「大崎市議会 2023-09-21 09月21日－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2023-09-21
09月21日－03号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和５年第３回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　令和５年９月２１日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時１３分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１０２号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１０３号　令和５年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１０４号　令和５年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　│議案第１０５号　令和５年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第１０６号　令和５年度大崎市水道事業会計補正予算　　　│議案第１０７号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例　　　│議案第１０８号　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例　　　│議案第１０９号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　第２｜議案第１１０号　大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例　　　│議案第１１１号　工事請負契約の締結について　　　│議案第１１２号　工事請負契約の締結について　　　│議案第１１３号　大崎市と色麻町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　│議案第１１４号　大崎市と加美町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　│議案第１１５号　大崎市と涌谷町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　＋議案第１１６号　大崎市と美里町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１０２号　令和５年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１０３号　令和５年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１０４号　令和５年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　│議案第１０５号　令和５年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１０６号　令和５年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　│議案第１０７号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例　　　　　│議案第１０８号　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　│議案第１０９号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　日程第２｜議案第１１０号　大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１１１号　工事請負契約の締結について　　　　　│議案第１１２号　工事請負契約の締結について　　　　　│議案第１１３号　大崎市と色麻町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　　　│議案第１１４号　大崎市と加美町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　　　│議案第１１５号　大崎市と涌谷町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　　　＋議案第１１６号　大崎市と美里町との大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の締結について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　総務部人財育成課長　島尾清太君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　市民協働推進部行政管理課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　　　　　　　　　　　　佐々木法由君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　民生部高齢障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　木村博敏君　　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　民生部健康推進課長　佐々木康之君　　　産業経済部農政企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　佐藤敬美君　　　　　　　　　　　　　　高橋　亘君　　　市民協働推進部政策課副参事兼　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課　　　日本語学校推進室長　茂和泉浩昭君　　　副参事兼陸羽東線利活用推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　豊君　　　民生部子育て支援課副参事　　　　　　　民生部健康推進課夜間急患センター　　　　　　　　　　　　　小玉圭子君　　　　事務長　　　　　　　熊谷　浩君　　　産業経済部農政企画課副参事兼　　　世界農業遺産未来戦略室長　　　　　　　　　　　　　小玉康裕君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　　教育部地域交流センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋和広君　　　教育部鹿島台公民館長　　　　　　　　　教育部沼部公民館長　門間佐代子君　　　　　　　　　　　　　大友義光君　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　畑中　智君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。　７番石田政博議員、８番早坂憂議員のお二人にお願いを申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月21日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　総務部人財育成課長　島尾清太君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　市民協働推進部行政管理課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　　　　　　　　　　　　佐々木法由君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　民生部高齢障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　木村博敏君　　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　民生部健康推進課長　佐々木康之君　　　産業経済部農政企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内満博君　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　佐藤敬美君　　　　　　　　　　　　　　高橋　亘君　　　市民協働推進部政策課副参事兼　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課　　　日本語学校推進室長　茂和泉浩昭君　　　副参事兼陸羽東線利活用推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　豊君　　　民生部子育て支援課副参事　　　　　　　民生部健康推進課夜間急患センター　　　　　　　　　　　　　小玉圭子君　　　　事務長　　　　　　　熊谷　浩君　　　産業経済部農政企画課副参事兼　　　世界農業遺産未来戦略室長　　　　　　　　　　　　　小玉康裕君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　　教育部地域交流センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋和広君　　　教育部鹿島台公民館長　　　　　　　　　教育部沼部公民館長　門間佐代子君　　　　　　　　　　　　　大友義光君　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　畑中　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１０２号～同第１１６号 ○議長（関武徳君）　日程第２、議案第102号から同第116号までの15か件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次発言を許します。　17番木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　皆さん、おはようございます。　それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきますけれども、冒頭にちょっとだけ触れさせていただきます。　今日から秋の交通安全運動が始まります。早朝より出動式に市長も出席なされたと聞いております。議長はじめ同僚の議員も出席しましたけれども、本日は雨のためにパタ崎さん家で開催されたということでした。なかなか本庁舎に来られない方もいらっしゃるので、逆にある意味ではいいＰＲになったと思いますし、それと同時に、同じように交通安全に対する啓蒙も深めていただければなと思います。今後とも日々の活動に御尽力いただければと思います。　それでは、本論に入ります。　議案第102号、一般会計補正予算の２款１項14目、化女沼ダム環境管理基金積立金についてお伺いいたします。　前段、藤本議員からも質疑がありました。その説明の中で、条例違反にならないようにという御指摘もあったような気がいたします。答弁についてはおおむね了解なのですけれども、この基金に対する化女沼観光協会の会長の熱い思いというのは、ぜひ化女沼を利用して多くの市民が訪れる環境を整えたいということでした。その中には、一つの思いとして、あの周遊道路を使ってサイクリングロードをぜひ造りたいということで、数年に分けて先進地を視察してきました。ぜひサイクリングロードに向けて進めていけないかということでした。　実は実際にもう周遊道路を使ってサイクリング、競争をされて、ロードレースをされている団体もいらっしゃいます。なぜそこを使われたのですかと選定理由をお聞きしますと、まずお金がかからないということと、あともう一つは、通行止めをするのに比較的楽だということでした。実際、北海道ではロードレースの最中に死亡事故が発生して、検証が行われているわけですけれども、本道を外れて周遊道路ということであれば、それはすごくいいことだと思います。　今回、この指定寄附を受けて、藤本議員も言いましたけれども、一体これを使ってどのような方向づけをするのだということをお尋ねしましたところ、まだ具体的にはということでした。ただ、県の県立公園構想では、令和７年度に向けて構想を進めるという回答もあるわけなのですけれども、だとすれば、これを機会に早めにアクションを起こすべきだと考えるのですが、その辺についてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　今、私どもで情報を得ている中では、議員から御紹介あったとおりでございまして、まだ具体的な内容というのが決まっていないというところでございます。　それで、県の構想の中で、令和７年度以降には整備していくということでアクションプラン等でも策定されているということでございましたが、そこに対し市のほうから積極的にということかと思いますが、そちらのほうにつきましても、まだ県のほうとの協議が進んでいないというところがありまして、これから始まると伺っております。その際にこの基金の充当をできるのかどうかというのを具体的に検討していきたいという段階でございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　基金が充当できるかできないかということはその先でいいと思います。なぜかというと、指定寄附ということは、この思いが入った寄附です。このダムの基金の説明については省略させていただきますけれども、この思いというのはきちっと受け止めるべきだと思います。　今回、この基金の担当が環境保全課なのです。でも、今からやろうとすることは環境保全課の担当ではないです。そうすると、どういうふうな形を取っていくか分かりませんが、環境保全課がその基金を管理している間は進まないと私は思う。逆にそれは別なほうに振っていただかないと進んでいかないのが一つ。　それからもう一つは、県を動かすのに他力本願ではなくて、大崎市としてはこういう構想があるのだけれども、逆に県のほうで連帯してくれないかということで、こっちから情報発信をしていくというためには、今の答弁だとずっと受けです、受けて受けて受けて受けてと。では駄目だと私は思うのですけれども、その辺はどうなのかと。それから、基金の所管をどうするのかということについて、２つ併せて伺います。 ○議長（関武徳君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　今、環境保全課が基金の担当をしてございます。今御提言頂戴いたしましたので、関係課のほうとその辺のところも情報共有させていただきまして、今後検討をさせていただきたい、担当課としてはそういう考えで進めてまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　今、県の化女沼公園のお話も出ていましたので、私のほうから今の状況をお話しさせていただきます。　御説明のとおり、県のアクションプランの中に、令和７年度以降、化女沼公園の整備が載っております。それで、これまで県のほうとお話をさせていただいておりますのは、まずはどういった形になるのか、白紙の中では話合いは進まないということで、まずたたき台を今つくろうということで県のほうにお願いしているところでございます。　それから、当然、市のほうにも含めて、先ほどお話ありました観光協会からのサイクリングロードを造ってくれといったようなお話ですとか、あとは去年、藤本議員からも御紹介ありましたけれども、青年会議所のほうからも公園構想というところで独自でアンケートなんかも含めて頂いたものがございます。そういったものも県と情報共有しながら今進めている段階でございます。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　基金の管理については私のほうから御答弁申し上げます。　御案内のとおり、基金は条例に基づいていまして、当然その条例の目的があります。その条例の目的を一度照らし合わせていただいて、本当に政策的に進めるべきだということが条例の目的と合わなければ、条例の一部改正も視野に入れてその辺は対応していくということでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。

◆１７番（木村和彦君）　分かりました。大体そのぐらいの答えだろうと思っていました。　条例の一部改正をする必要があるのかと、条例の解釈はいろいろあります。法律は、類推は駄目ですけれども拡大はできるわけですから、周辺道路をどこまで拡大解釈するということになれば、条例違反にもならなくて、いろいろな方法、解決策が図れると。その辺の条例については私よりも当局のほうがよっぽど詳しいわけですから、そこを十分に活用していただきたいと思うのですけれども、環境保全課でぎっちり握っているといつまでも出られないと。それ以外の指定寄附なんかは教育委員会のほうがよく使っています。いろいろな形で使われています。ですから、大事だなと思うことは一つ。　それから、基金ができてからかなりの長い年月がたちました。それでも、今回、青年会議所の若い人たちからいろいろな提言がされたことは、その基金が継承されてきているという大きな意味だと思います。私たちがつくったのを、その若い年代にも受け継いで、子育て世代まで持っていこうという、そういう基金ですので、生きた基金を今後とも有効に使うことが指定寄附をされた方の意に報いるということにもなりますので、ぜひ今後ともきちっと検討していただければと思います。　それでは、次に移ります。　７款１項５目、観光施設維持管理経費について、各施設にあるかということなのですが、これの施設ごとの金額をまずお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　お答えいたします。　今回の計上しました施設、株式会社オニコウベ管理の６施設と有限会社しんとろの湯管理の中山平温泉交流館となります。　それぞれの収支につきましては、オニコウベスキー場が2,735万4,634円の赤字でございます。それから、鳴子峡レストハウス、中山側の駐車場、合わせまして481万3,533円の黒字でございます。続きまして、吹上高原キャンプ場は886万9,056円の黒字、すぱ鬼首の湯は46万8,428円の赤字、それから荒雄湖畔公園が52万54円の黒字となってございます。最後に、中山平温泉交流館につきましては431万2,695円の赤字となってございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　今それぞれに伺いましたけれども、赤字と黒字があるのですが、これを相殺して今回の支出と理解していいのですか。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　今回計上しました内容につきましては、支援の考え方としまして、それぞれの施設の令和４年度におけます指定管理本業務に係る光熱費、こちらを抜き出したものと、それから全体の収支による不足額、こちらを比較して低いほうの金額を採用するというようなこととしてございます。このことから、指定管理先の収支が確定したこの時期、精査を行って今回の補正計上ということにさせていただきました。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　そうですか。分かりました。　では、１点だけ確認させてください。　先ほど、しんとろの湯と中山平温泉交流館という話が出たのですけれども、しんとろの湯は指定管理料ゼロです。交流館は赤字ということなのですが、これを受けている団体はそれも相殺してこの結論なのですか。しんとろの湯も400万円以上の赤字になるということですか。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　ただいまの高橋課長のほうから説明したのは全体収支の額でございます。それで431万2,695円の赤字だったということでございますが、今回の光熱費の高騰分による補填の分としては、中山平温泉交流館は４万6,666円という数字なので、こちらのほう、全体の収支と光熱水の不足額の低いほうを今回補正で計上いたしまして、お支払いするというような考えでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　そうですか。そうすると、４万円ぐらいで済む。　なぜかというと、交流館を造ったときに、かなりの金額が大変だということでなのだけれども、400万円以上の赤字を出すというのはなかなかないのだけれども、そうすると、全然利用されていないということですか。収支的に合わないことになっているのですか、そこちょっと確認です。利用状況が分からないと何とも言えないのだけれども、この金額からすると、収入がなくて支出だけ、電気料の差額だけで増えているという解釈なのですか。そうすると、お荷物になりませんか、これ。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　令和４年度の収支につきましては、やっぱりコロナの影響もまだありましたので、利用される方の数が少ないという状況がございました。今年度になってからは、５月以降のコロナが５類移行に伴いまして、だんだんと回復傾向にはございますが、その当時、４年度分としましては、そういった利用者数の減によりまして、これまでは高水準で来ていた収支だったのですが、コロナで落ち込んで、また回復に向かっているというような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　分かりました。　ちょっとまだ納得できないのだけれども、交流館のそもそもの目的というのは、地域で利用するのがメインだと思ったの。ほかから利用するということではないので、地域が利用しなくなった、今回コロナで回復したという、でも、ちょっとこの金額が違うのかと思っていました。いずれ、今度、指定管理を含めてやったときに、マイナスになるということは避けたい。それで、しんとろの湯だったり、交流館を１つにして指定管理すべきだということをずっと言って、年度を合わせてあります。でも、あと来年、再来年にはもうだんだんに入るわけだから、きちんとこの辺を精査していかないとなかなか難しい。　なぜかというと、こういう施設を黒字運営するというのはなかなか大変だというのは私も分かります。でも、それだったら逆に、ほかの指定管理も一生懸命頑張って黒字出しているところもあるわけだから、そこでトータルできるのであれば、トータルして負担を少なくするという方向に今から方向を向けていかないと、ここの一時しのぎの補填だけではどうにもならないと。おっしゃられましたけれども、四百三十何万円の赤字なのだけれども、その補填の少ないほうを計上したということで、実際出ている金額は少ないのだけれども、基本的な考え方をきちっと持っていかないと大変なことになる。　教育委員会も抜けては駄目なのは、ここに公民館の分館もあるわけでしょう。見直しの中では、多分あれには分館の話一個も出ていないから、忘れられている存在になっているから、そこもきちっと精査していかないと、将来悔いを残すことになりますので、きちっとやっていただきたいと思うのですが、その辺についてお伺いしておきます。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　ただいま議員の質疑の中で、中山平温泉交流館、こちらにつきましてはしんとろの湯の浴場部門でございますので、中山平公民館の分館があるのは、コミュニティセンターのほうへの２つの看板という形になっておりますので、ここの交流館はあくまでもしんとろの湯の分の状況でございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　しんとろの湯の交流館の分ね。分かりました。浴場と。ちょっとでは自分でも精査して、12月にもう一回やります、ここは。　では、ちょっと時間かかるので、次に移ります。　日本語学校の債務負担行為について伺います。日本学校についてはいろいろな方々から質疑がありましたけれども、債務負担行為について伺います。　無線ＬＡＮリースの事業ということなのですが、その整備の内容と、無線ＬＡＮの活用する時期についてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　日本語学校におきましては、学校運営上必要とされるシステムについて２つを稼働させる予定で考えてございます。まず１つは、教職員用の情報共有システム、これにつきましては、教員の教材の共有あるいは授業の割り振り等の管理に関するものでございます。もう一つにつきましては、留学生の留学申請あるいは入管申請、留学中の成績管理の各種情報を管理するシステムといった学校事務に必要となるシステム、ともにクラウドを想定してございますけれども、これら２つを稼働させる予定としてございます。その際に使用するネットワークとして、インターネットに無線で接続するため整備するものでございまして、内容につきましては、インターネット回線、ルーターやアクセスポイントといったネットワーク機器、それと施設内の配線等の整備を行うものでございます。　あわせまして、開校後におきましては、Ｗｉ－Ｆｉを整備することによって、これが力を発揮するものだと思うのでございますが、基本的に施設内であればどこでもインターネットが利用できる環境を整備したいと考えてございます。各教室におきまして、海外を含めたオンライン上でのやり取りを可能とするとともに、また、留学生が自由にインターネットを利用できる環境を整えたいと考えておりまして、そのための整備となります。　その開始時期でございますけれども、令和６年４月には教職員の体制が整いまして、恐らく私もそちらに行くのではないかと予想はしていますけれども、実際に旧西古川小学校に勤務することを想定しております。令和６年４月からの稼働を予定しているものでございます。今回、このインターネット環境を整備するための初期費用及び利用料について債務負担行為を設定するものでございます。　なぜこのタイミングなのかというところでございますけれども、この見積りを徴する際に聞き及んだところでございますけれども、ネットワークの構築に必要となる機器について、その調達が以前よりも時間を要する、調達に二、三か月を要する場合もあるということでございます。よって、令和６年４月からの運用開始を予定していることから、これから予算をお認めいただいた後、入札、契約に要する期間、機器調達に要する時間を考慮して、今議会に上程するのが最適なタイミングであろうということで判断したものでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　そうですか。　来年６月からスタートするということなのだけれども、２つ聞きます。１つは、教職員の中で使うネットワーク、無線ＬＡＮ、これはクローズ、それからもう一つ、生徒が使うものはオープンのＷｉ－Ｆｉという考え方でいいですか。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　その２つは、クローズというか、教職員が使うものもクラウド化をするわけでございますので、それぞれ競合しないようなＩＤ、パスワードで入っていく形になります。このほかに、あとはもちろん市の内部情報系も職員が使用する予定でございますけれども、そちらについては物理的に分離した上で運用していく、そちらはクローズしていくという考えで構築していこうと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　これに無線ＬＡＮリース等と入っていればよかったのだけれども、無線ＬＡＮリースとなっているから、一体どうなるのか確認をしました。　ですから、情報系のやつはクローズしないと全然駄目だし、あと今お答えになった、つまりアクセスキーを打ってやるということと、後半の説明は、学校の生徒が自由に使えるＷｉ－Ｆｉという表現をしたでしょう。Ｗｉ－ＦｉとＬＡＮと混在しているよね、ここの中で。だから、どこがどうなのということでした。　今、Ｗｉ－Ｆｉは、大崎市の図書館でもＷｉ－Ｆｉを開放していますし、いろいろなところでやっていました。Ｗｉ－Ｆｉがどこでも使えるというのは世界の共通の課題なので、大崎市もいずれは至るところにＷｉ－Ｆｉを使えるような形をしたり、観光を進めるためにもＷｉ－Ｆｉスポットをつくる必要があるのだろうなということは十分、産業経済部なんかは多分そうだと思っているのだけれども、いち早くこの日本語学校という思いがあります。　ただ、学校の中のＷｉ－Ｆｉを使うということで、ちょっと疑問を持ったの。授業で使うのだったらＬＡＮでいいわけで、Ｗｉ－Ｆｉはまた別のことだと思うのだけれども、その辺の区別はちゃんとしているのかな。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　もちろん、教職員等、学校運営に必要なシステムの導入と、留学生等々がいわゆるフリーＷｉ－Ｆｉとして活用できる、そういった利便性を共有するといった目的がございますので、そのあたりのセキュリティーはもちろんきちんと保ちながら導入してまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　では、最後に聞きます。このＷｉ－Ｆｉの話です。　学校は西古川になりました。ただ、ＪＲを使って移動しましょうというと、当然、駅周辺も留学生は移動するわけです。そうすると、同時にその辺までＷｉ－Ｆｉを整備していかないと、学校にいる間だけＷｉ－Ｆｉを使えるということにはならないと思うのだけれども、その辺を一体的に整備していくのも含んでいるのかと思って聞いたのです、Ｗｉ－Ｆｉが。その辺は日本語学校だけで進むのか、それとも産業経済部でもちゃんとコミュニティーを取ってやっていくという考えになっているのですか。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　駅周辺に限らず、さらに言えば、留学生の行動範囲ということになろうかと思ってございます。木村議員御指摘の、いわゆる全市がフリーＷｉ－Ｆｉでつながるというところが、もしかしたなら到達点かもしれませんけれども、今後、留学生が通学する際に、どうしても途中何が起こるか分からないという点もございますので、そういったところは検討に加えるべきだとは思いますけれども、今般の補正については、あくまでも学校内のところを今予算化しているというところでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　分かりました。　留学生を厚遇するということは別に否定はしませんが、共に大崎市で生活する中で、Ｗｉ－Ｆｉの供用は当然すべきだと思います。学校限定だったらそれはしようがないと思うのだけれども、その辺も含めてＷｉ－Ｆｉの範囲も今後検討すべきだと思いますので、そこは提言をさせていただきたいと思います。　それでは、社会教育バス管理経費についてお伺いいたします。　この社会教育バスについては、台数が少なくなったから、なかなか使い勝手がひどいという話をしていました。私もずっと社会バスの利用状況を見たり、私の知っている人もなかなかバスが借りられないと言っていたのですが、使い勝手が非常に悪いと。始まる時間と帰る時間で非常に制限があって難しいということなのですが、この社会教育バスを利用する条件が何かなし崩しになって厳格に運用されていないために、本来使うべき人たちが使えないという状況にも陥っているやに聞いた話もあります。その辺はきちっと運行されているのかと思うのですけれども、合併に当たって各旧町で持っていたバスを持ち寄って始めたことなのだけれども、そろそろこの辺できちっと整理をしていかないと難しいと。前も使っていたのだから今年も使わせてということでは全然駄目かと思っていました。　ちょっと見させてもらったのだけれども、車両が古いとか故障だと言っているのだけれども、16年目、17年目使いながらも、走行距離って30万キロ未満です。このバスが30万キロというのは、まだ新車みたいなもので、距離数からいえば、全然走っていないと思っていました。私たちの乗用車だってせいぜい20万、私なんか30万キロ乗りますから、バスは50万キロが考える時期であって、80万ぐらい走ればちょっと交換かなと考えるのだと思っていました。修理費に使ったって大したことはないです。例えば今回２台で70万円ということで、35万円ですから、車検費用ぐらいなものですので、そんなにかかることではないということなのだけれども、それよりは、根本が、社会教育バスを利用する条件がきちっと守られていないために利用しづらくなっているのではないのかということと、もう一つは利用する時間が非常に使いづらいということでした。　前段の議員の答弁の中で、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－その辺ちょっと確認をさせてもらっていいですか。 ○議長（関武徳君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　お答えいたします。　私の答弁で、－－－－－－－－－－というように答弁したというちょっと記憶はございませんので、ちょっと確認はしたいと思います。　御質疑いただきました条件が守られていないのではないかというお話でございますけれども、恐らくその御意見をいただいた方は、社会教育団体として認められていない団体が使っているのではないかといったお話から来ているかと思いますけれども、そういったところは、社会教育団体もしくは地域関係団体ということで、行政からお願いしている消防ですとか防犯ですとかというのも含まれるのですけれども、そこら辺の違いがなかなか御認識いただいていないのか、もしくはバスを使うために社会教育団体に登録しているのではないかといった考え方をお持ちなのかとは思います。ただ、お使いいただく方につきましては、社会教育団体として登録いただいた方はお使いいただいているわけで、登録いただいていない方は使えないというところがございますので、その辺で条件が守られていないということは考えにくいところでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　分かりました。私の発言、では一部訂正させてもらいます。私の今の発言の中での－－－－－－という内容については、議事録の精査をお願いしたいと思います。　それでは、続けます。　利用があって、利便性ということなのだけれども、社会教育団体に登録している団体のみということになりますけれども、ただ、それの要は使用目的だよね、結局は。何に使うのかということが結局明確になっていないために、ある意味で、物見遊山と言えば大変語弊があるかとは思いますけれども、条件は知っています。必ずどことどことを見学して、こういうふうに利用してくださいと、何時まで返すことになっているのだけれども、その要項がきちっと守られるということの確認はぜひやっていただきたいと思います。　１つだけ、これは社会教育バスが使えるかどうかはちょっと別なのですが、教育委員会いますから、実は今年の９月から敬老会がやっと復活して、いろいろなところでやりました。私が住んでいる地域の古川北小学校も、統合しまして４つの旧小学校から子供たちが集まってきて、敬老会事業に参加しましょうとじいちゃん、ばあちゃんのために、いろいろな演技を披露したいのですということで、長岡地域は隣に小学校がありますから、歩いて来られるのです。同じように、清滝地域でもあるので、学校で行きたいという話があったのだけれども、足がない。なぜかというと、統合して子供の数が増えたために、乗用車で送れなくて、バスではないと行けないという状態になりました。せっかくのいい事業が、子供たちの思いが伝わらなかったのかと思ったのです。　たまたまこういうふうに社会教育バスがあるということも分かっていましたし、スクールバスの運行については分かっています。契約だからなかなか利用できないのもあるのだろうと思ったのだけれども、この小さな、敬老会ですからお孫さんですよね。そういうときに利用できるバスというのも本当は考えるべきだったのかという思いがしたのです。　この社会教育バスが今後どういうふうな動きになるか分かりませんけれども、そういう運行するときに、どうしても教育上必要だという思いがあったときに、教育委員会ではそれに応えていかなければいけないと思うのですが、この社会教育バスの考え方と、そういう事業で対応できるという考えについてだけお伺いしておきます。 ○議長（関武徳君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　社会教育バスというものの目的が、そもそも移動を伴う研修を行ってもらうために用意されているというところがございます。これまでは市有のバスがあって、空いている時間に利便性を考えて地域関係団体の行事などにもお使いいただくように推移してきたわけでございますけれども、例えば敬老会という、今回はそういうお話なのでしょうけれども、様々な事業でバスを使うというときに、全て社会教育バスですとか、社会教育バスではなくても、そういうときに使えるようなバスを準備したらいいのではないかというようなお話かと思うのですが、なかなか、社会教育バスというか、それぞれの目的があると思いますので、今後、新しい制度なども考えていく中では、そういった御意見も参考にはしつつも、なかなか全ての要望に応えられるかどうかというのは、この場で即答できるものでもございませんので、検討の中で一つのテーマとして取上げさせていただければと思っております。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　それにすぐ答弁をもらえるとは思っていません。ただ、そういう声があったということなので、今後、社会教育バス、どんどん減ってきて、今２台になりました。来年度どうなるか分かりません。いろいろ内部で検討されているという話は聞いていますので、利用条件を設定する中で、そういう声もあったのだと考慮してもらいたい。　というのは、今から学校の統合はどうしても進みます。そうすると、統合することによって、今まで１クラス３人とか５人だったのが、35人から40人になるわけですから、移動するにしても、親の会では移動できないという状態にもなってきましたので、その辺も含めて、ぜひその辺は、教育長はすごく子供に対して優しいということもありますので、こういうバスの利用法は、社会教育バスではなくて、もしこれを別な形でやるのだということになれば、そういう声もあるということはしっかりと受け止めていただければありがたいと思います。　それでは、最後に議案第110号の鳴子源泉条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。　この条例、１号泉から４号泉まで廃止にしたということなのですけれども、この廃坑された時期、それから、その廃坑のときには担当はきちんと立ち会っているのかどうかをまずお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　当該源泉につきましては、埋坑工事につきましては令和３年10月５日から令和４年１月17日までの工期で施工しておりまして、その後、宮城県への廃坑届については令和４年３月30日に提出してございます。その後、宮城県、大崎保健所による現地調査、こちらのほうが令和４年11月10日に行われたところでございます。当然工事のほうにはこちらのほうでも立ち会ったというようなことでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　廃坑した時期と、今回、条例改正が大分ちょっと時間が空いたと思っているのです。この間に下地獄源泉も含めて２回掘っていたりということで、すぐ近くですよね。昨日のお話を聞いていたときには、病院の源泉が暴噴をしたと。今回、下地獄源泉が１回目掘ったときに、１億円かけて掘ったのだけれども、強過ぎて埋めたということになりました。本来、あの地域が、もしその情報があれば、下地獄源泉にやるときにもいろいろな対応があったのではないかと私は自分で勝手に想像したのです。勝手な想像ですからいいのですけれども、そういう情報共有ができなかったために、こういうことになったのではないかということが一つ。　それからもう一つは、廃坑するときに、これは委託してやったのでしょうけれども、廃坑というのはそんなに面倒くさくないです。穴に埋め戻しというか、いろいろな手続ありますけれども、そういったことで埋めればいいのだけれども、そこから条例改正までの時間がなぜこんなにかかったのかと、この２点についてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　もう少し早く条例改正できたのではないかというようなおただしでございますけれども、まさにそのとおりではございます。当方といたしましては、今後一切利用する見込みがないものと最終的な判断がこのタイミングになったということで御理解いただければと思います。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　２つ目はちょっと答えづらいでしょうから、いいです。分かりました。　源泉台帳については、私も度々質問していました。源泉台帳はほぼほぼ整備されたという答弁も何度も伺っていました。この源泉台帳の内容をお聞きしますと、Ａから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４ランクに分類してあって、今、現に使っている源泉、次はすぐ使うだろうという源泉、あとＣは多少難がある、Ｄはちょっともう使えないのかなというようにあるかと思うのですが、この辺の整理、台帳については担当はきちっと確認して、今回はその中の４つが上がってきたということでいいのですか。それとも、ここからまたさらにＤランクについては廃坑がどんどん増えると、条例改正もしていくということですか。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　まさに令和２年度におきまして源泉管理台帳を整備したところでございまして、こちらのほうには、議員おただしのとおり、劣化度についての評価なども記載してございます。今後、こちらのほうの管理台帳のほうを基にしまして今後の修繕計画等を立てながら、使えないようなものであれば廃坑も含めて管理していきたいという考えでございます。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　市が所有する源泉については、ほぼほぼ温泉事業所にお願いしているということなのでしょう。そうすると、指定管理料にカウントされるわけなのだけれども、使わない源泉まで管理してもらうということもなかなか難しいのだろうと思うし、逆に生きた源泉をきちっと使わなければいけないと思っています。　源泉というのは無限に続くものではありません。実際、青森県の嶽温泉は、お湯が出ないために封鎖している状態になっていました。私もよく弘前の桜を見ながら、嶽温泉に行ってお風呂に入って帰ってきて、熊の肉を食べてはきたのですけれども、嶽温泉はお湯が出ないので、もう閉めてしまっています。お湯が出なくなるというのは、誰も思っていないわけです。でも、それは、ほかの地域のことではなくて、常に自然を相手にすることですから、貴重な財産と市長がふだんからずっと言っています、鳴子温泉は大崎市の宝だと。その宝物を守るというのは、この源泉を守るということなのです。　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分類して、Ｄランクが駄目なのだったら見切りはきちっとつけていって、条例改正もきちっとして、残された源泉をいかにして残す、お金をこっちにかけていくかということが大事だと、そのためには、せっかく作った台帳を生かさないと、こういうふうなことになって条例改正も遅れることになるかと思うのですけれども、その辺の台帳管理と今後の源泉の管理の考え方についてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　鳴子温泉につきましては、議員お話しのとおり、非常に宝としては優秀なものと思っております。そういった関係で、今後の源泉管理の在り方につきましては、今、まちづくり株式会社に指定管理しているということで、そちらで働いている技術屋さん、技術を持っている方もいると。そういった方々との情報共有をしながら、あとは令和２年度にやった調査結果に基づき、個表がありますので、そちらのほうの精査をしながら今後の在り方を検討すると。あとは、温泉事業全体としては、観光振興ビジョンの温泉事業指針に掲げております基本的な方向性、温泉資源の保護だったり有効利用だったり、あとは分野ごとに個別でできる対応など、こういったものを総合的に考えていきながら、よりよい源泉利用の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君）　そうですね、せっかく作った源泉台帳ですから、有効に利用していただければありがたいと思っています。ぜひそこは、使わないと宝の持ち腐れになります。　今回、山道源泉のときに、山水、沢水を使ってやっていたので、水道を引きますと聞きました。お粗末です。源泉の掘削工事というのは水が命で、水がないとお湯が掘れないと。それを今からやっと水道を引きますって、一体何をやっていたのかと。下地獄源泉が暴噴したときに、水がないからと水道をわざわざ引っ張ったと。もう痛いほど分かっているのに、いまだにそういうふうに遅れるというのは、なかなか源泉に対する対応がちょっと遅れているのかと思っていました。　総合支所長がきちっとそれを対応しますという御答弁いただけましたので、今日はこの程度にしますけれども、宝を守るということは大変だと思います。ぜひしっかりと生かしていただいて、鳴子温泉、大崎市の宝を守っていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　先ほど木村和彦議員から、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言がございました。昨日の教育委員会の答弁内容も含めて精査し、議事録において精査しますので、よろしくお願いしたいと思います。　御苦労さまでした。　次に進みます。　18番横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　18番横山悦子でございます。　私のほうからも、議案第102号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第５号）について質疑させていただきます。　まず、歳出２款１項９目、ふるさと納税推進事業についてお尋ねいたします。　通告に従いまして質疑させていただきますけれども、219万4,000円、この補正の内容についてお聞きします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　お答えいたします。　219万4,000円でございます。ふるさと納税でございますけれども、ふるさと納税をしていただいた方、この方が確定申告を通常ですと必要になるわけですが、これが不要となります寄附金額の控除に関する特例申請書というものがございます。いわゆるワンストップ特例と言われているものでございますが、このワンストップ特例の受付体制、これを強化するために労働者の派遣に関する経費を計上したものでございます。　予定といたしましては、本年の12月１日から来年の１月19日を目途にでございますけれども、民間の派遣会社の方を３名ほど派遣をいただきまして、申請書の開封あるいは確認作業、ふるさと納税に関する様々な問合せの対応などの業務に従事していただく内容となってございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今までにない画期的なワンストップの体制ということで３人を雇用されるということ、大体例年ですと申請は何名ぐらい、この大崎市においては。人数分かりましたら教えてください。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　何名という部分でございますが、まずピークにつきましては12月から１月までの受付の期間、８億円を収納させていただいた昨年度の実績でございますが、１日当たり1,200件から1,300件のワンストップ申請がある状況でございます。これに対しまして各部から会計年度任用職員を派遣をいただきまして手分けをして、おおむね５人程度の体制で３班ぐらいに分かれていただいて開封確認、こういった作業をやらせていただいているところでございます。こういった部分につきまして、さらにスムーズにというような部分を含めて、今回の補正の予算要求をさせていただいたところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　12月１日から来年の１月19日までということで大体50日間、その間でこのワンストップの手続を終わるということですけれども、その辺では大丈夫だということで３人でよろしいのでしょうか、もう一度お聞きします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　基本的な体制のお話になろうかと思いますが、３人の方のみでもちろん対応するわけではございませんで、３人の方を派遣いただきつつ、これまでどおり各部からの応援をもらいながら、おおむね３人の派遣、各班を構築いただきまして、全体の進捗について足らざるところをフォローいただきながら全体をスムーズに回すようにしていただくと。特に大きいのは、派遣をいただいた各部からお集まりをいただく方につきましては、日によって来ていただける方が変わったりする場合がございます。そうしますと、その作業手順等々について再度御説明をしたり、作業のフォローアップというような作業が発生するわけでございます。こういった部分、職員が担っていた部分もございましたが、今般の派遣をしていただいた方々については、期間中、基本的には同一の方に従事いただくことを考えてございますので、そういった方々が我々の代わり、あるいは全体のフォローアップ、こういった部分にも力を発揮いただけるものと思ってございます。体制といたしましてはそういった形での強化をしたいと考えてございました。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　体制強化になりまして申請のワンストップ体制ということで、かなりこれから大崎市にふるさと納税される方も、こういうような体制でありますと大分しやすくなるし、どんどんこのような形で増えていくといいと思います。　次に、この新庁舎が完成いたしました。そして、開庁を記念してこけら落としではないですけれども、伊藤市長が「目で観る刀の教科書展」ということで、日本刀の最多展示がこの大崎市で実施されました。本当にすばらしい刀剣の展示でございました。　ふるさと納税者が、新庁舎が開庁して、それから、刀剣展開催中もかなり納税者が増加したということをちょっと耳に挟みましたけれども、その点、ふるさと納税者の増加の推移、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　刀剣展、非常に多くの方に来ていただきましたということで、そういった意味では大崎市という名前が全国に発信された機会になったものかと考えてございます。直接のその関係につきましては分析はできていないところではございますが、議員のおただしのとおり、実は４月の段階ですと昨年度よりもちょっと金額が少なくなってしまった。昨年４月の収納金額より９割程度に落ち込んでしまった部分がございました。５月に開庁いたしまして前年比を上回る伸びに回復をし、おおむね109％程度になった。刀剣展終了後でございますが、６月が前年同月比が220％、７月が前年同月比115％、８月が176％ということでございまして、平均をさせていただきますと金額ベースでございますが昨年の同月比５月から８月で、140％程度で推移しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　大変すばらしいです。プラス140％ということで。ただ４月だけが９割ぐらいで、あとは全部、６月が220％、それから８月が176％ということで、かなり大崎市のふるさと納税に皆さん、こうやって御寄附していただいたということで、やはりこの開庁、それから「目で観る刀の教科書展」、この効果だと思うので、伊藤市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　たくさんの方々が新庁舎報道で、あるいは、わざわざ足を運んでいただいたり、刀剣展も含めましてメディアの露出度が増えました。そのことで震災復興の総仕上げという意味も含め、あるいは、こけら落としという意味も含めて、大崎市に縁のある方、あるいは大崎市とこれまで縁がなかったけれども、いろいろな形で応援をしようという形の気づきのきっかけになったのではないかと思っておりますので、ぜひ一過性に終わらせないように、そのつながりをさらに長く太くしていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　伊藤市長の英断でこけら落としと、このようにされたということで、５月から８月までで大体平均して140％ということで、かなりの増となっております。また、この刀の教科書展ということで、やっぱりこういうものを私はどんどん大崎市、これだけすばらしい庁舎ができましたので、このようなイベントをどんどん政策課でやっていただいて、私たちもいろいろな議会にお邪魔しますけれども、古川市というのは分かるけれども、いや、大崎市って初めて聞きましたという、そういった声がやっぱり多いわけなのです。このように大崎市の名前をどんどん売り出すには、伊藤市長はメディアにかなり、一番宮城県で県知事より出ているという私は思いはありますけれども、とにかく伊藤市長がメディアに出ない日はないというぐらい、やっぱりそれが大崎市の名前を売る最高のチャンスだと思うのですけれども、その辺、政策課ではどのように考えていらっしゃるか、お聞きします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　刀剣展、「目で観る刀の教科書展」、これにつきましては、私も正直申し上げまして、これほどの多くの方々がいらっしゃるものだと認識をしていなかった部分もございました。実際やってみますと多くの方々がいらっしゃる。なおかつ非常にお若い方々が多かったという印象を持ってございます。そういった方々が大崎市とのつながりを若いうちに持っていただけたのであれば、これから長いお付き合いができる関係人口の構築というところにつながっていくのだろうと思ってございます。　イベントの在り方とかというのは様々あろうかと思いますが、庁舎を使った庁舎の利用の方法も含めて、イベントの在り方については情報発信というのはもちろん必要ですし、その他の情報発信フォームもありますけれども、イベントの有効性というものについては、改めて今回幹事をさせていただいた上で、これからどういったことができるのかというのを、ふるさと納税にも絡めながら考えていきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　昨年度、気仙沼市は46億円でしたか、それで給食費も無償化につなげるということで、そのぐらいになれば大崎市もいろいろ考えてもいいのでしょうけれども、そういった意味で昨年度は８億円、今年度はどのくらいぐらいになるか、今年度の取組と目標についてということで通告しております。ぜひお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　今の状況からということで、様々その状況が大分変わっているなというのが、今年についてでございます。と申しますのも、総務省のほうでふるさと納税に関する大きな制度の見直しがこの10月からございまして、地場産の率の内容、いわゆるこれが本当に地場産と呼べるのかという部分も含めて、これの厳格化を図るという部分と、ふるさと納税にかけていい経費、これの５割という経費の枠を厳格に見ていくというような取組がございます。　今回、９月の状況を見ますと、そういった10月の制度変更に伴う駆け込み需要も含めまして、かなりの量をいただいていると今現在は把握しているところですが、これ、どんどんどんどん続けていきたいと思っております。それに対してこの10月から各自治体がどういうふうな制度変更に伴う体制を取っていくのかということで、この辺は我々もいろいろ考えを持って進めてまいりたいと思ってございますが、それを踏まえた上でも今の取組、こういったのを伸びていった段階で、今年度につきましては10億円程度収納させていただきたいと目標として考えながら進めていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございます。　昨年度以上はかなりアップになると思いますけれども、ぜひその辺の意気込みで頑張っていただきたいと、このように思っております。　次に、２款１項９目、日本語学校推進事業ということで、今回多くの議員が質疑されておりますが、まず、今日は私が２人目で、もう一度補正内容2,569万9,000円、この内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　まず、今回の補正計上額2,569万9,000円のうち大部分を占めておりますのは、備品購入費の2,156万5,000円。加えて消耗品費として130万円となっております。この消耗品につきましては日本語教育に係る図書書籍の購入費でございます。さらにはＯＡ機器関連消耗品となっているものでございます。いずれも、これらにつきましては日本語学校を機能させるために必要な備品等の購入費が主な内容となっているものでございます。　そのほかに文科省への旅費、東川町へを想定した旅費等が121万2,000円、そして、旧西古川小学校の不要となった備品の廃棄委託料が162万2,000円という内容になっているものでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　補正内容は前もお聞きして、このようにもう一回詳しくお聞きしましたけれども、財源的なものにはまちづくり基金と一般財源ということで、前段議員のお話をお伺いいたしましたけれども、これまで前回の議会でも私、いろいろと聞かせていただきました。そのとき宮城県と協議、これがまだあのときは言えなかったわけでありますけれども、今になって７項目ということでいろいろ県との協議がされました。その辺の内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　前回６月の議会の際には、その覚書の締結についてお話しできる段階ではなかったということで、大変申し訳なく思ってございます。ただ、経過といたしましては宮城県も大崎市に対して支援をするということは前々からお話は受けておりましたけれども、宮城県が支援をする際の足がかりが必要だということで、その形をなしたものが覚書だということで捉えております。　覚書の内容につきましては県は大崎市に対しまして、今お話しの７項目、開設の準備に関すること、日本語教員の確保に関すること、留学生の募集に関すること、留学生の受入れ態勢の整備に関すること、地域への効果を高める取組に関すること、そして最後に財政的な支援に関することの６項目のほか、７項目めとして、宮城県と大崎市の協議により必要と認められた事項ということで、日本語学校設置に関する事項につきましては、おおむねこれら全部を含めているという形になってございます。　ただ、それぞれ持分野がございまして、もちろん大崎市が全面的に取り組まないと解決できないところもございますので、そういったところは宮城県がやること、大崎市が取り組むこと、それぞれすみ分けをしながら協議を進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　本当に県との協議の上、このように７項目の覚書を締結していただきましたことを感謝申し上げます。改めてお聞きしますけれども、国への申請はいつでしょうか。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。

◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　国のほうでは、今度新たに法律ができたということはお話をさせていただいたところですが、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律というものでございます。その法律につきましてはこの春に可決、そして公布されたものでございますが、施行日が令和６年４月１日となってございまして、まさに本市が国に申請するそのタイミングと合致してございます。　ただ、国のほうでは、今後この秋口からその法律のほかの政省令について今現在パブリックコメントをしておりますけれども、その後に確定後、その説明会を開催するということで詳細がまだ見えていないというところはございます。ただ、これまでのいわゆる法務省所管だったものが、今回文科省に移行するわけでございますが、それらのこれまでの告示校と言われたものが今度は認定校という形に変わります。ただし法律が新たにできたとて、その審査項目についてはこれまでを踏襲するといったイメージで考えているようでございますので、今までどおりに準備は万全にしていく必要があるということでございますし、その届出につきましては初めて法律が施行されるわけでございますので、それらを勘案して、通常であれば令和６年４月までがこれまでだったのですが、１か月延ばして令和６年５月頃という話なのですけれども、５月に申請を開始するという情報は得ております。それに向けて準備をしているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　私も令和６年４月だとずっと思っていましたけれども、５月ということで１か月延びて、それまでの準備も確実にできるということで、国への申請で、前回、質問したのもいろいろありました。でも、今回の議会で聞きますと大分順調に進んでいるということをお聞きしていますけれども、５月頃の申請まで大体何％ぐらい準備が整っているのですか。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　これから10月に教務主任を採用させていただくという形にしておりますけれども、その主任教員を採用後、いよいよ今度は学則等々をつくってまいります。一気に加速させていく必要があると捉えてございますので、そういった学校のカリキュラムについては急ぎ半年余りということになりますので、それらについては取り組んでいくということです。　あわせて、昨日もお話ししたとおり教職員の体制も整えていく。教員についてはそのほかの先生方も当然必要になりますので、カリキュラムに応じた教員数を確保していくということになります。　そのほか、あとは財源も含めてなのですけれども、様々な手続がございますので、そういったところを鋭意取り組んでいるところでございまして、何％完了したかという数値化までは、とても自信がなくてお話しできる状況ではございません。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　これから５月の申請までには、まだまだやらなければならないことが今お話しされまして、たくさんあるということで、カリキュラムも急いで、あわせて教員体制も整えてということで、スピードアップしながらそれをやっていかなければならない。そういった意味で、この財源が県では令和６年度の当初予算でというこのタイミングが、やはりそれでこの当初予算で県で検討されるのだとつくづく思いましたので、しっかりこの当初予算も県のほうに連絡取りながら、しっかりこれは獲得していただきたいと思っております。　まず、多文化教育・共生ということで、やはり大崎市の人材不足のためにこの日本語教育、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これ、申請して外れるということはないですね、100％確実なのか、その辺のところをお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　実は、その認定の審査というのは大変厳しいということを伝え聞いてございます。お話しのとおり、公設公営というのは本市が恐らく２校目になりますけれども、800校を超えます私立の日本語学校がございます。申請の際、その時々にはよるとは思いますけれども、半数近くが下ろされるという厳しい情報も得てございます。そういったことのないように準備を万端に整えていきたいとは思ってございますが、申請後にその申請した施設がちゃんと申請書どおりになっているかという現場確認、その後に文部科学省のヒアリングを受けるということになります。ヒアリングについては校長と主任教員、そして事務のトップ、今現在のルールですとその３人がヒアリングを受ける。そのヒアリングが大変厳しいということでございました。　ですので、施設の整備も含めて、内容も含めて、そして人的体制等々の熟度を高めながら、それに臨んでいくという形になります。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　本州で１例目ということで、公設公営校で北海道に次ぐ２例目。やはり今聞いて、お話はスムーズにいくのかと思ったらかなり厳しい審査ということで、これまでの努力がしっかり実を結びますように、今、実りの秋ですから、それと同じようにしっかりこれが大崎市で日本学校、ちゃんと開設できますように、そのようにお祈りしていますけれども、大変な御苦労だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　次に進みます。　２款１項18目地域交通対策経費、これについてお伺いいたします。まず、補正内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　安藤陸羽東線利活用推進室長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼陸羽東線利活用推進室長（安藤豊君）　今回の補正につきましては、１つにイベント等でＰＲ用ののぼり旗、それから啓発用の物資としてのロゴマークの缶バッジを作成させていただきたく16万5,000円、陸羽東線の活性化利用促進等に取り組む団体等の事業支援を目的とした助成金100万円、合わせて116万5,000円の予算を計上させていただいたところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　この団体というのは、もう決まっているのでしょうか。もし決まっておりましたら名前を教えてください。 ○議長（関武徳君）　安藤陸羽東線利活用推進室長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼陸羽東線利活用推進室長（安藤豊君）　今回の団体に想定しておりますのは既存の地域自治組織、またその親交会も含めてでございますが、あと既存の観光団体等、それから陸羽東線を応援しようと、盛り上げていこうというような、このような表現がいいか、志を持って取り組んでいただいている団体等を想定しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　すばらしい団体で、本当に親身になってこの陸羽東線の存続に一応志を持っている団体ということで、本当にしっかりその辺では取り組んでいただきたいのですけれども、伊藤市長をはじめ副市長、そして担当の職員が、やはり陸羽東線の存続に向けて取り組んでいただいていますけれども、時間の関係で簡単に聞かせていただきますけれども、この取組を始めてから乗客推移と職員の乗客人数の推移、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　安藤陸羽東線利活用推進室長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼陸羽東線利活用推進室長（安藤豊君）　我々の持っているデータといたしましては個別に持っておりませんで、ＪＲ東日本の公表数値となりますが、まず一般的にその公表で言われている１日当たりの平均通過人員ということで、今回我々としては一つの目標値としている古川鳴子温泉間というところでは、推移ということでございますが、７月７日にＪＲ東日本で公表した令和４年度の実績につきましては708人という形になりまして、一番落ち込んだ令和３年度、665人まで落ち込んだところでございましたが、今回43人の微増ではありますが増加に転じているというところでございます。　それから、また有人駅となっている古川駅、鳴子御殿湯駅、それから鳴子温泉駅の公表値で申し上げますと、この部分についても、一時2000年と2020年と比べますと最大値で65％ほど落ち込んだところまで推移したところでございますが、令和３年度、４年度と、こちらの数値についても回復傾向にあるということで、一例として古川駅で申し上げますと2020年、3,385人まで落ち込んだ数値が、令和４年度3,986人まで回復してきているというようなところでございます。　それから、職員の部分でございますが、これについては職員が陸羽東線を使って通勤しているという数値で申し上げますと、非常になかなか申し上げにくいのですが、令和元年度で４人、令和２年度で３人、令和３年度が２人、令和４年度が３人、そして令和５年度、４人でございまして、そのうちの１人が私でございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　職員の方、やはりマイカー通勤しています。結構大崎市の職員の方は残業をしています。残業が終わる頃には、もう電車もないので、なかなか難しいかと。でも、このとおり令和５年度で４人ということですばらしいです。　やっぱり存続は地域住民、事業者、関係機関の連携の下、この陸羽東線の利用者は増加していかなくてはなりませんけれども、令和３年度で先ほど665人、ずっと遠くまでの中期、後期までは聞きませんけれども、令和５年度で目標が770人で、この間ちょうど708人ということで、あと若干62名で770人になりますけれども、その辺の目標達成はどのように考えていらっしゃるのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安藤陸羽東線利活用推進室長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼陸羽東線利活用推進室長（安藤豊君）　計画を立てたときというところがございますが、今、令和４年度の実績が708人と出ておりますので、ここをスタートに３年で1,000人への達成を目標に進めていくことになります。それで、毎年簡単に申し上げれば100人ずつ上積みしていくという形になります。そういった意味では３年後に300人増という数値を確定して、合計、これまでの基礎数値700人を維持した上で1,000人を達成していくという必要性がございます。　それで、今申し上げられました５年度を仮に100人とする部分についての達成度はということでございますが、今、多くの関係市民の方々にも陸羽東線を利用していただくということで、いろいろな研修とか、あとその事業とか、全庁挙げてもそれぞれ観光交流課も含め、いろいろな意味で陸羽東線の利用促進を図っていただいておりますので、担当としてはこの100人はしっかりと達成してまいりたいと思っているところでございます。結果は結果でございますが、そういった意気込みでしっかり取り組ませていただきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　すばらしい意気込みを聞きましたので大丈夫だと思いますけれども、令和５年度で770人、６年度で880人、令和７年度で目標1,000人ということで、伊藤市長も朝早くから車で来れば30分もかからないところを朝６時半の電車ですか、毎日本当にお疲れさまです。月に２回ですか、本当に大変ありがとうございます。何とか私たちもこの存続に向けて全議員協力してまいりたいと、このように思っております。　次に進みます。　２次交通の問題点は時間なので後でまた伺ってお聞きしますので、よろしくお願いいたします。　次に、３款１項３目、介護保険施設整備事業費補助金ということで、この補正内容と補助金申請に至るまでの経緯についてお願いします。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　今回の補正内容につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した事業でございます。補助金の概要としましては、高齢者施設等の防災減災対策を行うものでございます。令和５年度につきましては、２つの施設が該当になりまして、どちらの施設も非常用の地下発電装置の設置をしたものでございます。　施設の形態としましては、１つが地域密着型特別養護老人ホーム、もう一つが認知症の高齢者のグループホームになっております。　補助金申請に至るまでの経緯でございますけれども、例年この補助金につきましては国から県を通じまして４月にまず募集がございます。市は該当する高齢者施設のほうに御案内をいたしまして希望する施設の内容を取りまとめまして、さらに国に一旦報告をさせていただきます。その後、国のほうから国の予算等もございますので内示がございますので、その内示をいただいた施設が今度は交付申請を行い、今般７月に交付決定がございました。この交付決定をもって今回９月の補正予算に計上したものでございます。　なお、この補助金につきましては国から来る補助金でございますので、歳出の1,980万円と同額の1,980万円を歳入のほうでも今回上げさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　説明ありがとうございます。今回２つの施設ということで、１つは地域密着型、あともう一つは認知症のグループホームということで、この辺の補助金のすみ分けはどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君）　この中身につきましては、例えば施設の整備の内容、耐震化であったりとか、今回の非常用自家発電であったり、あるいは給水設備の工事であったりとか、中身はそれぞれございまして、それぞれに補助の上限額がございます。この補助につきましては、基本的にはそれぞれの施設からの希望による手挙げによるものでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　国のほうからということで手挙げで大崎市を通っていく形ですよね。このような介護施設の整備事業費ということで、国からこのような金額を頂きまして本当に施設も助かっていると、このように思っております。やっぱり今施設に聞きますと、どの施設も今大変なようでございまして、国のほうからまいりましたら、しっかりこういうのも活用して、介護施設、グループホーム、特に地域密着型もかなり厳しいということをお聞きしていますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げます。　次に、４款１項３目、各種予防接種事業4,446万円ということで、これは新型コロナ予防接種健康被害の給付金ですけれども、まず内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　お答えさせていただきます。　おっしゃっていただいたとおり、今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種後にお亡くなりになられた方に対する給付費用ということでございまして、中身につきましては亡くなったことに伴います死亡一時金、こちらが一番額が大きくて4,420万円ほど。それ以外の３つの項目ということで葬祭料、あとはかかった医療費、医療手当ということで総額で4,446万円の補正予算を計上させていただいております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　新型コロナの予防接種を受けて、副反応の方、たくさんいらっしゃったわけであります。私に相談に来た方、多分この第１号がこの方でありました。やはり自宅にも行って御紹介させていただいたり、またいろいろさせていただき、市役所のほうにも何度も健康の御相談にまいりました。伊藤市長のほうにも秘書広報課を通して、こういった死亡した方がいらっしゃいますということで相談させていただきました。亡くなられた80代の女性、おばあちゃんは戻ってきませんけれども、その代わり、やはりこのように4,400万円ちょっとというので、家族の方は本当に亡くなったときはびっくりして、ワクチン注射した翌日に病院に連れていって間もなく、おばあちゃんの容体をお医者さんから聞いている間に亡くなったということで、大崎市では第１例目で死亡者が出たわけでありますけれども、でも担当課の方々が本当に親身になっていただきました。それについて本当に感謝を申し上げます。　それに、伊藤市長も死亡者が出たということで本当に協力的に秘書広報課を通して対応もしていただきました。そういった中で、市職員の姿勢というのは私はすごいと思って、やはりこういうマイクでお知らせしないと、担当課とは何度かお話ししますけれども、この感謝の意味を込めまして本当に家族に成り代わりまして御礼を申し上げます。　それから、そのほかにも私も含めて議会でも副反応があった方がたくさんいらっしゃいまして、これがコロナウイルスのときにも認定されまして、第２番目の60代の方とか、やっぱり次々、高額ではない入院費とか通院費、５万8,000円とか５万5,000円、こういう方々も間もなくすぐ頂きましたということでお電話も入りました。そういう方々は早いのですけれども、亡くなった方は認定まで期間が長かったのです。２年近くなったのですけれども、なぜこんなに時間がかかるのか、その理由についてお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　審議に時間がかかったというようなことでございますけれども、昨日もちょっと申し上げさせていただきましたが、審査当初は厚労省のほうでも一つの審査の部門で審査していたところが、審査未了が75％に上っていたというようなことで、現在は４つの分科会で審査をしてスピードアップに努めていたというようなところでございます。亡くなられた方については、どうして遅くなったのかというところまでは聞き及んでないのですけれども、やはり大分慎重に審査されていたのかと感じているところではございます。審査も大分慎重に進めながらもスピードアップしているというようなことでございますので、死亡申請の方、残り２件いらっしゃいますが、その２件の方もできるだけ速やかに審査の上、認めていただければいいのかと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　残りの２人についても、しっかりとよろしくお願いしたいと思っております。　それから、大崎市では20人、予防接種健康被害の救済制度を申込みされましたが、２人だけ今のところ不認定になっているのですけれども、この不認定の理由が分かりましたら教えてください。 ○議長（関武徳君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　認定に至らなかった方は２名いらっしゃいます。１名の方は10代女性、もう１名の方は50代男性ということでございますが、10代女性の方につきましては、理由といたしまして客観的な重篤所見が認められないということで、通常起こり得る副反応の範囲内ですというようなことで伝えられております。内容につきましては、ワクチン接種の５分後から嘔吐、意識低下等の症状があったようでございますが、その後、急速に改善したというようなことで、点滴加療を受けて１時間後には歩いて帰宅されたというようなことで、厚労省のほうでは通常起こり得る副反応の範囲内であったということから認められなかったというのが１人目。　もうお一方、50代男性の方につきましては、この方はアレルギー症状が出現したということでございますけれども、症状といたしましては、ワクチン接種の２日後に食べ物を食べた後、喉に違和感、あとは腹痛等があったというようなことだったのですけれども、厚労省の見解では食べ物による食物アレルギーが疑われて、予防接種によるアレルギー症状が発症したとは考えにくいということでの所見が出ておりましたので、以上２名の方が不認定となってしまったということでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　詳細に説明いただきましてありがとうございます。まだ認定になっていない方が９人ほどいらっしゃいますけれども、その辺のところをしっかりと国のほうから救済ができますようによろしくお願いいたします。　次に進みます。　６款１項３目こだわり農産物ＰＲ推進事業、この200万円の補正内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　よろしくお願いいたします。　こだわり農産物ＰＲ推進事業の補正内容でございますけれども、まず１点目としまして、古川駅前のササニシキブロンズ像の修復工事費としまして130万円、また、ささ結ブランドＰＲ推進事業の負担金として70万円、合計200万円を計上させていただいております。　それで、財源の部分のお話をぜひさせていただきたいと思っているのですけれども、こちらにつきましては、今回企業版ふるさと納税によりまして財源を確保したところでございます。東京都内で４店舗、御飯専門店を展開しております有限会社田んぼさん、大崎市のホームページのほうにも記載させていただきましたので、あえてお名前を出させていただきますけれども、こちらより７月に御寄附をいただいております。もともと大崎市のお酒のほうは利用していただいていたようなのですけれども、大崎市のお米についてもお店のほうで試してみた際に、とりわけササニシキのおいしさに衝撃を受けたというところで、その後、店舗でも御利用いただいている状況でございます。　お店のほうではササニシキの評判も非常によくて、米のおいしさであったり、そういった高い評価を受けていることを、ぜひ生産者や多くの市民の方にも知っていただきたい、自信を持っていただきたい、あるいはササニシキを存続させていただきたいという思いがあって、今回200万円の御寄附を頂いたものでございます。そちらの資金を活用させていただきまして、ササニシキ系お米のすばらしさをＰＲするための事業と、古川駅前のブロンズ像の修復工事を予定したところでございます。　まず、ササニシキブロンズ像の修復工事でございますけれども、前回、第２回定例会でも御質問いただいておりまして、清掃等を行いながら保全に努める旨、市長より御説明いたしておりましたが、今回、専門業者によります本体の外観を洗浄、研磨、保護処理等を行うのと併せて、土台部分の平板ブロックの修復作業を予定しているものでございます。そうしたことによりまして、すばらしい彫刻作品と、当時建立に関わられた多くの皆さんの思いを後世に伝えてまいりたいと考えております。　また、ささ結ブランドＰＲ推進事業の負担金については、これまで進めてまいりました大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムと協力、連携しながら、特に今年はササニシキ誕生60周年の節目の年を迎えることから、ささ結のＰＲ事業と併せまして、新米フェアやささ王決定戦でも新たな趣向を取り入れながら盛り上げていきたいと考えているところでございます。また、東京の飲食店等にも御協力をいただきながらＰＲ等の実施を予定しておりまして、ささ結と併せて大崎の米のＰＲを行っていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　本当に全部答弁していただきまして、かえってよかったです。前回の議会で私も古川駅前のブロンズ像、農婦の像、本当に伊藤市長、泣いていますと言ったら、泣いているのを笑顔で迎えたいということで、本当に企業版ふるさと納税をタイミングよく頂きまして、その中での130万円ということで、最終的にこれは誰が決断されるのですか、伊藤市長なのですか。どうなのでしょうか。伊藤市長、最後の決断されたのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君）　今回、そういった企業版ふるさと納税を頂いたこともありましたので、課内でも検討しまして伊藤市長が最終的に判断いただいたものと理解しております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員、残時間、考慮願います。 ◆１８番（横山悦子君）　大変ありがとうございます。本当にササニシキ60周年ということで、今日レターボックスのほうにこの王手をかけろ、ささ結といったチラシが、入っていました。今回は、第７回全国ササニシキ系「ささ王」ということで、私も何回か試験場のほうに足を運ばせていただきまして、その様子を見させてもらいました。１人、私の知り合いの方で、今回参加できないのが残念なのですけれども、本当にすばらしい全国からのおいしいお米、今回も11月22日にありますので、その辺のところもしっかりＰＲさせていただきながら、この宮城県のおいしい米、大崎市のおいしい米、今、実りの秋、収穫の秋で、議員たち、田んぼを作っている方は早く刈りたいという、例年よりもかなり早めの稲刈りのようですけれども、田んぼを見ますと黄金色の光景がすばらしいです。本当にそういった光景の中でおいしいお米ができますので、しっかり宮城県のササニシキ、ささ結、そのような関係で大崎市のお米を宣伝していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　残時間ありません。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございます。 ○議長（関武徳君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　22番後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　22番後藤錦信でございます。　私からも通告に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。　まず、歳入のほうでございますが、18款１項１目一般寄附金についてお伺いいたします。　指定寄附金、あるいはふるさと納税も含めまして、大崎市に対する様々な思いの中から御寄附を頂く方々が増えているということは大変喜ばしい限りだと思います。　今般100万円ですけれども一般寄附金がございました。その内容とこの充当先がちょっと見当たらなかったので、充当先についてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　お答えいたします。　まず、本補正予算に計上させていただきました一般寄附でございますが、まず、こちらの内容につきましては６月末に１社、事業者の方から市政全般のためということで御寄附の申出をいただきまして、一般寄附として100万円。当初予算で1,000円計上しておりますので、補正額としては99万9,000円ということで計上させていただいたものでございます。　まず、いわゆる一般寄附につきましては、その使途が特定されていないということもございまして、財政上の運用といたしましては、いわゆる貴重な一般財源として活用させていただくというところでございます。　なお、あわせまして触れさせていただきますと、御寄附の申出があった際、できる限り指定寄附のほうにということで、いろいろとその寄附者の方と御相談させていただくのですが、それでも、なお市政全般というそういったお声をいただいた場合に、こちらの一般寄附になるものでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　市政全般、何に使ってもいいという思いの中で御寄附をされた寄附者の思いということで、このような処理だということでございます。頂いたほうとしては、たとえそういうふうな意向であっても、ならば、こういったところに使いたいと普通思うのが当たり前なのかと思いますけれども、個人としてこの100万円、私だったらここに使いたいというその一般財源という中でも、こんなところに使ってみたいという何か思いがあったのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　ただいまお話しいただきましたとおり、市政全般といったものをどういった形で受け止めるのかということになるかと思います。歳入として頂戴いたしまして、確かにこういった財政状況でもありますし非常に貴重な財源ということで、要は使途を特定せずとも市政全般にわたるものということで、当然ながら歳出につきましては厳選したもの、要は市政に関わるものということで予算計上させていただいておりますので、その中の一部に入っていると捉えさせていただいているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　了解いたしました。今後の市政をしっかり運営していく上で、あるいはこれからの市政を支える人材の育成とか、そういった方向に恐らく使われているのだろうという目で見たいと思っております。　それでは、次に同じく歳入、18款１項２目指定寄附金、それから19款１項２目まちづくり基金繰入金について、今回、相互に当初予算で指定寄附金分として、まちづくり基金から繰入れをして歳出に計上した様々な事業がありますけれども、既に当初で計上しておりますので、その執行に取り組まれている事業がほとんどではないのかと思いますけれども、あえて今、この９月補正の段階で基金からの繰入れを減少して、新たに寄附された指定寄附金で充当するというこの財源補正、この考え方はどういったところから基づいているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　今回の補正の関係でございますが、企業版ふるさと納税ということで、まず、こちらの指定寄附金の分でございますけれども、こちらについては２社ほどから頂戴しております。先ほど農政企画課のほうから御答弁ありましたけれども、こだわり農産物ＰＲ事業、こちらに充当した部分につきましても、こちらの中に入っているものでございます。　今回、まず企業版ふるさと納税につきましては、基本的には当該年度に予算計上するべきものということで運用させていただいておりまして、その中でも財政的な視点からいきますと、年度内に完了することで、どのようなものに充てたかが明確になるもの、そういったものを中心に充てさせていただいている状況でございます。全て新規という形の要は追加に充てられれば一番望ましいわけなのですけれども、そういった理由で既存の予算のほうに充てている部分もあるということでございます。　なお、ちょっと一部繰り抜きさせていただきますと、今回、体育施設維持管理費のほうで389万6,000円ほど、こちら、企業版ふるさと納税の中で追加分で９月補正の歳出と一緒に計上している部分などもございます。こちらは鎌田三之助翁の160周年記念など鎌田記念ホールに関する予算、こちらに対してはプラスの補正という中の財源とさせていただいているものでございます。そういったものが組み合わさりまして、補正のタイミングとしては12月に補正して９月ということもあるわけなのですが、今回は９月補正で対応させていただいたということでございます。　あと、19款のほうとの関係でいきますと、まちづくり基金繰入金のうち指定寄附金分について、先ほどの企業版ふるさと納税で頂戴した部分についてを充当させていただいているところでございます。その組替えによりまして、こちらの事業の主なものに関しては、既に予算計上されているもの、さらに加えますと既に昨年度までで頂戴していた指定寄附金分、こちらを財源として充てていたということで、企業版ふるさと納税で頂戴した指定寄附金という切替え、要は振替をしたということでございますので、そういった相互の調整の中で今回の補正予算を出させていただいたということでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　単純に考えますと、まちづくり基金繰入金を充当して当初予算でいろいろな事業を組みましたよね。今度新たにもらった指定寄附金は、この段階で、またまちづくり基金に繰り入れるというだけの処理でも済むのではないのかと。事業費がオーバーしている部分は除いて、同額のものでやりくりしているのがたくさんあるので、そういった考えでは駄目なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　まずは、今回、今年度に頂戴いたしました企業版ふるさと納税につきましては、予算項目として18款で処理すべきものということで、まずこちらのほうで歳入のほうを措置させていただくということ。そして、過去に頂戴した部分を充てていた部門については19款の繰入金のほうで処理しているということで、その繰入れの額を要は減額したという調整となっております。　なお、今回このやり取りの中で、要は既に予算化しているものと、あと新たに追加したものが混在しているというところが、数字を非常に分かりにくくさせているというところがございます。ちょっと具体的に御紹介させていただきますと、説明の関係上、令和５年度の補正予算に関する説明書の６ページを御覧いただきたいのですが、まず企業版ふるさと納税寄附金分の整理でございますけれども、こちらは９月補正で予算計上する事業に充当する分といたしまして、合計でいきますと589万6,000円でございます。それにつきましては、先ほどの６款１項３目こだわり農産物ＰＲ推進事業200万円。あわせまして、10款６項２目体育施設維持管理経費861万5,000円のうち389万6,000円。先ほどの鎌田記念ホール関係の予算でございます。こちらが新たに予算計上することに伴いまして充当する分でございます。5,200万円から、この589万6,000円を差引きいたしますと4,610万4,000円となります。これが既に予算化している事業に充当する分という整理でございます。　次のページ、お開きいただきまして、８ページ、９ページのほうになります。　こちらに関連いたしますのは、まちづくり基金繰入金のうち、まちづくり基金繰入金の指定寄附金分となるものでございます。こちらにつきましても、既に頂いた、要は指定寄附金を充てました事業などもあるということで、まず追加、９月補正で歳出計上しているものを御紹介させていただきますと、３款２項６目鹿島台なかよし園運営経費、あと10款２項１目小学校管理経費、そして10款５項６目文化財保護経費、こちらは９月補正で新たに歳出も出しておりますので、要は過去に頂いた分を新たに追加で補正するものとなっております。　あと、もう３つございまして、これが分かりにくくしているのですが、現在その数字が先ほどの18款の数字と合わない部分について御紹介させていただきます。　その具体的な内容としては、10款１項２目教科用図書及び教材経費、そして10款３項１目中学校管理経費、そして10款３項２目教育振興経費、この３つの事業が実は先ほどの18款のほうと数字が合わない部分となっております。　この要因としては、既に予算化されている部分、１つ事例を挙げて申し上げますと教科用図書及び教材経費、こちら現在既に予算化されている部分は前ページと同額の488万3,000円でございます。それに９月補正予算で歳出をプラス計上したもの、こちらが170万円、こちらが入ってプラスになります。それを差引きいたしますと318万3,000円になるということで、こういった形で前ページとの数字がずれている部分があるということで、これが非常に分かりにくくしているものでございます。　なお、９月補正予算で今回追加した部分の予算計上、こちらに対して財源として指定寄附のほうから追加した部分、こちらが337万8,000円でございます。先ほどのふるさと納税寄附金で残っておりました4,610万4,000円にこの337万8,000円を加えますと、プラスマイナス差引きされまして4,272万6,000円減額という補正になるということで、近しい数字がこの18款、19款で計上されておりまして、非常に分かりにくい補正予算になっておりますので、その辺については大変申し訳ないと思ってございます。　具体の内容については以上となります。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　私もいろいろこの指定寄附金と繰入金をチェックしてみました。今３つと言いましたけれども、私が数えたのは４つです。まず、10款１項２目の教科用図書及び教材経費が3,183万円から4,883万円になっていること、10款３項１目の中学校管理経費が3,566万円から4,566万円に増えていること、それから教育振興費が1,483万円から1,683万円に増えているとこと、それから、もう一つ、体育施設維持管理費も4,719万円から8,615万円に増えていると。この４つが指定寄附金と繰入金の減額と寄附金から充当した部分で違う部分と考えましたが、そうではないですか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　大変申し訳ございません。18款のほうで御説明させていただいておりましたが、18款企業版ふるさと納税のほうで、こちらの10款６項２目体育施設維持管理経費861万5,000円ですが、こちら、一部９月補正で追加した分があるということで、この辺のずれでございます。　具体的に申し上げますと389万6,000円、先ほどの鎌田記念ホール関連の補正予算の分になりますが、こちらを差引きいたしますと471万9,000円となりまして、先ほどの９ページのほうの19款の体育施設維持管理経費と合致するものでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　分かりました。後でまた詳しく勉強してみたいと思います。　これでこの項目は終わります。 ○議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　22番後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　それでは、午前中に引き続き質疑をさせていただきます。　これまでたくさんの同僚議員からも質疑がありました日本語学校推進事業について、私からも質疑をさせていただきたいと思います。　この事業は、村井知事の選挙の際の公約、それを受けての県の計画、そしてそれに呼応して大崎市と石巻市が名のりを上げたと。政策的な事業の中でも、かなり大きな、そして様々な壁を乗り越えていかなければならない、そういう事業だという思いでありますし、そういった事業だからこそ、執行部の皆さんも、我々も心一つにしてしっかり取り組んでいかなければならない大変大きな事業だと捉えております。そういうことから、この質疑の多さに表れているのかと思います。　私からも何点か質疑いたしますが、まず、６月補正におきまして、債務負担行為も含めて２億円を超える補正予算を計上いたしました。まず、今、ハードの部分で、これから学校として使用する旧古川西小学校ですか、その整備の現状はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　執行部と議会が心を一つにしてという、大変ありがたいお言葉、ありがとうございます。　今現在、旧西古川小学校につきましては、６月議会におきまして補正予算をお認めいただきました。それに伴いまして、今、改修工事の設計業務に入ってございます。スケジュールといたしましては、11月末までにその設計を終えることとしてございます。国への申請上、必ず整備しなければならない、また、雨漏り等も発生してございますので、そういったところも改修する必要があるということで、実際の工事に着手できるのは年明け後になろうかと思ってございます。　国への申請が令和６年５月でございますので、そこまでには現地調査ある旨、先ほど御答弁申し上げましたけれども、そこまでにはその工事を終える。さらには、その後に、今度は外装とか耐久性も考慮いたしまして、屋根の塗装なども施したいと思ってございますので、２期目の工事については、年度をまたいだ後、令和６年度に入ってから工事を進めて、開校までには終わらせるというようなスケジュールでございます。　なお、先ほどもお話ししたとおり、令和６年４月には教員それから事務職員もそろう形になりますので、改修工事は半ばではございますけれども、生活スペースと申しますか、そういった準備をできる部屋を確保しながら、旧西古川小学校で開校準備に取り組むといったスケジュールで考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　以前にも説明を受けておりました。今、答弁ありましたように、今年の11月いっぱいまでに設計を組むと。そして、工事を第１期、第２期に分けて、令和６年１月中旬から４月30日まで１期工事、これを終えた段階で、まずは国への申請をすると。そして、第２期工事として、令和６年５月上旬から９月下旬まで、今、答弁のありました屋根とか外壁、あるいは照明器具の改修、そういったもろもろをもって完成をさせるという答弁でございましたので、まずは予定どおりに進むという解釈をしたいと思います。　それから、10月１日付で採用される学校主任の教員の方、採用が決まったと聞いておりますけれども、11月１日から働かれるこの学校主任の先生は、どこをベースにして、どのようなお仕事をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　10月１日付で採用させていただく予定となっている主任教員の方につきましては、採用前でもございますので、個人情報はお話はできないかと思いますけれども、仙台市で現に専任の日本語教員としてお勤めいただいている方、そのキャリアは10年以上お勤めの方で、日本語教育に関して精通している方でございます。また、採用試験に私も立ち会わせていただきましたけれども、非常に情熱を持って本市の日本語学校の開校に向けた一連の作業にぜひ加わりたいというお気持ちのある方です。　採用試験の際には、休憩時間を挟むのですけれども、休憩時間に旧西古川小学校を見学してきましたということまで聞いてございまして、そういった情熱を持って取り組んでいただける方だと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　１回目の募集がちょっと空振りに終わりましたので、非常に心配をしておりましたが、今お聞きしますと、すばらしい方に巡り会えて応募していただいたということでございますが、そうしますと、当分は政策課の中に机を置いて働かれるということでよろしいですか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　政策課の中に推進室がございますので、半年間はそこに籍を置いていただいて、もろもろの準備作業を進めることとなります。横山議員にもお話ししたとおり、教務主任という役職は日本語学校の要となる方でございますので、今後、国への申請手続に向かって、学則あるいは具体的な授業のカリキュラム、そういったものを組んでいくということになりますので、申請手続に向かって加速していくというような段階に入ろうかと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　了解いたしました。　たしか昨年の８月頃だったと思いますが、市長が記者会見などで発表した際のマスコミの記事に、あるマスコミは、ただ、実際に生徒が集まるのか、教員を確保できるかは未知数だという表現で報道しております。このような課題については、県の支援に期待をしていると。当時、マスコミからインタビューを受けた県の国際政策課の担当者は、「留学生の募集や教員の確保に加え、財政支援も可能性としては考えられる。」という答弁を去年の８月時点でマスコミに対して行って、それが記事として載っているようであります。　そういった中で、先般、県との覚書が、７項目のことについて締結されたということでありますが、ただ、この県との覚書には期限があるようでございまして、令和８年３月31日までという記述がありますが、県との覚書のこの日にちを設定した根拠というのはどのような根拠なのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　その点につきましては、我々も期限については、素案を練る段階で甲乙協議の上、といったところをまず入れ込みたいというところで、県のほうには申入れをいたしました。ただ、この覚書の題名が、あくまでも開設に係る覚書という名称もございますので、そういった点では、開校する年度までについて覚書を締結したいということでございます。　知事の発言ですと、まず開校してからは、民間の日本語学校も運営しているわけですから、自走できるだろうという思いもおありのようでございますけれども、担当者レベルからいたしますと、先ほども御答弁申し上げましたけれども、民間ですら軌道に乗るまでは数年かかるということは実態としてあるものですから、そういったところで継続した県からの支援については、今後協議を進めてまいりたいと思っていますし、今現在もその旨については、担当者レベルでは共通認識として持っているところでございます。　これまでもお話ししたとおり、いわゆるハード、ソフト両面にわたって支援をするつもりでいるというところではございますし、なおかつ、海外事務所、エージェントとよく言われますけれども、その経費については、本市のみならず石巻市を見据えて県土全般のそういった視点も持っていただくという観点から、宮城県にはそれなりの責任をぜひ果たしていただくように協議を進めていきたいと思っています。期限はあるものの、その後も継続した運営に関する協定なりというのが、果たしてできるかどうかは分かりませんけれども、そういった支援は求めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　令和８年３月31日という期限は、開校して１年目の年度末ということになります。ハード面の財政支援については、かなり県との調整が進めば一気に可能だと思いますけれども、生徒の募集なり、そういったソフトのことについては、やっぱりちょっと長い期間のスパンが必要なのではないのかと思いますので、ぜひ引き続き県との協議の中で、そのことだけはくれぐれもしっかり県に言っていく必要があるのだろうと思いますので、市長を先頭にしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それから、当面、60人の募集ですけれども、そのほかに短期コース30人という、これまで表現もありますけれども、そちらも併せて募集する予定でしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　今回の新法制定と併せて、その前なのですけれども、日本語教育に関しては、国が文科省を中心としながらも、厚労省等々いろいろ動きがございます。その中で、そういった就労者あるいは生活者についても対象とした日本語教育機関の展開を考えるというところがございます。　長期、60人でスタートしますけれども、短期も視野に入れていきたいと思っていまして、まず１つは、留学ビザを持っていない方々、いわゆる観光であったり、もう既に技能実習でありますとか、特定技能で入られている方々も、職場の中でやっぱりもう少し日本語も上達してほしいという職場のリクエストもあるということは聞き及んでおりますので、法律に基づいた１か月研修というのもございます。技能実習の場合は、そういったところも受皿として期待はできるだろうと思っていますし、それから長期については、留学生がとにかく１年以上日本語を学ぶ、主任教員を採用してから詰めるのですけれども、短期は、今のところ、我々で想定しているのは６か月だろうと。その６か月というのは、いわゆる専修学校というか、そういったところに進学する場合は６か月の日本語教育を受けるということが義務づけられておりますので、そういった方々も対象にする。　今申し上げました、もう既に住んでいる方、働いている方を対象としたものは、１か月とか２か月、３か月といった本当に短期のメニューも組んでいきたいと考えていまして、バリエーションを数多く持っていくことによって、収入を確保していけるであろうというようなところを今、考えてございます。60人から、将来的には100人に持っていきたいし、短期、その６か月については、将来的には50人、延べ数にはなろうかと思いますが、そういったところで目標としています。さらには、短期、日本語教室のような形にはなろうかと思いますけれども、そういった方々、あと、ワーキングホリデーの方々なども対象とはできるわけでございますので、そういった展開を今、考えているところでございます。

○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　あと、今、私が心配しているのは、心配といいますか、みんなで本気になってやっていかなければいけないと思っていることは２つあります。これまでも、執行部のほうから様々な資料の中で説明を受けております、いわゆる庁内の推進体制です。その辺がまだまだちょっと我々には見えてこないと、茂和泉室長が前面に立って一生懸命取り組まれているという姿はよく分かりますが、市全体の庁内体制という中で、この日本語学校の推進に向けて、体制の確立とこれまで説明を受けておりますが、そちらのほうの取組はどうなっておりますか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　庁内の体制というところで、私からお話しさせていただきますと、まず、日本語学校を推進する推進室はもう既にございますが、これから私ども、大崎市全体として多文化共生という部分をどういうふうに全体で進めなくてはいけないのかという部分がございますので、その多文化共生をどういった部分で組織立てして全体の中で広げていくかという部分については、これから十分に検討してまいりたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　そうなのです。２つ目の心配がいわゆる市民理解、市民の皆さんにこの事業等を理解を持っていただくための取組、いわゆる多文化共生に向けての様々な受皿づくり、それを進めていくためには、やっぱり全庁こぞって組織体制をつくっていかないとなかなかできないのではないのかと思います。　何か、先般、観光交流課が主催でしたか、日本語の講座があったようでありますが、あのような催しを逐次開催していくことによって市民理解を深めていくことが非常に重要ではないのかと。それをいつまでも待っているのではなくて、ハードを進めると同時に、やっぱりそちらのほうも進めていく必要があると思います。　ところで、室長、今、大崎市の外国人人口は何人ですか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　まず、先般の「やさしい日本語講座」は私、ちょっと所用がございまして、残念ながら参加できなかったのですけれども、代わりに室長補佐が出席しました。当初予定よりもたくさんの方に参加していただいて、40人弱の方に集まっていただいて、非常に有益な講座になったというところでございました。　お尋ねの外国人人口ですけれども、手元の資料ですと、７月１日付ではありますけれども、外国人登録者につきましては867人ということでございます。これは、あくまでも登録している方でございます。国籍なども把握はしておりますけれども、韓国、中国、ベトナム、フィリピン、パキスタンといったところが大きなところでございます。ただ、客体そのものが800人弱ですので、割合で表してはございませんけれども、韓国人については184人、中国人については174人、ベトナムが119人。その中で、在留資格という点になりますけれども、永住者の方が大変多うございまして、300人を超える方、それと技能実習生が130名ほど、それから、技人国と呼ばれる資格がございますけれども、そういったところが78人となっている現状と捉えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　800人を超える外国人の方が大崎市に住んでいます。古川地域には500人を超えています。旧１市６町合わせて800人、今言われた数字になると思います。よく調べていらっしゃるので、非常に安心しました。この辺、私は基本だと思うのです。　こういった自分の市に外国人が今どのくらい住んでいるのか、そこがやっぱり多文化共生の出発点になっていくのではないのかと思いますので、そういった部分も含めながら、もっともっとやっぱり市民理解を進めていく事業を執行部挙げて取り組むことも工夫していかなければならないのだろうと思います。まずは、庁内の推進体制もしっかりと急いで構築していただくこと、そして、市民の皆さんにどんどん入っていって、それぞれの部課が多文化共生ということを念頭に置いていただきながら、日本語学校推進事業が必ずや成功するような形で取り組んでいかなければならないと思います。壁は乗り越えるためにありますので、どんな壁が来ても、みんなで乗り越えられると思いますので、しっかり頑張りたいと思います。　それでは、次に、10款１項３目教育指導奨励経費、これは、昨日の加川議員の質疑にもございました。ちょっと聞き逃しましたので、今年度、この50万円で予定する推進北区をもう一度お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えいたします。　県が、みやぎの志教育ということで推進地区を選定するわけですけれども、大崎市の場合は、指定の中学校、これは義務教育学校と後期課程の全ての中学校を該当に、全11校の中学校の区域を選定地区ということで対象にしております。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　大崎市全体ということになりますか、そうすると。ちょっと確認しますが、もう一回御答弁いただきます。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　中学校区を単位にしまして、全エリアということでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ということは、大崎市全域だということですね。　これは、指定エリアも県の委託ですから、県の意向によるものですか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　これは市町村の手挙げ方式になっておりますので、当然学力の向上も必要ですけれども、教育委員会としても、こういった志教育の重要性とか大事さを判断しまして、あくまでも手挙げ方式で申請をしたものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　手挙げ方式でこちらからこういう状態でやりたいと県のほうに申し入れたということですね。　平成23年度から行われている県の志教育の一環なのですけれども、これまで大崎市では、平成24年に古川西中学校区、それから令和元年度に岩出山中学校区がこのエリアで実施しておりますけれども、今回、大崎市全体のエリアで、50万円という委託金で、昨日お話のあった様々な効果、こういった取組というのは本当に根づいてやれるのでしょうか。もしやれるとしたら、どのような手法で大崎市全体にこの志教育の思いを伝えていくのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　畑中学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（畑中智君）　お答えいたします。　これまでも、志教育は取り組んでまいったところでございます。その中におきましては、地域交流、地域貢献、伝統継承、職業理解といった内容を含めた展開を図ってまいりました。こちらにつきましても、やはり各校の特色ある取組といたしまして、それぞれの地域の実態に応じた活動を展開しております。　今回、50万円という予算を頂いたところではございますけれども、これまで行ってきた活動をさらに充実させるように展開してまいりたいと思っておりますし、さらにその活動を通じて、子供たちの志教育、先日もお伝えしました「かかわる」「もとめる」「はたす」といった視点を基に、児童生徒の健全育成につなげていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　既存の事業もありますから、そういった既存の事業と組み合わせて、ということになると思いますが、では、この50万円は、いわゆる今おっしゃった推進学区、それぞれ全体で使うのか、それとも各校に振り分けて予算を使うのか、その辺はどうですか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えします。　今回の事業につきましては、あらかじめ事業計画ということで各校から計画を出していただいて、その中での各校の積み上げがこの50万円でございますので、それぞれ、この50万円の中で各校の必要経費が上がっておりますので、その中で志教育が実施されるという形になります。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　分かりました。では、この50万円はそれぞれに分散してここに示されているような需要費、旅費、報償費で使われるということで、まずは理解をしておきたいと思います。　それから、新年度になってからもう半年過ぎるのですけれども、この時期での予算計上というのは、これは県の予算がついていないから今の時期なのか、その辺はどうでしょう。 ○副議長（佐藤講英君）　畑中学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（畑中智君）　こちらにつきましては、この時期に予算を頂くということに、計画的に頂いたものですから、それに併せて、各校でこれまでの事業の中からさらに重点化した活動に充てたいという考えの下にこの時期の設定とさせていただいております。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　平成23年度から実施されている様々な反省のコメントなどを見ますと、年度途中からの取組で、交流とか連携というのがあまりうまくいかなかったという反省点もあるのです。大崎市の学校ではありません、これまでやってきた学校で。こういった事業が当初予算、遅くても６月補正予算あたりで計上されて、それを受ける学校がもっと余裕のある中で様々な取組ができれば私はいいのではないのかと思いますが、こういった点についての改善は図れないものなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　畑中学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事（畑中智君）　今年度、今回につきましてはこの時期に、ということになっております。年度当初から、志教育、これまでもこの予算がある、なしにかかわらず推進してまいったところでございました。ぜひ、今回頂いたものをさらに充実させるものとして学校の計画に沿って予算を使わせていただきたいと思っておりますし、年度途中というところになりますけれども、今後の半年間の中でさらに計画に沿った実施を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　後藤議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　分かりました。目指す目的に向かってしっかり、学校現場の中でこれからの未来を背負って立つ子供たちが宮城県で示している志教育プラン、そしてまた大崎市が考えているプランに沿って進められるように、そう多くない予算ではありますけれども、非常に大事な予算だと思いますので、ぜひお使いいただければと思います。　次に、10款５項１目の社会教育バス、私も通告をしておりましたが、前段の議員の質疑でおおよそは了解いたしました。　ただ、私は、これまでもずっと社会教育バスを利用したことがあります。青年会活動時代、あるいはＰＴＡ時代、そういったことを通して考えるのは、社会教育バスに、例えば大崎市、昔だったら鳴子町荒雄号とかそういうふうに書かれているバスで、いろいろなところに出張するというのをすごく誇りに思ったことがあるのです。大崎市行政が我々のことを身近な存在として捉えてくれているなという行政に対する親近感、そういった思いをずっと感じてきたところもありますので、その辺もしっかり、市民との接点という立場でぜひ検討していただければ幸いでございます。　以上で私の質疑を終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　10番鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　では、私のほうからも質疑をさせていただきたいと思います。　これまで、各議員から日本語学校を立て続けに質疑、通告がありまして、私も大変日本語学校は関心があるのですが、連投に次ぐ連投ということで、室長、大変お疲れかと思いまして、ちょっとここでお休みをいただいて、あと２人質疑があるようなので、ゆっくり休んで、いい答弁をしていただきたいと思います。　今回、１点のみの通告とさせていただきました。私、あまりしつこいほうではないのですが、１点だけなので、少々しつこくなるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。　議案第102号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第５号）、歳出の２款１項20目事務改善費ということで107万円の計上でございます。これにつきましては、行政情報化推進事業ということで、デジタル市役所の導入の経費と伺っております。ソフトウェアの使用料というところであります。　デジタル市役所につきましては、私の会派、ＮＥＸＴのほうで、昨年11月に政策提言ということで、市長をはじめ執行部のほうに提出をさせていただいております。その中の１項目というところで、若い会派ではありますけれども、こういった市民の声ということでしっかりと検討していただいて導入というところまでしていただいたことには深く感謝を申し上げるところでございます。ただ、ＬＩＮＥの活用については、議員それぞれから活用については多く今まで提言がされていたわけでありますけれども、この部分、どういった方法で導入していくのか、活用していくのかという部分には引き続きチェックをしていく必要があるということで、通告をさせていただきました。　まず、最初なので、事業内容から改めてお伺いをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今回補正計上させていただいたものにつきましては、ＬＩＮＥを活用して行政サービスを提供し、市民の皆様の利便性の向上を目指すものになってございます。公式アカウントの機能に加えまして、必要なサービスを実装するための拡張機能を利用するためのアカウント使用料ということになってございます。この拡張機能を利用することによりまして、市民の皆様がお住まいの地域あるいは年齢、性別、興味のある行政分野、これを登録することにより、必要な情報だけを受け取ることができるということになっております。また、この拡張機能を使いまして、一問一答形式で24時間365日、市役所に来庁せずに、待たずに各種申請手続を行うことが可能となることになっております。　もう一つは、アンケートへの回答であったり、市への意見、あるいは道路損傷等の通報など、こういったことを行うことができる内容になってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　事業内容について御説明をいただきました。総務常任委員会のほうに８月31日に提出された資料、私も拝見をしております。この中で、目的だとか、ビジョンだとか、進め方とか、るる書いておりますけれども、令和６年１月から実施をしていくと、運用開始ということでございます。この中で、デジタル市役所検討チームというものを発足して検討したのだということがございます。これの構成メンバー、やっぱり若い方中心だったのでしょうか、それとも多様な年代の職員を集めてのチームなのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　こちらの構成メンバーにつきましては、手挙げ方式ではなく、市民サービスのニーズが高いと思われる業務の部署であったり、ニーズ調査で提言があった部署を対象としたメンバー構成となっております。ただ、このメンバーについては、比較的若手のメンバーにお集まりいただいたというところになってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　比較的若手のメンバーだったということでありますけれども、職員方のデジタルリテラシーといいますか、これから取り組んでいくこのデジタル市役所なんかにも対応をしっかりしていける方々ということだと思うのですけれども、実際、その方々だけではなくて、やっぱりこのシステム、多くの職員が使っていくことになるのだと思います。職員方の全体的なリテラシーの底上げというものはできているのかという部分、それに伴った研修というのはしっかり行われているのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　デジタルリテラシーということでの御質疑になりますが、市のほうでは、こういったシステムあるいはデジタルを活用するに当たって、まずはセキュリティーの優先ということも考えております。毎年度、内部情報系あるいは住民情報系のシステム、この利用権限が付与されている全ての職員に対して、リモートラーニングにはなりますけれども、研修の機会を設けているというところになってございます。本年度につきましては、現在、その研修がスタートしたところになってございますが、情報セキュリティーコース、あと個人情報保護コース、今年度につきましては、さらにデジタルリテラシー習得コース、この３つのコースを準備して、対象者全員に受講していただくということになっております。　この３つの中で御紹介申し上げましたが、デジタルリテラシーコース、このコースは、ＩＴパスポートの受講可能な研修となっておりまして、研修時間におよそ50時間を要するというところにもなっておりますので、こちらについては、希望する方のみの受講ということで進めさせていただいております。また、今後、このＬＩＮＥの拡張ツールを利用したサービスの導入ということになりますので、これが進められるということになったときには、この導入について、ＬＩＮＥの拡張ツールの導入についても、事業者のほうからの研修等の実施を予定しているということになってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　新たなデジタルリテラシーの研修も取り入れていくということで、しっかり進めていただきたいと思いますし、このＩＴパスポートを取っていこうという職員が増えていって、しっかりとしたリテラシーを持って職務に当たっていただきたいと希望いたします。　そこで、今回、ＬＩＮＥを活用しての事業ということになりますけれども、なぜこのＬＩＮＥを活用することになったのか。これは、サービス事業者がＬＩＮＥしか扱っていなかったのか、それとも、その辺は汎用性がある中で今回、市としてＬＩＮＥを選んだのか、この辺についてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　こちらのＬＩＮＥの導入につきましては、昨年度より総合防災情報システムと併せて検討を進めさせていただいております。その中で、アプリケーションとしての情報発信ツールの検討であったりというところも含めて検討はさせていただいていたところなのですけれども、こちらについては、我々が他の自治体の導入状況、例えば、先ほど申し上げましたプッシュ型の情報配信であったり、あるいは施設等の予約、オンライン申請の手続であったり、これらについては、現在利用者が多いＬＩＮＥのサービスを利用するほうが効果的だろうというところの判断に至っておりまして、その中でＬＩＮＥのこういった拡張サービスを提供している事業者の説明を聞きながら選定のほうを進めてきたというところになってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　今、国民の８割が携帯電話を持っているという中で、このＬＩＮＥについては、約9,000万人を超える方々が利用していると言われています。ＬＩＮＥの導入云々というのは、特にその辺は意義がないものでありますけれども、今回この補正を上げられている時期、いわゆるデジタル市役所の導入時期について、県内既に12市が導入をしているということでお伺いしておりますけれども、この手の話は、議会でも前々から出ていたものでありますから、もっともっと早く導入をしてもよかったのかと思います。なぜこの時期になってなのか、少し遅いのかというような印象もありますけれども、その辺、庁舎の供用開始と、いろいろこの４月、５月ありました、そういうところも関連しているのでしょうか。それとも、何かこの時期になった理由というものはあるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　まず、これまで議会、常任委員会を通じまして様々な御提言、御提案等をいただいていたところでございますが、これまで、どうしてもＬＩＮＥを活用した情報発信については実装まで至っておらず、例えば、ウェブサイトのリニューアル時も、フェイスブック、あとは旧ツイッターなどのＳＮＳを利用した情報発信に取り組んできたというところになってございます。　先ほどの質疑のところで答弁させていただいた内容にも重複するところはあるのですが、こういった中で、我々が情報発信に加えて双方向のサービスの提供について再度考察させていただいたところ、他市の事例等を参考にしながら、やはりＬＩＮＥサービスの活用に至り、この時期の導入になったというところになってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　分かりました。　14市、県内市があるわけで、そのうちの既に12市、市で言うと、角田市と大崎市が未導入だったということであります。町、村に関しては、まだ半々というところですけれども、早い、遅いということでもありませんし、この後しっかりと導入した後、実施していただくことが大事だと思っておりますので、ただいまは経緯についてお伺いいたしました。　もう一つ、経緯についてお伺いしたいと思います。今回のサービス事業者の選定の経緯について、お伺いしたいと思います。この手のサービス、結構世の中にはあふれていて、今回この事業者に選定した理由をお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　このたびの事業者選定の経緯につきましては、このＬＩＮＥの拡張ツールを提供する事業者のうち、自治体の導入実績が比較的多い事業者、ＬＩＮＥ株式会社からGovtech Partnerというところで認定されている事業者、そのほか、昨年度、防災情報の地域デジタル化検討チームで検討しておった事業者、この３つの事業者から資料の提供あるいは説明会、デモンストレーションを含むものを行っていただいております。その後、先ほど御紹介いただきました検討チームのほうで、機能性であったり操作性、あるいは信頼性、こちらのほうを評価させていただき、この結果を基に、８月にＤＸ推進本部会議で決定させていただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　Govtech Partnerということで、この会社を選んだということであります。機能、操作、あと信頼ですか、この３つがあったと。　機能の中で１つお伺いしたいのですが、総務常任委員会の資料の中にも汎用性という言葉がありました。この事業者が出している動画を拝見させていただいたのですけれども、ほかの自治体で既に出しているサービス、メニュー、これをほかの自治体でも共有ができると書いていました。これ、本当でしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今、注目いただいた点につきましては、我々も評価した点になってございまして、例えば、この拡張機能、この事業者につきましては、自治体自らが開発可能というところになってございます。当然、先進自治体では、様々なプラットフォームなりサービスを展開しているということなのですが、それで作成された機能につきましては、テンプレートという形で、各自治体で使用可能というところで御案内をいただいているところでございます。　なので、我々が今回、新たなサービスを構築しようと考えたときに、既にあるサービス、機能であれば、そういったテンプレートから持ってこられるということで、非常にサービス展開がスピード感を持って実施できると考えております。これを我々が導入しました、すぐに機能を検討して、仕組みをつくって、公開するというところになると、やはり時間がかかってしまうというおそれがございます。こういった点も評価の対象となっておりまして、この事業者のほうを選定させていただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　その部分は、今までにないというか、すごく便利な機能で、今まではやっぱり全て事業者が提供するサービス、このサービスを下さい、買います、とか、このサービスを使います、それによって課金されていくというようなサービスが結構あるのですけれども、これはもうこのサービス利用料一括で全てその中に含まれていると、全てサービス、情報共有も含めてされるというのは、すごくいいのかと思っております。　ちょっと事業費についてお伺いしたいのですが、今回107万円計上されております。この中で、このサービス利用料、１年のコストだと思うのですが、これと、あと、ＬＩＮＥも使いますので、このＬＩＮＥの課金についてはどのような扱いになっているのでしょうか。この100万円全てがいわゆるＳａａＳのサービス利用料なのか、その辺についてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　まず、こちらの拡張サービスを利用するに当たっては、公式アカウントというものを取得させていただきます。その公式アカウントを取得させていただいた上で、地方公共団体プランというものに加入させていただくということになっております。基本的には、地方公共団体であれば、１アカウントについて無料で公式アカウントは取得することができるというところになっております。これについては、非常に多くの自治体で、単に情報発信のみでこのアカウントを用いて進められているというところになってございます。　さらに、今回予算要求させていただいた部分につきましては、拡張機能を使用する毎月の使用料ということになっております。他の事業者につきましては、例えば、今御紹介いただいた、何かの機能を使うときには幾ら、オプションで幾らとかというような設定があるのですが、今回選定させていただいた事業者につきましては、全て込みで、毎月幾らというような料金体系になっているところでございます。　少し詳しく御紹介申し上げますと、月額15万円で５アカウントが取得できるということになります。月々で１アカウント増えるごとに4,000円が加算されるというところになってございます。今回予算要求させていただいた中身につきましては、この基本アカウントの月額15万円にプラス３アカウント、１万2,000円ということになりますが、10月からを予定しておりますので、６か月分の使用料ということになっております。これも、サブスクリプション型でお支払いするということになりますので、アカウントが増えれば月4,000円は増えるということになりますけれども、様々なツールについては、提供されている範囲内でツールは使えるということになりますので、何かをするときに何かがお金がかかるというところではなくて、アカウントが増えただけお金がかかるというような事業者の料金体系になっているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　よく分かりました。そうすると、今のアカウントでいけば、年間通信料が大体200万円、214万円ぐらいの見込みだということで理解をいたしました。　そうすると、公式アカウントという話がありました。これは、自治体は無料で使えるアカウントという理解でよろしいでしょうか。個人アカウント、私も公式アカウントを持っているのですが、かつては月1,000通まで無料でメッセージを送れたものが、現在は月200通しか送れなくなって、大変使い勝手が悪くなったのですが、自治体は、それがしっかりと多く送れることが継続されているということで理解をいたしました。　では、次にお伺いしたいのが、今回、いろいろ資料の中でも拝見させていただいたのですが、総務常任委員会の資料にリッチメニューというページがありました。県内導入12市のリッチメニューということで、様々な自治体が独自にいろいろこのリッチメニューを構築しているわけなのですが、例えば、使う方がこのリッチメニューに該当する項目がないときに、どこでもいいですから、ここから聞いてください、みたいなそういう分かりやすさみたいなものも必要だと思います。その辺はどうこれから構築をしていくおつもりでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今、リッチメニューの件について御紹介いただきましたが、使いたい機能、あるいはこういったものがない場合に、他の自治体を参考に見させていただくと、このＬＩＮＥのサービス、このサイトに関する意見を申し出るリッチメニューであったり、あるいはこういった改善、こういったものをお願いしますという要望であったりというのを発信できるリッチメニューボタンをセットして運用しているところがあるように見えます。我々としても、今、提供するサービスについては、このＬＩＮＥの窓口で提供しているもの以外に、そういった提供の要望であったり、御意見であったりというのは、そういったところを利用して意見を伺えればと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　今回のサービスなのですが、資料にもプッシュ型での情報提供ということが書かれております。プッシュ型という概念、よく出てくる概念でありますけれども、いわゆるマーケティングの業界なんかでは、プッシュ型とよく対比されるのがプル型と言われています。産経部長、恐らくその辺は詳しいのだと思いますけれども、今回、プッシュ型ということで、情報はどんどんどんどん前にこちらから出していくということなのですが、実際には申請を受けるときとか、そういった場合、あと、例えば今やっているユーチューブとか、そういうものに誘導するにはプル型というような、ユーザー、使う人が見に行くというような概念も必要になります。こういったものをしっかり整理されているのでしょうか。　今、各課から上げられている、これから取り組んでいく項目を見ると、プッシュ型もあれば、プル型と見受けられるようなものもあるように思うのですが、その部分の整理はされているのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今のプッシュ型とプル型のお話なのですが、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、今回のサービス提供で、例えば災害時あるいは緊急的に情報配信が必要なものにつきましては、友だち登録をしてくれた方全員に配信するような情報ということになってございます。また、各種手続、その他情報につきましては、性別、年齢あるいは居住エリア、こういった様々な絞り込みによって受信設定ができて、そのセグメント配信により必要な方にプッシュ型で情報配信をするというところをまず１つ、これまでできなかったことで、そういった情報発信の方法を取り入れてまいりたいと考えております。　また、もう一方で、今、御紹介ありましたとおり、情報の種類によっては、市のホームページに遷移する、あるいはユーチューブのサイトに遷移する、こういった形でプル型の情報発信も併用したいと考えております。利用する方が、使いやすい、見やすい、そういったサービス提供を心がけていきたいと考えておりますが、まだまだ、どういった形態で情報発信をするのかということにつきましては、それぞれの発信する情報を個別に検討しながら分類して、実装していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　恐らく、佐藤参事はしっかりその辺、整理されていると思いますので、今ある、例えばユーチューブにしても、Ｘにしても、これはいわゆるプル型のコンテンツと言われていますので、そこにどう誘導するのか、プッシュ型とプル型をうまく使い分けていくこと、これが大変重要だと思いますので、この辺もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　さっき、友だち登録という話が出ました。この友だち登録、増やしていかないと、例えばデータの蓄積なんかも起きてこないということになります。友だち数の目標というようなもの、個々に各自治体の現状はありますけれども、今掲げている目標などあれば。さらに、それを増やしていくという方策、これは何かお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　ただいまの友だち数の目標につきましては、実際にＬＩＮＥの公式アカウントの効果が出てくるのは、まず、一般的にお友だち数が1,000を超えてからその効果が表れるということになっているようでございます。本市といたしましても、県内の類似市町村の友だち数を参考に、令和７年度末までにはお友だち率が25％、およそ３万2,000人の登録を目指してまいりたいと考えております。　また、この友だち率をアップする、お友だちになっていただく方を増やすという部分につきましては、公開に当たりまして、庁舎内において、例えば登録に誘導するＱＲコードを記載したＰＯＰなどを窓口カウンターに置くであったり、あるいは、もう市の職員が、来庁した市民の方に対しても窓口で直接声がけをして登録するよう勧めるというようなところにも取り組みつつ、効果的に友だちの確保を目指した取組を、その他の手法も含めて今後検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ある沖縄県の自治体では、学校の出欠の連絡であるとか、保育園の出欠連絡にも活用していて、大変、先生の忙しい中で電話を取るというような手間を考えると、なかなか親はかけにくいと。先生方も、働き方改革の中で、そこで時間を費やしてしまったり、もしくは電話を待つために早く来て待っていたりというようなことの課題があって、それをしっかりと解決できたのだというようなことがありました。　教育部では、その辺は何か希望だとか、今回、各課に聞いたということですので、要望、こういったものは出ているのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　まだ詳しいところまではいっておりませんが、将来的にはそのようなこともあり得るのだろうと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　親の方々、保護者の方々、多く人数いますので、友だち数を、手っ取り早くというとちょっとあれですけれども、登録をしていただくにはすごくいい取組なのかと思います。手段と目的を入れ違えるとあれですけれども、その辺を考えていただきたいと思います。　もう一つお伺いしたいのは、今回、これ、日本語での対応になっております。先ほどからも、多文化共生ということでお話がるるございました。これから、外国人への対応、これは言語ということになってくるのかと思うのですが、その辺の考えについてお伺いをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　多言語化の部分につきましては、庁内で検討の段階から御意見もいただきながら、その取組については検討をさせていただいております。この多言語化の対応につきましては、必要な言語数がどれだけになりそうなのかと、あるいはどのサービス項目で多言語化しなければならないのかというような部分もあります。　先ほど、アカウント数はサブスクリプションで定額というところをお話しさせていただいたのですが、こちらの多言語化部分については、別途協議、相談が必要という項目になってございますので、今後そういった、何か国語、あるいはどこを翻訳しなければならないのかというところの検討を進めながら、今回、この事業者を選んだ、選定した評価項目の中には、多言語化に対応できるというところもその評価項目になってございますので、そういったものの検討を進めながら多言語化にも対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　日本語学校という性質上、日本語で表示するのがいいのかと、これを使ってまた覚えていただくというのがまた望ましいのかとは思いますが、それ以外の外国人の方々もいますので、その辺については御協議していただきたいと思います。　次に、ビジョンについてお伺いをしたいのですが、今回、市民の皆様が使いやすいようにと、便利になるようにという市民本位の考え方、これは大変大事な項目だと思っております。一方で、市役所の職員の皆様の働き方改革が、頂いている資料の中にはあまり記載がされていないなというような印象を受けました。働き方改革に与える影響というものは、どの程度のものなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今回、導入時点におきましては、通常業務に加えてデジタル市役所、ＬＩＮＥの運用に関する業務が追加されるということになりますので、一時的に負担増になるというところが懸念されてございます。ただ、このデジタル市役所が機能することによりまして、例えば窓口対応であったり、電話対応が軽減されるという効果が表れるというものも期待しているところでございますので、そういった効果が出て、窓口対応、電話対応が軽減されたとき、また、職員が他の業務に注力することが可能になってくるのだろうと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　利用者が増えて、友だち数が増えて、しっかりとこのサービスを市民の方々に使っていただくということになって初めて市役所の仕事が少し減ってくるというような効果がありますので、ぜひ、友だち数についてはしっかり目標達成をしていただきたいと思います。　あとは、このサービス、いわゆるＳａａＳと呼ばれるサービスになります。Software as a Serviceということで、ソフトウェアはサービス事業者のほうにあります。これをインターネットを経由して利用者が使いに行くというようなイメージになるわけですけれども、この辺、庁内で、今までこのＳａａＳの導入事例、これはあったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　これまでＳａａＳの導入ということになりますが、本市におきまして、ＲＰＡであったり、ＡＩＯＣＲであったりというところで導入は進めております。ＲＰＡにつきましては、反復する業務を自動化してロボットが行うであったり、ＡＩＯＣＲであれば、紙文書をデータ化するということで入力業務が省略できるなど、業務効率化には効果があるということで、ソフトウェアを利用して業務を進めているというところになってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　これまで、コロナの対応の中で、このＯＣＲであったり、あとＲＰＡというものがすごく効果を発揮してきたというような理解をしておりますけれども、今回、このシステム、ＳａａＳを導入することによって、このＳａａＳの特徴というものは、例えば市役所にいなくてもこのサービスを利用できるというようなこともあります。なので、これまでなかなか進んでこなかったリモートワーク、こういったものがさらに導入が進んでいくのではないかと推察をするのですが、その辺のお気持ち、どのようなものでしょうか。

○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今、ＳａａＳ、こういったソフトウェアのサービスの導入とテレワークの関係なのですが、実際、テレワークについては、今年度より試行を終わって、導入は進めさせていただいております。　今、テレワークを実際に利用されている方々の主な要件といたしましては、例えば子育てであったり、介護支援をする必要がある職員を中心にテレワークは実施していただいております。ただ、ＳａａＳにつきましては、ソフトウェアをネット上で利用できるということになりますが、例えば、ＲＰＡであれば、個人情報、住民情報を扱うケースが多いということもありますし、ＡＩＯＣＲであれば、実際に紙をスキャニングしてＰＤＦ化しないとできないというところにもなってございます。　例えば、このＳａａＳの導入自体がテレワークの推進に即直結するかというところについては、そうではなくて、あくまでもＳａａＳについては業務を効率化する部分、テレワークの推進につきましては、前段お話がありましたとおり、全体的な働き方改革の中でそれは推進されていくべきものだろうと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　分かりました。　今回、この導入、いわゆる業務の再構築に当たるという部分だと思います。しっかりと既存の業務を見直すというか、ゼロベースで本当につくり直していくことによって、市役所職員の皆様の働き方改革であったり、本来注視すべきところに業務として集中できるというような効果が発揮できると思います。　次に、運用ポリシーについてお伺いいたします。これからつくっていくというような認識なのですが、これまでＤＸ推進計画を立てられていて、それに基づいてということなのですが、今回、運用ポリシーをつくっていく中で、ＤＸ推進計画の中の基本方針、これだけで十分なのでしょうか。さらに、例えばその間、いろいろ国でもデジタル三原則をつくってまいりましたし、よく私も参考にしている磐梯町では、ＤＸ戦略の什の掟というものもあって、行動指針のようなものが明確にあるということです。大崎市では、そういったもの、必要ありませんでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　まず、運用ポリシーなのですけれども、運用ポリシーにつきましては、現在、利用規約ということで、素案を検討させていただいている最中ということになっております。本市で策定しているＤＸ推進計画につきましては、あくまでも基本方針であったり、あるいは共通の将来像を示しているものになってございますので、これをもって今回の運用ポリシーにはならないというところで、改めてこれはＬＩＮＥのサービス提供に併せた利用規約というものを整理させていただいている最中になっております。　また、今後、デジタル化を進めるに当たってのポリシーというお話がありましたけれども、今回のＬＩＮＥの利用に限らず、デジタルトランスフォーメーションを組織的に進めていくためには、組織全体での機運の醸成であったり認識共有、これが重要であるだろうと認識させていただいております。　磐梯町の什の掟のお話もありましたが、総務省で策定いたしました自治体ＤＸ全体手順書の中でも、国がまとめたサービス設計12か条みたいなものが示されているところでございます。本市といたしましても、これらを参考に進めていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　３番目の項目に移らせていただきます。　各課での課題認識というところですけれども、今回頂いている資料の中では、事前に調査を行った結果、12課から34事業の希望が寄せられたとなっております。この中で、今回、資料でお示しされているものはあるのですが、お示しされていないものでも、ちょっと早期には実現難しいけれども、提案としては、希望としてはすごく面白いものがあるというようなものがもしありましたら、課長目線で構いませんので、何か御披露していただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　全体の質疑と答弁の中にも出てまいりましたが、小中学校の欠席報告等、これにつきましては、現在、別なシステムで運用しているので、直ちには導入できないということになっておりますが、比較的、お友だちを確保するという点においては効果があるのだろうと思っておりますので、今後、導入に向けて検討していければいいかと思っています。　また、そのほか、例えばごみの分別表の提示なんかがウェブサイトのほうであるのですけれども、例えばごみの分類検索であったり、粗大ごみの申込みであったり、いわゆる生活に密着した取組事例につきまして、やっぱり市民の利便性が向上すると思われますので、今、提案のあった内容だけではなくて、さらに今回の取組を全庁的に周知徹底を図りながら、様々な分野でそういったアイデアを出していただき、またこれに実装してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　この中、16個お示しされているものがありますけれども、中でも、環境保全課のほうで犬の死亡届受付というものがございました。これ、沖縄県のある自治体では、大崎市と同様に電子申請も既に実施をしているところで、実際、電子申請ではゼロ件だったそうなのですが、このＬＩＮＥの同じようなシステムを導入した結果、50件を超えるような犬の死亡届が出てきたと言っています。本来、なかなか表には出ていなかったのだけれども、こういったサービスをすることによって、もしかして、そういう市民の方々が、今まではなかなかちょっと、という部分でも、表に出た取組になっていくということは十分考えられますので、ぜひこれも参考にしていただいて取り組んでいただきたいと思います。　あと、もう一つは、今、７部37課あると思うのですけれども、その中の12課からしか希望が寄せられなかったということは、ほかの12課以外の課の皆様は、実際何か課題というものに直面をしていないのか、それとも、課題はあるのだけれども、こういったデジタル技術の活用というものが頭の片隅にないのか、これはどういうふうに理解をすればいいのかと思います。何かその辺、募集する上でフィルターのようなものをかけたのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今、12課からしか上がってきていないというようなお話をいただきましたが、これを進めるに当たりまして、まだまだ我々の周知が少なかったのか、進めようとしていることが全体に伝わっていなかったのか、多くの職員にあっては、このデジタル市役所を活用して、できることのイメージ、例えばこのＬＩＮＥの拡張サービスを使ってどんなことができるのだ、とかというような、具体的に深堀りしたような内容までやっぱり説明が行き届かなかったというところが反省点とありますので、そういったことでまだまだ希望が少ない状況にあるのだろうと推察させていただいております。　このＤＸの推進につきましては、職員一人一人の認識あるいは課題意識が必要と感じておりますので、こういった機運醸成につながるような取組も、今回の取組、実績なども周知を図りながら横展開をするなどして、多くのサービスが提供されることによって市民の利便性の向上に結びつくような取組に展開してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　予算はデジタル戦略課で取っておりますが、実際に使っていくのは各担当課ということになりますので、これは、各部長はじめ課長、しっかりリーダーシップを取っていただいて、各課で進めていただきたいと思います。　今まで、デジタルの話、ＤＸの話、いろいろ議会でしてきましたけれども、今まで総論というか、全体の共通認識というか、共通言語、これを探っていくというような質疑をしていましたけれども、やっぱり、ここに来てこういう各論というか、細かい部分に入ってくることができたというのはすごく大きな進歩だと思っています。ほかの自治体に比べて、というようなお話もさっき出ましたが、これ、しっかりと進めていくことによって利便性を高めて、市民の方々、そして、今、デジタルデバイド対策ということで、主に高齢者の方々にＬＩＮＥの使い方というようなことも講義ですか、教えているような状況ですので、しっかり、誰も取り残されることのないような形でこの事業、進めていただきたいと思います。　最後に、１点だけお伺いいたします。デジタル市役所導入によって、デジタルの利用者の利便性、これはさっきお話ししたとおり向上するわけでありますけれども、リアルで市役所を訪れる方々、いわゆる対面での対応する方々、こういった方々への対応も、デジタル市役所を導入するに当たって変わっていかなければいけないと思います。これは、最後お尋ねしたいと思いますが、リアル、対面での対応、どういうふうに変わっていかなければいけないでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　今回のＬＩＮＥの拡張機能を使うことによりまして、オンライン申請であったり、プッシュ型の情報発信など、利用が増加することによりましてオンラインの利用が可能な市民の方の利便性はまず向上するだろうと、その分、我々の窓口対応が減少していくだろうというようなお話も先ほどさせていただきました。その分、実際、オンラインが苦手な方であったり、実際に、役所に行って、困っていて、相談が必要な方がいらっしゃる、そういった方に対する手厚い対応が可能になるのではないかと思っております。　デジタルトランスフォーメーションに取り組むことによりまして、支援が必要な方へ相談対応など、より丁寧な窓口対応に変わっていかなければならないと考えております。　　　　　〔「期待しています。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　14番中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　14番中鉢和三郎でございます。　私も、通告に従いまして質疑をさせていただきますが、あと２人ということですので、中身については分かってきましたので、分かった部分については重複しないように進めてまいりたいと思います。そういう意味でも、40分で何とか終わるように頑張りたいと思います。　まず最初に、後ろから、議案第107号から始めてみたいと思いますけれども、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例ということですが、これ、条例そのものは全然問題ないのですが、ただ、何か表記の仕方が、要するに名称が公益的法人等と、具体の法人名を冠さないでなっているのに、中には一般社団法人おおさき産業推進機構となっているわけなのですが、こういうつくりでいいのだろうかと。例えば、具体の名前の部分を箇条書きのような形にする例はあると思うのですけれども、そうなっていないということと、あと、ここにも書いていますけれども、附則のところです。機構の成立日となっておりますので、そこも成立日にする必要があるのだろうかということについて疑義がありましたので、確認したいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　まず、今回提案している条例になりますが、公益的法人等への職員の派遣になりますが、上位法がございまして、法律で、派遣先団体がまず示されております。法律において派遣できる団体が列記されておりますので、その中で、条例で定めるものという規定のされ方をしています。ということは、法律で派遣先の団体が限定されて、条例で定めるものということで、法の意図するところとしては、さらに踏み込んで条例で具体的に定める必要があるということで、今回、具体的に名称は定めさせていただいたところです。　それから、タイトル、題名との一致、不一致の部分ですけれども、今回提案しているのは、あくまで法律の委任に基づく条例になります。ということで、一般的には法律の名称が類推できるような題名にするのが好ましいであろうということで、こういったタイトル、題名としたところです。なお、今後、団体が増えれば、随時、第２条のところに追加していくことを想定しています。　最後に、機構の成立日の話ですけれども、これについては、あくまで条例の施行日を機構の成立の日としていますので、条例として効力を有するのは条例が施行された日からということで、あえてこういう施行日にしております。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ですから、条例の中に一般社団法人どうのこうの、という具体の名前が入るのはいいのですが、例えば、さっき言ったように、別の機構みたいなのができたときに、では、改正条例をどうつくっていくのだろうと考えていくと、２条の部分に一般社団法人何とかかんとかというのがずらずらずらずら出てくる形になると思うのだけれども、例えば、最後の附則のところの「また、機構では、」、機構って何のことを言っているのだかよく分からなくなってしまうようになると思うのです。要するに、機構に省略してしまっているわけだから、このおおさき産業推進機構（以下、機構）と書いています、そこの部分をまず今、決めますけれども、例えば、次の改正のときには、また同じようなのが機構として出てきたときに、そのときの附則はどうなるのだろうと考えると、また機構の成立日では分からなくなってしまうのではないかと思ったので、そういうことも考えると、むしろ一個一個タイトルに機構の名前を冠したものにしたほうがすっきりするのではないかと思ったので、この辺は見解の違いでしょうから、これぐらいにしておきます。　では、続きまして、教育指導費のところで、先ほど後藤議員がお聞きした件、中身は分かりました。やっぱり、私も思うのは、50万円でわざわざやるような事業なのかというような気がしておりましたが、ただ、副参事の説明では、日頃もやっているのだと、やっているのだけれども、頂けるので、よりそれをうまく使っていきたいというような話でありましたので、理解をいたしました。　続きまして、その１つ上の10款１項２目の教育環境整備事業についてお聞きしたいと思います。　まず、中身です、これ、全然出ていませんので、中身についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　中身でございますが、こちら、鳴子温泉地域の学校統合に係ります、統合校舎として使用する場合の、そのための設計業務につきまして、いろいろ、今般、契約した後に、学校側の運営実態を含めた、あとは６月28日に統合準備委員会等でもお示ししているのですが、それを踏まえた実態に併せた要望等を加味したことによりまして、修正の設計が必要になったというところで、補正計上となったものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　理解しました。　それで、中身なのですけれども、鳴子中学校の校舎ですが、多目的スペースが結構、あの当時あまりないところが多かったと思うのですけれども、そういった様々に使っていけるような、そういうスペースが一つの特徴だったのではないかと思うのですが、今回、全くなくなってしまうということなので、ゆとりがなくなってしまうというか、そういう部分について、何か代替措置というのは考えているのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　確かに、当初の設計のところの多目的スペースと言われているところは、特別支援教室に変更しているものが多くございます。そういった中でということで、多目的スペースとして使えるのではないかと私どもも思っているのが、現在ランチルームというところで、広いスペースございます。今回の設計変更でも、それをさらに活用しやすいように、相談室であったり、会議室ということで、間仕切りも含めてやらせていただくようになりますので、そういった意味で、ランチルームをうまく活用していただければと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ランチルームのこともちょっと聞こうとは思っていたのですけれども、造った当時は、みんなでランチルームでお昼が食べられるということで、大変いいと思ったのです。そうすると、もうランチルームは、今後は別の部屋になってしまうというか、ランチルームとしては使わないと、そういうことなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　全てのスペースを改修しているわけではないので、人数的に、９学年まで一堂に会したランチという形はなかなか無理になるかとは思いますが、学校の行事を含めたそういった考え方に併せてうまく御利用できればと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　では、広いランチルームそのものは残すということと理解したいと思います。　せっかく給食の話になりましたので、今、自校方式でやっておりますけれども、これは継続されると考えていいのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　私どものほうも、基本的な話ではございますが、自校方式というか、現在の給食調理場をそのまま利用させていただいて、それで、人数に併せたものの機器の整備をした中で、基本的にはそこを古川東中学校であったり、南中学校でやっているような委託を含めた中で、自校方式というわけではないのですが、一応、私どものほうとしては、センター方式という形で言わせていただきたいのですけれども、それを前提に今、検討しているところではございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　よく理解できなかったのですが、要するに、場所はそこでやるのだけれども、直営ではないと、そういう意味ですね。はい、分かりました。　それで、あと、準備委員会のほうで出された職員室のスペースや子供のクールダウンする部屋、これが十分に確保できるのかというような質問があったと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　まず、職員室のほうで、御意見出されたとおりでございました。その中で、職員室を含めて、現状の平米数の中では十分可能な範囲であるとまず認識してございますが、ただ、使い勝手をさらによくするために、今般の設計の中には、図書棚の設置とか収納スペースの改修をして、また、コンセントの配置であったり、ＬＡＮ設備の改修等をさせていただく予定にしているところでございます。　あとは、子供たちを含めた、多目的に使えるというところを含めてでございますが、この鳴子中学校、現在のところも、廊下の通路というか、下のところにメモリアルホールという形でそういったのをうまく活用している学校だと思います。それらを含めて、今後、学校運営、どのような形で統合校の目指すものとか、そういうものを考える上で、こちらのスペースもうまく使っていただければと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　分かりました。　校舎のほうは大体そんなところで、あと、外の話ですが、校舎の前のところが現状、駐車場になっていますけれども、ここの舗装を剥がして、土に戻して遊具等を設置するアイデアになっておりましたけれども、広さ的に十分でしょうか。その辺はどのように検証されていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　広さ的には、今ある駐車場で使っているところ、細長い形にはなるかとは思うのですが、遊具を設置しても、十分な範囲だとは思うのですが、そこで思い切って運動的なものができるかというと、そこまではできないかと思っております。そちらについて、やはり校庭のほうを使っていただきたいと思っています。　特に、小学校、前期課程となりますと、業間という長い休み時間もございますので、やはり校庭等とかそういったところに出ていただくものかと認識しているところでございますので、そういった意味で、校舎からちょっと離れておりますので、監視できるようなシステムを含めて、体制のほうは構築していくべきだと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　今、カメラの話も出てきましたけれども、当初からカメラということで、校庭、離れていますし、死角だということで、カメラの設置というのがもう既成事実のようになっていると思うのですけれども、保護者の皆さんの心配がそれで十分に払拭されたかどうか、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　十分できたかというところになりますと、まだ、監視というか、そういったのを含めて、カメラの設置のほうは、おっしゃっておりますが、そのほかに、先生方が監視できるような輪番制であったり、体制をどういうふうに構築していくかまでは御説明していないところでございますので、それらを統合準備委員会の中で含めて御説明しながら、あとは、決まった内容についてニュースとかそういったものでお知らせする中で、不安を解消させていただきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　みんなで集まってどうのこうの、というわけにもいかないでしょうから、そのプロセスをしっかり大事にしてやっていただきたいと思います。　では、カメラを具体的にどういうふうに設置するか、場所だとか、角度だとか、台数だとか、あと、やっぱり映像、記録したものをどう利用するか、記録したものをどう保管するか、やっぱり個人情報的な部分もあるでしょうから、ルールをしっかり決めないと、不安の部分もなかなか払拭できないと思いますので、確かに、今からといえば今からだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。　続きまして、10款１項２目の教科用図書の話をお聞きしたいと思います。　今回、220万円の補正増ですが、これも多分、お話がまだ出ていなかったような気がするのですけれども、この中身は何でしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えいたします。　補正内容ですけれども、これにつきましては、あらかじめ学校を特定された形で、匿名の方も含まれますけれども、個人及び団体の方から指定寄附という形で、教育活動にぜひ使っていただきたいという旨の寄附を頂いたものでございます。それに基づいて、特定された学校にあらかじめこの寄附の使い方、使途も確認した上で、学校活動に必要な教育備品を購入するものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　補正ということですから、そういった臨時的な財源があったことは十分理解できるのですが、例えば、学校図書室だとか、あと先生方の教材、そういったものの費用というのは十分充足しているという、その上でのこの指定寄附等々の今回はプラスアルファだと、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　学校図書も含めた備品等につきましては、当初予算の中で必要な経費については各学校にも配分しております。また、既決予算の中では、やはり蔵書の数が少ない学校につきましては、改めて再配分をするなど、そうした拡充には努めております。　今回の補正につきましては、そうした図書以外のもので、どうしても学校の備品で老朽化ですとか、学校の活動に必要な音楽関係の教材備品、そういったものが必要だということでの予算要求でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　学校を見せていただくと、古い本がまだまだあるようですので、十分に充足している状況ではないと思いますので、ぜひ、この指定寄附だけではなくて、一般財源入れてでも、必要なものはぜひ整備をしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。　続きまして、その１つ前が７款１項２目の産業推進機構の話で、この話も結構いろいろ出てきましたので、中身は大体分かったのですが、まずは、藤本議員の話にもありましたけれども、今後の大崎市の産業推進に当たっては、この機構の果たす役割というのが非常に大きいというか、重要だという部分では、私も非常に期待をしていますし、大事な取組だと思っておりますので、ぜひスムーズにといいますか、成功裏に立ち上げていただきたいということを思いながら質疑をさせていただきます。今回のこの費用は、事務局長の給料という部分だったり、看板だったり、あと、施設の改修といった部分だと聞いていますが、立ち上げの検討会の中で、ＭＳＯと市とそれぞれ分担区分を決めて進めていると理解しております。　それはそれで、どこからも必要経費を持ってこられるわけではないので、それでいいのだと思うのですけれども、ただ、大崎市が出した部分について、それが機構への投資のような形で与えるようになるのか、例えば大崎市が譲渡した部分に税金がかかるようでも、これもおかしい話なので、機構と大崎市の関係、どういう関係にするのか、出資だったら出資ということでいいと思うのですけれども、その辺の整理というのはできているのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　お答えいたします。　機構の設立準備に必要な経費につきましては、まずは設立準備委員会に負担金として交付をする部分、それから、市のほうで建物を用意して機構へ貸し出すという部分の費用、それから工事負担費、委託料などとなっております。　市といたしましては、建物を用意する部分については市が支出をする、また、負担金の部分についてはＭＳＯと連携をしながら、負担割合を持ちながら支出をしていくということで進めているところでございます。基本的に、準備委員会の中では、お金が余るというようなことはなく、全て使い切るような流れではあるのですけれども、もし、残余金等が出ました場合は、引き続き機構のほうへ予算を使うような流れを取っていくというものであります。建物は市のもの、負担金についてはそのときにかかる費用ということで整理をしてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　必要なものを市が負担するというのは、それはそれでいいのですけれども、ただ、結局、向こうは民間の法人なので、向こうが受けるときに、大崎市から出したものが向こうの収益とみなされると、収益にやっぱり課税される可能性があると思うので、税務署のほうによく確認をして、どういう出し方をしたらいいのかと。これは、会費の部分も多分そうだと思うのですけれども、機構だったら機構の業務の見返りのようなものを受けるための会費だとなれば、その部分が課税されるということになると思いますので、できれば課税を避けるという言い方も変ですけれども、適正に課税していただけるように、なるべく課税されないような工夫をしたほうがいいのではないかという部分で、その辺、しっかりと明確にしておいていただきたいということであります。　それと、７月12日に準備委員会があって、ということで、資料をいただきました。そして、ビジョンがその中に書いてありまして、「機構は、業界の垣根を超えた産学官、事業間の連携により新たな産業を生み出すための大崎地域の企業と各種産業支援機関や他地域の企業をつなぐプラットフォームになります」と、こういうふうに高らかに宣言をしておりますけれども、これは、これまでもＭＳＯも含めて目指してきたところなので、ビジョンとしては、私はこれでいいのだと思うのですけれども、では、具体のものとして何なの、というと、やっぱり、ここで言う業界というのは企業だと思うのです。　あと、新たな産業と言っているのですけれども、産業というのは、やっぱり事業に置き換えが私はできるのではないかと思いまして、要するに、企業をつないで新しいビジネスを生み出していくと、やっぱりそこのところに機構も中心を置くべきではないかと思うのですが、ただ、いろいろ書いているものを見ると、非常に多くのことをやろうとしているように見えます。それがいいことだとは思うのですけれども、やはり関係者がそれを理解して、うまく使いこなせるだろうかというところを非常に私は危惧していて、多分、ＭＳＯもこれまで十数年やってきている中で、大きな成功を収めてきたとは思うのですが、ただ、十数年やってきた中で、では本当に適切だったろうかと考えてみると、やっぱり多くの地場の企業がしっかりどれぐらい関われてきたかということを考えてみると、まだまだ私は足らないのではないかと思っていて、だから、そういう意味からすると、もっと企業の皆さんの中でも若手の皆さんが集まってきて、いろいろ議論をして進めていけるような、そういう組織につくっていかないと、ちょっとこの文言だけ見ると、頭でっかちのところがあるのではないかと思って心配しているのですが、そういう懸念はないでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　２点お尋ねでございます。　まず、大崎市から機構へのお金の出し方についてでございます。こちらにつきましては、これまで未来産業創造おおさきに委託事業といたしまして、市のほうから支出をしておりました。今度、機構になりますことによりまして、大崎市もその一員として機構の中で働いていくということになりますので、まず委託はできなくなります。また、補助金等はこれから検討してまいりますけれども、整理といたしましては、負担金として市が負担する、この業務をやるのに当たり、市はこのくらい負担しますという整理をさせていただいております。　また、２つ目の御質問の関係ですけれども、これまで未来産業創造おおさきが大きな成果を生み出し続けてきた理由を明確にいたしまして、さらに分析した上で、十分な予算の下、効率的なメニューをこれから数多く出すような支援をしていきたいと考えております。　地場の関わりが足りないというようなお話がございました。機構になりましてから、今度は市の職員２名ほど派遣をいたしますので、これまで足りなかった部分については、十分そちらのほうで対応していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　やっぱり、地元の企業がしっかり関心を示せるような情報発信をやっていかなければいけないと思うのです。そのためには、成功事例的なものをどんどん積み上げていくという具体の話ですから、業界がどうのこうのとかという話ではなくて、一つ一つの企業がいろいろなニーズを持ち寄って、それで、事業としてやっぱり収益を上げていくような、そういうものをどんどんどんどん機構が間に入ってサポートしていくというような姿が見えてきて、それで、やっぱり若い方たちというのは、そういういいものには敏感に反応すると思うのです。　だから、若い起業家たちがそこに集まってきて、なおかつ、サポートする側の機構にも若い人たちがコーディネーターなり、様々な立場で関わってくるというふうにしないと、そういう若い人たちが、というのは非常に心配しているところで、今のＭＳＯにはそれがちょっと何となく欠けていたという反省の中で、ぜひそういうところに注目をして進めてもらえたらと思うのですが、副市長、どうですか。責任者。 ○副議長（佐藤講英君）　吉田副市長。 ◎副市長（吉田祐幸君）　とても大事なポイントを御指摘いただいていると思います。ＭＳＯ自身も、これまでしっかりやってきて、成果を出したところありますけれども、やっぱり反省点もあるかと思っております。その一つは、やはり若手の経営者の方、事業者の方、個別企業でも、偏りなく、満遍なく多くの企業の皆様のビジネスプランをブラッシュアップしていくのだと、そのビジネスプランをブラッシュアップしていくことが事業の成功につながっていくのだ、このような姿勢を示して、しっかりと職員が動く、コーディネーターがコーディネートをしっかりやっていく、このような姿勢を出していくことが大事なのではないかと認識をしているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　しっかり認識していただいているようですので、これぐらいにしたいと思います。　続きまして、誰も聞いていなかったと思うのですが、ひまわり園に係る補正内容、これは何でしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉子育て支援課副参事。 ◎民生部子育て支援課副参事（小玉圭子君）　お答えいたします。　今回の補正につきましては、令和５年６月下旬に三本木子育て支援総合施設ひまわり園の給食用の調理給湯器として使用しておりますエコキュートが故障いたしました。こちらのほうの点検をいたしました結果、熱源機の交換が必要ということが判明いたしまして、今回、給湯機器、エコキュートの更新工事を行うものでございます。こちらが、更新工事として979万円、あわせまして、機器が納品されるまで数か月時間を要するということになりましたので、工事期間中の代替えのリース料ということで143万円を合わせて計上させていただいております。こちら、合計1,122万円の補正計上をさせていただいていることになります。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　たしか平成20年の開設だったと思いますので、15年間使ったということになると思うので、寿命として考えれば十分かと気がしないでもないのですが、まず、メンテナンスが十分にされていたのだろうかという部分について、メンテナンスの状況というのはどうだったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉子育て支援課副参事。 ◎民生部子育て支援課副参事（小玉圭子君）　お答えいたします。　確かに、こちら、ひまわり園の開設が平成20年になっておりますので、今年で16年目ということになります。耐用年数につきましても、一般的なところ、稼働時間、そういったところにもよりますけれども、一般的には10年から15年と言われてございます。　これまで、こちらの機器につきましては、特段の不具合ということもなく稼働しておりましたが、やはり昨年度あたり、15年過ぎたあたりからエラーがちょっと出始めまして、点検はその都度行っておりました。今回、交換する部品につきましても、前回点検、これまでの点検のときにおきましては、異常なしということで稼働しておりましたが、今回、６月に故障した際には、交換をするまでの大きい破損が生じていたということが分かったことでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　分かりました。　それで、15年前にエコキュートを入れたのだとすれば、15年たってまた同じものを入れるという選択が正しいのか、やっぱり技術革新が日常で起きている中で、15年前と同じものを入れるということは、ちょっとあまりいい方策ではないと思うのです。その辺の検討はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉子育て支援課副参事。 ◎民生部子育て支援課副参事（小玉圭子君）　お答えいたします。　こちらにつきましては、現在、熱源機の部分を交換ということになりますけれども、周辺機器は一部まだ稼働している部分もございますので、同等品ということで、メーカーのほうと調整をいたしまして、今回、熱源機を入れるというような形で計上させていただいたものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　急いで直さなければならないという事情もあると思いますので、今回はしようがないのかと思うのですが、やはり1,000万円を超えるような同じものを、ということでは、ちょっと違うのだと思うのです。やっぱり、15年たてばいろいろなものが、世の中変わっているので、ほかの部分も見直してシステムを更新することによってもっと安くできるだとか、様々な選択肢があると思いますので、ぜひそういう視点で、次は多分ないのです、次はもうほかのところだと思いますけれども、ぜひ財政のほうでその辺はそういう査定をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、事務改善費、これは、鹿野議員が40分やりましたので、今日はやめておきましょう。　次、地域交通対策費、これは私、コミュニティタクシーの話かと思って出したのですが、何かＪＲ関連の補正内容だったということなので、これもパスしましょう。　では、日本語学校、いきます。　日本語学校のほうは、中身は分かりました。廃棄物などもちょっと気になっていたのですけれども、160万円もかけてごみを捨てるのか、みたいな話だったのですけれども、校舎がでかいですから、やっぱりこれぐらいかかるのでしょう。それで、いろいろ様々議員のほうから話がありましたので、私も東川町に行ってきて思ったことを確認しておきたいと思いますけれども、東川町に行く前は、日本語学校というもののイメージがなかったので、何となく外国人がいっぱい集まって、地域も不安が募るのかなと思っておりました。しかし、行ってみると、外国人ではあるのですが、様々な外国人がいるので、例えば中国人だけとか、韓国人だけみたいな、そういう感じではないのです。いろいろな、肌の色も当然、目の色も様々な方がいて、それほど何か外国人コミュニティーみたいなふうにはちょっと見えないです。　ですから、その辺は私は偏見があったのかと反省をしますけれども、そういう意味で、本当に様々な国から様々な人に来ていただいて、大崎市、そして日本を理解していただくという意味では非常に大事ですし、その人たちの活動が我々のためにもなるということであれば、非常にいい取組ではないかと思っておりますので、応援をしていきたいと思っております。ただ、東川町で感じたことは、東川町は学校と寮が近接しているようで、地域のコミュニティーのそばに留学している人たちもいると。その関係が、大崎市の場合は、住まいは古川駅前周辺と、学校は西古川と、距離があるのです。そうすると、例えば、留学している皆さんはどこのコミュニティーと縁を持つのだろうかと考えると、なかなか縁のつくり方が難しいのかと感じてきました。実際、その話を向こうの担当の方に話をしましたら、「寮、離れているのですね。それは大変ですね。」と言っていました。その辺はどのように感じますか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　御質疑ありがとうございます。　東川町、私も視察させていただいて、数か所寮がございます。昨日もお話しさせていただいた民間の寮につきましては、それほど近いところではなくて、ほぼほぼ、十二、三分かかるのかといったところにございます。真冬では、歩くのもなかなか大変だろうと、極寒のマイナス20度を歩いて来る、というところではございますけれども、それぞれありようというのはあると感じております。そして、コミュニティーの確保はどこなのだ、というところは、何といっても学校中心であるというのがまず１つ。それと、苦戦しているとはいうものの、学生寮、その近辺の交流、その２軸を中心とした多文化共生を展開していきたいと狙っております。　閉校になった学校の利活用というのも、本市にとりましては大きな課題でございますので、そういったところで閉校した学校、言えば学校ですし、そういったところでは、改修は必要でありますけれども、すぐ使えるであろうという狙いはございます。ですので、そういった展開を考えていきたい。あと、議員お話しのとおり、やはり多文化につきましては、たくさんの国の方々、共通言語として日本語を介しながらコミュニティー、地元の方々も含めて交流できればいいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　中鉢議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　では、最後に、歳入の地方交付税だけ聞いておしまいにしたいと思いますけれども、結論として、いろいろな理由があると思うのですけれども、地方交付税で２億7,000万円、そして臨財債で7,400万円ということですから、３億円ほど歳入欠陥となってしまうので、やっぱりこの分の影響というのは私は大きいのではないかと思うのですが、それをどのようにリカバーするか、それだけ確認したいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　ただいま御紹介ありましたとおり、非常に大きな歳入欠陥という内容でございます。本補正予算では、前年度繰越金のほうで一応埋めさせてはいただいておりますが、先般の富田議員の際にも御答弁させていただいたとおり、歳入、基準財政収入額のほうで固定資産税の過少見込み、逆に言いますと、もう少し大きくなるであろう、あるいは地方消費税の過少見込み、こちらも伸びるであろう、こういったところで少しでも埋まってくればいいのかと、我々も期待しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　13番佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　今次定例会最後の補正予算質疑者でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。　時間の都合もございますし、前段のほうでかなり深い質疑、切り込んでいる部分もございますので、私のほうからは、確認がまだされていない部分や、なお疑問に感じる部分を簡潔に質疑してまいりますので、簡潔なる答弁、よろしくお願いできれば幸いでございます。　まず、一番下の項目から順番にいきたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。　議案第113号から議案第116号、大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約でございます。この件、私も非常に気にしている一つの条例の部分でございまして、先般、７月８日に説明会が開催されてございますけれども、私も、鹿島台会場とこの市役所本庁舎会場、２会場で、この説明会の内容とどういう意見交換があるのかということで同席をさせてもらったという部分でございます。　資料を拝見させてもらいますと、医療提供体制、大崎地域21病院と186の医科、歯科診療所があるという部分でございまして、また、郡市医師会や大崎歯科医師会、民間医療機関と連携し、平日夜間、休日昼間、休日夜間の診療について、当番医体制や大崎市夜間急患センター、大崎口腔保健センターでの休日歯科医療等を実施している現状があります。その上で、市民病院本院は、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院等のかなり多くの指定を受けているという部分ございますので、まさしく県北地域、いわゆる大崎・栗原医療圏の基幹病院として、高度急性期及び急性期医療に特化した役割を担っていくことに対する協約をこの周辺、町のほうと交わしているという内容かと私も理解をしている部分でございますが、もともと、この大崎・栗原医療圏という部分を踏まえた上で、昨今のいろいろな病院に対するプランですとか、国から来るそういったいろいろなガイドライン等々がございますけれども、これは、市民病院本院としても病院維持の中で必要であると。今まで、恐らく同様のことも病院でやってこられたという部分に対してあえて協約を交わしたというところもあるのかと思うのですが、その発端、その根拠となる部分の経緯をお聞きしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　八木病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（八木文孝君）　協定の発端ということでございますけれども、今回、強化プランを策定するということで、民生部のほうとは何度も協議を重ねてまいりました。また、加えて、周辺の自治体首長、あるいは病院長、そういったところともお邪魔してお話を伺ったり、一体どういうことで困っているのか、そういったこともお話合いを続けてまいりました。その中で、やはり今後も医療を提供し続ける必要性というものを強く感じました。　これは、今回のコロナ禍とか、そういったものも踏まえて、より強固な連携をつくっていかなければならない、このことは、前々から基幹病院として、あるいは県北の一番大きい病院としてその役割を果たしていかなければならないという中で、連携という在り方は模索してまいりましたけれども、今回改めてこういった協定という形で、まずは４町と大崎市ということで協定を結び、さらには、その先には、医療圏域で同じような形が組めればと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　非常にまとまった今回の協約の部分でございましたけれども、当然、この構成町のほうには御理解がある上で多分協約を交わすということで、各町のほうでも、議会で当然この条例については議決されていくのだろうと考えてございますけれども、この辺の理解は、多分、十分なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　構成町の理解ということで御質問をいただきました。　今回、この連携協約を結ぶに当たりましては、首長、あと公立病院長を構成メンバーとする策定調整協議会というもので協議を重ねてきておりました。３回ほど協議の場を設けまして審議していただいたところでございます。回数が少ないということもありまして、足らざるところは、市民病院並木管理者自ら各町、公立病院の院長先生のほうをお訪ねいたしまして、方向性の理解をいただけるように意見交換を行ってきたところがございます。　加えて、各町におきましては、連携協約の議決に向けて、議会の議員の皆様へ丁寧な説明を行って、今般、議決のほうを賜っているというようなところを伺っております。議会だけではなくて、住民への理解というのも当然必要になってまいりますので、大崎市といたしましては、住民説明会を行ったり、広報誌でのＰＲというのを行ったところでございますが、各町におかれましても、今後、住民周知ということで広報誌等へのＰＲということを担ってまいりたいということをお話伺っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。

◆１３番（佐藤弘樹君）　医療提供体制ですから、極めて重大かと私も思っているのです。内容は非常にまとまっていて、非常に分かりやすいものでございまして、私もなるほどなと。いわゆる継続、持続という部分にもすごく力点を置いて、今回説明をされていたという印象を受けました。　役割機能の最適化というのは、公立病院の役割、連携強化、これがまず１つ目。２つ目としまして、医師、看護師などの確保と働き方改革への対応。３つ目が、新たな感染症の感染拡大時に備えた機能設備の充実という部分の３つという部分が分かりやすく示されてございましたけれども、その結果としまして、今般のこの地域医療連携拠点施設という構想もありまして、いわゆる夜間急患センターを移転新設するのだという部分でございます。　私も、非常に近くなりますから、そういった意味で、働かれる方、あと、いろいろ病院連携の中には、夜間急患センターとの連絡体制等々、非常に役割が明確化された中で、同敷地内であれば、これだけ所在が近いところはないという部分でございますので、私もこれは安心するなと思いますし、また、このように公立病院とも連携が果たされれば、圏域住民の皆さんも非常に安心されるものなのかと思います。また、なおさらでございますけれども、役割を明確化されることによりまして、多分、来年で市民病院本院が穂波のほうに移転新設されてから、10年目を迎えるはずなのです。ちょっとこの間、新型コロナ禍等々もございましたけれども、一つの大きな節目ではないのかと私も思っているわけでございまして、ある意味、拠点病院たるこの市民病院本院が、リーダーシップではないのですけれども、その役割を、急性期全般を担うのだと、その他の病院に関しては、慢性期あるいはかかりつけ医として皆さん方の健康を担うのだというふうな部分の分かりやすさ、これは医療機能の分化、こういった部分に関しまして非常に頑張っていらっしゃるなと説明で聞いたところでございましたが、そういうふうな方向性で、今後も病院事業一丸となって、連携協約も交わしていかれるということで間違いないですね。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　病院事業としては、弘樹議員の御指摘のとおり、大崎市民病院が大崎・栗原医療圏の中核となって進めていくのだと、中核となって地域医療を担っていくのだという気概を持っております。　今回、大きな形として、変わったという点を１つ挙げるとすると、今までは経営強化プランということは、全て病院事業単体での策定、病院で考えて病院でやるのだということでした。今回については、各市町、それから各議会等でも御理解をいただいて、連携協定という形で、病院単体ではなくて行政とも一体となってそういった体制をつくっていくのだと、そういう危機意識を全ての自治体の病院の首長、それから議長、議員の皆様にも持ってもらったというところで、とても大きなことだと思います。それを受けて、大崎市民病院の病院事業としては、本当に中核となってやっていかなければならないと思っておりますし、そういったものを担っていける体制をつくっていかなければならないと思っております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　いろいろな決意も聞かせていただく答弁でございましたけれども、私のほうの会派といたしましては、昨年が、コロナ禍がまだありましたけれども、十分に注意をしながら会派視察もさせていただいて、また、今年に入ってからも、本院はじめ、健康管理センター、岩出山分院、鳴子温泉分院等々、実際に現地のほうでいろいろな話を聞かせていただいたところでございました。そういったことも含めまして、コロナ禍も明けましたので、今度、10月７日ですか、ふれあい健康フェスティバルもいよいよ病院のほうで再開されるということも聞いてございますし、また、ロビーコンサートも再開されると聞いてございましたので、私も、微々たるものでございますけれども、何かにつけていろいろな協力をしてまいりたいと考えているのでございます。今後の病院事業に関しまして、ぜひ職員一丸となって頑張っていただければ幸いでございます。　次に移らせてもらいます。　10款６項２目でございます。体育施設維持管理費2,102万2,000円という部分でございますが、先般の質疑のほうでも、実はこれは体育施設、市民プール指定管理委託料と施設補修等工事費以外は、恐らく鹿島台の案件なのかと私は思っている部分でございますけれども、昨日、大塲理事のほうから、鎌田三之助翁生誕150年ですか、という話があったのですが、160年の誤りでございますので、ここで指摘をさせていただいて、修正をさせていただきまして、その生誕160周年という部分を踏まえたこと、どういうふうにこの補正では今回提案をされているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大友鹿島台公民館長。 ◎教育委員会教育部鹿島台公民館長（大友義光君）　お答えいたします。　この160年記念事業の内容でございます。三本柱でございます。１つは、令和５年６月10日に行われました鹿島台文化協会主催の鎌田三之助翁のお孫さんをお呼びいたしまして、記念講演をしております。続きまして、２番目は、今年の12月に鎌田三之助展示室の特別企画展を予定しております。３つ目は、その企画展に併せまして、老朽化した設備、施設の更新を行うものでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　特に、２つ目、３つ目でございますけれども、企画展にせよ、展示室が雨漏りするものですから、まずは調査をしてくださいと提案いたしまして、お答えいただいたという部分で感謝を申し上げたいなと思ってございますが、今まで長い間放置してきたところもあるかも分かりませんから、答弁はなかったですけれども、直すのではなくて、まずは調査をするのだというふうなものかと私は思っているわけなのですが、そういった部分と、展示室の文化財という部分なのですが、果たしてや、今回の、今般補正されます文化財の修理という部分だけでよろしいのかどうか。例えば、村長が織りました継ぎはぎだらけの服とか、いろいろなものがたくさんありまして、こういったものも適当にメンテナンス、必要ではないのかと思ったりですとか、あとは、展示室そのものにありますプロジェクター、これ、動かないなどという声がございましたけれども、その辺は全部対応されるということで間違いないですね。 ○議長（関武徳君）　大友鹿島台公民館長。 ◎教育委員会教育部鹿島台公民館長（大友義光君）　工事費の内訳でございますが、設備更新工事といたしまして、議員今、おっしゃられました鎌田三之助展示室の映像シアターのプロジェクターとパソコンの更新を行います。あと、文化財等修理業務委託料でございますが、これは、三之助翁直筆の「勤倹」という書がございます。これの表具、額装を専門業者に委託しまして修繕を図るというものでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。　大事なものを、最小限のものを今回は補正対応されるという部分でございますから、やはり市内にも展示室、たくさんあるかと思うのですが、以前からある部分の文化財等々はきちんと定期的に見直して見詰めていただいて、その都度補正対応はやむを得ない部分がございますから、対応していただいて、きちっと修理をした上で展示いただく、皆さん方に見学いただくというふうにしてほしいとも思ってございます。　また、あわせまして、新型コロナ禍明けましたので、コロナ禍であったとしても、かなり展示室のほうには皆さん方、見学にいらしていたと聞いてございますけれども、多分これから各小学校も含めまして、現状もですけれども、かなりの数の方々が展示室のほうに勉強に来ていらっしゃいまして、歴史研究会の皆様方も、これまた会派のほうでも視察をさせていただきまして立ち会ってもいただいたわけなのですが、こういった部分をきちんと教育委員会のほうとしても、文化財行政を見詰めていただいて、と考えてございますので、次に移らせていただきたいと思います。　私も、10款５項１目の社会教育バス管理経費でございます、こちらの後段のほうの質問にも出させてもらっていますので、また、前段のほうでも質疑がございましたから、あまりくどくどということは考えてございませんでして、１つ私のほうで確認をしたいのは、やはり、新型コロナ禍で利用率が落ち込みました。翌年の予算を組むという場合は、前年度を踏襲しますから、やむを得ないという部分はございます。だけれども、新型コロナ禍、今回は５月７日に明けましたので、御案内のとおり、かなりの利用率なのでございます。　この社会教育バスの役割というのは、中の運営規定とか、運行要綱とか、こういったことは私は見直してもよろしいかと思うのですが、バスそのものに関しましては、非常に皆さん方、生涯学習ですとか、社会学習の本当に基本になるような重大なものなのです。これを４台から２台にするとか、あるいはただでさえ古いようなバスが、市内には、学童農園バスもなのですけれども、かなり古いようなバスがたくさんございます。こういったものの減価償却とか更新をどんなふうに考えているのかということもございますので、なかなかこれは簡単な議案ではないのかと思っているのです。　今回に関しましては、補正増なわけですから、それはよろしいのですけれども、また、来年度に向かって活動が再開してくるわけでございますので、この社会教育バスの在り方というのと生涯学習の考え方、また、地域の活発化ということも含めまして、教育委員会の中でもかなり大事な協議だと思ってございますので、十分吟味、議論を重ねていただいて、当初も含めまして出していただきたいと思っているわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　お答えいたします。　まず、部内でも、今年度当初から、老朽化とかもありますけれども、４台で運行していたときから、予約のダブルブッキング等で利用者の方からのいろいろなお話というのは、予約の窓口なので聞こえてきたわけでございます。また、前段の委員にもお答えしたとおり、利用に対しても、距離数の制限ですとか、利用時間の制限とかいろいろあって、使いづらいといったお声もいただいておりました。その辺も踏まえて、まず、部内で協議しておりまして、今後、その辺の課題をなるべくクリアできるような形で、新たな制度なども含めて御提示できればと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ぜひ、市民の方々の今後のそういった活動の拡充ですとか、充実とか、まさしく健康にも資するものでございますから、ぜひともこの辺に関しては十分な議論を尽くしていただきたいと考えてございます。　次に移ります。　７款１項４目の温泉事業106万6,000円でございます。私も、今回の山道源泉、以前は下地獄源泉でございました。当時は、産業常任委員会のほうで４回ほど現地視察をさせていただいて、なかなか、状況というのは、老朽管、老朽化施設整備等との観点から、多少は分かるのでしょうけれども、いざ止まってしまうと、なかなかそこでしかできない部分もありましたりですとか、一番大きいのが、当時、業者の方が捕まらないということで、もし、そういった市有源泉であります温泉が止まってしまうと、そちらのほうを新しく更新や、あるいは補修される業者の方が全国を回っていらっしゃいますので、なかなか思うところに来てくれないということがございまして、かなり給湯するのに時間がかかったと、期間を要したということもございました。　今回、前段の質疑のほうでは、この内容そのものは分かったのですが、市有源泉、市のほうで、なおさら明らかにしたいのは、何本現在持っていらっしゃるのか、うち、現在使っていらっしゃる源泉がどのぐらいあるのか、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　お答えいたします。　現在、市有源泉として管理している本数につきましては、台帳登載上は41源泉でございまして、そのうち、条例登載分が29というような形でございます。　現在、そのうち使用している源泉数につきましては、現在稼働している部分は16本使っているというような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　当然、現在稼働している16本を含めまして、現在の状況ですとか、こういったものに関して管理はされているということなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高橋亘君）　この源泉の所有、管理権限は大崎市でございます。こちらのほうの維持管理につきましては、指定管理者である鳴子まちづくり株式会社に担っていただいております。こちらのほうと維持修繕費用につきましては、一定金額以下の場合は指定管理者側が負いまして、その金額を超える場合は大崎市が負担するということで基本協定を結んでおりまして、今後も、この指定管理者制度の下、温泉事業を推進していく予定でございます。　さらに、本年度につきましては、下地獄12源泉のしゅんせつを予定しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　今、しゅんせつというお話もあったのですけれども、やはり定期的な管理ということで日頃のメンテナンス及び修繕の計画あるいは見込み、こういったものも明らかにしておかないと、いざ、どんと源泉関係で何かあったという場合には、4,000万円、5,000万円という、あるいは１億円という多額な出費、財政出動が発生してしまいますので、その分の根拠、現在使っている状況等々はきちんと明確にしていただきたいと思ってございます。　鳴子温泉にとっては、温泉が心だと思ってございますし、私も、鳴子温泉に居住はしていないのですが、鳴子温泉のほうには足しげく通っている一人なのかと思ってございますけれども、日帰りもあるわけなのですが、非常に鳴子温泉を愛する方々もたくさんいらっしゃいますので、そういった市有源泉一つも手を抜くことなく管理あるいは修繕計画等々を立てていただきたいと思ってございますが、支所長、何かそういった意味合いでございませんか。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　佐藤議員には、日頃から鳴子温泉、御ひいきいただきまして本当にありがとうございます。　今、高橋課長が説明申し上げましたように、市有源泉の管理、基本的には鳴子まちづくり株式会社が指定管理をやっています。あと、令和２年度に調査いたしました源泉の調査、こちら、個票がございまして、台帳となっております。そちらで健全な状態であったり、あと軽微な劣化がある状態という、そういったランクごとにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクをつけまして源泉の状況が把握されておりますので、こちら、実際に管理を行っていただいている鳴子まちづくり株式会社の技術の方と、先ほど、木村議員への答弁で申し上げましたが、今後、そういった情報を共有しながら、温泉の維持管理、枯渇することがないような、先を見た源泉管理をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　支所長は、一つの鳴子温泉の顔にもなっているわけでございますので、常に温泉マークをつけて、にこやかに温泉のＰＲ、周知等々していただければと思ってございます。廃湯の危機にならないように、そしてあと、温泉が一定期間以上止まらないように、いろいろな努力をされていることは分かっていますので、ぜひともそういった温泉を守って、今後も継続して維持管理お願いできれば幸いでございます。　次に移らせてもらいます。　その上、７款１項２目産業創造推進事業878万4,000円でございます。これも、非常に注目がある事業だと私も思ってございます。　たまたま、私も議員になってからずっと産業常任委員会に所属してございまして、14年ぐらい、一番長い所属であったわけなのですが、合併しまして、一番大きな市長公約にもございましたけれども、テーマというのが、やはり大崎市の産業をどうするかという部分でした。その大きな柱として、合併してから、直ちに産業推進機構の議論に入りました。そのとき、常任委員会のほうでもかなりの時間、会議日数を取りまして議論を重ねたというのが４年間ほどございまして、その結果もあったのでしょうけれども、平成22年３月にＭＳＯ、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが設立をされたと。設立から大分時間がたってきているということもございますから、組織体制の見直しですとか、内容等々の改変というのは、これは否めない部分もあるのかと思うのですが、前段の質疑にはございましたけれども、私はこういうふうに思っているという部分をお話ししたこともあったのですけれども、やはりこういった団体というのは、ある意味業界団体です。やはり市のほうで何かをされるということを期待するだけのものではないのです。やっぱり自分たちもやらなくてはいけないと。自分が必要だからこういったものがぜひ必要である、こう要望していくのだという積極性も逆に欲しいのです。　市の役割もあるのだけれども、そこの会員それぞれの方々が広報もしていただいて、その役割を自分たちで回していただいて、参画をしていただくのだと。逆に、市のほうも手を取って連携してもらっているので、我々のほうも、民間企業としてもこういったものを利活用して一緒に進めていくのだと私は来ているのかと思っているわけなのです。ただ、この間、地震の余波もございました、社会情勢もあります、企業等々の経営の問題もあるでしょう、もちろん、ＭＳＯの内部等々もあるかも分かりませんが、ここに来まして、産業推進機構が、いよいよ体制づくりが、礎ができたというふうな部分でございまして、非常に大きな役割をやはり今後担うのかと思っております。　なかなか景気が悪い昨今で、やはり内発型を含めていろいろな製品開発を行って、減価償却も考えて、機械の更新を行って、市内の産業を喚起していくということは非常に大事だと思っているわけでございますけれども、この推進事業の体制なのですが、先般の議会の質疑のほうで聞かせてはもらったのですが、この体制で果たしていいかどうかという問題なのです。私、一番大きいのはコーディネーターかという部分が当時も議論としてありまして、やはりコーディネーター一人の考え方でかなり多く組織というのは変わるところもある。現状のＭＳＯのコーディネーターは頑張っていらっしゃいます。今後の推進機構という中で、コーディネーター、組織体制、果たしてこれが、取ってつけることがないように、いろいろな計画を網羅されたまさしく大崎市の産業を内発型で喚起していくのだというものになるかどうかということに対して十分なのか、ちょっと疑問がございまして、質疑をさせていただきたいと思うのですが、元気な声で答弁をお願いします。 ○議長（関武徳君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　コーディネーターにつきましては、現在２名が未来産業創造おおさきのほうで支援活動を行っております。これが、未来産業創造おおさきの事業の中での最大の支援事業だと思ってございます。　機構になりましてから、この２名のコーディネーターのほかに、さらに臨時的といいますか、非常勤でコーディネーターなども担っていただくような体制も取っております。若いコーディネーターということも視野に入れながら、コーディネーターの充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　分かったような、分からないところがあるわけでございますけれども、いろいろな相談があって、市のほうでは別な事業があって、創業支援もございますから、これは了解していますし、また、商工業関係でありますれば、各種３団体ございますので、こういった部分での窓口強化ということも理解しております。　この産業推進機構ですから、ここがやはり今後、単なる倍ではなくて２乗、３乗になるような役割を、必ずしも成果だとは思っていませんけれども、ある意味企業誘致ですとか、あるいは企業の役割といいましょうか、いろいろな経営の増につながるようなことを出していかないと、なかなか、今までと違ったというものが打ち出せないのではないかと思ってございまして、たまたま、昨年からですけれども、鹿島台地域の東北プレス工業ですか、全く違う業界の、アウトドアブランドを立ち上げられて、そういったものを吹上高原のほうでも展示あるいは実演されているということも聞いておりますけれども、いろいろな、もっとブランドですとか、いろいろ自社製品を生かした違ったものを立ち上げるとか、こういうことをどんどんどんどんやってほしいと思っておりまして、声がけも常日頃から必要なのでしょうけれども、会員になる方々のいろいろな御意見をこの中に入れていただいて、市も同席していただいて、こういったものを反映するまさしく新たな産業推進に資していただきたいと思うのですが、その辺の決意は担当課としては、課長、いかがでしょうか。大きな声で、はっきりとお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君）　議員おただしのとおり、内発型産業を生むために自社製品を作るというものは、とても大事なものだと思っております。鹿島台地域の企業がつくられたキャンプ用品、株式会社オニコウベと連携しまして、大変ヒット作が生まれていると聞いてございます。下請企業だけでなくて、今後は自社製品を作りながら、大崎市の中でも売っていくというような、経済を回すような策につきましても、今、ものづくり課題解決研究会というのを行っておりまして、東北大学大学院教授の堀切川一男先生を座長にして進めておりますので、こちらの事業、さらに拡充をさせていきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　私も、議員としまして、各種講演会ですとか、ＭＳＯのほうで言いますと、各種講演会ですとか、改善事例発表会、あるいは産業フェアですとか、こういったもので市内の企業の方々の製品ですとか、いろいろな現在の、当時のＭＳＯのいろいろ歩みというものを知る機会があるわけなのですけれども、今ありましたＤｒ．ホッキー先生、そういった先生方を含めまして、いろいろなアイデアをいただいて、企業のほうからもどしどしいろいろな御意見をいただいたものが反映できるような体制にぜひしていただきたいと思ってございまして、非常に期待を込めて質疑をさせてもらったわけでございました。　次に移らせてもらいます。　６款１項２目ＳＤＧｓ未来都市推進事業27万円でございます。金額は27万円という部分でございますけれども、大崎市、ＳＤＧｓ未来都市宣言をいたしました。その辺のお話を踏まえた質疑をさせていただきたいのですが、大崎耕土ＧＩＡＨＳの生物多様性、ネイチャーポジティブを生かした田園都市創生事業というものを中心に据えているとグラフ、フローチャート、あとイメージ図で見させてもらってございますけれども、こういった部分では、特にやはり大崎耕土という部分を生かしていくのだということがこのＳＤＧｓの一つの大きな柱になっているようでございます。もちろん、それだけではなくて、経済あるいは社会ですとか、かなり壮大な計画が目の前にあるわけなのですけれども、こういったことを含めまして、今回のこの27万円というのは、まずは、補正内容はいかがなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小玉世界農業遺産未来戦略室長。 ◎産業経済部農政企画課副参事兼世界農業遺産未来戦略室長（小玉康裕君）　お答えいたします。　補正内容につきましては、議員御紹介の本市の特徴的な世界農業遺産大崎耕土と連動したＳＤＧｓに取り組むステークホルダーとなる個人及び団体、教育機関、企業等を対象とした登録制度に向けての普及啓発物品として、のぼり旗を購入するための消耗品経費27万円を今回補整するものです。　この登録制度の内容といたしましては、登録者をパートナーと称し、大崎耕土ＧＩＡＨＳを核とした持続可能な地域社会づくりを実現するための本市の特徴的なＳＤＧｓの取組である世界農業遺産へ取り組む個人及び団体、教育機関、企業などからの申請、登録により、パートナーの見える化や、市やパートナー同士の取組の連携を図るものであり、登録制度の名称は「大崎ＧＩＨＡＳ　ＳＤＧｓパートナー登録制度」とすることを予定しておりますが、同制度につきましては、今後もステークホルダー会議での意見も参考としながら、年度内での制度創設と登録開始を目指しております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　全部答弁していただいたところでございましたけれども、結果はのぼり旗というようなところかも分かりませんけれども、先週、先々週ですか、鹿島台学童農園３泊４日ということで、その間、市内のいぐねなどを見て回って勉強するような、武蔵野大学の学生、教職員の方が２週にわたっていらっしゃいました。１週目17名、２週目21名の方でございました。３泊とも鹿島台学童農園でしたので、鳴子温泉のほうから、最終日に関しては、陸羽東線を乗車されて鹿島台まで来られているという部分もございまして、私も３泊とも一緒に夕御飯を同席させてもらいましたので、いろいろな話を聞かせてもらう機会があったわけなのですが、かなり生徒の皆さん方の多くの声としまして、「来てよかった」と。「ありがとうございます」とお礼をさせてもらいました。　いぐねとか、あるいは世界農業遺産というものが全然分からなかったのですけれども、今回、いろいろな担当課、産経部担当課ですとか、あるいは一般社団法人観光公社の皆さん方の御協力もございまして、かなり詳しく分かられて、とても自然環境がよくて、御飯もおいしくて、前回、昨年はカレー７杯が最高だったのですが、今回はカレー４杯が最高で、ちょっと甘いなと思ったのですけれども、そういった方々がいらっしゃいまして、これもＳＤＧｓ、そしてあとは大崎市の世界農業遺産等々を含めまして、大きな知っていただくチャンスなのです。　ここに関係する市民の方々も、逆に世界農業遺産ですとか、いぐねですとか、ＳＤＧｓに目が向く機会になるのです。何軒か訪問された家の方からも個別に連絡をもらった方がいたので、お聞かせいただいたのですが、非常に外部の方が、学生が一生懸命勉強に来られると、非常に皆さん方もやる気になりますし、その方の健康寿命も延びるかもしれませんし、これまたＳＤＧｓにつながるのかと思ってございます。私も非常にすばらしい事業だと思っていますので、どうぞ、のぼり旗だけなどとは言わないで、もっとこのＳＤＧｓというものを大きく生かして、今、言ったのは一端ですけれども、全体を含めてもっと生かしていただいて、ＰＲしていただく。せっかくＰＲするのであれば、どこにするのですかという話もありますから、観光ですとか、大崎市のよさが市内外にもつながるようなことをやっていただきたいと思ってございます。　おおむね、一般的にもＳＤＧｓの認知というのが広がっているのではないかとは個人的には思っているのですけれども、今回はのぼり旗ということが分かりましたので、この次に移らせていただきます。　３款２項６目三本木ひまわり園運営経費1,122万円ほどでございます。私は、この設備更新なのですが、初め見たときに、高いなと思いました。前段の質疑では分かったわけなのですけれども、やはり兄弟分たる幼保一元化施設があと３園ございます。一番新しいところはまた置いておきますけれども、いわゆる田尻ですとか松山、鹿島台とあとあるわけなのですが、あと三本木も含めまして、当然、こういったところの施設の老朽化されているような設備ですとか、このようなチェック、消耗品ですとか、こういったものに関しましては、きちんと管理台帳を設けまして、計画的に今後修繕を果たされて、もしこのようにして何かトラブルがあった場合には、それが停止をしないように、リースも先ほど話は分かったのですが、伝えていくのだというふうなことなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小玉子育て支援課副参事。 ◎民生部子育て支援課副参事（小玉圭子君）　お答えいたします。　こちら、公立の幼保一元施設、こちら、ほかにも３園ございますけれども、各施設におきましては、各現場で把握及び管理をしておりますが、ただ、随時、子育て支援課のほうにつきましても、そういった情報は共有しているところでございます。減価償却、そういうことについても、経年劣化ということにつきまして、設備の価値が下がるという認識はいたしております。ただ、こちらの更新の際につきましては、各設備の状況と併せまして、耐用年数、そういったところも一つの目安と捉えながら、現場と情報を交換しながら設備更新を進めていきたいと思ってございます。　やはり、なかよし園につきましても、平成22年に開設ということになりますので、13年目を迎えます。次々にそういった軽微な施設の更新というのは始まってくる時期にはなるかと思いますので、今後、耐用年数を迎える設備につきましては、必要な時期に必要な点検を行いつつ、各施設においての状況を考慮し、優先順位、そういったところもございますので、財政等のところも勘案しながら、適切な対応を行ってまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　昨今の少子化もございますから、幼稚園が統合されて、幼保一元化施設という部分の役割がますます大きくなってまいりました。やはり、そういった地域の子供たちが通われている幼保一元化、総合的にはまさしく幼保施設に対しまして設備が使えないというふうなことにならないように、この辺に関しては、今、本庁のほうでも現場と情報共有しているということだったのですけれども、台帳管理という意味合いでは、きちんと本庁のほうでも連絡を受けて、それを人事異動があってもいいように、必ず引継ぎをしていっていただきたいのです。そうなっているかとは思うのですけれども。そういうことがないと、おおむねの見通しということが分からないことにもなりますから、そういった幼保一元化施設に対する今後の運営に対して支障を来さないような補正、当初等々の対応をいただければと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　その上、２款１項20目行政情報化推進事業、107万円でございます。これも、予算の問題だけではなくて、私のほうも非常に注視をしておった事業でございました。総務常任委員会所属でもございますから、先般の常任委員会でも、一応説明は受けたのですが、市民の方々がなおさら24時間、市役所にお越しいただかなくてもいろいろな行政手続ができるというのは非常にすばらしいことだと思う半面、そういった使いやすさですとか、こういったものを導入するメリット、デメリット、あとランニングコストということも考えた上で、今回の提案だと考えてございます。　今回、ＬＩＮＥ社であるということなのですが、これ、事実なのであれですけれども、２年ほど前に個人情報アクセス問題がありました。官公庁及びその他のほうでＬＩＮＥを全て停止するという事態も発生しまして、その後、ガイドラインを策定した上で、個人情報や機密を取り扱わないという前提で、各自治体のほうでもまた再開や導入をしていることがあったわけなのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　以前のＬＩＮＥ社のトラブルについて今、御紹介いただいたところなのですが、今回取り組みますこの事業につきましては、セキュリティーについては万全を期しているというところになってございます。　まず１つが、ＬＩＮＥを活用した本サービスということになるのですが、通常ですと、ネットワークはインターネット上でＬＩＮＥの情報がやり取りされるのですが、今回の情報につきましては、地方公共団体の総合行政ネットワークＬＧＷＡＮの中でそのデータが取り扱われるというところになってございます。また、その取り扱うデータにつきましては、クラウド上のセキュリティー認証、国際認証などを受けているクラウドサーバーに保存されるということになっております。これは、日本国内のサーバーに保存されるということになりますので、以前トラブルがあったような事態が生じず、我々が通常扱う、ＬＧＷＡＮネットワークで扱うような情報と同等にこのＬＩＮＥで取り扱う情報を扱うということになりますので、セキュリティーについては、我々も第一、優先に考えておりますので、そういった中で事業を展開していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　いわゆる、対策を十分にされたことを確認した上で今回補正計上していることが分かった部分でございます。　先ほど、質疑があったようなのですけれども、私も、別なことを考えていたわけではないのですが、ちょっといないこともありまして、恐らく質疑の半分ぐらいしか聞いていなかったかと思うのですが、この件につきまして、総合防災情報システム、防災安全課のほうにございます。ずっと、これは、今般の議会に限らず、我が会派も市長要望で出させてもらってございますし、また、会派代表質問のほうでも、宇都宮市の市民通報システム「宮ココ」などの提案をさせてもらったところでございますが、これはもう数年前からいろいろな形で、ＳＮＳやこういったデジタルツールを使いまして、デジタル市役所ということは、委員会ですとか、いろいろな活動の中で出されていると私は思ってございましたので、やっとここに来まして、ようやく一つの形を出したと理解をするという部分でございますけれども、ＬＩＮＥを使いましたデジタル市役所がほかの自治体で導入されているからといって、何も歩調を合わせて、大崎市役所が同じものを使う必要はないと私は思うのです。ならば、もっと改善されたような、あるいは違うシステム等々の考え方はなかったのかということもございますので、これ以外、いろいろな検討をされたツールですとか媒体というのはあったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　こちらにつきましては、いわゆるＳＮＳ、ＳＭＳではなくて、アプリケーション、スマートフォンのアプリケーションシステムを活用した情報提供であったり、収集であったりというのも検討させていただきました。それにつきましては、前段お話しいただきました総合防災情報システム、こちらと災害時の情報発信あるいは収集という部分で、トータルで考えたところ、総合防災情報システムとＬＩＮＥと分けて導入したほうがいいというような内部での検討の経過になってございます。　最初からＬＩＮＥありきとか、総合防災情報システムありきではない形で検討をスタートしておりまして、今年度になりまして総合防災情報システム、ＬＩＮＥというような形できちんと導入について進めてまいりたいというふうなところに至ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　時系列がございますから、私も防災のほうをずっと提案しておった人間の一人なので、そもそもの使用は当時ツイッター、現Ｘですか、こちらのほうが多分想定されておったのです。これが途中からＬＩＮＥのほうに代わりまして、その後、総合防災情報システムの提案があったと。今般の議会のほうで、市民、デジタル市役所の提案があるとのことですから、多分、今年になりますと、庁内でも初めどういうふうにするかという議論がまだ完全には決まっていなくて、その都度、いろいろなチーム等々を含めた庁議の中で集約をしていって、いずれＳＮＳのツールも分けた、一番市民に対して今現在使いやすい、あるいは委託される事業者の方々も念頭に置いて、使いやすいものを多分導入されたことになったのかと思うのですが、もちろん、そうすると、防災安全課のほうと、また、今般の提案されているものに関しましては連動されて当然行くのだということでございましたけれども、全てに対してそういった調整が終えられ、今般のこのシステム構築ということで提案されてよろしいのですね。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　これにつきましては、両方の議論の中で、防災安全課等々も入っていただいております。ずっと情報であったり、災害時の対応であったりというところで、中心となる課のメンバーに集まっていただきまして、議論は重ねさせていただいております。これについては、議論をこれまでもしながら、これからも議論を継続しながら、よりよいサービスの展開につなげていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。　たまたま、私はＬＩＮＥをやっていないのですけれども、なので使えないというふうなことかも分からないのですが、ＬＩＮＥをやっていない市民の方は、一般的にウェブのほうで、あるいはそういった総合防災情報システムのほうで情報提供とか受けられれば、というふうに思ってございますので、その辺の細かいところは、また今後の運用は、また今後の委員会や議会のほうでお知らせいただきたいと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　私は、出している質疑通告は全て質疑をするという流儀でございますので、せっかく議場にお越しいただいた皆さん方に対してきちんと質疑を果たしていくのだというのが議員の心得だと思ってございますので、最後、５分ほど残時間ございますが、前段のほうでかなり判明してございますから、絞って少し質疑をさせていただきたいと思ってございます。　前段の話を受けますと、まずは日本語学校を設立するための準備、また運営するための考え、その後、陸羽東線、周辺、あらゆることの想定があって、大変な業務分量だなと思ってございます。県の役割というのはあるのですが、それは県の当初予算のほうで来年７月までにということが明確化、これは分かりました。市のほうの役割、市の負担が確かに大きいなと、今までの先般の議論で感じてございます。現に、職員体制が、何人全体ではいらっしゃるのか、どういう教育体制かちょっと分かりませんけれども、それをまず明確にしたいと思うので、現在、普通３年ほどかかるような運営の考え方に対しまして、多分、半分の１年半ぐらいで、本州で１例目の、全国で２例目の日本語学校をつくれと言われているわけです。担当課、室長の気持ちは分かったのですが、果たして職員体制が充足しているのか、大変心配です。その辺は、率直にいかがなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君）　御心配ありがとうございます。今現在の職員体制は、御存じのとおり、私、それとこの４月から、大変有能な係長１人の２人でございますが、ただし、政策課の兼務発令がされている職員はもちろんです、関わってきておりますし、さらには、組織化はしておりませんけれども、庁内の各部署の協力を全面的に得ております。　例えば、前回の議会でも申し上げましたけれども、改修作業につきましては、建設部の御協力も頂戴しております。さらには、学生寮、ちょっと手間取っておりますけれども、そのあたりにつきましては財政課、財源についても財政課の協力を得ております。今後も、このような各部を縦断しながら進めていく必要があろうかと思ってございまして、専任の職員はそうでございますけれども、各部署、庁内、連携を取りながらやっていきたいと。　特にですけれども、留学生が入った際には、もちろん住民登録をする、その上で健康保険も掛ける、年金にも加入してもらうと、そういった民生部の御協力も得ながら進めるわけでございますので、そういった意味では、庁内全体から御協力を賜っているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　先般の議会でも、昨日ですか、あったのですけれども、東川町、私も行かせてもらったのですが、もともと学校の前からお付き合いがあったというのは、実は留学生の、ある東川町と縁がある方が、ぜひ日本語の教室をやってほしいというところが発端だそうです。それから日本語学校に行き着くまでの中で、いろいろ町として、東川町のほうは、その外国人との交流の歴史もあるので、これを導入されて日本語学校をつくられたということで、本当に今、自然な形で、留学生皆様方とまちづくり、地域づくりを一緒になってやっているという歴史がある。　大崎市はその歴史がない。あるところとないところ、大きいと思うのです。ノウハウと日頃の考え方、周辺住民の気持ち、こういったところがございますから、ぜひともそういった部分は、ならしではないのですけれども、埋まるような形でいろいろな対応をと思うのですが、副市長、県とも関係が深い副市長でございますから、やはり県の役割というのは私は大きいかと思っているのです。　市のほうで、今、担当室長ともう一人ですから、２名体制で、相互協力体制では庁内で進めているようなのですが、やはり一つの目玉事業でございます。こういったものでせっかく導入するのであれば、もちろん大成功していただきたいという思いがございます。観光、定住化、移住、いろいろなことが関係がございます。そういった思いにつきまして、県ともゆかりのございます副市長、どういうお考えで進めたいと考えてございますか。 ○議長（関武徳君）　吉田副市長、残時間考慮願います。 ◎副市長（吉田祐幸君）　今、短期的には、ハードな整備事業とか、ソフトをどのように運営するかという学校運営そのものに対して焦点を絞ってやってきておりますけれども、大きく見ますと、外国人に開かれたまちづくり、共生社会をつくっていく。多文化共生社会をつくっていく。これは、県の目標でもあり、そして大崎市の大事な目標でもあると思います。そういう意味で、市であれば、全体的に各課が協力の下、実施をしていくことが必要、県の協力もしっかりと訴えていくことが必要と認識をしてございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第102号から同第116号までの15か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第102号から同第116号までの15か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから、議案第102号から同第116号までの15か件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第102号から同第116号までの15か件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　決算特別委員会の審査などのため、９月22日から10月２日までの11日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、９月22日から10月２日までの11日間は休会することに決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　なお、10月３日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年９月２１日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　石田政博　署名議員　　　　　早坂　憂...

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大崎市議会 2023-09-21 09月21日－03号

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09月21日－03号