれども、さらにそのニーズを解消するためには、どうしても財源が必要だということで質問をさせていただいておりました。それについてのお答えでした。特定財源については50億円ほどということで、こちらは先ほど御説明にもあったように、義務に基づいた事務執行であるということで、自由に使える予算ではないと。では、子育て政策充実させるために予算を一般財源からぜひ確保してくださいと言いたいところなんですけれども、やはり公平性や全体調整がある中で難しいということもよく分かっております。今回改めてお聞きをしていきたいのは、前段議員からも、特に財源の話につきましては多く上がっておりましたが、市民ニーズをかなえるための策、予算は国策であったり、庁内の予算だけで考えるべきものかという問いになってまいります。 先ほど少しキーワードであったかと思いますけれども、指定寄附とか、そういったところも、私も先日お誘いもいただきまして、同席させていただいたのですが、市内の不動産会社から市内の公園に遊具の寄附があったということでありました。普通に買えば総額数百万円するような遊具の設置というのが公園にかなったということでありました。これで一つ市民ニーズの解消が前に進んだのかと思っておりますけれども、ここでちょっと再質問させていただきますが、これまで合併して大崎市になってから、このような企業ですとか個人から、例えば公園の遊具の寄附、何件あったのかというところ、今回の受け入れた経緯、そういったところもちょっと含めてお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 受入れの経緯などの御質問でしたので、私のほうから回答させていただきます。 今、議員のほうから御紹介がありました。６月に市内の企業から荒雄公園に幼児向けの遊具の設置をいただき、寄附をいただいております。この方につきましては、小さい頃から荒雄公園を利用しているということで、ただ、市内に幼児向けの遊具が少ないということに気をかけていたということでございます。 また、大崎青年会議所に所属しておりまして、昨年、化女沼・古代の里再生整備に関しまして提言書をいただいております。ただ提言書を出す、市役所に頼るということではなくて、やっぱり自ら行動することが大事だということで、民間企業でも何かできることをということで寄附に至ったということのようでございました。 現実的に荒雄公園につきましては、大型の複合遊具、更新事業の中で設置をして、多くの子供に御利用いただいておりますが、こちらの遊具、６歳以上というような遊具でございまして、寄附者が言っているように幼児向けの遊具が実際設置をされていなかったということでございまして、それ以降、小さいお子さんも公園に来て遊んでいただいているといったような状況でございます。
○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） これまで何件、そういった寄附があったかというところもお願いします。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 残念ながら、このような遊具の寄附という形での寄附はなかったかと記憶をしております。
○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） 今、残念ながらとおっしゃいましたが、私は大変喜ばしいことなのかと。初めてできた事例で良かったと思っておりますが、今の経緯のお話であります。冒頭、１回目の質問の際に触れさせていただきました。市民の意識がまちに向いていると。そして、前向きにそれが動いているのではないかというところの一つの事例でありました。 先ほどの１回目の答弁、市長からいただきましたけれども、その資金、人材、資源の状況を勘案するであったり、あと限られた資源を効率的に活用するといったような内容の答弁頂戴いたしました。私も、先日決算も終えたばかりですから、予算に限りがあるということは十分承知しておるところですけれども、先ほど御紹介いただいた遊具寄附の事例です。改めて見てみますと、本市の子育て政策の状況、しっかりと理解していただいているというか、共感していただいているのかと思っています。大変なのだと思っていただいていると思うのですが、そういう理解をした企業が自ら応援したいと名のり出てくれたわけですから、もしかしたら、そういった応援してくれる企業、個人はもっとあるのではないだろうかと考えるわけです。例えばですけれども、事業者の視点に立ったときに、地域に子育て世代とか、子供がいなくなってしまうと困る業界というのがたくさんあるわけです。商売成り行かんと。彼らにとってはその地域課題解決というのは、一緒に共有することで味方になってくれる可能性が十二分にあるのではないかと気づかされる件でした。 そんな仮説を立てたときに、例えば自治体の抱える課題を市民向けにオープンにしていく。今ちょっと申し上げているところだと、枠組みとしては指定寄附なのかと思いますけれども、その仕組みをもう少し利用しやすくするといったような形を取って、同様の事例を幾つか増やしていけることができれば、公園に遊具を設置しようとか、もうちょっと環境を整備しようという市民ニーズ一つ一つ、細かいところではありますけれども、解消していくきっかけがつくられるのではないかと思っています。 今時期、各地では工夫を凝らしたふるさと納税の在り方ですとかがメディアでは大きく報じられたりします。自治体の持つ課題の解決手段というのは、工夫次第で多様な手段で展開できるのではないかと思っておりまして、庁内での資金、そして人材、資源、これらの限界を突破するためには寄附制度などをうまく利用することであったり、庁外の力を借りると言ったようなそんな活用する視点も有効かと思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。お聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 様々な寄附制度ある中で、主なものとして、今、議員のほうからもおただしをいただいております指定寄附ございますけれども、市内の皆様あるいは市内の企業の皆様については、そういった寄附の在り方といったものについても考えられるのかと。 加えて、ふるさと納税でございますけれども、使途の中に大崎市の未来のために、子育てのためにというような使途もございますので、そういったところでも、昨年ですと２億4,000万円ほどの御寄附を頂いているところでございます。そういったものの活用、加えて、これから少し、先ほどの議員の話の中と絡む部分もありますが、市内にある企業、何も市内に本社がある企業ばかりではございませんので、市外に本社がある企業については、企業版ふるさと納税という非常に企業にとっても貢献のしがいがあるといいますか、貢献の度合いが非常に評価もされるような仕組みもあります。こういったものについては、従来はおかげさまで様々なところから、大崎市出身の方々からの御寄附を頂く中で、7,000万円を超えるような御寄附を昨年まで頂いているところでございます。ただ、さらにというような意味では、議員おただしのように、子ども・子育て等々テーマを絞って、こういったものに御寄附を頂きたいと積極的に、こちらのほうからお願いに伺うというような形で、待ちの姿勢ではない、そういうことについても努力する必要があるのかと思ってございますし、それをやってまいりたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。今、大変うれしかったのは、政策課に答えていただいたのがうれしかったと思っております。 まさにおっしゃるとおりで、今、企業版ふるさと納税だったり、指定寄附、各地で盛んに行われています。これが要は一般財源を使わなくともと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、市民の善意でニーズを解決していく一つの手段であると私は思っています。 さらにそういったものというのは、やっぱり地域の方々に愛されるのではないかと思います。これ、私たちがつくったのだ、私たちが関わったのだ、この関わりが非常に私大事だと思っておりまして、どうしてもやっぱり公共物となると、なかなか少し無機質な部分も多少感じられるのかと思います。ただ、それが我々の声が届いた、私たちが実際に関わったということで、地域に愛着のある公園、遊具、これ、大事に使われていくと思います。非常に大きな財産になり得るのではないかと思っておりました。 先ほどおっしゃっていただいた企業版ふるさと納税、例えば、指定寄附の在り方、使いやすくするということが非常に大事だと思います。受け入れるスタンス、そして、そのパッケージとまでは言いませんが、企業、事業者が、個人がもっと利用しやすいような仕組みというのは、さほど自分たちで用意しても予算のかからないことでありますから、ぜひそういった受けやすい工夫をしていただくこと、これ、非常に今後に向けて効果が出てくるのではないかと思っております。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。 大綱２点目であります。 地域住民とともに進める浸水被害対策についてであります。 穂波地区、西荒井地区は、中心部に新大江川がありまして、北稲葉のほうを通る大江川、そして多田川、渋井川と川に隣接、そして挟まれた地域であります。地域一帯の浸水被害も記憶に新しいところでありますけれども、大雨のたびに不安に襲われるといった点はまだまだ解消されておりません。 初めに、国・県とのコミュニケーションの部分で、地域から集積した情報を河川管理者に伝えるということで御答弁ありましたけれども、現在はどのような仕組みで情報をやり取りされているのか、具体例交えて教えていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 河川関係につきましては、この間、大雨被害というのも続いておりましたので、その都度、県のほうとコミュニケーションを取っているというような状況でございます。それから、あと市のほうで事務局を持っています江合・成瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会、そういったところでもいろいろな要望をさせていただいております。 また、地域の中で河川愛護会などをやっていただいて、実際に河川の堤防除草などをやっていただいておるところでございますが、そちらについても県のほうから委託を受けてということで、市を通して地域の皆さんに活動をお願いしているというような状況でございます。
○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。確かに県との密接なコミュニケーション、非常に重要になってくるのかと思います。災害の都度ということと、その要望書であったりとか、そのあたりもコミュニケーションの手段だとは思うのですけれども、そういった役所同士でのコミュニケーションというのがどうしても地域住民に伝わりにくい部分があると。進捗が分からないとどうしても不安だという部分がありますので、ぜひ何かしらそういったものを、区長を通してでも構いませんから、情報の共有をしていただくといったことは徹底していただきたいなと思っております。結果しか教えてもらえないとなると、なかなか市民への説明も大変なものですから、ぜひそのあたりの負担の軽減をお願いしたいと思っております。 次に、浸水被害を未然に防ぐ一つの策として、市民からもこれはよく要望として上がってきますけれども、河川の除草作業です。防災の観点で、先ほど不可欠であるとお答えいただきました。私も協議会であったり、河川愛護連合会など、地域の住民の皆様の協力があて維持管理しているという点につきましては、大変皆さんに感謝するところでありますけれども、答弁にあったように、高齢化、担い手不足、これらの課題に直面しているということは、私も座談会で強く皆様から意見として預かっております。 また、これが一方で、地域によっても河川愛護の活動であったりが仕組みにばらつきがあるといったところも、その際には上がっておりました。こういう愛護活動等々、大崎市全体で向き合っているというよりは、どちらかというと地域の皆様頼り、俗人的な取組にちょっと見えてしまいます。いずれ、その担い手が少なくなるにつれて、その仕組み自体が、既存の仕組みが崩壊しないように未然に取り組んでいく必要があると思いますけれども、庁内ではその対策についてどういうふうに御協議されているかお聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 河川愛護会のほうですけれども、今年度の段階で大崎市内で31団体、河川愛護会ございます。古川地域に限ってお話をすれば、今年度は16団体、ただ、平成28年度は22団体ございましたので、この８年間で６団体減ってしまったというような状況でございます。市長の答弁にもありましたとおり、担い手不足、それから高齢化というようなところが理由なのだろうと思っておりますが、なかなかこの愛護会につきましては、報奨金、補助金、お支払いをしているところではありますけれども、十分な金額には実際なっていないのだろうと思っております。実際、油代だったり、出てきた方たちのジュース代といいますか、そういったものでほとんど消えるぐらいの金額ですので、ほとんど皆さんボランティアでお願いをしているというようなのが実態なのかと思っております。 本来、河川管理する側で全ての除草だったり、そういったものをやれればいいのでしょうけれども、やはりそれはなかなか厳しいというところで、地域の皆さんの御協力にお願いをしているというところでございます。 ただ、やはり地域の皆さんの目で常日頃から川の状態といいますか、堤防の状況だったり、そういったものを管理していただくというところが、河川パトロールなどもやってはおりますけれども、やはり目の届かないところがある。地元の皆さんに身近なところで見ていただく。異常があればすぐ御連絡をいただくと。そういった形がやはり自分たちの流域といいますか、そういったところを守るところにもつながってくるのかと思っております。なかなかこの河川愛護会の活動を広げるというところについては、今言ったとおり、活動していただける人材がなかなか地域の中で減っているというところで難しいところありますけれども、今後も地域の皆さんと相談しながら進めいきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） 危機感としては、まさに私もおっしゃるとおりだと思っています。その地域に誰が引っ越してきても、何年たってもその地域を流れる川というのは恐らく存在していくことでありますから、継続的な河川管理ができないと思っています。これは皆さんも同様だと思いますけれども、既存の仕組みが今まさに危機的な状況だということは分かっていらっしゃると思いますので、今後、既存の仕組みだけでは施策にほつれが出てしまうと予想されるわけであります。 私たちの地域も例外なく、いろいろなところから移住をされていらっしゃいます。この地域にもともといらっしゃった方々は、その必要性とかを理解していたり、または農業を軸とした仕事をされていますから、草刈りの機械があったりとか、たまたまそこにいらっしゃるからお願いできているという状況がやっぱり散見しているような気がします。どうしてもこれ自体が、お金があるからできるかどうか、努力と根性で草を刈ることができるか、そういう問題ではだんだんなくなってくると思っています。人がいなくならないうちに、その仕組みづくりを一生懸命考える、深掘りしていくことは非常に必要だと思いますので、ぜひ議論していただいて、仕組み化を検討していただければと思っています。ぜひ前向きで効果的な仕組みづくり、地域の皆様とということで先ほど御答弁いただきましたが、まさにそのとおりです。地域の皆様から今抱えている課題、そして、そこにヒントが必ずありますから、ぜひそういったコミュニケーションを取っていただいて、地域の市民とともに歩む河川管理をしていただけたらと思います。 続きまして、大綱３点目の再質問になります。 まずは企業立地等奨励制度ということでありましたが、社会情勢等を総合的に判断をした上で、その対象枠組みを見直すということでお答えをいただきました。先日、決算質疑においても、質疑と答弁があったように、ぜひここの受入れは柔軟に対応していただきたいと思っております。なかなか相思相愛で市が望む企業が市に来るということはほぼ運任せなのかと思っておりますし、それを事業と言うにはちょっと足りないのかと思っております。ぜひ本市に参入、または既存の事業者が拡大のしやすい制度ということに転換を行ってほしいなと思います。この事業自体が令和８年に終期の予定ということでありましたので、大きい企業を目指しているのであれば、あまり余裕もないかと思いますので、ぜひ本気になって駆け足でやっていただきたいと思っております。 さて、牧之原市の事業事例を引き合いに出させていただきましたが、今、まちづくりかいわいであったり、企業のスタートアップかいわいのニュースを見ていても、様々な自治体でこういったビジネスチャレンジ、そして、そのスタートアップ支援が始まったと、始まったといいますか、目立つなという印象であります。私も驚くのですけれども、自治体が主催になっているというのが多い印象で、いよいよもって町も本気になって地域に仕事を持ってこないという危機感があるのではないかと思っています。 ここで再質問になりますが、そのスタートアップ支援であったり、創業支援といった事業は、スピード感のある計画性や資金調達が非常に鍵になってくると思います。自治体が携われる範囲というのも限られているとは思いますけれども、かような支援事業におきまして、自治体ができる具体的な支援は何だと捉えておりますでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 今現在、スタートアップと創業支援ということでお話しいただきました。やはりその環境づくりというか、その支援体制をつくるというのは、行政としては一番重要なのかと思っております。やはり商工会議所、商工会並びに金融機関、現在は未来産業創造おおさきとかも入っておりますが、それらで創業支援ネットワーク会議を持っております。それで創業したい方をバックアップすると。 もう一つは、新たに機能を持っておりますが、創業支援者同士の交流の場ということで、そういうのもつくらせていただいております。いずれ創業する方もなのですが、今事業やっている方も必ず課題はありますので、それに対する伴奏支援という形で、今後、おおさき産業推進機構とかでもいろいろバックアップしていければと思っております。 なおかつ、スタートアップに関しては、やはり牧之原市で勉強させていただきました。議員からもいただきましたので、やはり地域資源を活用するという産業をつくっていくというのはすごく重要だと。それは前から我々も思っておりますし、今後も変わりはないかと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。確かに既存の支援事業、機関というのは、これまでどおりあると思います。小規模の事業者もそこを利用して、多くの事業者が起業されたというお話を私も伺っておりますし、私もかつてはそういったサービスを受けながら起業した一人でもありました。ただ、今回あえてなぜスタートアップという表現を使っているかと言うと、早期に規模の大きい社会的なインパクトを起こすというような意味合いが含まれていると思います。中小企業の多い大崎市ではありますが、やっぱり規模の大きい企業であったり、あと成長を見込むといった意味では、こういったインパクト、非常に町にとっては刺激的なのかと思っております。小規模の事業も非常に大事なのでありますが、やはり町を支える産業、しっかりと底支えしていくことも必要になってくるのかと思います。どうしてもビジネスの話ですから、自治体が関われるところ、そんなに多くないかと思いますけれども、そういったことを仕組みとしてしっかりと関わっていく、創業しやすい環境を整えるといった意味では、まさに自治体がやるべき仕事の一つかと思っております。関係者おのおのの得意とする支援をぜひ取れる仕掛けをしていっていただきたいと思っておりました。 それで、静岡県牧之原市へ現地調査に行かせていただきましたが、実は県知事、市長にもお会いして、直接お聞きをしてまいりました。海外からの応募、企業進出ということで１回目の質問に触れさせていただきましたが、これがあったことに非常に驚いております。私も実際驚きました。関係者にその実を聞いてみますと、海外企業、なぜ静岡県牧之原市に来たのかということで聞いてみたら、彼らからすると、少なからず日本への憧れ、そして、ビジネスチャンスというのは、私たちが思っている以上にまだ持っているのだそうです。当然大きい国だけではなくて、小国からの応募もあったわけでありますが、彼らからすれば県も市も自治体も、日本の地域の名前なんてほとんど知らないのです。彼らから見れば、東北であろうが、九州であろうが、静岡県であろうが、日本は日本であると。日本に来て起業するチャンスがあるのであれば、ぜひやりたいのだというのは、世界に今70億人口あるかと思いますけれども、やはり情報発信の仕方一つで進出したいという企業はあると。これは我々にとってもチャンスというのは同位にありますから、大崎市からぜひそういった発信をするというのも一つ手なのかという印象でありました。 まさに今後、本市でも日本語学校を開校されるわけでありますから、そういった海外との親和性といった意味でも、ビジネスに通じた次世代の大崎市をイメージしてもいいのかと思っております。ぜひ大崎市でも開かれたスタートアップの可能性、ビジネスチャンスということで、そういったものを感じる風土になっていっていただきたいと思っております。 大綱３点、それぞれ市民の皆様の前向きな姿勢であったり、そういった雰囲気、期待、こういったものを拾い上げさせていただいた今回の一般質問になりますが、ぜひどんな状況でもポジティブに前を向く人たちを応援する、そんな大崎市であっていただきたいと御期待を申し上げまして、私からの一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 12番八木吉夫議員。 〔１２番 八木吉夫君登壇〕
◆１２番（八木吉夫君） 12番八木吉夫でございます。 今回一般質問、大綱３点ということでございます。 大綱１点目、２点目は全て県の管轄によるものでございますが、大綱１点目、私、ジビエの見学で、久しぶりに真山地区を訪れさせていただきました。それで、今から10年以上前ですが、当時、今の関議長と一緒に古川迫線の狭隘になっている北宮沢地区の拡幅のことで、当時の区長に、集会所に呼ばれまして、今の参議院議員の桜井充参議院議員と一緒に同席させていただきました。たまたま当時、この狭隘化をいかに解決するかというときに、県の土木部長が桜井充代議士の同級生だということもありまして、その集会所から直接電話を入れていただきまして、県道古川一迫線、これの狭隘になっている箇所の拡幅について、県が本腰を入れて解決に向けるべきではないかということが今から十数年前初めて開かれました。 そして、もうそろそろ拡幅のめどが立って、道路がきちんとなる準備になっているのかと思いまして、先月通りましたら、相変わらず道路が狭隘で、また土砂崩れというか、崖崩れというか、道路が破損するような箇所がありました。そういったことがありましたので、これは何としても県のほうに動いてもらわなければならないと。事の発端は県道でありますが、道路の下が民間の土地になっていたということが、これが問題だということで、解決策に向けて県の職員の方々、また、市の職員の方々と一緒になって、当初、月一遍ぐらいの間隔で東庁舎に呼ばれまして、説明を受けた経緯がございました。 その後どのようになっているのか。民間の土地でありますが、代々相続が続きまして、何百人ぐらい相続人がいるというような状況になっておりましたので、その後、今回、そろそろもう解決に向かうはずだと思いまして、通告させていただきました。 大綱２番目でございますが、これも県道の脇にあります側溝のことでございます。 場所的に申し上げますと、古川工業高校の北側の遠田江橋、清水川ですが、そこから北側の江合地区に関しまして、旧４号線、県道でございますが、南北に走っております。その両側に側溝がございまして、その側溝は地区内を走る水路の通過点、集合体というような形になっております。今は江合地区も常襲冠水地帯となりまして、やっぱり側溝の整備、毎年５月、統一清掃の折には地区民総がかりで側溝の土砂撤去をやっておりますが、ここしばらくといいますか、十数年、県道の脇の側溝の土砂撤去は見たことがありません。そういった意味で、この県道脇の側溝の土砂撤去、これはいつ完遂できるのかということでございます。 次に、大綱３番目でございます。 入札制度の選挙ポスター掲示板の入札仕様について伺うと私質問通告しております。前に私一般質問の中で、アルミ板の掲示板、こういったものも本来あってもいいのではないかというようなお話をしましたところ、検討に値するということでの答弁をいただきました。しかし、今回、この仕様の中に、回収後は廃段ボール等に使用できるようにするという項目があるのが分かりまして、なぜこういう項目があるのだろう。これでは合板とかそういったものでは全く無理だというようなことを言っているのと同じだと。それについて疑問が生じましたので、このような形で通告させていただきました。 大綱３点、第１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 八木吉夫議員から大綱３点、御質問賜りました。私と選挙管理委員会事務局長からお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の道路整備についてでございますが、主要地方道古川一迫線の幅員が狭くなっている北宮沢地区の道路拡幅整備につきましては、道路管理者である宮城県におきまして、用地等の課題解決に向けた地域の皆様との意見交換を重ねながら、整備手法の検討を実施したところであります。 しかし、現道が狭隘のため、降雨のたびに路肩やのり面が崩れるなど車両の通行や維持管理に大変支障を来している現状から、未整備区間の延長約770メートルにつきまして、再度今年度に現道拡幅及び道路線形の見直しに向けた予備設計を行い、地元説明会を開催しながら、地域の合意を得た上で、令和６年度、来年度から道路詳細設計に着手する予定とお聞きしております。市といたしましても、用地等の課題解決を含め、引き続き宮城県と連携を図りながら、早期の事業完成に向けて取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、大綱２点目の水害被害の防止策についてですが、常襲冠水地区の県道脇の側溝の土砂堆積物撤去の早期達成につきましては、側溝や排水路の土砂などの堆積物は、降雨時には流水断面を阻害するため、道路冠水の一因となっております。議員おただしの主要地方道古川佐沼線の当該箇所につきましては、これまで長期にわたり少しずつ土砂が堆積してきている状況を市でも確認しており、道路管理者であります宮城県の立会いの下、堆積土砂の撤去を強く要望しております。 なお、市の管理する側溝についても、地域からの要望や市独自の調査により冠水被害の軽減につながる箇所のしゅんせつを優先的に行ってまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 坪谷選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 坪谷吉之君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） 私からは大綱３点目、入札制度についての選挙ポスター掲示板の入札仕様についてお答えをいたします。 本市選挙管理委員会では、ベニヤ板よりも安全で強度があり環境に優しい材質として、古紙を多層構造で利用している再生パルプ耐水ボードであることや、使用後の掲示板については、回収後、段ボールの原紙に戻しリサイクルすることを仕様上の要件としているところでございます。 また、リサイクルすることについてを仕様書に追記したのは、平成25年度に実施されました宮城県知事選挙のときからで、当時は大崎市総合計画でリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒによる循環型社会の取組が推進されていたということから、本市選挙管理委員会においても、その機運に乗じてリサイクルすることを仕様に書き加えたと認識してございます。 再生パルプ耐水ボードを用いた選挙ポスター掲示板は、選挙使用後に回収、解体され、再利用が可能な素材とリサイクルの素材に分別後、再生紙として生まれ変わり、段ボールの一部に再利用されているなど、３Ｒが目的とする循環型社会の形成にかなった製品であると受け止めております。 一方で、アルミ製環境対応型のポスター掲示板も環境に優しく、全国各地で使用されていることは承知しており、令和４年度、５年度において、本市選挙管理委員会でもその使用の可能性について検討してまいりましたが、アルミ材質の板面の場合、水の吸収力が悪く、貼りつけした選挙ポスターがはがれてしまったという自治体の実例がありましたことも踏まえ、慎重に判断してきたところでございます。今後もポスター掲示板の材質等の性能を見極めながら、仕様の中身について検討してまいります。 私からは以上です。
○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 先に３番目のほう、忘れないうちにお伺いします。選挙管理委員会のほうです。 こちらのほうには、使用後の掲示板については、回収後、段ボールの原紙に戻しリサイクルすることとうたわれておりますが、今までのその実態はあるかどうか確認したいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 坪谷選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） リサイクルが実際に行われているかというおただしかと思いますが、掲示板の撤去後には現場確認を行いまして、完了報告書の提出をもって事務を完結しているということなのですけれども、リサイクルの確認の部分につきましては不十分なところがあったということで、今回八木議員からこの一般質問を受けまして、御指摘で気づかされ、今、反省しているところでございます。 なお、このポスター掲示板設置の受注元のほうに問合せをいたしましたところ、製造元に掲示板を返送いたしまして、製造元において段ボールの一部を再利用していると回答を得られておりますけれども、今後につきましては、製造元からリサイクル証明書、これを取り寄せるなどして、リサイクルの確認、そして適切な事務処理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 私がちょっと問題にしましたのは、回収というよりも、最初の１番目にございますけれども、再生パルプ耐水ボード、ＳＴボード、そういったものを使用するとなりますと、メーカーが宮城県では１社に決まってしまうのです。他県に行けば、日本全国でも何社かあります、数十社ではありませんけれども。そういったメーカーが限定されてしまうというところで、自由競争が本当に実施できているのかという疑問を私持ったものであります。 また、リサイクルをすることと言いますが、本来であれば、これ、リサイクル、段ボールとかそういったものは製紙工場のほうに運んで、そこでの証明が製造元に回収していただきましたというような形の証明ではなく、製紙工場、これも石巻市ですけれども、製紙工場にての受入れ証明、それが必要になってくるのではないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
○副議長（佐藤講英君） 坪谷選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） お答えいたします。 今回リサイクル証明書につきましては、業者のほうからは、製造元が出すものだと私捉えていましたので、そこら辺につきましては、さらに調査いたしまして、製造元なのか、さらに製紙工場まで行かなければならないのか、取り寄せたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） ここにはリサイクルとなっていますが、回収後、段ボールの原紙に戻しとうたわれていますから、木工所ではこれはできないのです。ですからこそ、製紙工場に持ち運んだ経緯、そういったものが写真添付、証明書の添付というものが必要になってくるだろうと思います。なぜそれが必要になってくるのかと考えますと、これこそポスター掲示板規格等に、（１）で古紙等を再利用したものを用いるというふうな１行がございます。これは木材ではないと、合板でもないとうたっているわけです。今現在の状況ですと、合板でも耐水性をきちんと有した形での塗装、そういったことも可能なわけです。これの掲示板の製造過程においては、古紙再生、再生パルプ耐水ボード、ＳＴボード、それに印刷をするわけです。要するに耐水性の印刷、それをもって掲示板とするとなっていますから、今現在は合板でも同じように印刷が可能なはずなのですが、それを今まで御検討なさったことありますか。
○副議長（佐藤講英君） 坪谷選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） 今回の入札等につきましては、全てその業者に一括委託しているという部分がございまして、そこの詳しい流れというところまでは検討したところは私の中では認識はございません。
○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 私がなぜこの項目を一般質問の中に取り上げたかと申しますと、市内の業者が多く参入できるようなそういった仕様でなければ、私は納得というか、不満を持たれるのではないかと。一部の業者に、ましてや市内でない業者に偏ってしまうような仕様書の在り方は、これはやっぱり検討し、市内の業者にできるようにするべきではないか私は考えたものでありますから、本当の入札からしますと、市内でそういった業者がないのであれば、市外、県内または県外となっていくと思うのですが、市内にそういったことができる業者があると。ただし、問題になってくるのがこれの供給ができる業者が宮城県には１社しかない、今のこの仕様では。再生パルプ耐水ボード、ＳＴボードです。古紙等を再利用したものを用いるという項目があることによって、多くの業者が参入できる形ではないわけです。宮城県に１社しかない。こういう形も少し検討しなければならないのではないかと。やっぱり毎年のように行われる選挙とか入札のことに関しましても、多くの業者が参入できる在り方と、またはメーカーを特定するとなれば、きちんと特定するものの明記の仕方がありますから、そういったことで入札をかけるとか、そういったことが必要になってくるのではないかなと。確か特記という形で、メーカー指定の場合はこれ以外のものはここにはありませんとなったときは、特記事項で明記することが入札の項目の中に義務づけられておりますから、今の仕様だと特定させてしまうような形でありますから、少し私は疑問点が残るのではないかと思います。そういった点で、やっぱり広く市内の業者が参入できるような仕組み、そういったものに置き換えるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○副議長（佐藤講英君） 坪谷選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） 今、ＳＴボードを供給できる業者が１社しかないというお話でございました。それで、仕様書のところには、再生パルプ耐水ボードにはＳＴボードと同等品という文言を１つ入れてございます。この同等品というのは、ＣＴボードというものがまた別にございますので、そちらを取り扱っている会社ももしかしたら参入できてくるのかと思っているところでございます。アルミ製を否定しているわけでは全然なくて、今回たまたまある市でポスターがはがれたといった事例が聞こえてしまったものですから、今、慎重に判断をしているという状況でございます。 それで、アルミ製の掲示板、非常に環境に優しいということで、結構、うたわれておりますので、選挙管理委員会が求めている循環型社会の形成、ここは全く方向が同じでございますので、十分できる素材の一つかと判断してございますので、そこについてはもう少しお時間をいただければと思ってございます。 仮にアルミ製を仕様書に追記した場合につきましては、段ボールの原紙に戻すといったその文言、これはなくなってくるわけですから、そこら辺もしっかり整理しまして、仕様書を作成すると。それによって市内業者が入札に参加する機会がまた増えていければいいかと考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） ありがとうございます。再生再生と言いますけれども、昔は合板でしたから、合板もチップ化するなり、製紙工場に持ち込めばペーパーになるわけです。こういった形も今後いろいろな角度、アルミ板、アルミの、私前に申し上げましたが、これもメーカー特定してしまう、日本軽金属株式会社とか、そういう大手メーカーとなってしまいます。ですから、逆にいろいろな形で、合板もある、アルミもある、ＳＴボードもある、そういった中で、やっぱり市内の業者が数多く参入できるような仕組み、これが私は望ましい在り方ではないのかと思っておりますので、そのような御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱１点目の道路整備、先ほどの御説明で、予備設計で説明をするということになっています。実質的な工事着工はいつ頃になるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） この道路につきましては、議員のお話にもありましたとおり、現道民地ということで、なかなか事業が進んでこなかった。現道民地ということだけではなくて、相続が発生して、法定相続人がもう下のほうに大分多くの関係者が出てきたということで、なかなか解決が難しくなってきているというところでございます。 県のほうに確認しましたところ、今年度もう既に８月には業者契約決定しておりまして、今後、道路付近でありますとか、道路の線形、どのようになるのかというところの検討をしていくというところでございます。その上で、その案を年内には地元説明会を開催し、地元の皆さんの御意見を聞くというところでございます。その上で、６年度に道路の詳細設計、それで、７年度以降の計画につきましては、今後の事業進捗状況により決めていくということでございますけれども、現実的に今のところ、県の宮城の道づくり基本計画には計画として載っておりません。ですので、できれば令和６年度、その計画の見直しがあるので、その計画に位置づけた上で事業を進めていきたいと伺っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） ありがとうございます。そういった形で業者も決定して、詳細決定もする。もうあとはいつ着工になるかというのは県の予算にもなりますけれども、予定次第だと、そんな20年も30年もかかるような事業ではないと私は感じました。よろしくお願いしたいと思います。 続いて、２点目の側溝の整備でございます、側溝の整備というよりは土砂撤去の。 市長の答弁では、県のほうに強く要望しているということでございますが、市の建設部の方々は、住民から雨が降って冠水してしまうと通報があったときには排水路の整備または土砂撤去という形で依頼をしますと、役所のほうはすぐ動くのです。現地調査して、いつ、そういうふうにして、では撤去しようと。ところが、その先にあるのが県道の側溝なのです、問題は。だから、部長、市長等々が強く要望しているのは分かるのですが、実際に県道の側溝がたまりにたまった土砂、これがはけないと、町内を走っている水路がきちんと流れていかなくなってしまうというのがございますので、強く要望は当然なのですが、いつそれを実行するかなのです。それを、言っても強く要望するとしか言えないのでしょうけれども、何としてもこれを実現していただきたいと思うのですけれども、再度、ちょっとごり押しみたいな形になりますけれども、頑張っていただきたいと思うのですが、それについて何とかひとつお願いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 今お話の側溝、かなり深い側溝、１メートルぐらいあるのですが、市長答弁の中では少しずつ堆積しているというお話をさせていただきましたけれども、既に３分の２ぐらい土砂が堆積している状況でございます。県のほうでは、その側溝の蓋が古くて劣化していて、その蓋を一旦開けてしまうとうまく戻せるかどうかも分からないというところもございまして、バキュームによる施工になるのではないかというところでございます。そうしますと、かなりの高額になるということもあるようでございますが、すぐの対応にはできないという、そのときのお話でございました。ただ、その後、駄目押しといいますか、確認をしたところ、今年度中には何とかやりたいというような御返事をいただいておりますので、またさらに要望していきたいと、早期に撤去していただけるように要望していきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 今、部長の御答弁で、今年度中に何とか進めたいということで、それを信じて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 11番佐藤仁一郎議員。 〔１１番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆１１番（佐藤仁一郎君） 11番、創新会、佐藤仁一郎でございます。 実は、前文を用意してまいりました。しかしながら、今日の朝一番に質問をいたしました我が会派の幹事長、前文を総ざらいされてしまいました。改めて申し上げたいところではございますが、次の点から入らせていただきます。 私は９月28日午後６時から地域交流センターあすもで開催された施設使用料見直し案の説明会に参加いたしました。参加者は70名ほど、文化団体やサークルの代表の皆様で用意されました座席が満杯となりました。特に女性の参加者が約半分の35名ほどいらっしゃったことには驚きを覚えました。このことに関する市民の関心の高さを表しているものと思います。 そこで、質問に入ります。 大綱１番、大崎市公民館条例施行規則の使用料の減免の方向性についてお伺いするものであります。 １、使用料減免規定を設けている理由をお伺いいたします。 先般、大崎市社会教育施設の使用料、手数料の見直しに関する中間案が示されました。この使用料改定案に対する市民からの戸惑いの声が多数寄せられました。これまで使用料減免、免除規定を設けてきた理由をお伺いいたします。 ２、これまで社会教育団体として登録した団体には、使用料免除の申請により使用料が免除されていましたが、示された改正案では社会教育法第10条に規定されております市内に所在する社会教育団体または地域関係団体に適用していた100％減免割合を50％にする案が示されました。その理由をお伺いいたします。 ３、文化協会や体育協会に登録している各サークルやスポーツ団体は、文化活動での講演や展示、さらには健康づくりや各種競技大会などで多くの市民に参加の道を開いてまいりました。行政や公民館だけでは手が及ばない歴史探訪や文化祭、各地域での運動会やスポーツ大会などを共催の形でも開催しております。これらの活動を担っている文化協会や体育協会が公民館や体育施設を使用するに当たっては、これまでどおり100％減免とする従来の政策を継続すべきと思うものであります。御所見をお伺いいたします。 大綱２番、高齢者福祉施設の長寿命化に向けた方向性についてお伺いいたします。 施設開所から長年経過し、建物や空調、給湯設備等の修繕が必要と思われる高齢者福祉施設や社会福祉施設などが多数存在いたします。例えば今年、会派、創新会で視察いたしました居宅介護支援事業所、岩出山あったか村の入浴槽の故障や雨漏りなど、利用者へのサービス面からも支障を来しております。早期改修を求める利用者の声に応えるべきと思いますが、所見をお伺いするものであります。 この岩出山地域福祉センター、岩出山あったか村のホールは、昨年の大雨による被害が発生した岩出山地域に会派全員個人の活動としてボランティアに参加したときに、災害ボランティアセンターとしてその役割も果たしておりました。そのとき、施設の雨漏りや空調設備の故障なども認識しておりました。この施設は建設から24年が経過し、老朽化に伴う修繕が恒常化しておりますが、岩出山地域の福祉事業の要であります。関係部局と早期に協議し、修繕していく。そして、あったかい真心をあったかい介護へ、笑顔は介護のおもてなしを合言葉として頑張っている介護スタッフの皆様や利用者の声に応えるべきと思い、御所見をお伺いいたします。 こうした施設において利用者への配慮として、故障してから修繕するのではなく、建物や設備機器等の計画的な長寿命化を図るべきと考えますが、この点の御所見もお伺いいたします。 大綱３、大崎市民プールの設備修繕要望についてお伺いいたします。 大崎市民プールアクア・パルの玄関に入りますと、利用者に向けたおわびのパネルが掲示されておりました。その内容は、施設内の冷暖房機器の故障についての見出しでありました。「平素より当施設を御愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。現在、冷暖房機の故障により、施設の冷房を稼働することができない状態です。行政機関に冷暖房機の修繕をお願いしておりますが、機器の修繕には時間を要するため、対策として大型扇風機、スポットクーラー、大型冷風機などの準備をしております。その準備が整い次第、施設の各エリアに設置をしていきます。御利用の皆様には大変御不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、小まめな水分補給や、必要であれば携帯用扇風機などを御持参いただき、暑さ対策への御協力をお願いいたします。」と記されておりました。 市民プールアクア・パルの利用者数は、平日250人ほど、土日は300人ほどと多くの人が利用しております。市民プールの利用者から冷暖房、給湯器、シャワーなどの不備に対する苦情が寄せられました。それは以前にも質問した経緯があります。早期に改修すべきであり、御所見を伺い、１回目の質問といたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱３点、御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の大崎市公民館条例施行規則の使用料の減免の方向性についてですが、社会教育法第10条に規定されている市内に所在する社会教育団体または地域関係団体に適用していた100％減免割合を50％にする理由につきましては、公民館条例及び施行規則において、使用料の減免規定を定めることで、広域的な活動の促進に一定の効果を上げてきた側面がある一方で、今後予想される人口減少の進展に伴う利用者の減少や施設の老朽化も見据え、適切な施設の維持管理や良質なサービス提供を継続するためには、施設利用者に適正な対価をお支払いいただくという基本的な原則に沿った運用が必要であると判断したところであります。その上で、負担の公平性の観点から、受益者負担と公費負担を等分して減免割合を50％にしたいと考えたところでございます。なお、地域関係団体に対する減免の割合については、現行から変更せず、100％の減免とする予定でございます。 また、今回の使用料、手数料の見直しにおいては、利用者に負担を求めるだけではなく、利便性の向上を進めることも大きな柱の一つと考えており、スマートフォンなどを利用した施設予約申請手続を可能とするなど、サービスの向上も併せて進めてまいります。 次に、これまでどおり100％の減免とすべきとの質問につきましては、今回の使用料、手数料の見直しに関して、施設利用者からその要望があることは承知しているところであります。現在、施設利用者との意見交換を順次行っておりますが、その中において、先ほど申し上げました市の財政状況や減免割合を見直しする理由などについて皆様に御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 次に、大綱２点目の高齢者福祉施設の長寿命化に向けた方向性についてですが、議員おただしの岩出山地域福祉センターは、誰もが安心して生きがいを持って暮らせるよう平成10年10月に複合型福祉施設として開所いたしました。当該施設には、岩出山あったか村居宅介護支援事業所のほか、岩出山あったか村デイサービスセンター、大崎市西部障害者地域活動支援センター岩出山事業所、玉造地域包括支援センター、大崎市社会福祉協議会岩出山支所があり、岩出山地域の福祉サービスを担う重要な施設となっております。 しかしながら、施設は建設後25年が経過し、設備機器を含めて経年劣化が著しく、地震の影響などもあり修繕が必要な箇所が顕在しております。これまでは、その都度施設の日常的な管理をしていただいている大崎市社会福祉協議会岩出山支所と協議しながら対策を講じてまいりましたので、今後も利用者が安心して過ごせる施設の維持に向け、連絡体制を密にして対応してまいります。 次に、高齢者福祉施設の建物や器具の計画的な長寿命化についてですが、市の保健福祉施設は、平成12年４月からの介護保険制度施行に対応するため、合併前の市町において、それぞれの地域実情を勘案しサービス提供体制を検討した上で、平成８年から平成11年にかけて関連する施設を整備したものであります。いずれも建設から20年以上が経過しており、特に設備関係の劣化による修繕が必要となってきております。 一方、公共施設等総合管理計画においては、施設の総量規制を図り、計画策定時点から令和38年度までに施設面積を32.3％縮減することを目標に掲げておりますことから、長寿命化を図る施設と複合化や集約化により廃止する施設を明確にしていくことが重要であると考えております。これまでも利用者が安心して利用していただけるよう優先順位をつけ、施設の修繕に取り組んでまいりましたが、今後の施設の在り方や方向性を検討し、長寿命化が必要な施設を明確にして、計画的な施設管理に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 続きまして、私からは大綱１点目の大崎市公民館条例施行規則の使用料の減免の方向性についてのうち、使用料減免規定を設けている理由と大綱３点目、大崎市民プールの設備修繕要望についてお答えをいたします。 初めに、公民館条例施行規則の使用料減免規定の理由につきましては、公民館条例第10条の「公益上必要があると認めるときは使用料の全部または一部を免除することができる」との規定に沿って、公民館で行われる公益的な活動を支援することを目的としているものでございます。 公民館は地域活動の拠点施設であり、公民館を中心に自主的な社会教育活動が展開されることは、地域の人材育成や地域貢献活動の促進にもつながるものであります。このような活動を後押しすることが減免規定を設けている理由でございます。 次に、大綱３点目の大崎市民プールの設備修繕要望についてですが、冷暖房やシャワーなどの改修につきましては、これまで市民プールも含め、社会教育施設として緊急性の高いものから順次修繕を行ってまいりました。大崎市民プールにつきましては、開設してから29年を経過する中で設備の老朽化が進み、シャワーの温度が一定しない状況や冷暖房設備の機能停止のほか、様々な不具合が生じていることは否めない事実であり、利用者の皆様には大変御不便をおかけしているところであります。大変申し訳なく思っているところでございます。 シャワーにつきましては、既に修繕工事の発注を終えておりますが、海外製の部品等の納品の関係から11月の工事となる予定となっております。また、冷暖房設備の修繕につきましては、参考見積りを取った結果、受注生産品であり、2,000万円を超える経費が必要であることや、工期も含めて大変大がかりな工事になることが判明いたしましたので、今年の夏につきましては、急遽スポットクーラーや冷風機など閉校した学校の備品を転用したほか、スタジオとトレーニング室には、現在使われていない友和館のエアコンを移設し対応しております。冬期においては、仮設としてジェットヒーターの設置なども検討してまいりたいと考えております。 大崎市民プールにつきましては、利用率や市民ニーズが高い施設でありますので、存続させていく方向でありますが、今後ほかの教育施設との調整を行いながら、冷暖房設備の修繕にとどまらない大規模改修も視野に協議を進めていくことを考えております。利用者の皆様には御不便をおかけいたしますが、代替策なども万全にしてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） それでは、再質問いたします。 大綱１番でございます。 この説明会を各地で開催いたしました。その反応をどのように捉えておりますか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 私からお答えさせていただきます。 ９月22日から昨日まで10回以上にわたりまして、今回使用料、手数料の見直しに係るその利用者の方々への説明会を開きました。大体10会場合わせまして、約350人ほどトータルで出席いただきました。結果といたしましては、我々の説明したことをおおむね理解していただいたと思ってございます。ただ、議員おただしのとおり、これまで減免あった方についての、どうしてもまた100％の減免という部分について全員が理解したかという部分については、そうではないという意見がありましたけれども、おおむね10会場におきまして、私どもの説明について理解をいただいたと思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。丁寧な説明を行ったという１回目の答弁がありました。そして、10回以上、350人ほどの参加者ということでございましたけれども、様々な皆様から御意見が寄せられます。そうした中で、あの説明会に、私はあすものときに行きましたけれども、あの説明会では丁寧な説明をしていただきました。そして、多くの皆様がその内容については理解したと思います。ですけれども、その方向性に対してはほとんどの方が何とか今までどおり100％減免を続けてほしいという人たちの集まりでもあったような気がいたします。一部の方はそういうふうにはありましたけれども、それは違っていたように思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 私たちがその行革の中で一つ大事にしたいという部分については、持続可能な財政基盤の確立とともに、これから施設として人口減少が続く中においても、施設をこれからも維持していきたい、そういう思いでございます。これまでどおりその施設を維持するためにどういうふうに考えていくかという部分は一番大事なところでございますし、また、どうして50％減免になるのかという部分については、これは受益者負担と公費負担の部分という部分が一番皆様に理解していただけねばならないと思ってございます。受益者負担については、公共施設は市有財産でございますので、その維持管理経費については、使用料、手数料のほかに市税が全部投入されております。ただ、この中においてサービスを利用する人、利用しない人の中において、その利用しない人の分の受益者負担という部分についてどういうふうに考えるのかということでございますので、今回は使用している方の団体について、その受益者負担と公費負担を等分として考えていただきたい。その部分を御理解して御負担をいただきたいということでございますので、今後もその分については、繰り返しになりますけれども、丁寧な説明を心がけていきたいと思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 受益者負担ということでございます。まだ繰り返します。実は、私が参加いたしましたあすもでの中では、15ほどの意見が出されました。ほとんどは社会教育団体に認めております免除規定の継続でございました。サークル活動での定期的に会える仲間の大切さや文化祭などでの発表に向けた活動など、ささやかな活動から使用料を徴収しないでほしい。私たちの団体は高齢化が進み、会員数は30人ほどいましたが、現在は半分の15名ほどになりました。コロナ禍で活動を控えておりましたが、５類への移行により活動が再開でき喜んでおりました。その矢先の使用料徴収でございます。会が存続できなくなります。公共施設とは、融通し合いながら、誰でもいつでも利用できると思っていた。利用者から利用料を徴収することは駄目だと思います。使用料が100％減免でなくなれば、施設利用者の減少が見込まれるし、収入額減にもつながり、負のスパイラルを起こし、大崎市での公共施設利用者が減少し、大崎市の元気が感じられなくなるのではないかといった御意見がありました。どのように考えますか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 説明会の中でもそのような意見があったということは、私も承知してございます。私どもはやはり行政改革の中で進めるという部分については、一つの大きな視点の大事な部分でございますので、その中において、特に今回皆様が活動している部分については、これまでも地域づくりであったり、文化団体の振興であったりという部分については、活動について敬意を払ってございます。ただ、行革の視点に立ったときに、やはり私どもが受益者負担と公費負担、その分につきましてこれからの施設を維持する上でどうしてもその部分について負担が生じてございますので、人口減少社会の中にあって、これまで維持してきた施設をどのように維持していかなければいけないのかという部分について、使用している方の皆様にも分かっていただきたいと思ってございますので、行革につきましては、今後も引き続き皆様に理解していただけるように説明をしていきたいと思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） そうおっしゃるだろうなと思います。 令和５年８月21日に総務常任委員会が開かれておりますけれども、以前からと同じ資料でございましたけれども、市民協働推進部行政管理課が提出した資料の中で、４、減免の調整の項目があります。令和３年度、４年度の実績を基に算出した場合の影響額は、およそ600万円が見込まれると示してあります。しかし、あすもで行われました市民との意見交換会での説明で、社会教育団体の使用料を現行の100分の100から100分の50減免とした場合の財政効果の見込みは、５から6,000万円であると答えておりました。この違いというものはどう理解すればいいのか、お願いします。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） その金額の違いというのは、全体の金額を示したものだと思ってございます。全体でその使用料、手数料がどのくらい見込んでいるのか、今回値上げした場合の全体の使用料の部分については、5,000万円から6,000万円を全体の金額として見込んでいるというような説明でございます。ただ、資料の施設の維持管理経費の中には、毎年30億円かかっておりますので、そこにおきましても、まだまだ全部の金額としては賄えていない部分でございます。また、今回社会教育団体の取扱いにつきましては、私どもが勝手にそのようなことを考え調整したわけではなくて、庁内の関係課とともにこの方針で行くということを丁寧に担当課と確認しながら進めてまいりましたので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 部長、ありがとうございます。分かったような、分からないような。例えば、市民の皆様が100％減免を50％減免にした場合の額は幾らですかと聞いた場合は、恐らく、前の総務常任委員会の資料であった600万円のほうの答えを聞きたかったと思うのだ。でも、600万円の根拠と6,000万円の根拠は、市民感覚からすれば全然違うと思うのです。だから、あのときに6,000万円も違うのかと言って、そんなに違うというふうな思いの中で落胆した人もいると思うのです。もしかしたら600万円くらいだったならば、別な行政努力によって、あるいは市民の協力によって減免規定を例えば申請によってするのだったらば、私たちの団体は市に協力するから減免はいらないからという人たちを受け付けるとか、あるいは、私たち年寄り、あるいは弱者であるから何とか減免の対象にしてほしいというふうなものを柔軟に受け付けながら、ある意味クラウドファンディングのような申請の様式というものも考えながら、その利用者の、あるいは利用団体の思いに応える必要もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） なかなか本市の行政改革の取組という部分について、大きな部分を進めなければいけないと思ってございますが、その利用している団体へのそういった考えもあるということでございますので、今後の進め方につきましても、そういった意見を踏まえまして、最終的に判断していきたいと思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。今後も大崎市各地域の文化協会などからも100％減免の継続を求める要望書が提出されると思います。これはあくまで使用料、手数料見直しの中間案の説明と理解いたします。多くの市民の声に応えるべく、100％減免の継続に向け再考をしていただきたいと思います。 次に移ります。 先ほど説明をしていただきました大綱２番ですけれども、あったか村に行きまして、いろいろお話を伺いました。このあったか村のうたい文句の一つに、「広々とした大浴場でゆっくり入浴していただきます。また、車椅子のまま入浴できる最新の特殊浴槽、マイクロバブルも備えております。」とうたっております。これも使えないということになりますと、いわゆるあったか村デイサービスの一日ということでのサービス利用を心待ちにしている利用者の皆様、あるいはそれに応えるべく、スタッフの皆様の無念さと言われるものはかなりなものがあると思います。先ほど部長の答弁にもありましたとおり、そういった施設はいっぱいあって大変だということは分かります。長寿命化対策というのも分かります。年次計画を立ててするというのも分かりますけれども、でも、今使えない状態、そして、それに不便を来している人たちがいっぱいいるということを、もっとスピード感を持って対処してやらなければならないのかと思います。これから長寿社会があり、そして、こういった社会福祉施設、高齢者福祉施設と言われるものの利用がますます増えると思いますけれども、そのときに壊れてから直すというのではなくて、本当に前々から私高齢者福祉のことで言っていますとおり、早めの対応をしていただきながら、壊れる前にしっかりと計画をしていて直さなければならないのは当然だと思いますけれども、壊れたものを早く直すというその捉え方、恐らくどこでも大変だと思います。支所でも早くから要望していると思います。それを恐らく執行部の方々が調整しながら対応しているものだとは思いますけれども、子育て世代も大切です。これまで頑張ってこられた先輩方も大切です。何とかバランス良く、そして応えていただけるようなことはできないのかと思いまして、御答弁をお願いします。
○副議長（佐藤講英君） 高橋民生部参事。
◎民生部参事（高橋亮一君） 議員には大変御心配をかけて、申し訳なく思います。また、御利用者の皆様には、御不便もおかけしております。本当に申し訳なく思います。 先ほど市長答弁にもありましたとおり、平成12年の介護保険制度施行を前にして、平成８年から11年までに建設、整備された施設が経年劣化、20年以上たちまして、徐々にではあったと思いますけれども、各施設全て不具合は生じております。これは事実でございます。毎年のように緊急な修繕、発生しております。それも少額ではございません。その都度、御利用者様の安心・安全、その部分一番重視いたしまして、優先順位をつけながら修繕してきたところでございます。 保健福祉施設に関しましては、基本的に地域包括ケアを推進するために必要な事業所は残しますと、これは明言しております。高齢者、介護保険事業に必要なものについては残す。ただ、今後の人口の動態ですとか、あるいはサービスの提供状況によりましては、一部その辺検討は必要になるかもしれませんが、基本的には今申し上げた方針でやってきております。 予防保全型維持管理という御提言でございます。現実的には予算が限られておりますので、追いついておりません。申し訳ございません。今後も当面に関しては、やはり御利用者様の安心・安全という部分から優先順位をつけざるを得ない状況と思っておりますけれども、やはり議員御提言のとおり、計画的に修繕していくということは我々もひしひしと感じておりますので、今後その方向にできるように努力してまいりたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 答弁ありがとうございます。 岩出山ということでありますけれども、鳴子温泉の方々もかなりの部分で入っておられますし、できるだけ早くというふうな思いの中での何年か先だと理解いたしますけれども、管内各地域のお話しになったとおり、そういった高齢者福祉施設を回りますと、新しいもの以外は本当にお話しになったとおりだと思います。ですけれども、やっぱり壊れた施設があったときにほかに移ってくださいという対応の仕方ではなくて、やっぱり早く直してやってほしいと思いを込めまして、質問させていただきました。 次に移ります。 市民プールでございますけれども、現在冷暖房機器は２台あったということなのですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、２台直すのは大変だから１台と。その２台も、１台は冷房で、１台は暖房で使っていたということでございますけれども、１台を直して冷暖房に使うというくらいの経費しか出せないということだと思うのです。これから、今、小学校、中学校のプールもだんだんには廃止したほうがいいのではないかと文科省からの指示というか、そういった言葉があるように思います。ですけれども、今、中学校、小学校のうちどちらか、各地域に１つにするとかというふうな方向にすれば、ますます市民プールの位置づけの大切さというのは出てくると思うのです。だから、簡易的な応急処置だけではなくて、しっかりと先も見越した、しっかりとした改修をして、指定管理者だけではなくて、市民利用者の皆様からも喜ばれる施設になるように早く改修できるものは改修したほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 古内教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（古内康悦君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、市民プールの設備についてはかなり老朽化が来ておりまして、今回の空調の故障だけでなく様々来ているわけでございます。教育長答弁にもございましたとおり、今回の空調施設を直すとなると、まず何案かございまして、一つは今回壊れた部分のみの修繕、全体的なオーバーホール、また、先ほど言った機械の入替えをしての運用というところの３案を検討していたところなのですが、いずれも納期に10か月程度かかる、またはオーバーホールですと１年ぐらいかかる。また、入替えですと、これまで運転していなかったところもあるので、入替えしたところで動くかどうか不明確であるといった回答などがあって、今回は取りあえず夏場に向けてスポット対応でやったわけでございます。大規模な修繕というのも、当然部内、また、関係課との協議の中では出てきておりまして、現在の予定している大規模修繕の予定の中に市民プールは現状では入ってなかったものですから、その順番を入れ替えるなりしなければ対応できないのかと考えておりました。そうしますと、後に回さざるを得ない部分も出てきてしまいますので、その辺の理解をいただきながら、全体的な大規模改修なども含めた、また、学校のプールの利活用なども含めた中で改修にかかっていきたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 今回の一般質問は、逆らうようなことばかりでえらく申し訳ない質問内容でございました。今回の給湯機器は、市民プールのシャワーに関しては11月に直すという情報は入りました。ですけれども、これも随分前から熱かったり、冷たかったり、本当に市民から苦情が寄せられておりました。今回11月に直すということをお聞きしましたので、安心しております。様々な財政難の中から各地域での修繕要望、体育館、それから福祉施設、公民館に限らず、本当にこれからいっぱいお金がかかる時代だと思います。ですけれども、やっぱり市民要望というのは、そういったことは抜きにして、いつも向けられてくるものですから、何とかそれを私たちの立場とすれば執行部に届けながら、少しでも早期に解決する施策を国なり、県なりに働きかけていただきながら、一緒に頑張っていかなければならないのかと思います。何とか今回の３つの質問の趣旨を御理解いただきながら、市政発展のために頑張っていただくことを期待しまして質問を終わります。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） 13番佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） ただいまの11番佐藤仁一郎議員の質問に対する伊藤市民協働推進部長の答弁の発言におきまして、去る８月25日、総務常任委員会が開催された際に、使用料、手数料の見直し中間案ということで報告を受け、協議をさせてもらいましたが、その際の答弁では、今後のこの委員会発言内容や今後の説明会を受けまして検討していくというふうな発言でございました。今次定例会の現在の答弁では、最終案のような発言で、検討すらしないかのような答弁でございましたので、整合性が多少疑問があると私は思いますので、後ほど市民協働の観点から丁寧だという答弁だけではなくて、きちんとやはり市民生活を目指した内容での答弁を後ほど精査をいただきまして、修正が可能であれば修正いただきたいと思いますことを要望ではないのですが、お話し申し上げます。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 13番佐藤弘樹議員の議事進行については、後ほど議事録を精査し、所要の措置を取らさせていただきます。 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時５４分 休憩 午後３時１５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番氏家善男議員。 〔２３番 氏家善男君登壇〕
◆２３番（氏家善男君） 23番氏家善男でございます。 今日６人目で、執行部の皆さんもお疲れのことと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 豊穣の秋、大地、今、大崎地方も非常に稲刈りが進んでおりまして、大分大崎市も７割、８割いっているのかと思っています。しかしながら、今年の米の品質が非常に悪いということで、ササニシキに至っては１等米がまれにあればいいような感じの状況でありますし、全体的に６割から７割ぐらいの１等米の比率ではないかと言われてございます。やはり暑い日が続いたので乳白粒が多いということで、米の質は検査上は劣るのでありますけれども、味については非常に今年もおいしいお米ができているということであります。ただ、やはり農家の懐に入るお金は、１等米と２等米ではかなり下がりますので、非常に農家にとっては痛手だと思ってございます。そうした中、最終の刈取りで１等米の比率が幾らでも上がることを願っているようなところでございます。 それでは、今回３点について通告しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず第１点目であります。 岩出山総合支所の空きスペースの活用についてということでございます。 大崎市合併時の新市建設計画最後の事業となる市役所新庁舎が完成し、本年５月７日に開庁記念式典が盛大に行われました。合奏コンクール全国大会グランドコンテスト金賞の実績を誇る古川学園高等学校吹奏楽部のオープニングアトラクションに始まり、村井知事をはじめ多くの各界を代表する御来賓の下、パタ崎さん家の名づけ親が紹介され、続いて、今年３月、大崎市の無形民俗文化財に指定された金津流松山獅子躍のアトラクションが披露され、くす玉を割って新庁舎の開庁を祝ったところでありました。 新庁舎開庁によりまして、これまで岩出山、三本木と分散していた教育委員会や議会等が一堂に会することとなったことにより、行政機能の効率化が促進されるものと期待されるものであります。 一方、移転後の庁舎施設の活用でありますけれども、三本木総合支所においては農業共済組合への貸与が決定し、現在、駐車場の整備が進んでいるところでありますけれども、岩出山総合支所の活用方法が課題となってまいります。庁舎２階から３階部分が全くの空き状態となった岩出山庁舎の現在の活用方針について、市の考え方を伺うものであります。 また、岩出山、鳴子在住の議員の皆さんと玉造商工会との懇談会がおおよそ年１回開かれてございます。その中で玉造商工会の課題をお聞きすることがございまして、現在の商工会の建物の老朽化によりまして、岩出山総合支所の一部をお借りできないかという御意見がございました。これについての市としての御所見をお伺いいたします。 また、公共施設貸与時には対価が発生してまいりますけれども、貸与時の基準についてお伺いしたいと思います。既に三本木総合支所の空きスペースについては賃貸契約が行われているわけでありますけれども、これに基づいた貸与額について伺いたいと思います。 それでは、大綱２点目について伺います。 文化財の保管についてお伺いしますが、市内における文化財は国指定によるもの11件、県指定によるもの４件、そして大崎市の指定によるものが15件となってございます。また、発掘調査による出土品等については、古川出土文化財管理センターあるいは三本木ふるさと研修センターなどで分類、調査、管理が行われてございます。 一方で、農具や民具についてはどのような状況で保管されているのかお伺いします。 これらの農具や民具については、これまでの大崎市の農業や生活を知る貴重な資料となるものではありますけれども、保管状況は決して良好な状態とは言えないのではないでしょうか。保管状況について、一元的な管理が必要ではないかと考えるものでありますけれども、お伺いします。 また、廃校を利用した農業の歴史、変遷を示す生きた教材への活用を図り、農業の歴史教育に資するようなことが必要と考えるのでありますが、その考えについてもお伺いいたします。 次、大綱３点目でありますけれども、水田活用交付金事業についてお伺いします。 水田活用交付金事業における水田の転作田については、国ではこの交付金を受ける条件として、５年に一度の水張りを行うことが義務づけられております。排水不良の湿田地の多い中山間地においては、転作を進めるため畑地化を進めている現状にあって、農家にとっては理解し難いことではありますけれども、この方針が決定され、まだ２年の猶予はあると思いますけれども、北海道においては既に水張りが行われてございました。本市ではまだ水張りは確認されておりませんけれども、５年目となる県下一斉での水張りとなるのか、本市の実施についての考えをお伺いするものであります。また、その説についての確認作業についてはどのような形で対応するのかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氏家善男議員から大綱３点、御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の岩出山総合支所の空きスペースの活用についてですが、岩出山総合支所の利活用につきましては、岩出山庁舎利活用検討チーム会議で検討を進めており、昨年度の末には岩出山庁舎の空きスペースの様々な活用の可能性について、民間事業者から広く意見、提案を求め、岩出山庁舎の市場性や活用アイデアを把握することを目的としたサウンディング型市場調査を実施したところであります。残念ながら民間事業者からの具体的な提案はありませんでしたが、岩出山庁舎の現地見学会に参加していただいた民間事業者もあったところでございます。 また、新庁舎の収納スペースに限りがあることから、岩出山庁舎２階東側の空きスペースを教育部関係の文書等の保管収納スペースとして利用しているところであります。今後、文書保管での利用を継続しながらも、民間企業等による利活用やその財源の確保も含め、引き続き岩出山庁舎利活用検討チーム会議等において検討してまいります。 玉造商工会への施設の貸与状況についてのお尋ねがございました。 令和２年７月に玉造商工会から岩出山庁舎の一部借用の要望を受け、岩出山庁舎利活用検討チーム会議及び本庁舎建設推進プロジェクトチーム会議での借用要望範囲等の検討のほか、三本木庁舎を借用した宮城県農業共済組合の減免額を踏まえ、建物、土地の使用料は上限50％の減免、光熱水費、庁舎維持管理費等は実費負担が妥当であると判断し、令和４年10月に回答申し上げたところであります。その後、同年12月に玉造商工会より庁舎借用範囲の使用料が50％減免であっても、現状より財政負担の増加が見込まれることなどから、借用を見送らざるを得ないとの回答を受けたところであります。なお、現時点では民間企業等から岩出山庁舎の借用等の申入れはございませんが、今後申入れ等があった場合には、条例、規則等に基づいて対応してまいります。 次に、公共施設貸与時の貸与額の基準についてでございますが、貸付料の算定につきましては、大崎市公有財産規則の規定により、建物については貸付面積価格に11.4％を乗じた額、土地については貸付建物の底地部分の価格に5.94％を乗じた額となり、土地と建物の貸付料を合算した金額が年間貸付料となります。また、光熱水費などにつきましては、貸付料とは別に実費相当分を負担していただいております。 三本木総合支所の貸与額についてでございますが、宮城県農業共済組合への貸付けに関しては、今年度から５年間の賃貸借契約を締結しており、今年度の賃借料は年度途中に移転されたことから、年額約1,012万円でございます。令和６年度からは、賃借料は年額約1,316万円となり、加えて光熱水費等の実費相当分として、月により金額が変わりますが、月額約80万円を見込んでおります。 次に、大綱３点目の水田活用の直接支払交付金事業について、転作田の交付金を受けるために５年に一度の水張りが課せられている中、本県及び本市における実施の考え方についてですが、国が新たに運用を開始することとした令和４年度以降の５年間で一度も水張りを行わない農地を交付対象水田から除外する要件に関しては、これまで国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続意欲が失われることや転作作物の品質低下、収量の減少も危惧されますことから、本市はもとより、宮城県市長会においても見直し要件を撤回するよう国に対し強く申入れを行ってきたところでございます。 持続可能な水田農業を確立するためには、水田活用の直接支払交付金などの各種対策を最大限に活用することで農業者の所得を確保し、経営の安定を図る必要があることから、国の見直し要件は受入れ難い内容と理解しており、今後も機会を捉え、国に対し現場からの意見を申し上げてまいりたいと考えております。 しかしながら、一方で、議員からも御紹介がありましたように、制度の見直しから２年目が経過しようとしており、他県の動向も踏まえ、国が方針を変更しないことを前提とした適切な対応を検討する時期に来ているとも認識しております。転作田の水張り等の実施に当たりましては、本市では転作田がため池などを水源とする中山間地にも多くあることから、転作を長期間かつ集団的に行ってきた圃場では、ため池や給水設備の劣化などにより水源の確保が困難なケースも想定しております。このため本市の農業再生委員会が中心となり、ＪＡや土地改良区、水利組合などの関係団体の皆様とも十分な協議、調整を行い、より多くの圃場が国の要件を満たすよう対応を進めてまいりますが、一部の圃場では国の事業を活用した畑地化を含めて検討が必要と考えております。 県内における水張りは同年度一斉に実施するのかにつきましては、現段階においては宮城県農業再生協議会より一斉実施の方針は伝えられておりませんが、国や他の自治体、また、用水を管理する土地改良区やＪＡなどとも情報交換を行いながら進めてまいります。水張りの確認作業につきましては、湛水管理が十分になされていることを確認するため、湛水管理を１か月以上継続して実施することが基本とされております。水張りの確認は、現時点では毎年実施しております転作作物の確認作業と同様に本市の農業再生委員会の現地確認により判断することになると考えております。今後も引き続き国の動向を注視しつつ、慎重に対応してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） それでは、私からは大綱２点目の文化財の保管についてお答えをいたします。 初めに、旧市町の文化財についての保存の状況と管理状況ですが、発掘調査で出土した土器や石器などにつきましては、古川宮沢の古代の里にあります古川出土文化財管理センターでテンバコ3,711箱に収めて所蔵しております。農具を含む民具や工具の民俗資料につきましては、市全体で9,799点登録をして所蔵しております。内訳は、田尻地域の田尻郷土資料室と横町農業倉庫で343点、そして岩出山地域の真山倉庫と旧ＪＡ岩出山真山倉庫で2,716点、そして、古川地域の宮沢遺物整理室と古川出土文化財管理センターで5,536点、鹿島台地域の旧ピノチオで536点、鳴子温泉地域の鬼首山学校で668点等に分散して保存、管理している状況であります。 次に、農具や民具の一元的な保存の必要性についてでありますが、質、量ともに豊富な大崎市全体の民俗資料を適切に保存、管理し、学校教育や生涯学習での地域学習に生かしていくためには、一元的な保存が必要と考えております。 最後に、廃校を利用した農業の変遷、生きた教材への活用については、廃校を利用した展示施設の整備も選択肢の一つと考えております。現状では、民俗資料の展示を行っているのは田尻郷土資料室のみで、実際は資料を持ち出して各学校の授業や各地域の生涯学習出前講座で対応していることから、廃校の改修工事や維持管理に係る費用、交通手段の利便性などの立地条件の課題に考慮しながら、所蔵資料の一元化に向けた廃校利用について今後とも調査、研究をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、まず岩出山総合支所の空きスペースの件から再質問させていただきたいと思います。 岩出山総合支所、１階から３階の建物でありますけれども、これまで教育委員会が２階部分をほとんど使用していたということで、今回ほとんど新庁舎に移りましたので、２階部分が全部空き状態となってございます。非常に１階から３階の建物の中で、やはり３階は会議室はありますけれども、１階だけがほとんど使用はしてございますが、２階、３階と空いておりますと、非常に寂しさというか、閑散としているような感じがいたしまして、なかなかにぎわいというのですか、役場ならではのにぎわいがほとんど感じられなくなってしまったというようなことであります。令和２年度に玉造商工会から借入れの申入れがあったということでありましたけれども、その後、賃貸料が折り合わないというようなことでございまして、取り下げたような御解答がございました。この場合、やはり三本木総合支所の貸出し基準と岩出山総合支所の貸出し基準、これが算定の中で同じような状況だったのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長（佐々木昭君） 御答弁申し上げます。 確かに５月の連休以降、教育委員会が岩出山からいなくなって、人は当然少なくなりましたけれども、駐車場に止まっている車の数も少ないということで、かなり本当に寂しさを感じているところではございます。 ただいま御質問のありました三本木総合支所と同じような扱いなのかというところでありますけれども、ＮＯＳＡＩ宮城、あとは玉造商工会ともに公共団体という扱いで、減免は建物、土地の使用料につきましては最大50％以内ということで、その基準にのっとって算出をしたところでございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 先ほど市長の答弁の中では、いわゆる貸出しの対象になる貸与額、要は賃貸料、公有財産規定に基づいて11.4％、それから土地が底地で5.4％というようなことでございました。当然この光熱費というのは別というようなことの内容であります。そこで、ここに庁舎管理に係る管理費、それから、お伺いすると、いわゆる警備保障費、かなりこの部分が高額になっているような感じもしたのですけれども、これらも含まれた形になるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長（佐々木昭君） 光熱水費でございますけれども、玉造商工会にお示しした金額の積算の根拠になりますけれども、庁舎の維持管理経費といたしまして、上下水道料金、電気使用料、あとはガスの使用料、あとは重油の料金、あとは保守管理経費、これに警備業務の委託料を加えて、それでその総額に対して面積按分という考えにしております。ちなみに警備業務の委託料につきましては、これは令和４年度になりますけれども、1,100万円くらいかかっておりますので、それを面積按分でお示ししたというところでございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） この1,100万円というのは、教育委員会も入っていたときの金額はこれと同等ですか。あるいはもっと高かったのですか。
○議長（関武徳君） 佐々木岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長（佐々木昭君） これは教育委員会が入っていたから、入っていなかったからというわけではなくて、施設全体の管理になりますので、警備保障になりますので、休日夜間の警備員常駐ということもあります。なので、金額は変わっていないというところでございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） そうすると、いろいろな団体が例えば貸してくれと言って入っても、その警備保障料は毎年改定はあると思うのですけれども、基本的には変わらないとそういうような考え方でよろしいのですか。
○議長（関武徳君） 佐々木岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長（佐々木昭君） 基本的には変わらないと考えてございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 分かりました。水道光熱費とか、その辺は当然入った方が負担になるということと、それから、貸付料についての基本的なもの、これは当然出てくるわけで、さらに光熱費は除いて減免が50％というふうになるわけなので、それにしてもやはりいろいろなそのほかの部分が入って加味されたのではないかと私なりに解釈しているのです。商工会も大崎市の西部地区の経済対策とか、商工行政では非常に協力をいただきながらやっていただいている団体だと思うのです。その辺からすると、今、背景からすれば小売店の減少であったり、地域経済が疲弊して少なくなっている。その中で、やはり商工会の運営もかなり厳しいということをお聞きしているのです。そういうことからすれば、この貸出し基準というのは、やはり公共施設ですから大崎一円同じとの考えは分かりますけれども、やはり路線価なんかも、例えば大崎市であれば、古川市内の路線価と鳴子温泉地域の路線価、鹿島台地域の路線価、全然違うのです。まして交通機関の著しく発達している国道４号線沿いとか、やはりその辺で全然違うと思うのです。それが一律でこのような形に貸出し基準をそのまま持っていくということになると、なかなか借りたくても借りられないというところが出てくるのではないですか。その辺、財政課ではどう考えておりますか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。