令和 ５年 第３回定例会（９月） 令和５年第３回
大崎市議会定例会会議録（第４号）１ 会議日時 令和５年１０月３日 午前１０時００分開議～午後４時３５分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１１７号 令和４年度大崎市水道事業
会計未処分利益剰余金の処分について │議案第１１８号 令和４年度大崎市一般
会計及び特別
会計歳入歳出決算認定について 第２｜議案第１１９号 令和４年度大崎市水道事業
会計決算認定について │議案第１２０号 令和４年度大崎市下水道
会計決算認定について ＋議案第１２１号 令和４年度大崎市病院事業
会計決算認定について （
決算特別委員長報告、質疑、討論、表決） 第３ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１１７号 令和４年度大崎市水道事業
会計未処分利益剰余金の処分について │議案第１１８号 令和４年度大崎市一般
会計及び特別
会計歳入歳出決算認定について 日程第２│議案第１１９号 令和４年度大崎市水道事業
会計決算認定について │議案第１２０号 令和４年度大崎市下水道
会計決算認定について ＋議案第１２１号 令和４年度大崎市病院事業
会計決算認定について （
決算特別委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第３ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君
市民病院経営管理部理事 会計管理者 齋藤 満君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君 三本木総合支所長 佐々木規夫君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 上下水道部参事 蓮沼 康君 佐藤秀宜君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 菅原栄治君 教育部参事 古内康悦君 監査委員 監査委員 門脇喜典君 監査委員 伊藤玲子君 事務局長 近江美紀君７ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第４号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番伊勢健一議員、10番鹿野良太議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 本日、遅刻する旨の届出がありましたのは、13番佐藤弘樹議員でありますので、御報告申し上げます。 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和５年10月３日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 副市長 目黒嗣樹君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部世界農業遺産推進監 安部祐輝君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君
市民病院経営管理部理事 会計管理者 齋藤 満君 佐藤良紀君 松山総合支所長 中川早苗君 三本木総合支所長 佐々木規夫君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 佐々木 昭君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 佐藤秀宜君 上下水道部参事 蓮沼 康君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 三浦利之君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 菅原栄治君 教育部参事 古内康悦君 監査委員 監査委員 門脇喜典君 監査委員 伊藤玲子君 事務局長 近江美紀君
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△日程第２ 議案第１１７号～同第１２１号
○議長（関武徳君） 日程第２、議案第117号から同第121号までの５か件を一括して議題といたします。 令和４年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 令和４年度決算特別委員長、24番木内知子議員。 〔２４番 木内知子君登壇〕
◆２４番（木内知子君） 令和４年度
決算特別委員長報告を行います。 令和４年度決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告をいたします。 本委員会は、議案第117号から同第121号までの５か件の議案の付託を受け、９月14日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。 続いて、９月26日から29日までの４日間にわたって開催いたしました委員会では、
所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ48人の委員から質疑がありました。 議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に市税、市債について、また、歳出については、
総務常任委員会所管分としては、地域振興費、地域交通対策経費、放射能対策費、環境衛生費、教育費について、
民生常任委員会所管分としては、主に保健衛生総務費、障害者福祉費、児童福祉総務費、健康増進費及び病院事業
会計について、
産業常任委員会所管分としては、主に農業総務費、農業振興費、商工振興費、観光費、農業委員会費について、
建設常任委員会所管分としては、主に
市街地活性化事業費、道路橋りょう維持費、排水路改良費、公園管理経費、水道事業
会計、下水道事業会計などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。 また、質疑終了後には、放射能対策費の
農林業系汚染廃棄物焼却処理事業の公文書の取扱いについて委員間討議を実施し、共通理解を深めました。 以上のような審査経緯を経て、９月29日の委員会最終日に討論、表決を行いました。議案第118号については、放射能対策費の
農林業系汚染廃棄物焼却処理事業について、反対、賛成の立場からそれぞれ討論があり、電子採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第117号及び同第119号から同第121号までの４か件については、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（関武徳君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第118号令和４年度大崎市一般
会計及び特別
会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 採決は電子採決により行います。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをお押し願います。 押し忘れ、押し間違いございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 表決漏れはなしと認め、確定いたします。 賛成多数でありますので、よって議案第118号は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第117号及び同第119号から同第121号の４か件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第117号及び同第119号から同第121号の４か件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 執行部の説明員の入替えのため、暫時お待ち願います。
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△日程第３ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第３、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。 順次発言を許します。 ９番伊勢健一議員。 〔９番 伊勢健一君登壇〕
◆９番（伊勢健一君） おはようございます。 本日一般質問、一番最初ということで、初心に返って一般質問をしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ９月に行われた内閣改造において、本県選出の伊藤信太郎代議士が環境大臣に就任をいたしました。大学時代より、また卒業後は代議士秘書として、政治の勉強をさせていただいた者として祝意を表するとともに、今回質問する鳥獣被害に関する施策については、環境省所管でもありますので、伊藤事務所出身の唯一の地方議員として、そして現役のハンターとしての声を届けてまいりたいと思います。 それでは、大崎市議会令和５年第３回定例会に当たり一般質問を行います。 大綱１、大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設について、２、廃校利活用について、３、教育について、３点お伺いいたします。 大綱１、大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設について、３点お伺いいたします。 狩猟は、はるか古代より人類が生きていくために行われてきた行為であり、人類の歴史において農業が始まったことにより爆発的に増加しましたが、それ以前から行われてきたものであります。 １点目、大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設の今後の展開について所見をお伺いいたします。 ２点目、地域や猟友会との連携が必要と考えますが、今後の展開においてどのような連携策を考えているのか、所見をお伺いいたします。 去る９月３日には、同施設において
ジビエハンター養成講座が行われ、その後、我々猟友会でも
鳥獣被害対策実施隊の研修会の場で説明はございましたが、詳しい運営方法等については、まだまだ懸念の声が多く聞かれますことから、お伺いするものであります。 さきに述べたように、狩猟は、はるか古代より行われてきた人類の営みの一つであります。このようなことを考えたとき、私も田んぼや畑を荒らされたことに対しては、被害対策について考えさせられますが、いざ捕獲をすると、改めて大地や自然の恵みに感謝をし、その命をしっかりといただいております。日本人は古くから馬頭観音や獣魂祭などを行い、その命と向き合ってきました。鳥獣被害として対策を講じ、その資源を有効に地域において活用するのであれば、その命に感謝し、例えば獣魂祭のような行事を執り行うことにより、さらに魅力の発信につながると考えます。 ３点目、さきに述べたことにも関連いたしますが、食育という観点、さらには命と向き合い、子供たちが真の意味で生きる力を養うという観点からも、この施設は有効に活用されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 大綱２、廃校の利活用について、３点お伺いいたします。 １点目、市内の小学校は統廃合が進み、大綱１の旧真山小学校はジビエ施設、旧西古川小学校は日本語学校、旧富永小学校もＪＡ古川本店というような利活用の流れになってはきておりますが、現在、利活用が決まっていない廃校の利活用に関する現況についてお伺いいたします。 ２点目、廃校のある地域において、地区振興協議会や地域づくり委員会との話合いの現況について所見をお伺いいたします。 ３点目、廃校の利活用に関する今後の展開について所見をお伺いをいたします。 小学校は、その地域において、地域の一つの求心力であると考えます。また、廃校となった現在でも、校庭や体育館は地域行事や防災上の観点からも避難所としての機能など、なくてはならないものと考えます。 しかしながら、老朽化の進んでいる建物もあることから、そう遠くない将来には、解体も含めて検討しなければならず、財政負担の観点からも大きな課題になってくることが想定されますことから、お伺いするものであります。 大綱３、教育について、４点お伺いいたします。 １点目、休日における中学校の部活動の地域移行に向けた取組について所見をお伺いいたします。 総務常任委員会においても、今後の計画が示されておりますが、いまだにスポーツ少年団の指導者の方々からは不安の声が多く寄せられますことから、お伺いするものであります。 ２点目、小中学校における熱中症対策について所見をお伺いいたします。 今年は、かつてないほどの暑い日々が続きました。学校生活における熱中症での搬送事例も多く報道がされました。私の住んでいる古川北中学生のＰＴＡの皆さんや主任児童委員の皆様から多くの心配の声をいただきました。それは、これまでは普通教室にエアコンが設置をされましたが、特別教室にエアコンが設置されていないことへの心配の声でありました。全市的な課題と考えますので、質問をいたします。 ３点目、古川総合体育館の改修工事の進捗状況と工事中の体育館内における指定管理者の業務運営の現況について所見を伺います。 ４点目、姉妹都市と本市のスポーツ少年団との交流の現状と今後の展開をお伺いし、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 今日から一般質問、よろしくお願いいたします。 トップを飾りましての伊勢健一議員から大綱３点御質問賜りました。 冒頭、組閣のお話も御紹介もございました。このたびの内閣改造で宮城県大崎市にゆかりのあります伊藤信太郎先生が御紹介のとおりに、環境大臣に御就任されました。私からも心からお喜びを申し上げますし、環境行政は、まさにこれからの大崎市のまちづくり、私たちの生活になくてはならない重要な政策を担っていただいておりますので、御期待と同時に、私たちも連携をさせていただきたいと思っております。伊藤信太郎事務所で禄をはんだ伊勢健一議員でございますので、なおさらパイプ役として、よろしくどうぞお願いしたいと思います。 また、報道されておりますが、10月20日にも召集される予定であります臨時国会で、小野寺五典先生が予算委員長に内定しております。また、大崎市ゆかりでは、加美町出身で古川女子高、黎明高校御卒業の高階恵美子先生も
東日本大震災特別委員会の委員長に内定されております。議員におかれましては、お二人共々、大変に親交がある関係でございます。大崎市にも大変ゆかりのある方々でありますので、御活躍を申し上げたいと思います。 東日本大震災、いよいよ総仕上げの段階で高階先生が特別委員長であります。特に小野寺先生が予算委員長を御就任されました。この仕事は予算全般、国政の政策全般を取り仕切る委員長の仕事でございまして、大変に重要なポジションでありますし、また、この予算委員長は大物政治家への登竜門とも言われているところでありますので、大役を無事に果たしていただくと同時に、ますますの関係する先生方の御活躍を御祈念を申し上げたいと思いますし、市政課題にも大いに御支援をいただきたいと思っているところでございます。 それでは、お答えしてまいりますが、私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 まず初めに、大綱１点目の大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設についてですが、大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設の今後の展開につきましては、本年８月から指定管理者による運営が始まり、８月29日には、東北農政局や本市議会より、関議長をはじめ産業常任委員会の皆様、地元氏家議員にも御来賓として参加いただき、当施設の完成見学会を開催したところでございます。 今後、10月下旬の本格稼働、ジビエ食肉の出荷販売開始に向けて野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に基づく、イノシシの搬入から出荷までの作業手順、適正な衛生管理等の確認準備を進めております。現在、市内飲食店や鳴子温泉地域の宿泊施設から取引の希望が寄せられているほか、全国展開する食品加工企業からの相談も受けており、東北初となるイノシシの加工処理施設による大崎市産ジビエに対する関心は非常に高いと感じております。本格稼働後は、地産地消のほか、多くの販路を確保できるよう、関係機関で組織するおお
さきジビエコンソーシアムを中心にジビエの普及や啓発活動を推進してまいります。 次に、地域や猟友会との連携が必要であると考えるが、今後の展開においてどのような連携策を考えるのかについてのお尋ねでございますが、ジビエの利活用推進に当たり、捕獲、処理、加工、販売の各段階において利活用推進に必要な取組や課題を共有し、関係者が一体となって取り組むことが必要と考えております。 特に捕獲から施設までの搬入については、捕獲時の豚熱対策、消毒の徹底などの衛生対策のほか、食肉に適した捕獲、運搬方法、また肉質の劣化を抑える時間的な制約もあることから、大崎市
鳥獣被害対策実施隊と指定管理者の連携は、特に重要であると考えております。 また、実施隊向けの研修として、通常の捕獲とは異なるジビエに利用するための捕獲研修として
大崎ジビエハンター研修を開催しております。ジビエハンターとして捕獲技術の向上を図るとともに、搬入される捕獲個体の品質が向上し、販売につながるよう、今後もジビエハンターの会議を開催し、連携を深めるために、地域を含めたおお
さきジビエコンソーシアムを中心に情報共有やジビエの推進を図ってまいります。 次に、食育という観点から、施設と学校などの連携も必要になることについてでございますが、給食などを通じジビエを食し、体験することは、有害鳥獣を地域資源として生かすＳＤＧｓの取組や、地産地消の取組としても食育の効果が期待できるとともに、子供たちが大崎地域の自然環境について理解を深め、命の大切さを学ぶよい機会になるものと考えております。 おお
さきジビエコンソーシアムでは、学校給食を担う栄養士の方を対象としたジビエ料理研修会の開催も計画しており、学校給食への導入についても、その研修会を踏まえ、教育委員会、各学校と連携しながら進めてまいります。 次に、大綱２点目、廃校の利活用についてでございますが、現在、利活用が決まっていない廃校の利活用に関する状況につきましては、廃校となった12校のうち、御承知のとおりに、旧真山小学校は、
ジビエ食肉処理加工等施設としての本格稼働に向け準備を進めております。また、西古川小学校は、日本語学校として、令和７年４月の開校を目指しているところであります。また、旧志田小学校、旧富永小学校につきましては、それぞれ具体の利活用に向けて地域や関係者等と協議を開始しているところであります。そのほかの８校につきましては、現在のところ、具体的な利活用方針の決定には至っていないところでございます。 次に、廃校のある地域との話合いの現状につきましては、市や民間などからの具体の利活用提案がある場合に、その内容について説明し、地域の意向を確認するための話合いなどを行っております。 今後は、市全体の廃校利活用の現況などについて、改めて地域に説明しながら、地域との定期的な情報交換の場を設けてまいりたいと考えております。 次に、廃校の利活用に関する今後の展開につきましては、議員おただしのとおり、廃校から既に５年以上が経過し、老朽化が進んでいる施設もあることや、維持管理にかかる経費の問題などもあることから、改めて地域の意向を確認してまいります。市としての利活用の可能性についても再度庁内で検討しながら、併せて民間事業者などによる利活用の促進につながるよう、文部科学省で運営する全国的な廃校データを紹介するウェブサイトなどを継続的に活用して積極的な情報発信を行うなど、廃校利活用検討のスピードを上げて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。 今日からの一般質問、どうぞよろしくお願いをいたします。 私からは、大綱３点目の教育についてお答えをいたします。 初めに、休日の中学校の部活動の地域移行に向けた取組についてでありますが、現在、国及び県が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドラインに基づき、大崎市部活動地域移行推進協議会を設置し、市内各関係団体や保護者の皆様から御意見をいただきながら、本市独自の実情に応じた地域移行の方針を定めた推進計画の策定に取り組むこととしております。 教育委員会といたしましては、何より子供たちの活動の場や機会の確保が重要と考えておりますことから、今年度は計画の策定と並行し、各関係団体等との意見交換を重ねてまいります。 また、休日の地域クラブ活動が可能となった団体からモデルとして段階的に実施をし、さらなる検証を重ねながら、令和８年度の完全移行を目指してまいりたいと考えております。 次に、小中学校における熱中症対策についてお答えをいたします。 小中学校における熱中症対策につきましては、令和元年度に国の学校施設環境改善交付金事業を活用しまして、全ての小中学校にエアコンを設置しております。エアコンを設置すべき教室等の範囲は、原則として普通教室、職員室、校長室と合わせて特別教室のうち、音漏れがしないように密閉が必要な音楽室、そして電子機器が配置されており、一定の温度管理が必要なパソコン室や視聴覚室としております。その際には、学校側からの希望や施設の構造上の事情等を踏まえまして、可能な範囲で設置を行っております。 議員おただしの閉校したエアコンの活用につきましては、設置したエアコンには、ガス式と電気式があることや、集中管理システムへの整合性など、移設を希望する場合には、学校ごとに検討が必要であり、移設に適さない設備もあるものと認識しております。 特別教室等のエアコン設置につきましては、学校からの要望等を聞きながら、大規模改造工事に合わせて設置を行うなど、現在、策定しております大崎市学校施設長寿命化計画後期計画の年度別維持整備計画と照らし合わせながら、整備に努めてまいります。 次に、古川総合体育館の改修工事の進捗状況と、工事中の体育館内における指定管理者の業務運営の状況につきましてでありますが、改修工事のうち建築工事におきましては、外部足場の組立てが完了し、現在は屋根改修と外壁改修に着手をしております。また、内部での足場の組立て作業や内装の下地組みなど、仕上げに向けての作業を行っております。電気設備工事と機械設備工事におきましては、建築工事の進捗に合わせ、既存の設備機器類の撤去作業や新設設備機器類の取付け作業などを行っておりまして、来年の５月の完成に向け、順調に工事が進められております。 指定管理者の古川体育協会には、工事中の体育館事務室において武道館と屋内運動場の管理運営を行っていただいておりますが、今後、事務室内も改修工事を実施することから、11月から来年１月までの間、先行して改修工事を終えるスタジオ内に事務室としての機能を移転させていただき、業務を継続していく計画としております。 利用者の皆様には、この間、大変な御不便をおかけする面も多々ございますが、しっかりと改修され、きれいで使いやすい体育館に生まれ変わりますので、引き続き御理解と御協力をお願いするものでございます。 最後になりますが、姉妹都市と本市のスポーツ少年団などとの交流の現状と今後の展開についてですが、本年度８月５日に台東区スポーツ少年団の訪問団33名を大崎市にお招きをし、総勢90名ほどでニュースポーツのボッチャによるスポーツ交流と会食による交流会を実施いたしました。これまで１年置きの開催で相互交流が図られていましたが、東京オリンピックの開催やコロナ禍のため、平成28年以来の大崎市訪問となったこともあり、大変大いに盛り上がり、大変喜んでいただいたところでございます。 御質問の開催予算につきましては、今回の交流事業に対しまして、コロナ禍前と変わらず、同等の予算を計上しており、補助金等交付規則に基づき、対象経費の50％を補助しているところでございます。 また、来年、台東区交流40周年を迎え、市と区の間で記念式典などを検討しているところでありますが、スポーツ少年団の方に考えを伺いましたところ、台東区とのスポーツ少年団交流につきましては、隔年開催であり、令和７年度に本市のスポーツ少年団が台東区を訪問することで決定していることから、来年度は、この事業を行う予定はないということでありました。 教育委員会といたしましては、姉妹都市交流事業の一環である台東区のスポーツ少年団との交流につきましては、今後も引き続き支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、大崎市のジビエ食肉加工等処理施設について、２点まとめてお尋ねをいたします。 今までも予算決算等々でも質問をしてまいりました。今回の決算で基本単価が１万3,000円、それに肉として使えるといった場合、プラス4,000円というお話でありました。そのまず根拠ということと、あとは以前一般質問だったか、予算だったか、ちょっと私も失念しましたが、土日の施設の稼働をどうするのかと、これがやはり一番、特に狩猟免許を持っている方々、特に土曜なんか日曜日に、10人ぐらいでまとまって猟をするというのが非常に多いところですので、その辺、まず２点まとめてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） お答えします。今日もよろしくお願いしたいと思います。 まずは報酬単価になります。これまで基本的な単価としては１万2,000円だったのですけれども、やはり経費的にも結構かかってきているということで、令和５年度からは、まず基本単価が１万3,000円という形になっております。また、くくりわなで捕獲する方が結構多いのですけれども、やっぱりそれもなかなか壊れてしまうということで、くくりわなについては2,500円ということで、合計しますと、１万5,500円という形になっております。 ジビエは、全くこれから初めてなのですけれども、どのぐらいジビエとして、今は豚熱とか、あと放射能の関係とか様々な部分の対策をしなければいけない、現場でやることがかなり多いという中では、その報酬を上げなければいけないということで協議してきた経過があります。その中で、実施隊がやっぱりある程度納得するような価格でなければいけないという中で、実施隊の隊長、分隊長含めた協議の中で、この4,000円をプラスして、その中で捕獲していただきたいというところで決まった経緯があります。ですので、令和５年度からジビエハンターがやる際には、ジビエ用の食肉施設に持ち込んだ場合には、１万3,000円の基本単価と、くくりわなのときは2,500円、それからジビエのときは4,000円プラスして、全て合計すると１万9,500円ぐらいになるというような形で協力をお願いをするということで、会議の中では決まっている状況となっております。 また、２番目の質問として、議員からは土日の対応というところありました。ここについては、例えば勤務しながら実施隊をやるという中では、やはり土日をベースにしているという方が結構多いというところも考えなければいけないところもありますので、そこは大事なところと思います。 また、指定管理者のほうの受入れの態勢というところもありますので、そこをまさに今一緒に話合いをしているところになります。大切なのは有害鳥獣対策を行っているということですので、やっぱり捕獲数を上げていくというところにつながらなければいけないと思いますので、議員御心配のところにつきましては、しっかり協議して捕獲数を上げられるような体制にしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 例えば、年中土日空けろということでもないと思うのです。その猟期、11月15日から２月15日かな、その間だけでも土日を空けるとか、そういう部分の工夫は多分必要なのかということと、今その4,000円の根拠、お話をしてということではあったと思うのですが、やっぱり実際現場の声聞くと、もうちょっと欲しいのかなと。やっぱり実際山から引っ張ってきて、私らは、まだ真山に近いからいいですけれども、例えば鳴子から真山まで軽トラックなり、ジムニーにつけて持っていくというのはおどげでない作業ですし、先般の決算特別委員会でもお話ししたように、１万3,000円が払われるのがいったりかったりだということも含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、獣魂祭の話、ちょっと前段でお話もしました。やはり日本人の死生観というか、命を大事にするというものがやっぱり今でも田んぼの周り歩いていれば、馬頭観音というすごい古い石碑が置いてあったり、神社に行けば獣魂碑が置いてあったりと、やっぱり確かにこの間の決算特別委員会の質疑でもお話ししましたが、ある一つの側面からすれば有害鳥獣ではありますが、やっぱり私も止め刺しをして、その命をいただいたときには、山の恵みに感謝をして、これはやっぱり日本人の心からの発露なのだと思うのですが、命を奪ったとき、言葉はちょっとあれかもしれませんが、やっぱり自然と手を合わせるものであります。そういう意味では、ピンチをチャンスにするという話でありますから、そのものに感謝をするということと、施設そのものの周知も含めて、私は獣魂祭がよく一番産業動物、特に和牛なんかもあると思うので、そういうような形で地域の中で存在価値を高めていくというのが必要なのかと思うのですが、改めてこの部分についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） お答えします。 議員からは慰霊塔であったり、感謝するようなものをという話でございます。まさに有害鳥獣という位置づけでありつつ、またそれを生き物の命をいただくというところの観点で、まさに、今、議員お話しのとおり、やっぱり感謝しながら食としていただくという観点、まさに先ほど食育というところもありましたけれども、そういう意味でも非常に大事だと思いますし、併せてそういう気持ちをみんなで持っていくというところも大事だと思いますので、こちらについては行政だけではなくて、例えば猟友会であったり、実際に刺し止め等も含めて行っているそういう関係者とぜひ話合いをしていければいいかと思っておりました。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） ぜひ話合い進めて、真山の場所でやっていただきたいなと思います。 我々は10月29日、猟期の始まる前は猟友会で安全祈願祭があるのですが、やっぱりそういうような形で命をいただいてそのイノシシ、確かに田んぼ荒らされれば、何だこのとは思うのですが、やっぱりその命をいただくということに関しては、大事な自然の恵みに感謝をするという気持ちが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 また、今日くくりわなのカタログを持ってきました。今お話があったように、くくりわなもやっぱり壊されます。私はこの間、猟の成果の話をしましたが、８月にアナグマがかかった際に、アナグマというのは塩ビのパイプをがりがりかじってしまってぶっ裂いてしまうのです。そういうようなことでせっかく買ったわな等も修理代等もかかりますし、改めて見てみると、夜間に見えるカメラとか、５万円ぐらいのとかもありますので、そういうのも含めて捕獲の効果、高めていっていただければと思います。 続きまして、小中学校の熱中症対策についてお尋ねをいたします。 今、教育長からのお話で、普通教室以外に音楽室、パソコン室、視聴覚室のほうは原則つけておりますというお話でした。へ理屈を語るわけではないのですが、では、家庭科室はどうなのですかとか、技術室どうなのですかという話になってきますし、大規模改修の折にというお話でしたが、なかなか大規模改修も耐震なんかも終わっている中学校も多いのかと思います。 本当にこれフリー参観というのですか、自由に授業を参観に行った際に、川北地区の主任児童委員の皆さん方が、何だべ、これでは暑くておどげでねっちゃという話になったそうです。ＰＴＡの皆さんとも話合いをして、今日、私、この場でお話をするのですが、やっぱり今年の暑さが基準になってくるわけではないでしょうけれども、これからもこういう猛暑というのは続くと思います。それ以外の施設等もエアコンという話もあるとは思うのですが、やっぱりその教科がそのことによって嫌いになってしまっても困るでしょうし、この間のジビエ食肉加工等施設のエアコンの話もありまして、そういう部分も含めて検討しなければならないのではないかと思うのですが、改めてお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。 議員おただしのとおり、今年の夏、大変暑くございまして、学校のほうでもコロナ対策含め、そういったところでエアコンをフル稼働させていただいたという認識でございます。 その上で、私どものほうで、当初、令和元年度にエアコンを設置いたしまして、基本的に普通教室でやっているところは全室導入させていただいた中で、先ほど教育長も答弁させていただきましたが、原則を設けた中でも学校の希望によりまして、特別教室含めてエアコンを設置させていただいたところではございます。 学校側としますと、どうしても利用頻度含めた中で、そういったところで希望というのがどうしてもまちまちになってきたという現状はございます。また、そういった意味で、学校のほうでも家庭科室であったり、いろいろな教室、特別教室を使う場合に、時期をずらしたりとか、そういう工夫も含めた考えの上で、そういった設置をされたという認識ではございますが、こういった状況も含めた中では、学校等の要望を加味しながら、先ほど大規模改修という形で御答弁させていただきましたが、それも含めての中で検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 確かに、私も何が何でも全部つけてくださいという話ではありません。学校の現場で、できないのであれば、別なところを使ったりという話もあると思います。 また、閉校した学校には、その物があるわけですから、もし可能であれば、その辺もぜひ子供たちの教育する環境というのをしっかり整えてあげるべきだろうと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 続きまして、古川総合体育館の改修工事の部分についてお尋ねをいたします。 議案の質疑の際は、前々からお話があった指定管理料の部分で、当然開館できていないので、その分の補填ということで、この間お話がありました。この部分に関しては、随分と体協側より、懸念、心配の声があった部分についてしっかり対応していただいたと思っておりますが、その質疑の際にもちょっとお話ししましたが、やっぱりダンス室というのですか、あそこに事務室が移るということも、これから５月には工事が終わるので、暑さの心配というのはないとは思いますが、あのときにちょっと話したように寒さ、あそこコンクリートむき出しのところなので、そういうのも含めてきちんと対応していかなければならないのかと思うのですが、その辺、改めてお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） お答えいたします。 この工程などを調整して、暑さの厳しいときにスタジオに入らないようにとか、そういったところで今年の夏は対応してきたわけです。当初の予定ですと、仮設のエアコンを置いて冷やしながらというところも考えたのですけれども、冷やす効果なども考えますと、どうしても工事工程の調整でかえってずらしたほうがいいだろうというようなお話で夏を調整させていただきました。 代わりに、今、御指摘のありましたように、冬場の寒さというところがございますけれども、どちらかというと、その冬場の寒さについてはストーブといいますか、ファンヒーター等で何とか対応してまいりたいと考えておりまして、それも台数とかも順次、あとお話を伺いながら、寒ければ増大するとか、そういうところで調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 私もその話になったとき、上の第３会議室を使ったらいいのでないかという話をしたところ、いや、やっぱりお客さんが来るので、お客さんの顔が見えるところでないと無理なのだという話から、ここしかないのですという話になりました。しっかりとその辺も対応していただきたいと思いますし、市民の中には、この総合体育館の改修工事、非常に高い関心がございますし、参事のところにも何度かお伺いしていますが、こけら落としということで、企画をしている団体もあるようでございます。また、改めてその部分に関しては、御相談に伺いたいと思います。 続きまして、（４）番、姉妹都市と本市のスポーツ少年団との交流の部分でございます。 台東区の皆さんがお見えになってということで、なかなか実はスポーツ少年団の受入れ側はかなり大変な思いをしたようです。というのは、やっぱりスポーツ少年団の性質上やむを得ないのですが、スポーツ少年団で何かをやるというと、それぞれの競技ごとの集まりというのは非常に集まりがあるのですけれども、大枠をつくったスポーツ少年団の行事というのは、正直なかなか集まりづらいのが現状であります。 11月にも化女沼周辺を会場に、駅伝大会をやりましょうということで、役員の皆さんと警察署のほうに相談まで行って様々調整をしたのですが、実際問題、競技には皆さん一生懸命なのですが、スポ少のイベントというとなかなか集まりが悪いということで、やむなく中止という判断に至りました。 しかしながら、この姉妹都市、台東区に限らず、こういう子供たち同士の交流というのは、今、私が話したように、スポーツ少年団としての活動ではなくて、例えば今回台東区側の意向でスポ少でニュースポーツという話になった経過も私も重々分かってのお話ではあるのですが、やっぱりそれぞれの種目ごとというようなことも含めて、ぜひこういう交流というのはもっともっと広くやっていくべきだと思います。そのような機会というのも、ぜひ増やしていただきたいと思うのですが、改めて所見をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） 今回はスポーツ少年団ということで、１つの競技種目ではなく、交流を行うような予定ではいたのですが、蓋を開けてみたら１つの団体だったというような形になっております。この辺がスポ少の中で種目を超えたまとまりがなかなかないというところは、確かに通常の活動で、そのような交流が市内のスポ少同士でもあまりもしかしたら薄いのかというところもありまして、また代表の方のお声がけしやすいところというところでも今回のような結果になったのかというふうには思っております。 今後、一つの機会だけではなく、スポ少側からこういったこともやりたい、ああいったこともやりたいというような御提案がございましたら、ぜひ相談に乗って支援してまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 大分、この質問したのは、スポーツ少年団の本部長が御苦労なさいました。本部長といろいろお話をした中で、お話がありました。ただ、やっぱりそういう話でいえば、それぞれの種目ごとの行ったり来たりというのはかなり容易にできるのかというふうに思います。やっぱり他の姉妹都市の議員方もそういう話もありましたし、他の競技団体の役員の皆さんも様々なことをきっかけに、そうやって子供たちの行ったり来たりというのは大事だよねというお話がありましたので、ぜひその辺も今後検討していただければと思います。 それでは、最後に廃校の利活用についてお尋ねをいたします。 これは、廃校の利活用ということなのですが、私もずっと廃校の利活用という部分に関してお話をすると、やっぱり体育館と校庭は、地域の中で間違いなく何かというときには必要なものだと私は思っております。では、校舎をどういうふうに利用するのだということが一つ大事になってくるのかと思いますし、やっぱり地域の皆さん、我々のところでいえば、みんなで年間何回維持作業ということで草刈り等を行いながら、それが学校というのがやっぱり一つの地域の求心力になっているところであります。 しかしながら、やはりその建物が老朽化している校舎だったり、体育館というのは、いずれもうどこかの段階で解体ということにならざるを得ないと思います。その辺の合意形成等も取っていかなければならないと思いますし、その辺も含めて、今後の展開について改めて所見をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 廃校利用につきましてお答えさせていただきます。 現在、廃校12校になったうち４校が、その目的を持って決まってまいりました。私どもとしても、その残った８校についても地域が望む形で利活用を進めていきたいという思いは持っております。ここに来て一気呵成にそれが解決できればよろしいかと思いますけれども、やはりその地域の課題解決であったり、地域振興であったり、交流の場であったり、そういう利活用を望んでいる地域がありますので、そこの部分が有効活用できるように今後も庁内で連携を取りながら情報発信に努め、民間によるその有効活用などの可能性も含めて検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 先ほど市長の御答弁の中でありました文科省のみんなの学校プロジェクトだったと思うのですけれども、やっぱりそういうのも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。やっぱりその地域の役員方、区長方、地区振の皆さん方、いつどういうふうになっていくのだろうという心配の声が非常に多うございました。やっぱりその辺を一気に課題を解決できないというのは私も理解するところであります。その声をしっかりと聞いて、前に進んでいければと思います。 １番目、11時前に以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 次に進みます。 25番小沢和悦議員。 〔２５番 小沢和悦君登壇〕
◆２５番（小沢和悦君） 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 通告に基づき質問をさせていただきます。 初めに、市内企業等が悩んでおります人材難解決策の一つとして、また大崎市への若者の移住、定住促進策として奨学金返還支援制度を創設することについてお聞きいたします。 これまでの議会では、実際に始めたところがどうなのかを調査、検証して検討するというのが答弁でございました。調査したかどうかをまずお聞かせいただきたいと思います。 また、市内の工業会、建親会などから、人材難の現状と打開策の一つとして奨学金返還支援制度を求めておりますけれども、それを御存じなのかをお聞きしたいと思います。 大綱２番目に、資材等物価高騰対策を通告しておりましたが、この件につきましては、９月20日の本会議における議案第111号、同第112号工事請負契約の締結についての審議で、資材等高騰によって工事請負業者が経営困難に陥らないようにする公共工事標準請負契約約款第25条に基づく工事請負額変更スライド条項が生かされるよう、改めて基準以上になれば変更申請を提出するよう、周知徹底を図ることを約束する答弁がありましたので、改めての質問は割愛をさせていただきます。 次に、市役所本庁舎内ＡＴＭの設置場所について質問させていただきます。 旧庁舎解体に関わる地元説明会が７月初め、本庁舎の会議室で行われました。そのとき地域、地元から出席された方からＡＴＭの設置場所が一般の人が通る狭い通路にあり、使うのが不安なので、変えていただきたいという改善要望が出されました。司会者は、持ち帰って検討させていただきますと答えておりました。既に検討したと思いますが、犯罪が発生し、利用者に被害が及んでからでは遅いので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、大崎市立小学校の幹部教職員による飲酒運転が疑われる事故への大崎市の対応について伺います。 2005年５月22日未明、国道45号において仙台育英高校の生徒が飲酒運転の車に突っ込まれまして、３人が死亡、４人が重傷、15人が軽いけがを負うという大変な惨事が起きました。それ以来、仙台市は毎年、飲酒運転撲滅の仙台市民の決起集会をやっております。これは９月の末に行われているものでありますけれども、ここには毎年参加している仙台育英高校の生徒、書道部の皆さんの書と、それから正座をして飲酒運転は絶対しないさせない思いやり、みんなの幸せを願ってという、仙台育英高校書道部の生徒の皆さんが毎年参加しているようであります。 古川警察署の国道108号に面したところには、大きい字で横断幕が張られております。駄目、絶対、飲酒運転は犯罪です。秋の交通安全運動初日の９月21日、それから９月29日、道の駅おおさき、それから上古川交差点に市や交通安全協会の方々など、のぼり旗を持って飲酒運転の根絶を訴えておったのであります。 ５月21日未明、零時50分、先ほど申し上げました事故が発生いたしました。あれから４か月以上がたちました。９月14日開催の議員全員協議会で、教職員の事故についてという口頭による報告がありました。その内容は、事故を起こした本人はかなりの重傷で２週間余も入院し、６月７日に退院、現在は自宅療養中、教育委員会は警察の捜査に協力してきたが、警察による事情聴取は７月中旬から行われ、８月24日に終了したと。教育委員会は情報の収集に努め、当事者の処遇を検討する。 概略、以上のような報告が議員全員協議会にありました。しかしながら、事故に至る経過、御本人の役職と氏名、本人の飲酒運転の疑いに対する、教育委員会の調査に対する回答などは全く報告されませんでした。ちまたでは、幹部教員なので、もみ消してもらったのではないかとささやかれております。そういう声は、市長や教育長の耳には入ってはいないのでありましょうか。 ６月議会では、教育長から警察が捜査中なので、今は捜査に協力をしているので、それ以上のことは答えられない。つまり、警察に任せて、独自の調査は捜査が終わるまではできないという答弁がございました。 そこで、２つのことをお聞きします。 １つは、８月24日で警察の捜査が終わったとすれば、警察から捜査結果の報告は受けているのでしょうか。受けているとすれば、要点だけでも御報告をお願いいたしたいと思います。 特に飲酒運転による事故であったかどうかの報告をどう受けているかをお聞きしたいと思います。 もう一つは、警察の捜査が終了した８月24日以降、本人からの聞き取り調査や運動会の打ち上げに参加された方々からの聞き取り調査は行ったのでしょうか。行ったとすれば、その要点と、警察からの事故を起こした御本人に対し、アルコール呼気検査をいつどこで受けたかの御報告をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から大綱３点御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の市内企業が悩む人材難解決策及び若者の大崎市への定住、移住促進策として奨学金返還支援制度を創設することについてのお尋ねでございましたが、調査結果と実施の検討結果につきましては、第２回定例会においてお答えしたとおり、姉妹都市の宇和島市をはじめ、県内で実施している市町に対し、取組状況などを聞き取りにて調査し、その結果について答弁したところでございますが、今般さらに東北地域で実施している複数の市に対しても取組状況などを聞き取りにて調査を実施いたしました。各市とも受給期間終了後の定着率などの調査は行っていないとの状況であり、また全ての方が受給期間の満了時まで継続して受給している状況ではなく、転職や結婚などにより転居するなど、制度の対象外となっているケースも多くあり、現時点において若者の地方定着に対して効果的な制度であるとの結論を得ることはできておりません。 次に、市内の工業会などの団体から、人材難の深刻さ、奨学金返還支援制度創設を望んでいると認識しているのかのお尋ねでございますが、人材不足が顕在化しているとのお話は伺っておりますが、その対策としての奨学金返還支援制度創設に関する要望については、直接はいただいておりません。本支援事業の創設に当たりましては、今後の地方へのさらなる人材還流、特に若者の地方定着に向け、特別交付税にて費用の２分の１が財源補填の対象とされておりますが、これら財源補填の拡充に加え、他の移住支援制度の支援内容の充実と対象の拡大が必要であると考えております。 あわせて、地方創生移住支援事業につきましては、移住直前の10年間で通算５年以上かつ直近１年以上、東京23区内に居住、または東京圏から東京23区に通勤していた方が支援対象とされております。 本市といたしましては、宮城県において導入を検討中であるとの情報もありますので、県の動向を注視しつつ、受給期間終了後の定着率のみならず、本市に給付期間中の移住就業による経済効果や若者の移住、定住による人口減少の抑制効果などにも着目し、引き続き調査、研究を進めてまいります。 次に、私からは、市役所新庁舎内のＡＴＭの設置場所についてのお尋ねでございますが、初めにＡＴＭ、いわゆる現金自動預け払い機の設置につきましては、新庁舎の開設に当たり、旧庁舎敷地に機器を設置していた金融機関にＡＴＭの移転等について確認をしたところ、キャッシュレス化が進む中で新たなＡＴＭの設置は考えていないとの回答をいただきました。しかし、市民サービスの一環として来庁者の利便性にも配慮が必要との判断から、新庁舎へのＡＴＭの設置について検討を行った結果、最適な場所に設置いたしました。 次に、犯罪が発生し、利用者に障害が生じる前に何らかの対応をするべきではないかについては、ＡＴＭには、防犯カメラやのぞき見防止用の鏡も設置しており、安全対策としては十分になされているものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） それでは、私からは、大綱４点目の市立学校幹部教職員の飲酒運転が疑われる事故への本市の対応について、順次お答えしてまいります。 初めに、市民の疑いの声は届いていないのかとのことですが、市民の皆様からの問合せにつきましては、これまでのところ寄せられてはいない状況でございます。また、議員おただしのもみ消すということも全くないことをお伝えさせていただきます。 次に、警察の捜査状況についてでありますが、このことは９月14日に開催されました議員全員協議会でも報告しておりますが、事故の当事者は６月７日に退院をし、その後、警察では当事者のけがの回復状況を待って、７月中旬から８月下旬にかけまして、任意聴取の形で数回にわたり行われたこと及び８月24日をもって一連の捜査が終了したことを警察から告げられた旨、当事者から報告を受けていたところでございます。 議員のおただしにもありましたが、この間、警察からの情報提供についてはない状況でございます。それから、警察からの独自の聞き取りはということでありましたが、教育委員会での学校等への独自の調査を行いまして、その調査内容については全て隠さずに、警察のほうに提供しております。そして、警察からの教育委員会への独自の聞き取りはありませんでした。 また、アルコールの検知についてはということでありますが、現在までアルコールの検知につきましては、知らされておりませんので、検知については分からない状況であります。 最後に、緊急搬送された市内の医療機関への教育委員会からの問合せについてはということでありますが、救急搬送された当初から病院に駆けつけまして、けがの状況等を確認したところでございますが、個人情報保護の観点から当事者に関する一切の情報等を得ることはできない状況でございました。 今後につきましては、当事者の処遇につきましては、捜査機関あるいは司法機関の判断を待って対応することとなります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ２回目の質疑をさせていただきます。 奨学金の返還支援制度についてでありますけれども、私たちは独自にいろいろな調査をこの間、６月議会以降させていただきました。９月５日、秋田県大館市、それから岩手県遠野市を視察をいたしました。 地方公共団体における奨学金返還支援取組状況という内閣府が行っている全国調査、これ去年10月にやっているのです。それでもって視察を行う前に、これを見てから行ったのです。そうしましたら、驚いたのが平成27年、2015年には、実施自治体数は僅か５県と97市町村だった。これが年々年々増えて、令和４年度は36都府県615市区町村、つまり都道府県の76.6％、市区町村の35.3％がこの制度を令和４年度までに実施をしている。それから、返還支援を開始した人の数でありますが、2015年には603人だったものが、令和３年度は新たに9,716人、27年からの累計では３万508人がこの制度を活用しているということが分かりました。大館市は非常に進んでいる。秋田県も岩手県もほとんどの自治体がこれに取り組んでいると。山形県については、県と全市町村がこれをやっているということで、特に典型ということで、大館市へ行ってまいりました。 ここの制度の特徴は、１年間の奨学金返還額の３分の２、上限20万円、これを助成、さらに賛同企業というのが三十何社ありまして、これが上乗せ３分の１をやっているということです。なぜこれを始めたかということでありますけれども、平成26年度の成人式、新成人への調査を行った際、大学進学者のうち約６割が奨学金を借りて首都圏と地元との賃金格差、それから奨学金返還、これに不安を持って吐露する声が散見されたことから、これを本気で検討を始めたということでありました。秋田県は、上限13万3,000円を３年間受けられる制度があるので、この両方を使うことができるということであります。 さらに、効果と実績についてお聞きしましたところ、今年の８月までの認定者数は126名、交付実績は201名に対して1,735万1,000円、令和４年度の助成実績は524万6,000円で、特別交付税が事業費の50％が来ておりますというのが財政担当からの回答であると。それから、返還が終わってから大館市から移住したという話は聞いたことがないということでございました。 それから、遠野市の場合は、これはふるさと回帰定着を促進するために始まったようでありますが、返還額の２分の１、月額１万2,000円でありますが、最長20年間、満40歳になるまで返還を支援する。加えて、岩手県が独自に制度をつくっているので、併用も可能ということでございました。 そして、ここは令和３年度でアンケート調査をやっているのです。私たち注目したのは、遠野市は令和元年度から５年度まででありますけれども、承認件数は61件あるのです。遠野市内にもともと住んでいた人は41名、他の市町から遠野市に来て申請というのが20名、それから新卒者は26名、どこかに勤めていてＵターンをした人が35名もいるという結果が出ておりました。 そういった意味で非常に有効な制度だということが改めて分かりましたし、全国的な流れになっているということであります。 先ほど県のほうも前向きに検討を始めるということもあるので、県の動向を見て調査、研究を進めるという市長の答弁でありましたが、こうした先進地、私たちはじかに行ってみまして、そして実際に起案をした担当者からも話を聞きまして、大したものだなという思いを強めてまいりました。 先ほど市長から聞いたことないというお話がありましたが、この前の決算のときに指摘したように、市の特別
会計でやっている奨学金の支給対象を決めるための審議会で、何せ新規に借りられる申請者が７人だけだったということ、それから一生懸命催促しなくてはならない人たちが百九十何名もいるということで、その審議会の中では、この制度をこのままの継続でいいのかということだけではなくて、新たにこの返還支援制度を検討してはどうかということが工業会の代表から出されたと。それから、私たちが意見交換をやった建設業関係の団体からも同感であるということで意見を申し述べているという話がありましたので、市長の耳には届いていないというだけですので、ぜひ真剣な検討をお願いしたいと。 なお、宮城県内４市２町がやっているのは全てが看護師とか介護の専門職とか限定しているのです、４市２町というのは。ところが、東北の他の５県につきましては、全ての職種というのがこれが大事なのです。ですから、工業関係、建設業関係、それから農業関係もなのです。これ、ぜひこの大崎市の若者を育てるためにも、真剣に実現に向かって教育委員会、産業経済部が本気になって連携して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 教育委員会、産経部というお話ではございましたが、奨学金返還支援制度、地方への若者の定住という視点で私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 秋田県等々、御視察いただいた様々な事例、御紹介をいただきました。データについても、我々も把握しているデータが多々ございました。ただ、大館市のほうについては、秋田県自体が非正規雇用の方々まで対象にしながら、奨学金返還支援をするというような非常に積極的な取組の姿勢を持って、加えて県内の自治体が奨学金支援制度を行うという形で、県と市町村が一体になった形での実施ということで、非常に優れた事例であると。 山形県については、山形県が基金を募りながら、全自治体が入りながら進めるというような事例でございます。 先ほど市長の答弁にございましたとおり、その後の定着については、現在の調査の中では、なかなか把握ができていない。その後の後追いをしていること自体が非常に少ないという状況でございます。 他方で、これも答弁の中にもございましたけれども、実際に戻ってきていただく、あるいはここから離れないで、住んで労働していただく、そういったものの効果も考えながら、制度設計のほうを県の動向を踏まえた上で進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私は先ほど、いろいろ検討していただくのは大変結構なのですが、全国的な今の流れというのは、これは政府も進めているということもありまして、導入する自治体が物すごい勢いで右肩上がりで進んでいるのです。国のほうでは、だから50％は特別交付税で出すからやりなさいということです。自治体の中には、特別交付税というのは信用できないという声があって、私たちも今回、大館市と、それから遠野市で間違いなく交付されていますかということを確認してきました。間違いなく交付されているそうです。疑う気持ちは、政府がなかなか信用できないことばかりあるものだから、財政理事なんかは特にそう思っているのでしょうが、信用していいようです、これは、これだけは。ぜひ取組を強めていただきたいと思います。 では、次に移ります。 市役所の本庁舎内に設置されたＡＴＭなのですが、私も使ってみたのですが、あの通路からぐっと一歩引っ込んでいるのならばまずいいのです。通路から引っ込んでいないのです。これでは、使う側としては、非常に不安もある。せっかくこの新庁舎を建てたときに、周辺住民を対象にした住民説明会で、今まで外にあって、並んで待っていてやっていたわけなのですが、今回、中にあるのはいいのだけれども、これではちょっと困るという声があったのです。今の市長の答弁だと、言わば安全なところに最適な場所に設置したというのだけれども、これ大変なずれがあるような気がします。 そこで、私、提案したいと思います。ずれはないというのであるかどうか、この地域、アンケート調査やっていただけませんか。市役所本庁舎の周辺地域、いかがですか。もしも移設の要望が強いようであれば、対応するというような答弁できませんか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） ただいまＡＴＭについてのアンケートのようなお話いただきましたけれども、実際ですが、今回場所的には、北側のところの出入口の近くにＡＴＭを設置させていただいておりまして、今回については、こちら側としては一定程度防犯管理、防犯カメラなどの設置などもしておりますので、安全性を確保しながら運用できるものという認識でございます。また加えて申し上げますと、確かに住民説明会の際、御意見を頂戴したかとは思うのですが、その際については、持ち帰り検討ということではなく、御意見として承りますということで、最後、答弁訂正させていただいたと記憶してございますので、こちらといたしましては、現在の状況で進めさせていただきたい。 また、現在の利用状況については、御案内のとおり、南側の駐車場ができていない状態での位置関係というのもございまして、北側からの出入りがやはりある程度見込まれるところなのですけれども、今後駐車場が南側にできますと、ルート的には、正面入り口から入られる方が大多数になってくるものと考えてございますので、危険度につきましては、防犯カメラである程度の対応ができるものという認識でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私は、住民全員から聞かなくとも、地元の、この周辺の区長からとかというのは意見交換してみたほうがいいのではないですか、私もああいうところにつくられるとは思っていなかったから。 時間の関係で次に移りたいと思います。 私は、先ほどの交通事故の問題なのですが、やはり何日たってもこのことについては記事に載らないということもあったので、宮城県に対して、実施機関は宮城県警本部長になっているのです。そこに情報公開条例に基づく公開請求したのです。 これは昨日の新聞です。毎日の新聞に、この県内の事故、飲酒運転なんかは載るのです。例えば、昨日の新聞には、飲酒運転で逮捕されたというのは３つ載っているのです。その中には、仙台中央署は酒気帯び運転の疑いで男逮捕、ところが、本人は飲酒も運転も一切していないというのに逮捕されているのです。それから、隣のところには、酒気帯び運転容疑で男を逮捕、一部否認、警察署によると飲んだ酒の量について一部否認している、しかし逮捕している。もうお一人の方は、酒気帯び運転の疑いで逮捕、この人は認めたのです。つまり、本人が否認しても逮捕、片方はされているわけです。片方は、その事故があったことすら新聞報道にはないということですので、これは私の地元なので、私は率直に申し上げますが、誰が見たってやっぱりもみ消しにしか見えない。私がなぜその方の名前を知っているかというと、警察官が聞いたのです、真夜中に。酒飲んでいるのか。免許証を出させたようで、何のたれべえだな。名前をそこで警察官は聞いたのです。それを耳にしている人から、私はこういう方でしたよということでお聞きした。そうしたら、前に市役所の大崎市教育委員会におられた方だったということも分かったのです。 それで、私は、これはこのままにはしておけないだろうということで、５月30日付で宮城県警本部長に、この事故の調査記録などの開示を求めたのです。そうしましたら、戻ってきたのは、こういう真っ黒のやつが２枚も出てくるわけです。これ見ても、普通だと事故現場でアルコール呼気検査をやる、現行犯逮捕をやるのです、そこで。それをやったかどうかも何も書いていないのです。 それで、これ納得できないし、今度は、そのうちもう少しいい資料が来るのかなと思って、８月になってからアルコール呼気検査を行ったかどうかが判断できる資料、行ったとすれば測定値、これが分かる資料の公開を県警本部長にしました。これ、８月９日です。ちょっと参考のために読み上げます。 令和５年５月21日午前零時50分頃、大崎市古川諏訪二丁目云々で飲酒運転と思われる車が激突し、店、それからブロック塀を破損した。その人物が重傷を負う事故が発生した。通常の飲酒運転の場合、飲酒運転の現行犯逮捕として氏名等が新聞に掲載されるのがこの事故は報道されませんでした。私が５月30日付で、この関係の一切の資料の開示請求を県警本部長に行ったところ、これにはアルコールの呼気検査を行わなかったのかどうか、結果記録全くありませんでした。事故を起こした方は退院後、店舗等を壊した店の方々におわびに行き、お酒を飲んでいたのですかと聞かれ、飲んでいました、すみませんでした。２軒目から全く記憶がないくらい、言ってみれば酔っていましたということをそこで答えている。 それから、教育委員会の記録によりますと、本人はタクシーで帰ったことになっています。ところが、御本人は、この被害者宅を訪れた際に、自分はタクシーでどこかまで行って降りたのでしょうけれども、きっと、私は代行車を呼んだような気がします。ですから、ぶつかってはっと気づいたときには、自分が運転している車がぶつかったのではなくて、代行車が事故ったものだと実は思ったのです。と答えているということをここに書いたのです。これは県警本部長宛てです。 ちまたでは、運転事故を起こした方が身分の高い公務員なので、もみ消してもらったのだろうとうわさされています。もしもそのようなうわさが事実とすれば、許されないことは言うまでもありません。つきましては、この事故の現場に駆けつけた宮城県警の警察官がアルコール呼気検査を行ったかどうか、行ったとすれば、いかほどのアルコールが検出されたのかが分かる資料の公開を請求したのです。分かりましたという返事が来るかと思っていたら、８月21日付の文書で、行政文書不開示決定通知書（存否応答拒否）、あるかないか応答を拒否しますというのが来ました。その理由は、特定の個人の権利、利益が侵害されるおそれがあることから、本件開示請求を拒否すると来たのです。 そして、教示という中に、この決定について不服があれば、宮城県公安委員会に対し審査請求をすることができます。もう一つの方法は、仙台地方裁判所に宮城県を被告として訴えを提起しろ、訴訟を起こしなさいと書いているのです、この県警本部長の名前で来た文書には。これはおかしい。私はこれ読んで、これは御本人がもしもみ消しで動けば、私、調べてみました、全国のもみ消し事件。例えば、事故った人がお金を渡す、物を渡すなどして、なかったことにしてくれと頼んだ場合は、これは贈賄事件として現行犯逮捕になるのです。これは受けてもみ消しをした人は、犯人隠匿罪、隠蔽罪、これで警察署長であれ何であれ逮捕されるのです。 そこでなのですが、私は６月議会で申し上げました。退院して本人が被害を与えたところに行って、行けるのであれば、まずおわびすべきではないですかと申し上げた。おわび行ったところで正直に本人は飲んでいました、そして事故起こしてしまいましたと言っているのです。だから、その話を私は聞いて、この御本人がもみ消しを何かを動いたというのではないなと、正直にこの方は申し上げていると思ったのです。だとすれば、なぜ片方はアルコール検査を呼気検査をやったかやらないかも、存在もあるもないも言えないとかというふうに答えるのか。私、調べてみたならば、これは全国の例です、どういったことがあるのかということ。 2002年２月28日、青森県警監察課、これスピード違反で検挙した上司の違反記録をもみ消したとして、金木警察署の現署長を犯人隠避容疑で書類送検、青森区検察庁は元上司である男性が起こした交通違反をもみ消したとして青森県警金木署の前署長を犯人隠匿の罪で起訴、この新聞記事なのですが、署長まで勤めた警察官が当時の部下に違反のもみ消しを迫るということは、やはり内部では、こういったことが珍しくないということなのだろうかというふうなことを書いている。 それから、これ大変だと思ったのが2002年６月６日、福島県警監察課は1999年当時、棚倉警察署長だった警視が部下の起こした酒気帯び運転の違反記録をもみ消したとして、この警視を含む３人の警官と違反者本人を犯人隠匿の疑いで書類送検した。警視はもみ消しを依頼されて、次長と交通課長に誤記扱いで処理してくれと命じ、その後に必要となる手続を行っていなかった。 つまり、こんなことがあってはよくない。ましてや、本人が正直に飲んだと言っているのに、誰かが首を守ろうとしているとしか思われないのではないか、こう一般には見えざるを得ない。だってタクシーを呼んで帰ったというのは飲んでいたからでしょう。一緒に飲んでいた人等からも話聞いたはずなのです。そして、２件目から訳が分からないくらいにとなれば、どこまで御一緒にいた方がいらっしゃるか分からないけれども、そういったことは調査すれば分かること、警察から、これは書類は出てこない可能性あるのです、今のままだと。 私、不服申立てやれというから、これ通知来たやつ、宮城県警警察本部の情報センターなのです。公安委員会の委員長宛てに文書出しました。そうしたら、何と窓口が同じなのです。そして、電話で、いやいや、これ委員長の名前で来ましたけれども、これ公安委員会の名前にしてください。窓口が同じところから来たの、これ両方とも同じなのです、この郵便物の差し出しは。同じ穴の何だかという言葉はありますが、これでは、私は問題はうやむやのままに済まされる、本人は悪いことしたということでおわびする気持ちがあるのに、罪を逃れようとしているかのように思われるのではないですか、このままでは。その辺、どう思いますか。
○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） お答えいたします。 まず初めに、教育長の答弁にもございましたが、今回の事案につきまして、隠蔽するなどの気持ちは一切ないことを初めに申し上げさせていただきます。 今回につきましては、教育長の答弁にもございましたけれども、市教委のほうで独自に調査を行ってきております。内容につきましては、それぞれの職員から聞き取りを行ったというところではございますけれども、その中で職員の認識に大きなずれがあったり、あとは関係機関、警察機関のこれまで８月24日に一旦捜査のほうは終えているというような当事者からの報告はございましたけれども、その後の関係機関の情報共有でありますとか、公開等が一切ない状況で、詳細については分かりかねているところです。 当事者本人につきましては、現在、自宅療養しておりますけれども、今回の事案につきまして深く反省し、真摯に捜査機関への対応について行ってきているというところでございます。我々といたしましても、今回警察等の対応につきましては、警察からは通常どおりに対応していると伺っているところでございます。警察のほうでは、様々な可能性に対して慎重な捜査を行ってきているものと認知しているところです。 本人のほうでは、今後も真摯に様々な関係機関の判断を受け止め、対応していくというお話をいただいておりますので、関係機関の最終的な判断に併せて、大崎市教育委員会でも適切に対応していこうと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ここに事故経過等記録があります、これは県警の資料よりは黒塗りは少ないですが、教育委員会の資料です。 これ見ていますと、５月22日に、初めに参事に校長から連絡が来て、この事故が分かったのでしょう。先生方は事故起こした場合は、まず校長に連絡すると。校長は必ず教育委員会に報告するというふうになっているから、その手続に基づいてやったのだと思うのです。 それで、この22日の10時47分、参事より宮城県北部教育事務所担当に報告に行っていると。本時、誰々さんの来庁があった。20日土曜日の運動会実施後、打ち上げありと、これ古川の某所で、某所も何も書いていないけれども、店の名前書いていない。当時者が参加した。当事者タクシーで帰る。その後、不明と。これが10時47分。 それから、５月22日、２時40分、当事者の誰々さんが来庁。教育長及び参事、誰々校長が対応。事故発生時刻、場所、警察より携帯電話の提供要請あり。警察、アルコールを捜査中、言えない。その次、黒塗り。 これは、飲酒運転の事実は確認したということですか、本人から聞いて、それともしていないのですか。聞いているのか聞いていないのか、聞いているとすれば、本人は何て答えているのかを答えてください。
○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） 当日、運動会の打ち上げは行われており、そこで当時者から飲酒の事実は確認できております。ただ、その事故当日、事故直後の様子につきましては、今、議員からもございましたけれども、タクシーで他の職員がお送りしているというところでございますが、その後の足取りについて、また事故が起きたときのアルコール等の検査結果についての実施の有無は、警察等からも確認はできておりません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。残時間考慮願います。
◆２５番（小沢和悦君） もう一点だけ。ぶつかったのは、本人が運転した本人所有の車かどうかを確認していますか。
○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） 当事者の車であると確認しております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番中鉢和三郎議員。 〔１４番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１４番（中鉢和三郎君） 14番中鉢和三郎でございます。 今次定例会も本日より一般質問というところで、残すところ４日間となりました。今朝一番には、決算審議のほうが決着しまして、原案可決ということで、これ以降は落ち着いて政策論議ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、例によりまして、今日10月３日は何の日かということで調べてまいりました。実にネットを見るといろいろな記念日があるのですが、歴史的に見ると、今日はドイツの統一の日ということで、第２次世界大戦で東西に分裂させられましたドイツが1990年の今日、再統一をされたということで、ドイツ連邦共和国が誕生したという日のようですが、それ以外に語呂合わせが結構多くて、10月３日が10と３なので、ととさということで、土佐の日というようなことを土佐市が制定しているだとか、あと10月３日が1003なのです。1003なので、センサーの日ということで、ある高品質の産業用センサーを製造しているメーカーでは、センサーの日というふうなことを制定しているということのようです。後ほどお伺いをいたしますが、今回の一般質問、全部で３件出しておりますけれども、大綱１件目がワンコイン浸水センサ実証実験の件でありますので、偶然ではありますが、何かの縁ということですし、よい答弁をいただけそうな期待感が高まっております。 では、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 大綱３件、通告順に順次お伺いいたしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 では、今申し上げましたように、大綱１件目は、常襲冠水地帯のＩｏＴによる監視システムについてお伺いをいたします。 国土交通省は、ワンコイン浸水センサ実証実験の参加者を2022年３月より公募をいたしまして、同年８月より実証実験が開始をされたということであります。 目的は、近年、大雨による浸水被害や河川の氾濫が頻発しており、面的に浸水の状況をいち早く把握し、迅速な災害対応を行うことが重要となっており、国、自治体、民間企業等の様々な関係者が小型、長寿命、低コストのワンコイン浸水センサを多数設置し、浸水状況を面的にリアルタイムで把握する仕組みの構築に向け、センサーの特性や情報共有の有効性等を実証するということのようです。 本市は、この実証実験に令和５年度、当年度より参加することとし、追加のモデル地区にエントリーし、選定をされたということであります。 そこで、この実証実験の詳細内容と、現在までの成果についてお聞きをいたします。 また、この取組は、これまでも何度も提言をしてきましたけれども、単独の自治体として取り組んでいる例も多々あるものです。現在の技術で十分に実現可能なものでありまして、早期の社会実装が求められていると考えるところです。今回の国交省の実証実験に参加するメリットはどんなことがあったのか、その辺のところを所見を伺いたいと思います。 また、この取組を進める上で、電子系といいますか、情報系といいますか、そういう技術職、通常技術職というと、土木、建築という形ですが、電子、そして情報系の技術職員の存在が私は必須ではないかと考えていますけれども、その人材確保策をどのように考えているのか所見を伺いたいと思います。 続きまして、大綱２件目、行政ＤＸの目指す効果についてお伺いをいたします。 本市においては、令和４年３月に大崎市デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定をされまして、行政ＤＸが鋭意推進されていると認識をしてございます。 それを受けて、新市役所本庁舎の供用開始に合わせ、書かない窓口が設置されまして、それとともに、本庁舎に行く前に必要な情報を事前に入力できる大崎市事前申請システムというのが整備をされたところであります。 また、先日も議案審議のところでありましたように、ＳＮＳのＬＩＮＥを活用したデジタル市役所の導入が進んでいるところであります。 こうしたＤＸの取組について、市民の利便性がどれだけ向上し、職員の事務に係る負荷が軽減されているのでしょうか。また、トータルの行政コストはどれだけ削減されるのでしょうか。その根拠、計測方法と具体の削減金額をお伺いいたします。 もし、現時点でその辺が明確になっていないのだとすれば、いつまでに明確にする考えなのかをお伺いをいたします。 最後に、大綱３件目、ジビエの郷づくりに向けた課題ということをお伺いいたします。 ９月７日に、旧真山小学校跡地を活用し整備した
ジビエ食肉処理加工等施設を視察させていただきました。施設は計画どおりに完成をしたようでありまして、運用開始のときを待っているという状況でありました。ジビエの郷づくりへの期待が大変高まっているというふうに思います。 ここまで、初めてのこと尽くしの政策課題に真摯に取り組んできていただいた関係者の皆さんの御努力を高く評価し、感謝をしたいとまず思うところであります。 いよいよ運用開始となりますが、まだまだ課題も多いものと考えます。 このスタートダッシュに当たって課題は何であるか、総括的に御意見をいただきたいと思います。 以上、大綱３件よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 中鉢和三郎議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の常襲冠水地帯のＩｏＴによる監視システムについてでございますが、ワンコイン浸水センサ実証実験の内容につきましては、議員おただしのとおり、大雨による浸水の状況を容易に把握するために、センサーを設置しております。これは小型、長寿命かつ低いコストで、浸水状況を面的にリアルタイムに情報収集する仕組み構築のため、センサーの特性や情報共有の有効性などを実証するものであり、今年度この実験に参加する本市では、９月７日現在、市内33か所に設置を完了したところでございます。 今回の国交省の実証実験に参加するメリットでございますが、近年大崎市では、大規模な豪雨災害で多発する浸水被害への対策を検討する中で、従来の浸水警報装置や浸水センサーは、設置費や維持費が高価であるため、導入まで至らない現状でありましたが、今回実際に貸与されたセンサーを使用して機能を確認し、手軽に活用できるか実証できることがメリットの一つと考えております。また、このセンサーは専門的な操作は必要ありませんが、この取組を進める中で技術職員の人材確保が必要であるかも含め検証してまいります。 次に、大綱２点目の行政ＤＸの目指す効果についてでございますが、令和４年３月に策定いたしましたデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民サービスのデジタル変革、行政のデジタル変革、地域のデジタル変革の３つの基本方針を定め、取り組んでいるところであります。 議員からも御紹介がありましたように、市役所新庁舎の供用開始に合わせ、書かない窓口や事前申請システムのサービスを提供したほか、現在、デジタル市役所の導入も進めております。市民の利便性向上の度合いについては、具体的な取組がスタートしたばかりであり、現時点での把握は困難ですが、今後の取組の中で市民意見を把握しながら、サービスの見直し、改善に努めてまいります。 職員の事務に関わる負担軽減については、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用した人力作業の省力化や文字起こしツールを活用した議事録の作成などであり、業務の負担軽減を図っております。また、行政コストの削減については組織全体を意識し、ビジネスモデルや働き方を変えること、例えばデジタル技術を使って削減された予算、人、時間を他の政策に向けることやペーパーレス、オンライン会議システムなどの経営戦略の一つ一つの組合せの連鎖により、市民生活の質を高める行政サービスを提供することがＤＸの効果と考えております。 行政のデジタル化が今後より一層加速することから、より多くの皆様に便利に御利用いただける使いやすいサービスの提供を心がけ、ＤＸの推進に取り組んでまいります。 次に、大綱３点目のジビエの郷づくりについてでございますが、施設の運用開始に当たり、まだまだ課題がある中でスタートダッシュに当たっての課題は何かについてのお尋ねでございますが、これまでも中鉢議員には、鳥獣被害対策に関わるジビエの推進の必要性について、かねてから言及、御指導いただいてまいりました。 本市といたしましても、ついに
ジビエ食肉処理加工等施設が完成し、まずはこれからの展開に期待しているところでございます。しかしながら、施設の本格稼働、ジビエの販売に当たっては、まだまだ課題があるとも認識をいたしております。現在、全国に蔓延している野生イノシシの豚熱発生が一番の課題となっており、宮城県が県内で実施している捕獲した野生イノシシの任意の豚熱検査では、陽性率が約15％の水準となっております。衛生管理に当たっては、豚熱感染区域におけるジビエ利用の手引きに基づき、全個体の豚熱遺伝子検査を行うほか、併せて全個体の放射能検査を行い、問題のない個体のみを利用することとなっておりますが、仮にジビエ施設に搬入した個体が豚熱検査で陽性の場合には、陽性個体の廃棄処分と剥離室、体内洗浄室及び使用器具の全ての消毒作業を行うなど、宮城県の指導の下、徹底した衛生対策を実施してまいります。 また、捕獲から施設までの搬入については、捕獲時の豚熱対策での消毒の徹底などの衛生対策のほか、食肉に適した捕獲運搬方法、肉質の劣化を抑える時間的な制約もあることから、大崎市
鳥獣被害対策実施隊と指定管理者の連携は、特に重要であると考えております。特に実施隊向けの研修については、通常の捕獲とは異なるジビエに利用するための捕獲研修としておおさきジビエハンター研修を開催しております。ジビエハンターとして捕獲技術の向上を図るとともに、搬入される捕獲個体の品質が向上し、販売につながるよう、今後もジビエハンターの会議を開催し、連携を強化してまいります。 現在、大崎ジビエの商標登録申請を行っており、ブランドの確立を図るとともに、今後市内の道の駅での販売、鳴子温泉地域の宿泊施設や市内飲食店への提供を計画しており、関係機関で組織するおお
さきジビエコンソーシアムを中心に、大崎ジビエの郷づくりを推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。 では、順次再質問させていただきたいと思いますけれども、まず１つ目のセンサーの日でありませんけれども、常襲冠水地帯のＩｏＴによる監視システムということでお聞きをしたいと思います。 最初、この話を見たときに非常に期待をしたというか、本格的にこの仕組みを導入していくのだろうなと、実証ですけれども、実証の次は実装といいますか、本格運用というふうになっていくのだろうと思ったのですが。どうも担当者の話を聞いていると、実証実験に手挙げただけですからみたいな話で、本音がちょっと聞こえてきたわけですが、それは、入り口はそれでいいと思うのです。ただ、では、そこで何を学ぶのだ、実証で何を学ぶのだろうかという話なのですけれども、これ別に学ぶようなこともほとんどもうないのです、これ世の中にある仕組みなので。センサーの技術、そしてそれを伝送する大体無線ですけれども、無線、あとは得られたデータを処理するデータ処理、そしてあとデータをどういうふうに共有していくかというか、見せていくかという、要するにデータの後処理の部分です。その４つぐらいの要素しかない話なので、それは何も新しい話ではなくて、ただ、うまく組み合わせて、あとはこれでポイントはどれだけ安く、どれだけ長寿命でやれるかと、ただそこだけなのです。 そういうことを言うと、この要素というのは、決して浸水センサーだけではないのです。例えば、センサーを子供に持たせれば、子供がどこにいるかとか、子供が何しているかとか、そういうことが分かって、子供の通学のときの通学の安全を例えばそれで監視できる。お年寄りに持ってもらえば、お年寄りの生活を監視と言うと、ちょっと言い方悪いですけれども、チェックできる。要するに、市民生活の様々なところにこの技術というのは、うまく使えば効用があるというものなのです。ですから、一般的に言われているようには、デジタル田園都市の前に言われていたスマートシティーの一つの基本的な要素であるというふうに私は思っています。 だから、そういう視点でやっぱりこの実証実験に取り組んでいかないと、日本気象協会がやってくれるのに、フィールドとして場所を貸しているだけですからみたいな、そういう後ろ向きの話では、もったいないということを思ったものですから、今日聞くことにしたのですけれども、多分危機管理監はそんなふうには思っていないと思いますので、どのような所見で始めましたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤危機管理監。
◎総務部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 ただいまるるお話しいただきました。ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスの略語ということで物をインターネットで結んで、処理、分析、連携することで、それを高い付加価値、さらには高いサービスにつなげていくという、そういったシステムでございます。 当市では、その付加価値、サービスを常襲冠水地帯あるいは常襲浸水地帯、そこへの減災、防災対策に使えないかというところからの入り口が今回のきっかけでございました。 そうした中で、９月７日には、庁内を横断的に３課６つの総合支所と連携しまして、33個の浸水センサーを取り付けまして、現在、ウェブ上で確認できるような、そのような状況になってきております。決して曖昧な気持ちでつけているわけでございませんし、しっかりとした理念、方針を持ってつけておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 決意を聞いて安心しました。 では、うまくいったらどうするのですかという話なのですけれども、その先はどう考えているのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤危機管理監。
◎総務部危機管理監（佐藤光弘君） うまくいった後の先でございますけれども、国の説明から申し上げますと、これがやはりワンコイン浸水センサというように、ワンコインでできるくらいの個数あるいは長寿命化というものが実現した場合につきましては、それをオープンデータにしたり、市民が自分で取っていけたり、そういった多面的な使い方を予定している部分でございます。 ただ、現在の状況におきましては、まだ実証実験の段階でございますので、そこまでは始まったばかりですので、何とも言えませんが、そうした成功例がもしあるとすれば、そうした部分にしっかりと検討しながら、どう使っていけるか検討していきたいと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そうですね、やっぱりよければやってみようということでしょうし、ただ、本当にワンコインなのかというのはありまして、500円というのはかなりハードルが高いかと思いますけれども。 ただ、今回の大崎市がタッグ組んでいる、気象協会が使っているのは京セラの仕組みだと思いますけれども、マスプロでつくったセンサーですが、ある意味製造業の、電子デバイスとかやっている製造業であればどこでもつくれるものなのです。ただ、そういうアプリケーションなり、大量に売れるというニーズがあるかどうかということでみんなやるかやらないかという話なので、だから本当はやっぱりそこのところをＭＳＯだとか、今度は産業推進機構になると思いますけれども、そういうところと組んで、例えばこのエリア内にある某Ａ社のような電子デバイスをつくっている企業ありますが、そこと組むことによって、もっと早くそのワンコインを達成していくというような目標を持って、私は取り組んでほしいと思っております。こっちではなくて、こっち向いて聞いたらいいのでしょうか、産経部長、どうですか。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 議員おただしの各社の技術を寄り添ってという部分もございます。過去にというか、今も現在もなのですが、ＭＳＯでもそのような形で各社の得意技というか、技術を連携させて物をつくっていこうという部分でありました。よく議会でも質問ありました小水力の発電機なんかはまさにそのとおりでございまして、そのようなものを実証でやってきたと。 今、おただしのセンサーの件もあるのですが、例えば社会的な課題、今回は浸水という部分なのですが、お年寄り見守りでもいいのですが、そちらのほうに今後はシフトしながら、そのようなテーマを持ってどういうふうな形で、我々も地域の企業とか、なければほかから連れてきてもいいのですが、そちらのほうを社会に寄与していって、できれば製品化していきたいという思いでもございますので、それは産業推進機構の一つのテーマかと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今、産業推進機構のテーマではないかという話もありましたけれども、皆さん御存じだと思うのですけれども、アルプス電気は、今ほとんどセンサーのメーカーです、車関係のセンサーが多いと思いますけれども。そういうやっぱりちょっと値段は高いですけれども、そういうセンサーをつくる技術を持っている会社がこれだけの地場にいて、大きくビジネスをやっている中で、そことうまく結びついていくというのはやっぱり重要なことだと思います。それと、当然大崎市の情報システムでもいろいろお世話になっていると思いますけれども、ＡＬＳＩもいるわけなので、その辺の情報処理の部分も十分に対応できる、そういう能力のある会社があるわけですから。やっぱりしっかりと冠水、浸水の仕組みだけではなくて、先ほども言ったように、社会問題にしっかりとこういったＩｏＴもしくはデジタルで寄与というか、問題解決につなげていく、そこのところが行政としてやっぱり重要な視点だと思うのですけれども。 浸水以外の話になると、多分防災ではなくて、そのお隣の政策課かと思うのですが、政策課のほうではどのように考えているのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 政策的な部分というのもやっぱり視野に置いて、当然進めるべきだと思っています。 先ほどセンサー一つ取ってみても、中鉢議員からそのセンサーを利用して子供の居場所であったり、高齢者の安否確認であったり、そういったところに発想を持っていくというのがやはりこれからの行政マンとしては求められているのではないかと思います。まさにいろいろなツールを組み合わせてどういった部分での安全・安心につなげていくか、住民サービスに持っていくかというのが行政マンの問われている部分だと思います。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 前向きと捉えていいのか分からない答弁でしたが、前向きと捉えてみたいと思います。 今、この後、ＤＸの話も聞きますけれども、グリーンだ、デジタルだと言っているのですけれども、これデジタルというのは、生活の全てがやっぱりそういうデジタル技術を使うことによっていろいろ便利になっていくということが大事だと思うのです。だから、行政の方たちが見ている窓口のところだけが便利になればいいのではなくて、やっぱり安全・安心だとか、あと子供たちのそういう様々な問題も含めて、やっぱりデジタルで解決できること多いのだと思います。そういう中で、今回はセンサーと電波というか、無線を使った伝送路ですけれども、こういったものをうまく組み合わせることで、かなりいろいろな問題解決につながっていくと思いますので、今回のこの実験を一つの踏み台というか、足がかりにして、次は、ぜひもっと広げた形でこの技術を応用していただきたいと思います。 そのときに必要なのがやっぱり人材なので、そのこともセットでお聞きをしておりますので、前の一般質問のときも同じようなことを聞いていますけれども、今多分ここで答えてくれと言われると同じ答えしか返ってこないと思いますので、聞きませんけれども、デジタル人材をどう本当に育てていくのか、そのこともセットでやらないと、先ほどスーパーシティーとかハイパーシティーの話をしましたけれども、なかなかそういうところを水を空けられてしまうということになると思いますので、ぜひその辺をしっかりやっていただきたいと思います。 では、これはこのぐらいにして、また成果が出た頃にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 では、続きまして、２つ目、お聞きをしたいと思います。 ２つ目は、ＤＸということで、これも推進計画が示されて以降、様々矢継ぎ早といいますか、施策を打っていただいておりますので、本当に皆さんいろいろな議論されているのだろうということで感謝を申し上げたいと思っています。 その中で、書かない窓口というのがこの本庁舎オープンに合わせて導入されたり、それとセットだと思いますけれども、事前申請システムということで整備がされました。私はちょっと書かない窓口のほうはまだ行ったことがないのですけれども、この間、事前申請システムを少し試してみましたら、事前に入力できるので便利だなとは思いました。ただ、書く手間とあまり変わらないぐらい手間かかるなというふうに思いました。だから、何のためにやっているのかというのがあって、一番簡単なのは、だからマイナカードから情報がちゃんと読めて、そこにあることは入力しなくてもいいというような時短ができればいいのですけれども、一々名字を入れて名前を入れて何とかかんとかということで、なおかつ一回それが終わると、次にもう一回、最初住民票出したのですけれども、次に印鑑証明とやると、また同じことを入れなければならないのです。だから、手で書いているのと何も変わらないのではという、手書きの何か事前版みたいな感じになってしまっているので、だからまだはしりなので、あまりそれがいいとか悪いとか評価をするつもりありませんけれども。そこのところやっぱり何かの仕組みを入れれば、何かデジタルにしたようなイメージになっていますけれども、それでは本当に市民の利便性に寄与できていないのではないかなという気がしますので、その辺どのように考えているのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 今、議員から御紹介のありました書かない窓口であったり、事前申請システムということで、これらの検討は、実はＤＸ推進計画を策定する前の庁舎建設の段階から１階が受付、申請等の窓口、ワンストップサービスを展開するということで検討が始まっております。その際に、市民の方々をフロア内で歩かせない、あるいは書かせない、フロアで迷わせないというような形で検討して導入を進めてきておりました。ＤＸの考えがあればもっと変わったのかというと、またちょっとそこは別な話になるかと思いますけれども、当時のまだ庁舎建設が、庁舎の形とかイメージが湧かないような段階でしたが、我々としてはフロアでのいわゆるサービスの展開ということで、プロポーザルで業者を選定しながら導入してきたというところになっております。 今後、そういった現在の窓口での取組、市民の御意見等を踏まえて、必要な改善等を行っていきたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そうですね、やっぱり様々な技術が日進月歩ですから、次から次へと新しいものをやっていくということになると思うのですが、ただ、国もそうなのですけれども、例えば電子申請する入り口が２つも３つもあるのです。では、どれ使えば、一番便利なのを使えばいいといえばそれまでのことなのですが、なかなかあまり多様化すればするほど使うほうも迷うというようなことになりますので、だから多様化することそのものが私はあまりいいことではないのかと思っていまして、だから、さっき言ったように、技術が革新していくので、どんどん変わっていくのはしようがないと思うのです。だけれども、やっぱりあまり多様化しないで、これをぜひ使ってくださいというものを中心に皆さんに御利用を進めていくということが大事だと思いますし、柱のところはいい悪いはちょっと置いておいて、やっぱりマイナカードを使うことによって個人認証なり、いろいろな入力を簡略化していくということは、この改革の一つの核になるのではないかと思っているのですけれども、その辺はどう思っているのですか。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） まさに先日提案させていただきましたデジタル市役所の関係、ＬＩＮＥを使って窓口をつくっていきたいという考えがございます。これは申請の種類によっていろいろなサービスがあるので、市民の皆様がどこに行ったらいいのかというのを迷わせないための入り口を一つつくりたいと考えております。 実際の市役所の手続といいますと、数個の質問で申請できるもの、あるいは複数の添付書類が必要なもの、あるいは本人確認が必要なもの、状況によって様々な申請方法があります。例えば、ＬＩＮＥの窓口を活用した申請ということになると、10問前後の一問一答で申請が可能なものを中心にしながら、例えば県の電子申請サービスを使うときは、添付が必要な申請はそこを使う。あるいはマイナンバーカードを用いて本人確認が必要な申請については、国で整備しておりますぴったりサービスを使う。それぞれデジタル市役所に訪れていただいたときに必要なサービスをそこからつなげていくというところで、できれば市民の皆様に迷わせない、デジタルにした場合、そのオンライン申請に展開した場合でも迷わせないようなサービスの窓口をつくって展開していきたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今の答弁は的確だなというふうに思いましたので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。要するにオンラインで様々な処理といいますか、手続をしようとすると、やっぱり本人認証というか、本人確認の部分が大きなキーになると思うので、そこは今出たような、現状では、ぴったりサービスだとか、あとはＬＩＮＥＰａｙの公的認証サービスのようなものを使うということになるのだろうと思うので、そこは、ですからやっぱりマイナカードを使っていただくということで進めるのが一番早い道ではないかと思います。 いずれにしても、何でデジタルにするのだろうかということを考えたときに、入り口のところだけデジタルにしてしまうと、デジタルで届いたものをあと紙で処理するみたいな、コロナのときの補助金の仕組みみたいなことになってしまうと思うので、やっぱり入り口から最後の出口というか、結果のところまで全部デジタルでうまくつないでいくということが私は一番大事ではないかと思うのですけれども。それを何でそういうふうにしなければならないのかというと、一番大事なことは行政の仕組みとして市民が考えていること、もしくは市民の意思がしっかりと行政に届くということが大事だと思うのです。今、手続の話をしていましたけれども、以前もちょっと話ししたかもしれませんけれども、デジタルがどんどん進んでいくと、市民の様々なニーズというのがどんどん行政に届くようになっていくと思うのです。そうすると、より民意に合った形での行政サービスなり、政治ができていくということで、究極は、例えば議会が要らなくなるみたいな話になっていくのかもしれませんけれども。 要するに、かつては直接民主制ではなかなかできなかった。ところが、それをＩＴ技術を使うことによって市民の声を集める、それを匿名化することによって、例えばビッグデータとしてこうすべきだみたいなのが出てきて、それをＡＩで様々処理をしていくみたいな、そういうことも含めて付加価値が高くなっていけば私はいいのでないかと思うので、そういう意味でやっぱり民意をより積極的に反映させられるような仕組みをぜひつくってもらいたいということと、当然それは市民ニーズに的確に応えていくということでしょう。 あと、やっぱり今は窓口にいろいろな方がいらっしゃって、Ａさんのところ、Ｂさんのところ、Ｃさんのところで相談されたときの出来栄えが違ったりするのだと思うのです。そうすると、それをＩＴを使うことによってなるべく標準化した手続なり、対応ができるようになっていくということが当然大事でしょうし、あとはやっぱりコストメリットです。今まで１日20件しか処理できなかったものが30件なり、50件できるようになっていくということになれば、コストは減っていくわけなので、ですからその辺のゴールは大体明確になっているのでしょうから、そうするとそのゴールに向かってどういう時間軸でどういう指標を設定していくか。よく言われているＫＰＩ、これをどのように、さっきは始めたばかりなので、まだいろいろなものがデータとしては出ていません、それはいいのですけれども、今後の時間軸の中で、例えばロードマップみたいなものの中でどういうＫＰＩを設定して進めていくのか、そこの考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 大崎市で策定しましたデジタル・トランスフォーメーション推進計画、この中では、デジタル技術やデータ等の効果の活用を推進し、絶え間ないデジタル変革により、住民福祉の向上に取り組んでいくということを定めさせていただいております。 なかなか今ですと、市民の利便性の向上を数値で把握するとか、そういったところがやはり困難な状況になります。やるに当たってもアンケート、要は、その質問に答えてくださる市民の方の負担であったり、係る職員の負担であったり、あるいはアンケート調査するというふうになると、どうしても郵送費用であったり、印刷費用であったりというのがかかってくるということになります。 今後、デジタル技術を使うことによって、そういった市民意見をいただくという機会が容易に展開できるのかと思っております。そういった意見をいただく中で、それにつながる市民満足度の向上であったり、あるいは実際に展開させていただいているオンライン申請の利用の度合いであったり、そういったことを指標にしながら今後は展開していきたいと思っておりますが、まだ実際、その仕組みを動かしていないので、どの程度ということにはなっていきますが、今後そういった視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そうですね、満足度を測定するのにまた紙でやっていてもしようがない話なので、ぜひデジタルでやっていただきたいと思います。 あとは、コンピューターの投資のときいつも思うのですけれども、何億円かけてどれだけメリットあるのだろうという話に必ずなってしまうので、だからコスト指標のところもしっかりと押さえておかないと、無限に財源があるわけでも当然ありませんので、だからそういうところ、あとは今働き方改革も含めて、スマートにやっていくというのが非常に大事だと思うので、ちょっと古い話ですけれども、吉野家の早くて安くてうまいではないですけれども、そういう仕組みをぜひ考えていただくということが多分デジタルの核心のところになっていくのではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 あと、ちょっと思うのは、下の入り口の辺りにキオスク端末が１台ぐらいあってもいいのではないかと思うのです。確かに外でやれるのですけれども、やっぱりそれ分からないで来てしまった人が一々また窓口で待たされて、なおかつ窓口でいろいろ話ししながらやるというのは非常に無駄もあると思うので、２台も３台も要りませんけれども、１台入り口の辺りにというのは結構ほかの団体でもやっているところがあるので、そういったことというのは考えていないでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） おかげさまで９月30日、市役所の展開では９月29日までマイナポイントの支援のほうをさせていただきました。やはりスマートフォンなり、パソコンで市民の皆さん申請できるとはいいながら、やはりそれができない。自分の端末ではできなかったとかという、市民の方々がたくさんいらっしゃるというのは、今回把握をさせていただいております。 実際に操作端末を置くだけで、そういった方々がその操作をしながら、市役所でできるのかどうなのかというところも課題としては捉えておりますので、今後我々としてはデジタルディバイド対策にも取り組んでおりますが、そういった我々もそうですけれども、市民の皆様のリテラシーの向上であったり、あるいはそういった形で使うことを支援する仕組みであったり、そういった点については、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） まだ未知数の道を進むので、大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 では、最後に、ジビエの話をお聞きをしたいと思います。 先日施設を見せていただいて、本当に準備が整ってきたのかと。ただ、ハードという意味だと思いますけれども、先ほどというか、前段の伊勢議員の議論だとか、先ほどの答弁を聞きますと、またまだ詰めなければならない部分は多いのかというふうに理解をいたしました。 ただ、それはそれとしてやっていただくとして、私が非常に危惧を持っているのは議案審議のときにもたしか出てきたような気がしますけれども、結局ツキノワグマの錯誤捕獲、これがやっぱり問題だということで、錯誤捕獲を減らすために、イノシシのくくりわなをする際のまき餌が禁止とは言っていないのでしょうけれども、しないでくれというような指導になっているということで、それで捕獲頭数が激減しているという話を現場から聞いております。 やっぱり捕らないと、多分ジビエの工場というか、処理場も動かないわけなので、一番川上のところが非常に今危機的な状況が生まれているのではないかと思って、いろいろな課題は課題で進めてくれていると思うのですが、今日の答弁の中には、それはありませんでしたけれども、その一番川上の捕ることがちょっと難しくなっているような状況、これどう解決しようとしているのか確認しておきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） お答えします。 今、議員からはツキノワグマの錯誤捕獲という観点で、餌をまいてのくくりわなの捕獲が今なかなかできなくなっているというところではないかという話です。 こちらについては、私たちも同じ考え方をしておりまして、例年、過去２年間ぐらいなのですけれども、鳴子温泉エリアを中心にして熊の錯誤捕獲が多いということで、自然保護課になるのですけれども、県のほうの指導がありまして、その中で餌まきはしないでほしいという形で、こちらについては法律上で餌をまいてはいけないかというと、そうはなっていないというところがありますので、やはり一番農作物に現在、被害を与えているのはイノシシというのは間違いない話ですので、それが捕獲数が減っているというところはかなり大きいことですので、そこを解決したいと思っていました。 数年前からこちらでも、行政としても県のほうには話をしていて、そちらのほうは以前どおり、餌まきをしてイノシシを捕獲できる状態にしたいということで意見交換等はしていますので、こちらについては早急にといいますか、確実にそのような状況に持っていけるようにしていかないと、ジビエとして捕獲すべき頭数というのも増えてこない部分にも影響すると思いますので、しっかり県と意見交換しながら、そのような状況にできればと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 熊が錯誤で捕まってしまうということで、保護動物だということでしようがないと言われればしようがないのでしょうけれども、ただ、山の奥のほうでそういうことが起きているのであれば、それは熊がかわいそうとなるのは分かるのですけれども、多分、今起きているのは我々が住んでいる、もしくは農耕している近場でイノシシが出てくるので、それを捕獲しようとしてわなをかけているところに熊が出てきているということだから、熊そのものが相当人間のエリアに近づいてきて、そこで錯誤で捕獲されてしまっているという状況だと思うのです。 そこはやっぱりちょっと保護している方たちにも理解をしていただくようにしないと、要するに熊を捕まえることそのものがやっぱり問題だと言われてしまうと、熊が出てくることのほうが問題なのであって、捕まえるというのが問題なのではないではないでしょうかということをはっきり言っていただかないと、もっと言えば熊が人里出てきたことが、いや、熊は保護されているのだからみたいな話になってしまうと、これも危険な話ですから、やっぱりそこをしっかりそういう保護する側にお伝えをしていただきたいと思います。あと、これまでの議論でも歩留まりが２割ぐらいだと、こういう話なので、200頭やろうすれば1,000頭以上は捕らなければならないという話でしょう。さっきの話からすると、豚熱が15％ぐらいあるわけだから、さらに15％、それに上乗せをしなければならないという話でしょうから、だからそうすると、やっぱり千二、三百捕らなければならない話なので、一番川上のところがその千二、三百捕るための仕組みのところが今言ったように、県のほうからブレーキがかかるようでは、スタートアップがスタートアップどころではなくなってしまう話なので、これはちゃんと期限を決めて、今期ちゃんと1,000頭捕るぐらいの取組ができるように、県に協力をもらうということを絶対やらなければならないと思うのですけれども、それぐらいの覚悟を持っているのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 安部世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） このイノシシの捕獲については、やはり錯誤捕獲に関する餌まきをしないでくれというところで、実施隊も捕獲したいのだけれども、「なかなか捕獲できないので、ちょっと」わなをかけていないのだという人もいるということなので、そちらについては、私たちも早急にそこはクリアしたいと思っております。 また、話の過程、県と協議する中で、例えば錯誤捕獲を防止するようなくくりわなであったりとか、そういうような道なんかも探しながら、何とか餌はまいた状態で捕獲できるような状態というのは、何としても何か目指していきたいと思っています。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 県議会のほうも何か巻き込んでくれているようですので、何とか本当にこのスタートアップのところでしっかりと捕獲するものは捕獲し、そして先ほどからあるように、様々な仕組みを整えた中でやっぱりいいものが出荷できるように、ぜひ頑張ってもらいたいと思いますし、我々は消費する側といいますか、そこはそこで協力をいたしますので、ぜひ本当に大崎市のこのジビエの郷づくりがうまく動き出すことを期待して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 ４番山田匡身議員。 〔４番 山田匡身君登壇〕
◆４番（山田匡身君） ４番山田匡身でございます。 多くの方が気づいていると思いますが、新人議員７名で同じ大綱で質問させていただきます。 今回７人の新人議員で集まって話をしたときに、市民から一番多く寄せられて関心が高いのが子育て支援でありました。子育て支援が変わっていくことで、大崎市の未来が明るくなるテーマであると思っております。そして、何より子育てしている気持ちやつらさなどがあり、市民も多くの方が支援などに注目しております。１年半前に当選させていただいたときに、７人の新人議員が新しい風になってもらいたいと多くの市民が期待や変革を望んでいたのではないかと私なりに推察しています。今年の４月にこども家庭庁発足から、こどもどまんなか社会へと政策をリードすると語っています。そして、若者の視点を生かしていくことが当たり前になる社会の構築、改革が必要であると申しております。このことから、市民に寄せられた期待にしっかりと取り組んでいきます。 それでは、通告に従いまして、大崎市議会令和５年度第３回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 一般質問で大綱４点、よろしくお願いいたします。 大綱１、多世代で支える大崎市の子育てビジョンについて伺います。 分かりやすい情報の発信について、行政の情報や生活に必要な情報は、生命や財産に関わる情報など多岐にわたり、どんな情報であっても市民に確実に分かりやすく伝えること、行政サービスの周知や利用促進、必要な手続などの必要な行動を促すことは重要であります。また、自治体からの子育ての情報には、市民にとって分かりづらい内容があることもあります。子育て世代も情報が正確に伝わらないことで、不安や誤解を生じたり、必要な手続に不備が生じることもあります。そうしたときに安心した情報を得ることで、困っているときにすぐ心強いと感じることができ、安心できるからです。子育て世代の不安は、欠かすことのできない情報の発信であります。もっと分かりやすい情報の発信についてお尋ねいたします。 次に、地域における子供医療連携体制について、子育てしやすい環境の問いには、病院の現状があると思います。特に子育て世代には、小児科に行ける、身近に感じる対応が求められています。大崎市でも子供の医療体制が不便だと感じる声があります。子供を育てる上で、緊急的な医療や身近なところで診察していただきたい方は多くいると思います。子育て中の親にとって最大の心配事は、けがや病気であります。子供が少なくなっている現在、少ない子供をより大切に育てたいと思う皆さんが増えています。かかりつけ医と分院のさらなる連携の仕組みの構築など、地域の実情に合わせた策を講じる必要があります。そこで、地域における子供の医療連携体制についてお尋ねいたします。 次に、児童館や公園の施設の充実について、どのような子育ての支援の充実を図ってほしいとの期待には、今ある現状の施設の充実が欠かせないと思います。大崎市には公園があるが、遊具が足りないことや、遊具が古くなっていること、公園が充実しているかの問いにはクエスチョンがついてしまう。また、児童館にしてもエアコンが足りないことや建物の老朽化など、さらに各部屋ごとにも課題があると伺っています。こうした課題にも大崎市は多世代も関わりながら、子育て世代の住みやすい環境整備には十分ではないと考えます。今ある施設の充実が求められ、より市民ファーストに考えていただき、そこで児童館、公園の施設の充実についてお尋ねいたします。 大綱２、学校教育について伺います。 少人数学級の現状について、国が定めた上限以下の人数で構成される小中学校の学級のことですが、義務教育標準法により、1959年度に上限50人と定められ、64年度に45人、80年度に40人と引き下げられてきた。2011年度にも同法が改正され、小学１年生の１学級の人数上限がさらに35人と引き下げられた。12年には、小学校２年生も35人と定められ、こうした動きにより全国の自治体の小中学校で少人数学級が増えております。クラスの人数が少ないほど登校する子供が増えることや、教員がもっと目を配れること、学習の理解度を高め、いじめの防止や細かい指導こそが少人数学級だと思います。そのことから、大崎市の少人数学級の現状についてお尋ねいたします。 次に、情報モラル教育の現状について、情報社会の今、パソコンやスマートフォンから誰もがインターネット上で様々な情報に簡単にアクセスできる時代になっています。それによって懸念されるのが子供たちがインターネット上で危険に巻き込まれることです。背景には、ＳＮＳ利用の子供たちの間に急速に普及しています。使い方を誤れば危険なツールになり、被害を与えかねません。ルールやマナーを守るなど、今後さらに重要性を増すと考えられ、情報モラル教育について、指導として情報モラル教育を身につけさせる取組についてお尋ねいたします。 大綱３、公民館建て替えの考えについて伺います。 鹿島台公民館の建て替えについて、昭和53年に開館し、45年がたち、館内、館外ともに老朽化が目立っている現状であります。令和４年度の利用件数は1,378件で、9,986人が利用されました。多くの市民に利用され、鹿島台地域の拠点施設として中心的な役割を果たしております。地域の方からも老朽化に対する心配の声も多く寄せられています。最近は、時代の変化とともに、地域のつながり、希薄化が問題になり、地域が少しでも解決策として公民館で人と地域をつなぎ、地域づくりを進める必要があるので、地域の拠点施設である鹿島台公民館建て替えについてお尋ねいたします。 大綱４、熱中症対策について伺います。 熱中症対策として市の取組について、今年の夏は、誰もが口にすることは、暑いねえです。何度も口にしました。地球温暖化に伴い、高温のリスクが増加しており、熱中症で死亡する方もニュースや新聞で拝見いたしました。また、熱中症予防行動は、市民への浸透はまだ不十分であり、理解を高める必要がございます。地域における取組も地域差が大きくあり、まだ展開できていない状況だと思っております。また、気候変動への適応が重要な課題であり、地球温暖化がもたらす気候変動による被害から命を守るために、対応策への取組に加え、現在、生じている高温、または将来予想される被害の軽減を図る対応策について、市民が一丸となって取り組むことが重要であります。そこで、熱中症対策として市の取組についてお尋ねいたします。 これで１回目の質問を終了いたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田匡身議員から大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 御紹介がありましたように、１期生７人で、統一テーマで子育て政策を集中的に調査、研究されて御質問賜りましたことに敬意を表させていただきたいと思います。 まず、大綱１点目の多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてですが、分かりやすい情報の発信につきましては、広報、市ウェブサイト、ＳＮＳ、子育てアプリパタモといった多様な媒体を活用し、世代を問わず、きめ細やかな情報発信に努めています。 さらに、今後導入を目指しているＬＩＮＥを用いたデジタル市役所において、利用者が必要な情報のみ受け取れるセグメント配信という機能を活用し、これまで以上に必要なときに、気軽に子育てに必要な情報を入手できるような体制を整えてまいります。 次に、地域における子供の医療連携体制についてですが、宮城県では、限られた医療資源の中でも小児医療を安定的に提供できるよう、小児科医師の確保や定着に努め、医療資源の集約化、重点化や連携体制を強化するとともに、東北大学小児科の小児科研修プログラムｉｎＭＩＹＡＧＩにおいては、小児、新生児の医療を担う少子化専門医の育成と効率的な配置により、医師のキャリア形成を支援し、県内での医師の定着を推進する取組を進めております。 小児科医に限らず、医師の偏在化等、医療の取り巻く環境が厳しい中で、本市においては大崎市民病院の小児科が地域で小児の診療を行っている先生方と知識や情報を共有するこどもサポート医による体制づくりに取り組んでおります。 今後も宮城県や東北大学病院、地域の医療機関、さらには郡市医師会などとの連携を図りながら、市民の健康を守り、市民が安心できる医療提供体制の整備に努めてまいります。 次に、児童館や公園の施設の充実についてですが、本市においては子供の居場所としての機能を持つ児童館が放課後児童クラブ事業の実施場所としての役割も果たしております。近年、大崎地域において放課後児童クラブの利用希望が増加し、児童館が狭隘となったことを受け、古川第三小学校、古川第四小学校、古川第五小学校の敷地内に放課後児童クラブ事業用の施設の整備をしてきた経緯もございます。 公園につきましては、既存遊具の点検、修繕を優先している状況にあり、近年市として新たな遊具の設置は行っておりません。 なお、既存遊具については、安全性確保を第一とし、法定検査や必要となるメンテナンスを実施しております。また、老朽化対策につきましては、市内には多くの施設がございますので、財源や人的資源の状況を考慮し、優先度を図りながら進めているところであります。 今後も既存施設を最大限に活用し、子育てがしやすい環境づくりに努めてまいります。 私からの２点目は、大綱４点目の熱中症対策として市の取組についてでございますが、本市の熱中症予防対策としては、最高気温が30度を超えることが予想される日の午前10時に防災行政無線により熱中症予防についての周知を継続して実施しているとともに、住民向け情報配信サービスを利用した個別の注意喚起も実施してまいりました。周知内容といたしましては、小まめな休息と水分補給の必要性を促し、予防意識の向上に努めているところであります。 また、熱中症を予防するためのポイントや熱中症のサイン、発症時の対処法を市ウェブサイトに掲載し、市民へ向けて広く熱中症予防への啓発を行っております。庁内各課に対しましては、屋内、屋外において各種行事を実施する際には、事前に環境省の熱中症予防情報サイトを参照し、熱中症予防を講じるよう意識の共有を図ってきたところであります。 今年は全国的に猛暑が続き、大崎市内におきましても、命に関わる危険レベルの気温に達した日もございました。昨今の気候変動の変化の影響にもより、今後も酷暑に見舞われる夏が予想されますので、次年度以降におきましても、熱中症予防に向けた情報提供と注意喚起を行いながら、市民の命を守る取組に力を注いでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） それでは、私からは、大綱２点目の学校教育についてと大綱３点目の公民館の建て替えの考えについてお答えをさせていただきます。 初めに、大綱２点目の学校教育についてのうち、少人数学級の現状についてでありますが、本市におきましては、小学校４学年までは既に35人学級が行われており、令和７年度には、小学校第６学年までの全ての学年において実現することになります。児童生徒の家庭環境や学習環境等の変化に伴い、多様な教育的ニーズが広がる中で、少人数学級の実施により、教員が児童生徒と向き合う時間を確保したり、児童の理解の深化と意欲の向上が図られ、よりよい授業や学級生活につながっております。 今後も引き続き、少人数学級のよさを十分に生かした教育活動を展開してまいります。また、よりきめ細やかな指導を行うために、児童の理解度に応じた少人数指導を行ったり、教科担任制を取り入れたりしております。中学校におきましても、35人学級の早期実現に向けて、今後も様々な機会を捉え、国や県への要望などを行ってまいります。 次に、情報モラル教育の現状についてですが、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、学校では、子供たちがタブレットをはじめ、ＩＣＴ機器を活用した学習が日常となっており、スマートフォン等のコミュニケーションツールを所持している子供も多くなってきております。そのような中、議員おただしのとおり、子供たちの情報モラルの育成が大変重要であると認識しているところでございます。 学校における情報モラル教育は、情報社会における児童生徒の適切な情報利用と、倫理的な行動を促進するために、大変重要であると捉えております。学校においては、情報モラルに関する指導計画を定め、情報社会における正しい判断力や相手を思いやる心、ルールやマナーを守る態度を育てるために、道徳や技術科の授業を中心に指導しております。さらには、外部講師を招き、スマホマナー教室等を開催している学校も多数あり、こうした各校での取組も含め、情報モラル教育の充実を図っているところです。 また、教育委員会では、独自にタブレット使用のルールブックを各年代に合わせて作成をし、配付しております。基本的な操作方法に加え、ルールやマナーに関する内容も掲載するなどして周知を図っております。 子供たちを取り巻くメディア環境に対する取組は、家庭の協力が不可欠となります。大崎中学校生徒会サミットでは、生徒自らが家庭でのメディアコントロールを考えるおおさきアウトメディアチャレンジをテーマに掲げまして、中学校を中心に、小学校との連携も含めたメディアとの正しい付き合い方と、規則正しい生活習慣の定着に向けた取組を推進しているところであります。 今後も家庭、学校とさらに連携を深めながら、教職員のＩＣＴ活用能力の向上と子供たちのデジタルリテラシーを高め、質の高い情報モラル教育が推進できるよう、推進してまいります。 次に、大綱３点目の公民館の建て替えの考えについてお答えをいたします。 鹿島台公民館につきましては、地域の皆様にとっての生涯学習や生きがいづくりなど、様々な活動の場として利用されております。しかしながら、施設の老朽化が顕著となり、修繕工事等が必要な場合も多く、利用者の皆様に御不便をおかけしているところです。 今後の鹿島台公民館の在り方につきましては、地域における公民館の役割を認識し、利便性、安全性に配慮した環境整備に努めるとともに、施設整備については、建て替えや既存施設の有効活用など、多面的に検討してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 多世代で支える大崎市の子育てビジョンの分かりやすい情報の発信についてでございます。 子育てしやすい環境には、情報が一番であると感じることが多いデータがございました。大崎市でも総合防災情報システムやデジタル市役所の導入が進められていますが、市民の利便性向上を目指し、こうしたデジタル化が向上することによって選択肢が増えることが望ましいと考えます。 先ほど市長の答弁でも、大崎市でもパタモのアプリがございますと、1,700人以上が登録して活用しているというところでございました。こちらがプッシュ型のアプリになっており、まだまだちょっと使い勝手の部分でも課題があるように感じております。活用は、人の感じ方が異なることから難しいのですけれども、課題をクリアしながら皆が求めるアプリになることを期待しております。 また、ほかの自治体の状況をちょっと調べてみたのですけれども、気仙沼市では、ＬＩＮＥと子育てのアプリがリンクして情報を提供している自治体がございました。このアプリを詳しくちょっと見てみたのですけれども、けせんぬま子育て情報ぽけっとというアプリで、トピックスでいろいろな情報を提供し、子育て、年齢別、対応、目的を探すことができ、対象者は補助事業なども探せるようになっているアプリでございました。子育ての情報を一体型になっており、役立てることができるようになっておりました。そこで、パタモの情報だけでは、なかなか大崎市も子育ての安心した情報についてはカバーできていないのかというところでございます。その上で、パタモの利用者拡大やアプリがもっと使いやすいように向上することはできないのかについてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 議員のほうからは、情報発信が大事だというところでございまして、こういった視点はかねがね多くの議員からも頂戴しておりまして、この間いろいろ工夫なども重ねてきておるところで、きめ細かな情報発信に努めているというスタンスを通してきているわけではございますけれども、ただ、道半ばという認識でございます。 パタモにつきましては、こちらから送る機能が主なものになってございますので、議員おっしゃるとおり、御意見を頂戴する、あるいは問合せを受けるという機能については、まだまだ不足していると思っております。 御紹介いただきました気仙沼市の取組なんかは、非常に注目してまいりたいと思っておりますし、議員の中でも御発言ございましたデジタル市役所につきましては、これは市長答弁のとおり、セグメント機能を使用してございますので、自分の興味のある部分を選択しながら情報を得るということも可能でございます。情報がいっぱいありますと、それを選別していくのも大変かと思いますので、そういった整理が必要になってくることも一方で視野に入れていく必要があるだろうと思ってございます。 さらに申せば、パタモにしろ何にしろ、最終的にはウェブサイトを御覧いただくことになると思いますので、こちらにつきましても、前段、議員のほうから情報が何かただ形式的にあるだけでは入ってこないのでというお話もございましたので、もう少し分かりやすいというか、なじみやすいような、こういう工夫なんかも必要だと。その上で、正確性を確保していくということで、結構欲張りな課題はいっぱいあるのですけれども、そこに１つずつでも手を打っていきたいという思いでもございます。 まずは、デジタル市役所、これをうまく活用していく、これを実証の中で確認してまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） なじみやすい、また分かりやすいようなアプリも今後しっかり検討していきながら情報発信していただきたいと思っております。 では、次に移りまして、地域における子供医療連携体制についてでございます。 地域の医療の中で、小児科の体制が手薄であると思うことがよくあります。先日も子育て世代の方から御相談がございまして、鹿島台地域では、以前は個人病院で診察していただいておりましたが、今年から診察ができなくなり、近隣の病院に行くことになっております。その際には、コロナがはやっていまして、車で５時間待たされ、診察してもらう頃には、疲れて悪化してしまったという御相談もございました。もちろん、このようなケースばかりではないと思いますが、市民の皆さんの待ち時間の軽減を考えたら、少しでも楽に診察してもらえるようになっていただきたいと思っております。 そこで、市民病院が基幹病院でありますが、その他地域の分院で皮膚科、泌尿科、小児科などの総合診療医を行っておりますが、鹿島台地域だけはなく、各分院で総合診療医の現状が進むことが望まれておりますが、現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤
市民病院経営管理部理事。
◎
市民病院経営管理部理事（佐藤良紀君） 基幹病院である市民病院本院で高度な急性期の医療を担い、各分野公立病院では、地域のかかりつけ医として身近な医療を提供する役割を担っているところでございます。地域のかかりつけ医として地域のニーズに合わせた医療を維持していくために、総合診療医の配置を推進してまいりたいと考えているところでございます。これにより幅広い診療科に対応でき、住民の不安を払拭することができるほか、連携がより円滑に進むものと考えているところでございます。 引き続き、これまで同様に行政機関、地域の医療機関、大学病院等の専門医療機関とも連携しながら、大崎地域全体で地域の医療提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 総合診療医の現状だったり、状況については理解させていただきました。 その中で、総合診療医の認知度という部分では、ちょっと低いのかと思っておりまして、総合診療医は、今後医療体制で欠かせないというふうにも認識させていただきました。また、これから広げるために、手軽に診療できる体制についてお尋ねさせていただきます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤
市民病院経営管理部理事。
◎
市民病院経営管理部理事（佐藤良紀君） まだまだＰＲ不足という点は否めないのかと思いますので、今後ホームページや市の広報、あとは病院だより等々、あらゆるものを使いながら、もっともっと市民に広くアピールしていきたいと考えているところございます。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） しっかり総合診療医がやっていますということが皆さんが理解深まると、またもっともっと役に立てるのかと思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、児童館や公園施設の充実についてでございます。 児童館や公園施設に対しては、決算質疑でも多くの委員から質疑が出されました。多くの要望があるからです。施設の改修や整備については、多くの市民が満足感は得られていないと推察します。質疑でもありましたが、企業とのタイアップなどをして、公園整備の支援などの紹介がありました。もちろん、市が整備を取り組んでいることも理解しますが、まだまだ要望に対して追いついていないのが現状であります。 例えば、公明党会派で児童館を調査いたしました。古川東児童センターのエアコンや鹿島台中央児童館の遊戯室のエアコン設置ができないかなどの要望、鹿島台地域の方からは、今年の夏、児童館が暑かったので、熱中症になりかけましたというような御相談がありました。こうした市民の要望に対して対応できる体制になっていただきたい。 そこで、市でも予算のやりくりや要望の多いことなどは理解しておりますが、大崎市での現状を考えて、児童館の老朽化した施設や公園のメンテナンス、またニーズに対しての今の市民満足度調査のパーセンテージが低いが、市民に調査している以上、このパーセンテージを向上するように取り組むべきではないのかについてお尋ねします。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 児童館につきましては、放課後児童クラブの運営も一緒にやっておりますけれども、今夏の猛暑で大変だったということは、私も現場に足を運びながら確認してきたところでございます。 また、老朽化につきましても、以前から多くの議員からも御指摘も頂戴しておりまして、児童館に限らず、本市の建物の施設につきましては、総じて老朽化が進んでいる中でも子供さんを預かる施設につきましては、やっぱり安心・安全が大事だという認識でございます。 その上で申し上げれば、現状まだまだその改修につきましては、計画も年次計画が組めていない段階でございまして、その上で申せば、設備の劣化は待ってくれませんので、エアコンなどの設備の新設よりは今あるものの更新、これらをまずはやっていかなければいけない。子育て施設以外でもエアコンの調子が悪い施設も今夏は多うございまして、そういった対応もしながらやってきたところでございます。ニーズがあることは重々承知しておりますので、特に来年以降もこのような状況が続くことを想定しながら、令和６年度以降の予算で幾らでも改修できるようなことを検討してまいりたいと思っております。 なお、本件につきましては、後段でも御質問頂戴しておりますので、そのことも含めまして、後でもう少し前向きな答弁を、この先も検討してまいりたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） いろいろ御説明ありがとうございます。 施設の充実は、様々予算の課題などがございますが、よりよい大崎市の実現に向けて期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 先日、仙台市で行われましたみんなで子育てフェスタに行ってまいりました。もちろん、仙台市の規模なので、すごく充実している感じがございました。また、企業だったり、団体が子育てブースを出しており、商品などを紹介しておりました。このフェスタに参加してちょっと感じたのが、町全体で取り組んでいることがやっぱり子育ての一番の近道なのだというふうに感じておりました。大崎市もみんなにとって住みやすいまちになっていただきたいと思いますので、しっかり今後も取り組んでいただきたいなと思っております。 子育て支援は以上になります。 続きまして、学校教育についてでございます。 少人数学級の現状について、先ほど教育長の答弁で、大崎市の取組については理解させていただきました。その中で、質が上がることということで理解いたしました。まさに教育の質を向上することについて様々な御意見があると思いますが、この方向性については、大崎市にとってはすごく大事な内容なのかと自分は感じております。 その上で、もう少しちょっとお聞きしたいのですけれども、教育の質だったり、向上していくという説明があったのですけれども、子供たちの時間が取れるというところが一番期待できるところだと思うのですけれども、その上で、大崎市は何に期待して取り組んでいこうとしているのかというところ、お尋ねしたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 菅原教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） お答えいたします。 少人数学級のメリットというところでございましては、一人一人の教育的なニーズに応じたきめ細やかな指導体制、あとは安全・安心な教育環境の整備を行い、子供たちが生き生きとした学校生活を送れるようにしたいと考えております。 今、議員のほうからおただしのありました教員１人当たりが関わる児童数が減ることで、教員自身が児童生徒と関わり合いの持てる時間が増えます。そのような増えた時間を子供たちのきめ細やかな指導に生かしていく、そして丁寧な指導により一人一人の学びの深化に結びつけていくということを本市では重要としております。 また、子供たちにとっても１人当たりの授業の活躍の場というところが増えるものと感じております。子供たちの授業への参加の意欲が向上したり、それに伴って主体性、そして自己有用感が高まっていくものと認識しているところでございます。 また、社会性の面でも子供たち同士、そして教員と子供、相互の理解が深まり、互いに人間関係が深まる中で安心した学校生活に、さらにつながっていくものと認識しているところです。 本市におきましては、このような少人数学級のメリットを十分に生かしていけるように今後も各学校を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） この質の部分では、すごく説明いただいて安心したところでございますので、今後もしっかり進めていただきたいと思っております。 続きまして、情報モラル教育の現状についてでございます。 先ほど教育長の説明でもマナー教室などを開催しているということで理解させていただきました。 私も各学校の取組などを調べてみましたが、多くの学校で取組の実践や実例がございました。学校ごとや教職員ごとに工夫があることも分かりました。 毎年、交通安全教室は小学校で行われておりますが、そこに警察や指導隊の方が学校に来てくれて、信号の渡り方や基本的なマナーを指導してくれています。こうした取組をすることで事故に対する意識が変わってきております。このように情報教育モラルも情報安全として携帯の３大キャリアのメーカーの説明員だったり、各団体が出前講座に入ってもらうことができる話を聞きました。本市でも毎年モラル講習や出前授業を受けることで、モラルがついてくるのではないかについてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 菅原教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） お答えいたします。 議員おただしのとおり、児童生徒が将来にわたりしっかりと自分自身で判断し、行動していくためには、学校の努力だけではかなうものではございません。社会や家庭を巻き込み、それぞれの立場で、児童生徒への教育を進めていく必要があると考えているところでございます。 学校では、保護者を交え、ＰＴＡ等の行事の中で警察や携帯電話会社の協力を得ながら、スマホ教室等を行ったり、あとまた学級、学年懇談の中で、家庭で子供としっかりと使用法などについて話し合い、使用時間などの家庭のルールを決めていただくことや、子供を守るためにフィルタリング機能などを設定することなどを呼びかけているところでございます。 今後も出前教室等を通して、学校と家庭が一体となって情報モラル教育が推進できるよう、教育委員会といたしましても、各学校に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 先ほどメディアコントロールというところでお話あったのですけれども、私もよく子供たちからゲームをやっているというお話を聞くのですけれども、こうやって自宅でゲームをやっている中ですごく気になるなというところがあったのですけれども、やはり夜12時過ぎまでメディアに夢中になっている話だったり、またオンラインゲームで課金の話などもよく聞きます。家庭の教育環境が一番モラルの向上の教科書なのではないかとお聞きしました。そこで、家庭との連携強化、地域の連携強化について伺います。 先ほど教育長の答弁にもありましたが、家庭の連携を強化することでモラル向上の人間性を磨くことが、モラル向上の条件である。大崎市の子供たちの道徳心と親の道徳心向上を目指す上で、家庭連携の方向性について改めてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 菅原教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君） お答えいたします。 今、子供たちを取り巻く状況というのは、かなり厳しいものがあるのかと思っております。特に情報については、子供たち自身が被害者になってしまったり、加害者になってしまったりすることも想定されます。そういったところでは、社会全体でしっかりと情報モラル、情報の取扱い方という意識を高めていく必要があろうかと思っています。 今般の状況を見ますと、各学校とも保護者の方、ＰＴＡとの関わりを通して、この子供たちを取り巻く情報社会については、情報共有しているものと考えております。また、学校の状況や子供たちの実態に応じて何ができるのか、学校、そして家庭、ＰＴＡの立場でそれぞれ協議していくことも大切なものだと考えております。 先ほども答弁させていただきましたが、こちらについては学校だけの問題ではなく、家庭の意識の高揚というところが非常に問われるかと思っておりますので、そういった家庭の啓発についても、各学校を通して進めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 親ともしっかり連携を強化しながら、取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、公民館建て替えの考えについてでございます。 昨年９月の議会でも一般質問しましたが、市民の関心が高く、質問いたしました。先ほど公民館の考えについては、教育長の答弁で理解させていただきました。 地域から建て替えの要望に関しては多くいただいていますし、老朽化にしても心配してくださることが多いので、今後の対応に期待を込めております。この件に関しては、答弁は不要でございます。 続きまして、熱中症対策についてでございます。 今年の夏については、大崎市でもコロナが５類になってから初めて各地域で４年ぶりのお祭りやイベントが通常開催された地域が多かったです。お祭りに関しては、にぎわいや交流の大事なツールであると思います。私も鹿島台地域のわらじまつりの準備に携わらせていただきました。そのときに感じることがございました。もちろん、対策を取って多くの方がお祭りやイベントを楽しんでおりました。その中で、暑さが尋常でない日が今年は続きましたので、猛暑のお祭りの開催に当たって熱中症対策と対応、現状について十分だったのかお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） イベント、夏祭りということで、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 議員おただしのとおり、今年の夏、これまでにないほどの猛暑だったということで、なおかつ、先ほどもお話がありましたが、４年ぶりの本格開催ということで、各地域大変盛り上がりました。その中で我々も、実行委員会の方々等にも小まめな休憩と小まめな給水ということで徹底させていたこともありまして、今回救急搬送が古川まつりの３件だけだったと。ほかの地域においての夏祭り、秋のほうもだったのですが、そのほかはなかったということで、その辺は安堵しているところですが、今後もこのような対応をきちっとしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 熱中症の対策については、現状については理解させていただきました。 そうした中で、お祭りやイベントに参加する際には、今、小学生ではマイボトルを持参して学校に通っております。また、日傘や白いＴシャツは、黒いＴシャツに比べて熱を吸収する度合いは2.5倍になることや、頭と首を冷却するなど、炎天下での熱中症予防は、自己防衛策が大事だなと考えております。 その中で、個人の意識を高くすることが求められており、お祭りにしても、お祭りの主催者側の熱中症対策のマニュアルなどはあると思うのですけれども、その中でも工夫を取り入れながら、意識をやっぱり高める自己防衛策を取ることが大事なのではないのかと思っております。この予防策につながる観点についてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 議員おただしのとおり、やはり自分の体というか、自分のことは自分で守るというのは基本だと思います。ですので、今回実行委員会等でも大分徹底させていただきました。やはり自分で水を用意するとか、自分で対応するというような形で、いろいろ徹底させていただいた成果も若干あったのかと思っているところでございます。そちらのほう今後も周知徹底させていただければと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） ただいま産経部長からイベント時の対応ということで御答弁申し上げましたけれども、常日頃からそのような意識を持っていただくことが多分一番大事なのだろうと思ってございます。 その上で、議員から御紹介いただきましたマイボトルにつきましては、以前から取組もなされておりますけれども、今夏の暑い夏の中では、さらにこの意義が高まったと見てございます。 水分の補給方法につきましては、喉の渇きを感じる前に、小まめに水分補給をしていくことが大事だということでもございまして、一度に大量に飲むのではなくて、一日に何度も定期的に飲めるようなマイボトルというのは大変有効であると思っているところでございます。 それから、携帯できますので、いつでもどこでも気軽にといったようなところも大変重要な要素であると思っておりますので、こちらの啓発についてはまた改めて取り組んでまいりたいと思っておりますし、個人的には、今年初めて日傘をさして外を歩いたという経験もございまして、それなりの傘をすればよろしいのでしょうけれども、普通の傘でもある程度の効果はあるということを、透明でない以上は効果があるということを認識しておりますので、そういった身近なところからの取組、それぞれの皆様で工夫いただくことも大事かと思っているところでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時３８分 休憩 午後３時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの一般質問、14番中鉢和三郎議員の質問、大綱２点目の行政ＤＸの目指す効果の答弁におきまして、伊藤市長より一部答弁訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 先ほどの14番中鉢和三郎議員の答弁の中で、大綱２点目の行政ＤＸの目指す効果についてでございましたが、午後一番で思考回路が少し機能していなかったみたいでございまして、行政コストの削減と説明するところを行政サービスの削減と答えてしまいました。大変申し訳ございません。行政コストの削減に訂正をお願いいたします。
○議長（関武徳君） ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講じることといたします。 それでは、一般質問を続行いたします。 ６番法華栄喜議員。 〔６番 法華栄喜君登壇〕
◆６番（法華栄喜君） 新生会、法華栄喜です。 私からは、大綱３点質問させていただきます。 まず、大綱１点目、１期目議員共通質問事項の２番手として、多世代で支える大崎市の子育てビジョンについて伺います。 子育て支援といっても何も小さい子供だけではなく、18歳以下、中学、高校生の親も大変です。小さいうちは服のサイズアップやいろいろなことを体験させることが楽しかったり、うれしい悲鳴だったのですが、中高生になると思春期であまり絡まないのに友達関係や部活、塾などの送迎、受験などお金や神経の使い方が桁違いに上がります。その中でも体力不足の子供が多い大崎市のスポーツ振興の分野で質問します。 大崎市では、スポーツ及び文化活動を推進するため、大崎市全国大会等出場助成金交付要綱に基づき、全国大会等に出場する者に対し助成金を交付しています。しかし、対象となる大会が限られていたり、小中学生に限定されているため、高校生は対象外となっています。高校生を対象とできない理由はどうしてなのでしょうか。 スポーツ団体支援事業の事務事業評価表では、全国大会等出場助成金の成果に経済的格差による機会の創出の解消があり、令和４年度400万円ほど交付しております。今後期待される成果に優秀なスポーツ選手の輩出を掲げています。小中学生に対するスポーツ振興策は大人になってもスポーツに親しむ市民の育成につながることから、今後も環境づくりに努めるとされています。最近、パタ崎さん家で市長、教育長を初め、執行部の方たちが子供たちから全国大会などの成果報告を受けている場面をよく見かけました。その場にいる誰もが喜んで誇らしく思えるもので、スポーツなどに子供たちが全力で取り組み、成績を残すというのはまさに大崎市の宝だなと思うところです。 大崎市では、昨年の仙台育英高校野球部の岩崎選手の活躍は記憶に新しいところですし、松山出身の女子プロ野球、只埜榛奈さん、８月の世界陸上に出場した鹿島台出身の佐藤早也伽さん、佐藤早也伽さんは来年のパリオリンピックの女子マラソンの有力候補です。夏の甲子園優勝の慶応に神奈川県大会で、それも決勝で６対５で敗れはしましたが、あの横浜高校のピッチャーで18番、古川出身の２年生の紺野凌生君もいます。紺野君は仙北ボーイズで中学生で140キロ超えでした。そして最近一番うれしいのは、大崎市役所勤務の私の同級生の息子が来季からＪリーガーになることです。残念ながら、住所は隣町です。 夢の実現のため、頑張る子供のため、親御さんたちは長い間多くの時間とかなりのお金をかけて応援しています。全国でも目覚ましい成績を収める前にその努力の過程において、大崎市としてどの程度支援ができているのでしょう。東北大会や全国大会などに出場する場合の支援の拡大、優秀な成績を収めた方への応援金などをもっと充実させ、子供も親も安心して夢にチャレンジし続けることができる環境を整えることが必要ではないでしょうか。 私の記憶では、これまで大崎市出身のオリンピアンは多分ゼロ、プロ野球選手は２人、競技会等に必要な旅費などの経済的負担を軽減する目的ばかりでなく、大崎市の青少年がスポーツ、芸術等の東北大会や全国大会に出場し活躍することは大崎市民に誇りと感動を与えるばかりでなく、多くの人に大崎市を印象づけ、ＰＲ効果があるのではないでしょうか。 宮城県でもジュニアトップアスリートアカデミーというのをやっていますが、ぜひ大崎市でもスーパーキッズを養成したり、オリンピアンを育てるための応援を拡充していただきたいのです。今後さらに市全体で応援する体質というか、そういう土壌の醸成が必要なのではないでしょうか。 次に、支援の拡充をお願いするに当たり、その財源についても１つ提案をさせていただきます。 助成金の財源に市有地に設置されている自動販売機の行政財産の目的外使用許可から公募による貸付に随時移行することで、市で財源を確保することは考えられないかについてです。 本市が所有する財産を最大限かつ有効に活用することは、自主財源を確保する上で非常に重要であり、行政財産の貸付による自販機の設置は大きな増収につながる可能性があると思います。８月に新生会、公明党会派の視察で大阪の松原市、人口11万5,000人を視察した際に、取組を聞きましたら、平成21年からのスタートで市有地にある35台全ての自動販売機を平成23年までに公募に替えたところ、400万円くらいの使用料から1,300万円くらいまで増えたそうです。昨年度は950万円でした。それを財源に全国大会などのスポーツや文化活動への支援をしているそうです。大崎市では今回初めて新庁舎の２台の自動販売機の公募を実施しました。これまで請求していた路線価や建物の建築年数から持ってくる行政財産使用料では２台で20万円くらいですが、公募による入札結果では116万円までいきました。今後契約更新時の公募を検討してはいかがかお聞きします。 大綱２点目、松山駅前の市有地の有効活用について伺います。 ①松山の旧町営住宅跡地を市による宅地造成開発を含めた利活用の考えはないのかについてです。 松山の駅前、旧町営住宅跡地8,500平米は、駅から数分の場所にもかかわらず、30年近くも利活用されていない遊休資産です。開発が埋蔵文化財の関係でストップした経緯も分かりますが、この跡地だけなら文化財課との協議だけで済みますし、駅前があの状態では寂し過ぎます。 私がこのような話をするのも、息子や娘の友達が小中学校入学のタイミングや途中で転校する話が多々あり、転校を決めた親御さんに話を聞くと、松山の市営住宅や定住促進住宅に住んでいたが、マイホーム建築を決め、住み慣れた松山で土地を探したのだけれども、場所が見つからないなどの理由で小牛田や松島などに家を建てて引っ越しをするということでした。空き地や空き家は松山にもたくさんあるのだけれども、土地を探し切れず、泣く泣く他地域に行く方が多いのです。古川地域の方にも高校進学のことを考えて、東北本線の駅がある松山駅周辺に住宅を求めたいという声もあります。 ②マリスの商業予定地の今後の展望についてです。 ４区画あるマリスの商業施設用地も平成30年度にコインランドリーができた以外に進みません。誘致の努力といったようなところも支所や産業経済部に頑張っていただいているところも承知しているわけでございますが、なかなか実現しないといったようなことも私的には理解できます。支所から伺うに、やはり事業者としては幹線道路ではないということが難しいというお答えが多いといったことも承知しているところでございまして、今後は住民と話し合いながらとなりますけれども、宅地開発などといったことも視野に入れて早めの対策をしていただきたいのですが、御所見を伺います。 大綱３点目、デジタルサイネージの有効活用について伺います。 こちらは通告後１か月でかなり改善されましたが、本市では昨年３月に大崎市デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、鋭意ＤＸを進めていただいているところであります。新しい庁舎になって、ポスターなどの掲示物を廃止するのは理解できます。ポスターや看板の場合は情報を更新するたびに製造、印刷、貼り替えの時間と労力が必要ですが、デジタルサイネージはコンテンツの更新が簡単なので、コストの削減にもつながります。新庁舎には９台のサイネージが設置してあり、来庁者に対してとても有効な方法、手段となるものですが、なかなか有効に活用されているようには思えません。ただ流せばよいというものではないですし、設置場所に合わせて流す内容の工夫や場所の選定も必要でしょう。私もしばらくの期間、注意して見てきたのですが、残念ながらモニターがあるからＵＳＢを差して、来た情報を流しているという感じで、発信の戦略性が見えません。 今年の夏以降はイベントなども多くあったので、サイネージで流れる内容を気にして見ておりましたが、先月９月の市内のイベントの際も、岩出山の政宗公まつりは流れていましたが、鳴子のこけし祭りや田尻の千手観音まつりは流れていなかったようです。私の地元の松山のコスモス祭りも流れていなかったので、支所の地域振興課に確認したところ、ポスターを送りましたとの回答であったため、新庁舎の状況を伝え、ポスターのデータを送ってもらい、即対応していただきました。本庁と支所との役所間でさえ、その活用について周知されていなかったのです。新庁舎開庁に合わせ導入されたのですから、来庁者への広報ツールとしてしっかりと活用していただきたいと思います。 そこで、デジタルサイネージの今後の有効活用について御所見を伺います。 以上、大綱３点について、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 法華栄喜議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、まず初めに、大綱１点目の多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてのうち、市有地に設置されている自動販売機を行政財産の公募による貸付に随時移行することにより、子育てへの助成金の財源に充てることについてですが、市に設置している自動販売機については、大崎市公有財産規則に基づき行政財産の貸付料を算定しており、令和５年４月１日現在で年間の貸付料は124台で約135万円となっております。今年開庁した本庁舎におきましては、自動販売機を２台設置しており、初の試みとなる公募による貸付を行っております。公有財産規則に基づき算定した年間の貸付料９万8,760円を最低金額として公募したところ、どちらも５倍以上での金額での応札がありましたことから、市といたしましても公募は歳入増の有効な手段であると認識しているところであります。今後は、市で設置している自動販売機について、順次公募による貸付に移行していくことで、さらなる自主財源の確保に努めてまいります。 また、公募による歳入の増加部門につきましては、子育て支援策への活用も含め検討し、最も有効な使い方となるよう取り組んでまいりたいと思います。いろいろな政策を進める上での財源の確保は極めて重要でございます。積極的に財源確保に努めていきたいと思います。 御質問いただいて振り返りをしたのですが、これまでも大崎市の特徴ある政策に御支援をいただいてきた例もございました。例えば某飲料メーカーからは、ラムサール条約登録湿地の保全活動にということで売上げの一部を御支援いただいたり、世界農業遺産に対する支援という形で売上げの一部を御協力いただいた例などもございました。また、まだいただいてはいませんが、市民病院が総務大臣表彰をいただいたということをニュースを聞いた方から、ぜひさらなる市民病院の発展のために高額の寄附をしたいという申入れをいただいたり、そういう意味では特徴ある、あるいは期待される政策を進めることによって、いろいろなところから御支援をいただくことのそういうツールもつながるのではないかと思っておりますので、ぜひ子育て支援を初め、大崎市が魅力ある政策を発信していろいろなところから御支援をいただけるような形でつないでまいりたいと思っております。 次、大綱２点目の松山町駅前の市有地の有効活用についてですが、旧町営住宅跡地の宅地造成開発を含めた利活用につきましては、平成26年に地域住民の商業施設誘致の御要望を受けて、松山駅前住宅敷地の一部約8,500平方メートルを普通財産に変更し、不動産事業者や商業施設経営者へセールスを行ってまいりました。また、令和２年にはドラッグストア事業者へも現地調査を依頼いたしましたが、幹線道路沿いでないことや駅の利用人数が少ないことなどの理由により出店は難しいとの回答があったところでございます。 議員からも御指摘、御提言もいただいております、市の宅地造成開発につきましては、複数の不動産事業者へ開発の可能性を伺っておりましたが、人口減少や物価高騰などの影響により採算性が合わないとの回答があり、現時点ではなかなか話が進まない難しい状況になっております。当該土地につきましては、駅近傍地でありますことから、その特性を生かし、庁内連携はもとより、不動産事業者の御協力をいただきながら、企業誘致なども視野に売却や賃貸につなげてまいります。 次に、マリスの商業用区画の今後の展望についてですが、当該商業施設用地につきましては、分譲を開始した平成９年度から不動産事業者やハウスメーカーへ情報提供を行いながら、販売セールスを推進してまいりました。その結果、平成30年度にはコインランドリーが出店し、残り３区画になっております。また、販売状況を鑑み、一般宅地化も検討いたしましたが、地域の皆様から商業施設を望む御意見が多かったことから、商業施設用地としての販売を継続した経過もございます。本宅地造成事業がスタートした時代と比較して、店舗の大型化や郊外化が進み、個人商店の経営は大変厳しい状況となっております。また、不動産事業者からは、商圏人口や道路事情などから、現状のままでは当該地域への商業施設誘致は難しいとの御意見もいただいております。 先般これらの情勢や地域要望を踏まえ、小売業や飲食業などの事業者を誘導するためのインセンティブを設けるなど、新たな販売促進策を講じるとともに、現状を見据え、一般住宅地としても並行販売していく考えを地域の皆様に御説明させていただきました。今後も地域の皆様と話し合いながら、早期完売に向けた取組を進めてまいります。 私からの最後は、大綱３点目のデジタルサイネージの有効活用についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、新庁舎はオープンフロアで壁が少ないということでポスターなどを掲示する場所も限られております。そのため、空間の有効活用としてデジタルサイネージによる情報発信を行っております。議員からまだまだ感の御指摘がございましたが、大分、市役所としては一変したと御評価もいただいております。エントランスホールに固定式２台、また移動式のもの７台それぞれ設置をいたしております。現在はこのデジタルサイネージにより、駐車場案内やイベントなどの催し、大崎市の観光やＳＤＧｓ未来都市大崎のＰＲ動画のほか、地域自治組織の活動状況などについて、来庁した方々へ周知しているところであり、その運用方法としては各部署での自主的な活用のほか、掲示の申出があったものについてエントランスで順次掲示しているところであります。デジタルサイネージの特性を最大限生かすためにも、最新情報への日々の更新やコンテンツの工夫など運用面での課題整理と役割分担の調整が必要と認識もいたしております。 今後は、広報やウェブサイトと並ぶ新たな市の情報発信ツールとして、市民目線での優先度に応じた最新のコンテンツにするなど、他の自治体の例なども参考にしながら効果的な活用について検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目の多世代で支える大崎市の子育てビジョンについてのうち、スポーツ、芸術、文化等の東北、全国規模の競技会等に出場する子供への助成金等支援の拡大、拡充についてお答えをいたします。 本市では、現在スポーツ及び文化活動の推進と負担軽減を目的とした助成制度により、市内の小中学校に在学する児童生徒並びに指導者を対象に県大会の予選などを経て、東北大会や全国大会等に出場する際に要する旅費や宿泊費などに対しまして、50％の助成を行っているところであります。 県内各市町におかれましても同様の助成制度はありますが、他の市町と比較いたしましても保護者の負担軽減に配慮した支援制度となっております。なお、議員おただしのとおり、高校生の活躍は市民に勇気と感動を与えてくれるとともに、本市の知名度向上にもつながっております。高校生を含めた支援対象の拡大、拡充につきましては、支援の在り方も含め調査、研究を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 前向きな検討ありがとうございます。 では、順次再質問させていただきます。 まず最初に、現在優秀な成績を収めた方への報奨金などあるのかと。例えば以前、古川学園のバレー部にお米だとかそういうのというのはあったと思うのです、記憶しているのですけれども、そういうのはあるのかと。例えばあと今後、国際大会などへの出場の支援は考えているか。よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 古内教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（古内康悦君） お答えいたします。 現在、先ほど教育長が答弁したように、全国大会の助成制度というものはございますけれども、報奨金という性質のものではございません。あくまでも全国大会出場に伴う交通費と宿泊費の50％などを補助するものでございます。また、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－現状では小学生、中学生の予選を伴う東北大会もしくは全国大会ということになっております。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） ぜひとも、昨年も岩崎君が来たときにはそう思ったのですけれども、やはりああいう方には何かしらの応援金といいますか、そういうのをやっていただけたらと思いますし、よく私も空手と絡むのです。空手などは結構小中学生でも国際大会が多いのです。やはりかなり親としても厳しい状況です。財源が確保できれば、そのときはよろしくお願いいたします。 では、財源について再質問いたします。 今、市長答弁にもあったように、大崎市の自販機124台で135万円、先ほども言いましたけれども、松原市の場合、35台で400万円、最初の行政財産使用料の設定から開きがあるのですけれども、例えば松山、鹿島台、三本木の総合支所に自動販売機があるのですけれども、これ１台につき年間大体２万円ぐらいの感じなのです。なのに、なぜか岩出山総合支所は年間560円、古代の里公園、これは240円、有備館の森公園は560円、かなり疑問を抱く数字なのですけれども、これは担当課任せ、いろいろな担当課、建設課などあるのですけれども、担当課任せではなく財政課である程度管理していただければと思いますが、この件に関してはどういう見解をお持ちですか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） いろいろ、まず、今回の一般質問のほうで、次世代を要は担います子育て支援策の実行に当たりまして、財源確保に向けて、非常に前向きなといいますか、非常に有意義な御提案をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に申し上げたいのは、くしくもなのですが、今回の一般質問とはちょっと関わりなくなのですけれども、新庁舎に移行したということで、公募をスタートしたということで新庁舎２階の自動販売機２台について実施させていただいたところ、先ほど市長答弁のように、やはり非常に効果があったというのは一つ事実として把握できたということは非常に大きなものと捉えているところでございます。そういう意味で、こういった要は貴重な財源を戦略的にあるいはその意図を持って何かに充てていく、そういった考え方というのは非常に重要だと認識してございます。当然ながら貴重な財源ですので、庁内的な議論については必要と認識しておりますが、一つその子育て支援策というところについても一つのテーマとは考えておりますので、本当に今回の貴重な御提案を踏まえて、庁内で議論を深めてまいりたいと思ってございます。 あと、それぞれ建物、要は設置場所によって随分、使用料が違うのではないかという、そういった御指摘かと思います。 １つは、建物の中にあるものですと、土地と建物が加算された額で使用料算定いたしますし、外に置いてあるものですと、土地代だけ。例えばそういった計算の違いもありますし、あと、建物の新しい古い、そういったところも一つ算定の際の差異になっているものとは思ってございます。ただ、相当な違和感をお持ちだというお話もいただきましたので、その辺につきましては財政課のほうでもその内容について、いろいろ確認をさせていただきながら取り組みたいと思ってもございますし、あと、今後公募による要なもの、この自動販売機の設置に関しては、庁内、まず市直営で行っている部分についての施設について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） ありがとうございます。やはり私も幾ら多分、岩出山総合支所よりも松山総合支所のほうが築年数が古いのに、２万円と560円では随分開きがあるなと、かなり疑問に思ったので、やはりしっかり財政課のほうで管理していただきたい。これを調べるに当たって、ほかの他自治体はかなり一般競争入札でやられていますので、大崎市でもぜひ更新時に合わせ、契約方法の見直しを行って、財源を生み出して、子育て支援のほうの拡充をよろしくお願いいたします。 次に、住宅跡地についての再質問お願いします。 １か月ぐらい前にこの通告をしているのですが、支所でも同じことを考えていたみたいで、おとといの日曜日に地区住民に説明会がありました。私も行って話を聞いてみました。マリスの商業施設用地の件は納得できました。今、市長答弁でもあったのですけれども、やっぱり旧町営住宅跡地は企業誘致とおっしゃっていましたけれども、私には駅前の住宅地という場所柄、企業誘致には適さないと思うのと、宅地のほうが安定して二、三十年は住んでいただけるかと思いますし、例えば企業誘致、どのような企業を想定して言っているのか、その辺はどうお考えですか。
○議長（関武徳君） 中川松山総合支所長。
◎松山総合支所長（中川早苗君） 法華議員には、この間の説明会出席いただきまして、ありがとうございました。 まさにマリスではなくて、旧町営住宅跡地の普通財産、いわゆる遊休地と呼ばれている8,500平米の問題だとは思うのですが、この間もハウスメーカーあるいはそういった不動産業を通じながら御案内してきた経過がございます。そこには当初はスーパーなどの要望もありましたので、そういったものも含めて御案内はしてきたのですが、特に昨今やっぱり人口減少、物価上昇、そういったことも含めてなのですが、情勢がかなり厳しい状況になってきている中で、造成して宅地分譲という考え方はやはり事業所、民間のほうではなかなか難しいと。今回そのいろいろな業者などとも意見交換などもこの間させていただいている中では、仙台市内においてももう場所も選ばれる時期だし、やはりこの人口が減ってきている中での投資をして住宅開発というのは難しいというような御意見があるところでございます。したがいまして、市が例えば定住目的で造成して分譲というのは、今の段階では難しいのかという認識でございます。 あと、どういった企業をという部分はございますが、今そういった意味でこの間も全然動きがない中でやはりその遊休地の利活用という部分は、やはり新たな売却を含めて市の財源として確保するという意味合いからも、できるだけ処分をしていきたいという考えの中で、やはりこれまでなかなか庁内での連携がされてこなかったのではないかと、私も支所長になってから感じていた部分もございましたので、この間、産業経済部長などとも相談しながら、ぜひ松山地域にこういった面積の駅近くにそういうような土地がありますとか、そういった情報を何らかの機会で企業等にも情報提供していただくということで、まず業種についてはこの業種というふうに特に今決めているわけでございませんが、もしそういった引き合いがある場合には、当然地域住民の御意見なども伺いながら、庁内でも例えばこういった業種でどうなのかというようなことも検討した上で売却にぜひ努めたいと思っているところです。ぜひ今後ともいろいろ情報とか御支援お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 確かに支所長が言っていることも分かるのですけれども、やはりもう感覚的に例えば大崎市での宅地造成、例えば古川的にはやっぱり民業圧迫という観点から、そういう想像といいますか、そういうのは考えられないのでしょうが、松山地域のアピール不足といいますか、東北本線で38分で仙台駅前に着くという好条件が周知されていません。宅造では、ある程度赤字になるかもしれませんけれども、人口流出を防ぎ、移住定住対策としての宅地開発は、私的にはあり得るのではないかと思いながら、こういう質問したのですけれども、例えばあの地域、入り口まで道路ができているのですけれども、10区画程度小規模開発して、それが成功したら次の10区画みたいなことは考えられませんか。
○議長（関武徳君） 中川松山総合支所長。
◎松山総合支所長（中川早苗君） 10区画ぐらいというお話でございます。 まずは、マリスの部分、ここが今、商業区画で３区画残っていると。今回の市長答弁にもございましたとおり、ここも商業区画とはいえ、一般宅地も並行して販売していく考え方で進めていくということで考えてございまして、インセンティブを特に地域から要望の多い小売業であったり、飲食業、そういった部分につきましては助成制度の見直しなどを図りながら、販売の誘導に努めたいと思いますし、一般宅地の場合はそういったインセンティブは設けませんで、そういった場合にでも一般宅地として販売していきたいと思ってございます。 その中身については、今後12月ぐらいまでにきちっと制度も整備した上で改めて御相談したいと思いますが、まずはマリスが完売して、その後にさらにやっぱり要望が多いなという部分がもしあれば、そういったことも検討の一つにはあるかもしれませんが、現段階ではなかなか難しいとしか言いようがないという状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） いろいろと経緯のあるような土地であることは承知しているわけでございます。地域の活性化あるいは将来性の観点といったようなところも要素に加えながら、私も支所長と一緒になって、地区住民の間に入っていろいろ問題を解決していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、サイネージについて再質問します。 これ最初、私も気になっていたときに、サイネージの担当はどちらですかと、数人の役所の人に聞いてもなかなか分からず、秘書広報課ですかね、観光交流課ですかねと皆さん悩んでいました。実際、行政管理課が担当ですけれども、行政管理課は設置までは分かるのですけれども、その後の管理はやはり広報かデジタル戦略課、そのサイネージの目的に合わせて管理する部署を明確にして、例えばあすもや支所、関連施設などもしっかりＵＳＢではなくパソコンで管理していただいてと私的には思うのですが、今後の計画などありますか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） デジタルサイネージにつきまして、御質問をいただきました。 市長の答弁にもございましたとおり、デジタルサイネージ、非常に大崎市としては画期的な取組でございまして、新庁舎オープンでそのフロアで壁が少ないところ、またポスター掲示するような場所がないため、その空間の有効的な活用としてデジタルサイネージというものを設置いたしました。 まず、所管のほうでございますが、現在のところ、固定式の部分、カフェの前と市民課の前の２台については、財政課の管財で担当、また移動式の部分は７台ございますけれども、市政情報コーナー前、カフェの隣、総合案内の前、観光コーナー、また秘書広報課に１台、市民課に２台、この部分については現在、行政管理課で管理している状態でございます。 庁内でのその運用方針というものを今後きちんと整理いたしまして、やはりそのサイネージを置いた効果というのは非常に高いと思ってございますので、見た人に興味を持っていただく、その有効的な活用について、庁内でその運用方針を明らかにし、全庁的に活用できるように進めてまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 今、答弁でも聞きましたけれども、正面のメインサイネージ、例えばこれ財政課が管理ということになるのでしょうけれども、管財のほうでやっているときも、例えばあのメインのところに、どうしてもこの間も普通だと地元というか、大崎市内のお祭りがばんと来てもいいはずなのに、例えば航空祭だったり自衛隊だったり、ここに本当はこけし祭りとか来ればなと思っていました。例えばほかに市民課の入り口のサイネージは、ほとんど駐車場案内しか流れていませんけれども、この場所にも例えば本日の会議予定だとか、市議会の日程など、ほかの自治体だと、そういうのが割に正面というか前のほうにあって、今日何があるのだな、どこに行けばいいのだなというのが分かると思うのですけれども、どうしても今でも２階、３階に紙が貼ってあって、何丸何号室みたいな感じになるのですけれども、やはり１階にはぜひともそういうのを置いてもらいたいのと、例えば普通に他の自治体ではタッチパネル式のサイネージが結構導入主体になっていますけれども、多文化共生を大崎市の場合、今回、日本語学校ということもあるのですけれども、今月から受付は１人です。これインバウンドの客や日本語学校に通う人には多言語対応での案内のできるタッチパネル式のサイネージなど、そういう計画は考えていらっしゃいませんか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） まず、最初にそのサイネージにおいて、その日に行われる行事の案内という部分については、やはりサイネージとして非常に効果的だと思ってございますので、例えば今も大崎市図書館に行きますと、図書館にもそのような表示がなってございますので、今後私たちの庁内の案内とともに、来客したお客様に会議室の誘導など円滑にできるように、そういった部分でも検討を進めてまいりたいと思います。 さらに、その多文化共生において、そのサイネージの多言語表示という部分についてですけれども、まずはそのデジタル技術を使った、そういった多言語表示という部分について、今後やはり我々も取り組んでいく必要があると思ってございますので、今後もそれを検討の中に含めていきたいと思います。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） ありがとうございます。ぜひともそのように検討していただければと思います。 あと、先ほどちょっと自動販売機の件でも言いましたけれども、規模は違いますが、例えば福岡市の市役所本庁舎内のデジタルサイネージは、１面当たり20万円から30万円の広告収入を生み出しているそうです。市民課では一部そういったような取組していますけれども、例えばほかで広告掲載料は地方自治体の財源とすることも可能で、財政健全化にもつながる可能性があると思います。この面の考えはどうでしょうか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 今回はデジタルサイネージを活用した広告収入というところで御提案頂戴しました。 今現状では、そういった対応していないわけなのですけれども、いずれにしてもその歳入確保というのは今、大崎市にとっては非常に大きな課題と捉えてございます。今回の御提案につきましても、検討の余地が十分あると考えてございますので、なお、内部で検討させていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 大崎市にとっての最重要課題、財政の問題というのがありますので、今後ぜひともよろしくお願いいたします。 私からは以上で終わります。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） ９番伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） ただいま法華栄喜議員の質問の中で、大崎市の市内にオリンピアンの方がいないという発言がございました。大崎市内にはクレー射撃の伊東総一郎さんなどオリンピアンがおりますので、議事録等の精査をお願いいたします。
○議長（関武徳君） ただいまの９番伊勢健一議員の議事進行につきましては、後日、議事録にて精査し、適正に修正します。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 13番佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） ただいま６番法華栄喜議員の質問の中で、後進地という発言があったのですが、恐らく先進地ではないのかなと思ってございますので、後ほど議事録を確認いただきまして、反対の意味に誤解が生じないように精査をお願いいたします。 以上です。
○議長（関武徳君） ただいま13番佐藤弘樹議員の議事進行につきましても、議事録において精査し、適切に対処いたします。 次に進みます。 24番木内知子議員。 〔２４番 木内知子君登壇〕
◆２４番（木内知子君） 日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。 通告に従いまして、大綱２点質問をさせていただきます。 大綱１点目は、聴こえくっきり事業についてでございます。 この事業につきましては、本年第１回定例会の小沢議員の代表質問で取り上げたものであります。山形市で令和４年12月から補聴器購入助成も盛り込まれて実施されている事業であります。我が会派で７月25日、視察をしてまいりましたので、再度伺うものであります。 山形市は、健康医療先進都市を目指して、この事業に取り組んでおりました。ヒアリングフレイル、聞き取る機能の衰えのことであります。この予防及び早期発見、早期対応で聞こえの状態を改善し、介護予防や認知症予防、ひいては健康寿命の延伸を目的に総合的なヒアリングフレイル対策を実施するというものであります。 特徴でありましたのが、事業が普及啓発、早期発見、早期対応、フォローアップ、データ分析の５つの要素をパッケージ化して循環させる形を取っていることでありました。取組は、山形大学医学部、山形市医師会、山形県言語聴覚士会、認定補聴器専門店、地域包括支援センターなど医産学官が連携して取り組む仕組みでありました。 介護予防教室や各公民館でのヒアリングフレイルチェックは、アプリを使った語音聴力チェック、また語音聴取率60％未満の方には、言語聴覚士による個別相談を行い、補聴器相談医への受診を勧めています。診察を受け、補聴器希望者は認定補聴器専門店で補聴器を購入すると、調整、相談医の定期受診のフォローアップが可能となるのです。 今後は、大学との共同で市が毎年行っている75歳と80歳の節目のアンケートやデータの分析も行っていく予定とのことであります。対象者は65歳以上の方で、補聴器購入補助額は上限４万円です。担当職員は思っていた以上に市民からは好評だということであります。代表質問でのこの事業を参考に検討してはどうかという質問への市長答弁は、各自治体の動向等を参考に引き続き検討していくということでございました。 そこで伺います。 １つ目に、全国的先進地であります山形市の事業の調査と検討結果について、どうであったのか。 ２つ目に、本事業についての認識をお聞かせいただきたいと思います。 大綱２点目は、水害対策についてであります。 １つ目は、松山地域の冠水対策について伺います。 昨年第３回定例会の私の一般質問、常襲冠水地区の抜本的水害解消対策を、これへの答弁でありました、地形的要因も踏まえた効果的検証を行う、これをどのように行ったのか、文化丁区と広岡区についてお示しください。 ２つ目は、鹿島台地域の冠水対策について伺います。 昨年第３回定例会の私の一般質問、山王江排水路１本での吉田川への排水は限界であるから、抜本対策として山王江に注ぐ北排水路を竹谷地区に延伸し、鳴瀬川へ強制排水することが今考えられる最良の方法ではないか、これへの答弁は、逆勾配なので技術的にも容易ではなく、多額な費用を要するため、より効果的な排水路の在り方を検討することが必要だ、でございました。どのような検討をされたのかお示しください。 以上、申し上げ、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木内知子議員から大綱２点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の聴こえくっきり事業についてでございますが、全国的先進地である山形市の調査と検討結果につきましては、山形市の聴こえくっきり事業は、ヒアリングフレイルの予防、早期発見及び早期対応を行う対策として、昨年度から始まった事業と伺っております。耳鼻咽喉医や専門職の講話による普及啓発事業や早期発見を目的としたアプリを使った聞こえチェックを行い、言語聴覚士によるスクリーニングによる受診が必要な方には、補聴器相談医を紹介し、医師が補聴器が必要と診断した方には補聴器購入から調整までをフォローアップし、聞こえ改善後の行動変容等のデータ分析を実施しているとのことであります。 御質問にありました、本市の調査と検討結果についてでございますが、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定において、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しており、現在アンケート調査を集計中であります。今後、結果の検証を行い、財源の確保を初め、対象者の範囲や課題整理を行うとともに、国の動きや各自治体の動向などを参考にしながら、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、本事業についての認識についてですが、聞こえのチェックにつきましては、早期発見として効果があり、加えて専門医による難聴の有無、難聴の程度、原因や治療方法などを判断していただく初期対応と、補聴器が必要となった場合の購入後のフォローアップ体制を整備することで、実施効果が得られるものと考えております。 なお、補聴器による認知機能低下の予防に関わる国の研究については、今後公表される見通しとなっているようですが、引き続き研究結果や国施策の動向を注視するとともに、本市における認知症予防や孤立防止、生きがい対策として社会参加や地域での交流、見守り体制の整備を施策の柱に位置づけ、民生委員、認知症サポーターなどの協力を得ながら取組を強化してまいります。 また、介護予防事業においても、宮城県で実施している出前講座やリーフレットを活用し、早期受診や生活習慣の改善について周知を行いながら、ヒアリングフレイルの予防につなげてまいります。 次に、大綱２点目の水害対策についてですが、松山地域の冠水対策につきましては、地域の皆様と意見交換を行いながら、整備内容の検討を進めてまいりました千石堀排水区の測量設計業務の概要がまとまりましたことから、８月に工事概要の説明会を開催し、今年度より幹線整備に着手する予定としております。併せて亀田、南亀田地区につきましては、令和６年度から幹線整備と並行して、排水路整備等を実施し、冠水の軽減につなげてまいります。指定避難所としている大崎市松山Ｂ＆Ｇ海洋センター周辺の冠水対策につきましては、今年度、千石字焼馬地区の測量設計を実施し、令和６年度以降に施工する予定としております。また、ハード整備と並行して、防災訓練等を通じて、早めの避難や垂直避難などの周知を図ることにより、減災に努めてまいります。 次に、鹿島台地域の冠水対策についてでございますが、昨年７月の大雨により、内水氾濫が発生した姥ケ沢地区は地盤が低い地形であるため、大雨時の排水は動力ポンプにより、防災調整池へくみ上げて、一時保留しております。この姥ケ沢地区の浸水は、氾濫水が地区外から流入したことが主な要因であると判断しておりますので、地区外からの流入を遮断した場合の周辺への影響などを検証するとともに、内水対策の方向性などについて、地域との意見交換を様々な機会にて実施しております。また、本年７月18日付で吉田川や高城川などが特定都市河川に指定され、国土交通省を初めとするあらゆる関係者が流域全体の水害対策を共同で取り組む準備を進めております。市といたしましても、住宅地の浸水被害を軽減することが喫緊の課題であると認識しておりますので、氾濫をできるだけ防ぐための対策や被害対象を減少させるための対策などについて、地域や関係機関と連携を図りながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 御答弁ありがとうございました。 この聴こえくっきり事業でございます。これまで私どもの会派では、その補聴器の助成ということを全面に掲げて質問もしてきたのですけれども、この山形市の取組というものが非常に市民の皆様が浸透した形で自然な形で取り組まれているというふうなことを思いました。実際にお邪魔をしまして担当の方とお話をしているのでございますが、これも日本語学校の話ではありませんけれども、実はこの山形市の取組は健康医療先進都市を目指すという大目標があっての取組です。この話は市の職員のほうからの提案だったのかということをお聞きしたのですけれども、これは大学の先生のほうからのお話があったのがきっかけのようでございます。それで、その話がありまして、すぐ市はそれに応じて取り組み、これが企業のほうもこれにすぐ賛同していただいたと。そのマッチングといいますか、その共同連携というものが非常にスムーズに行われた例だと思います。そういった意味で先進地と言われるのかなと思います。 私はいろいろお話を聞いて、本市でもいろいろな形で参考にできるのではないのかということを思いました。まずその本当にこの事業で市民の皆さんの声というものをお聞きしたのですけれども、やっぱり聞こえの状態を知る機会がなかったので、とてもよかったのだという声、それから聞こえに関することは相談する機会がなくて誰にも言えなかったという声、それから補聴器は周りが購入を勧めても本人が意欲的でなければ意味がないため、よい機会だったと、本当によかったという声が多かったということなのです。こういった市のほうでもお調べになったと思うのですけれども、このヒアリングフレイル対策、この本市のこの事業を調査されて、これに対して担当としてもう一度取り組んでいく姿勢、取り組んでいくという検討、そんなことも考えの一つに入れていただけるようになったのか伺っておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 議員にはもう数年前からこのお話を取り上げていただきまして、初め補聴器のほうから入られた話題でございましたけれども、やはり根底にありますのは聞こえの問題と。この聞こえの問題が認知にも悪影響を及ぼしているといったようなところの御紹介からあったと思ってございます。 今回は本当に最先端というか、最先進の山形市の取組、前にも御紹介いただきまして見てきたところでもございますが、さすがにこの連携の強さといいますか、このタッグの組み方が強烈だというふうに思っておりますのと、それから、そのフォローアップがとてもきめ細かであるというところ、やはり大学のお声がけなのでしょうか、このＱＯＬの変化であったり、行動変容といったようなところ、これをデータ化しながらエビデンスを取っていくのだと思うのです。このことが多分、他団体のほうでも大きく注目すべきところなのかということで、効果なんかも今後明らかになっていくのかと思っております。 さらに今、議員のほうからありますとおり、市民の皆様から大変好評を博されていると。聞こえに関しまして気づくきっかけにもなりますし、それを受診なりに誘導していくという形、さらには補聴器のフォロー、こちらについてもせっかく買ったのですけれども、なかなか自分に合わなくて途中で使うのやめてしまったという方が結構いらっしゃったり、そもそも家族が勧めたのだけれども、御本人乗り気でなかったというようなミスマッチみたいなこともよく聞くところでもございます。 このようなことを総括しながら考えますと、やはり本市におきまして今できることは何かと申し上げますと、これはまず検診のほうに誘導していくことがまず大事だろうと。未検診の方をまずは検診に結びつけていく。そういう中で御本人にアクセスしながら、その際に意思疎通がちゃんとできるのかどうかというところは、実際、電話であれ対面であれ確認することができますので、その時点で聞こえの部分もこちら側から接触する職員のほうで気をつけてみる。その際には、聞こえどうですかみたいな声がけをしていくというようなところ。もちろん検診にいらした方につきましても、問診であったり、様々なコミュニケーション取る中で、聞こえについてもさりげなくチェックを入れていくような形で、どうですかみたいなお声がけをする。このようなところからまず始めていくことが大事かと思っているところでございます。 山形市のものを参考にしながら考えますと、この聞こえチェック、これは入り口部分だけやっても出口部分の整理までいきませんと、確実な効果が得られないのではないかという気もしておりまして、もう少し全体的なところでは本市で取り入れられるところをできれば抽出していきたいということも考えているところでございますけれども、現状におきまして、ここについてというところはまだ絞り切れていません。ですので、日頃から特に高齢の皆様と関わる際には、聞こえのほうに我々も感覚的なものを置きながら、さりげなくそういったもので受診のほうに誘導していくような、そういった取組をまずは地道にやっていきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 担当のほうもしっかりとこれを学んでいただいたということでございました。 それで今、答弁の中で、その研究機関の発表ということも、これはずっと前からおっしゃっていたところなのですけれども、いろいろ調べてみたのですけれども、その中の国立研究開発法人国立長寿医療研究センターというところがございます。この中でエスカルゴ研究というものがされておりまして、これは既に物忘れと難聴がある患者を対象にして、補聴器を使用することで認知機能がどう変化するか観察、研究を実施しているところなのですけれども、このまとめのところにこんなふうにあるのです。高齢者では難聴があると1.6倍多く認知機能低下を合併すると。そして、難聴と軽度認知障害の併存は要注意なのだと。そして、住民検診による早期からの難聴検査が必要であるということをこの佐治直樹さんという方ですけれども、この方が学会で発表しているのです。こういったはっきりとこの研究成果も出ているということもあります。 こういったその科学的なデータ分析、これも参考にしてこの聴覚検査の導入、前に総合健診で聴覚検査をしてはどうかということを提案しておりますけれども、そういった聴覚検査、早期からの検査、これの導入ということを私はもうこれはぜひとも真剣に進めていっていただきたいと思います。今、入り口だけでなく出口の準備も必要なのだという話をいただきましたけれども、当然それはそうなると思います。今、高齢者の皆さん、団塊の世代も本当に高齢になりまして、2040年問題もありますので、そういったその高齢者の皆さんが本当に健康で社会生活を楽しんでいただく、孤立を防ぐと。まさに今、介護計画が策定される中で、その趣旨にあるような形を進めていく上で、私はこの聴覚に対する施策、何とか前に進めていくべきだろうと強く思っております。その辺もう少し突っ込んでお話を伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。