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1. 大崎市議会 2023-06-28
   06月28日－06号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　令和５年第２回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　令和５年６月２８日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時４７分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２７名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２７番　　佐藤講英君　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（１名）　　　２６番　　佐藤　勝君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主査　　　　　　　　鈴木勇太君　　　主事　　　　　　　　赤澤翔馬君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第６号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番木内知子議員、25番小沢和悦議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　26番佐藤勝議員から本日欠席する旨の届出がありました。　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月28日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に続き、一般質問を行います。　順次発言を許します。　13番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１３番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆１３番（佐藤弘樹君）　手を出すのであれば、最後まで責任を持ってやってください。　先日、動物愛護に関する合併以来初となります活動団体間の意見交換会が開催された際、日々動物飼育や飼い主であります人の生活状況に携わっております宮城県大崎保健所の担当者から発言された思いの言葉でございます。　少しの優しさや善意が時として相手のためにはならず、かえって物事を複雑化してしまうことにもなる。御自身の職掌以上の思いを持ってひたむきに取り組まれ、奮闘されている様子が伝わっているだけに、その言葉は重く、私も職業は違うものの、果たして最後まで責任を持ってやり遂げているのだろうかとなおさら振り返り、自覚と責任について気持ちを新たにしたところでありました。　このところ私の活動におきましても、市の担当課職員皆様が積極的に協力、支援されている様子が見えることも多く、できないとの前提から考えるのではなく、どうすればできるのかとまずは話し合うことから、市民や団体皆様と理解、連携を深めていくことは、まさに市民協働の理念となっているだけに、この姿勢にも感謝申し上げますとともに、今後も職員皆様におかれましては、本庁、総合支所の各担当課を問わず、協働を念頭に職務に励まれますことを期待するものでございます。　それでは、今回は大綱６点から順次質問してまいります。　大綱１点の災害減災対策について、昨年の令和４年７月豪雨では、本市でも７月15日から16日にかけまして、記録的な大雨に見舞わられ、河川堤防の決壊等により、床上、床下浸水等の被害を受けた住家は810棟に及び、冠水した農地は5,800ヘクタールを超え、また基幹産業である農業関連施設をはじめ、公共施設や商工業施設並びに道路等にも甚大な被害が発生し、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしたことは記憶にも新しいところでございます。　この災害の際にも市内の個人、団体の災害復旧ボランティアはもとより、本市の姉妹都市等からも人的支援や支援物資で御協力いただきましたことに改めて心から感謝申し上げるものでございますが、まずはこの災害における被害で市内施設等の修繕及び対策状況は完了し、現状で十分なのかお聞きいたします。　また、この災害も令和４年７月大崎市大雨の記録としてまとめられておりますが、今後の災害に備えた課題としては、情報収集と伝達であることが総括として記載されております。この中では、災害時は情報の種類と報告手段が多種多様にわたることから、特に今回の災害においては夜間、短時間での記録的な大雨でもあり、被害状況の集約や把握、整理に時間を費やしたこと、冠水や浸水による通行止め等の情報についても具体的な位置情報を的確に伝達することができなかったとされ、また災害における市民への情報発信については緊急速報メール、デジタル防災行政無線、ウェブサイト等を主体として実施しているが、今回の災害を受け、市民により伝わりやすい伝達方法の整備が必要とされていることが明らかになり、この情報発信の検討を行い、より迅速で的確な情報提供に努めることとしております。　この質問項目では、特に災害時における情報提供に主眼を置いてございますが、本市では、この７年間で３度の豪雨等による災害に見舞われ、また東日本大震災発災時にも情報収集や情報提供の在り方については、その都度、私も提言を繰り返し、またこの間、会派でも市長要望させていただいたところでございました。　特に昨年の大雨時には、道路が冠水し、通行止めとなった箇所も多く、市民への情報提供としてウェイズというグーグルと連動したアプリを活用しての道路情報の提供手段も当時建設部に検討していただいた経緯もございました。　こうした中、災害時の情報収集や市民への情報提供を包含した総合防災情報システムの予算が今次定例会に議案として上程され、議決したことは、防災減災の観点からも大きな一歩だと考えており、防災安全課皆様の取組と今後のシステム構築並びに運用には期待申し上げるものでございます。　このシステム構築も含め、情報伝達、広報、避難所を含めましたソフト面で、この課題を整理、克服し、対応の強化にどのようにつなげるのか、改めて所見を伺います。　大綱２点目の動物飼育対策でございますが、昨年12月定例会でも一般質問で、市内における犬、猫の飼育放棄や多頭飼育崩壊、動物への餌やり等が大変大きな問題となっており、無責任な飼い主による飼育放棄や迷子、所有者不在等の理由で動物愛護センターや保健所に引き取られる犬や猫は、職員皆様の御配慮の中で、譲渡会等での飼い主探しを行っていただいているものの、多くは殺処分されておりまして、飼い主の責任の徹底や安易な購入、飼養の防止、遺棄の防止等は地域住民共通理解のものとしなければならない旨と、宮城県獣医師会によります手術費用の一部助成制度等や、適切な飼育に努めるための情報提供や支援策の考えについてお聞きしてございます。　また、今次定例会でもトップバッター、７番石田議員からも動物愛護への協力体制について質問が出されているところでございます。　その後、本市での支援や取組といたしまして、本年４月23日には吉野作造記念館で開催されました「いぬねこ十一番地」では、世界農業遺産未来戦略室からも動物と共生するまちづくり、大崎耕土の観点から理解促進を含め、いぐねコースター作製のコーナーを職員皆様で担当いただき、またこの新本庁舎開庁後には、１階の枝カフェの御協力と設置に当たりまして、行政管理課、環境保全課、秘書広報課が３課で協議、協力した上でのいぬねこ情報掲示板も５月25日、御当地キャラクターパタ崎さんと岩出山おっちにも立ち会っていただきまして設置をしてございます。　さらには、入り口にありますデジタルサイネージ、いわゆる電子看板では、環境保全課の協力もあり、ゼロカーボンシティの紹介に加え、宮城県大崎保健所から資料提供をいただき、市内でも課題となってございます猫の多頭飼育や支援策等も紹介いただくようになりましたことにも重ねて関係者皆様からの感謝の声をお聞きしております。　冒頭にも申し上げましたが、市民要望に真摯に応え、一緒に考えていく姿勢は市民協働そのものでございますが、今後の協働事業や支援策への考えはどうかお尋ねいたします。　大綱３点目の発達障害支援についてでございます。　私も特に小学生児童を持つ保護者皆様から状況をお聞きすることが年々増えてまいりました。この発達障害につきましては、私も書籍や専門家に知見をお聞きすることで継続的に勉強させていただいてはおりますが、前提として発達障害は発達しない障害ではなく、通常よりもゆっくり、あるいは特異的に発達する障害であり、困っているのは誰よりも本人自身であり、周囲の人が不安を感じることは全く不自然ではなく、その感情を押し潰す必要はないということでございます。　児童期に重ねました失敗体験は、自尊心の発育にも大きく影響し、生活面や学習面、また９歳の壁と呼ばれます発達段階のハードルがある時期や、自己肯定感を高めるためには、発達障害を理解や留意した上での支援が望まれます。　群馬県高崎市では、こども発達支援センターを設置し、発達に不安のある子供とその保護者や関係機関を総合的にサポートしながら、ゼロ歳から中学校卒業まで一貫して支援を行っている先進事例もありますが、本市においてこの発達障害に起因する不登校児童生徒への支援状況と現況調査を実施しての今後の取組への考えはあるのかお尋ねいたします。　大綱４点目の障がい者就労支援についてでございます。　本市においても障害者総合支援法に基づく日中活動系サービス事業として、生活介護、自立訓練をはじめ、就労移行支援や就労継続支援Ａ、Ｂ型で支援しており、利用状況も年々増加しているところでございますが、就職に必要な訓練や相談ができる事業所の現況と支援状況はどうか、まずはお聞きいたします。　大綱５点目の公民館の在り方は、鹿島台公民館並びに松山公民館は基幹公民館としての役割も大きく、地域住民の生涯学習や活動拠点としても重要な施設でありまして、市民団体の利用率も高い現状でありますが、昭和53年度に開館しました鹿島台公民館、昭和57年度に開館しました松山公民館ともに、施設や備品、設備の老朽化が著しく、先送りすることなく、利用状況を踏まえた建て替えも視野に入れた早期の整備計画を示すべきと考えますが、所見を伺います。　大綱６点目、最後になりますが、文化・児童施設整備では、鎌田記念ホール内の鎌田三之助展示室は郷里の偉人であります鎌田翁の生涯や品井沼干拓を学ぶ施設として、特に市内はもとより県内各小学校児童の社会学習をはじめ、１年を通して市内外から多くの見学者がお越しになる施設でございますが、依然として展示室天井からの雨漏りも解消されておらず、緊急用の水道管やバケツを置いている状況であります。　あわせまして、職員用トイレでも雨漏りが発生している状況ですが、いつこれが解消されるのか、まずは伺います。　次に、鹿島台中央児童館については、18番横山議員からも一部同様の質問が出されておりますが、私は８月５日に伺い、民間委託されてからの状況も現地でお聞きしましたことから、放課後児童クラブとしての定員60名に対し、94名が登録利用されていること並びに夏休み期間には、100名を超える児童の利用が想定されることもあり、雨天時には、特に利用されます遊戯室へのエアコン設置と併せまして、現一般駐車スペース５台分の隣接地に、さらに５台程度の駐車スペースが最低限整備できないかお尋ねいたします。　最後になりますが、本日も多くの皆様が議会中継を御覧になられていることに心から感謝申し上げます。他議員も同様かと思いますが、私も一般質問を終えるたびに毎回反響があり、若い世代のみならず、私以上のかなり先輩世代の皆様からもお声を寄せていただきますことに驚いてもございます。　本日も早朝に団体の皆様や、お会いしたことはないのですが、発達障害で不登校の児童がいる保護者様からも連絡がありました。心より感謝申し上げたいと思ってございます。　当然この一般質問のみではなく、継続しての活動に邁進させていただき、また執行部皆様におかれましても、業務の見える化や市民協働を念頭に職務に励まれますことを望みまして、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　今日もよろしくお願いいたします。　佐藤弘樹議員から大綱６点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の災害減災対策についてですが、昨年７月の大雨では、広い範囲で家屋が被害を受けたほか、排水機場や公共施設などでも大きな被害がありました。現在は、各所で復旧が進んでおり、修繕中の施設においても早期の完了に努めているところであります。　また、このときの災害では、市民への避難情報や災害関連情報などの伝達について発信までに要する時間や伝達方法の在り方が課題となったことから、昨年11月にＤＸ推進本部の下に防災情報の地域デジタル化検討チームを組織し、災害時の情報発信について検討を重ねてまいりました。その結果、迅速かつ正確な情報発信には、的確な情報収集と時間効率も踏まえた総合防災情報システムの導入が望ましいとされました。情報の伝達手段につきましては、市ウェブサイトのように、市民が自ら情報を収集するプル型と言われる手法のほか、防災行政無線、メール配信サービスや緊急速報メールなど、自動的に情報が発信されるプッシュ型の手法に合わせ、ＳＮＳを利用するなど、多様な情報伝達手段を用いてまいります。　さらには、情報弱者と言われるスマートフォンやパソコンのない高齢者世帯などの災害時要援護者に対しましては、共助の要となる自主防災組織を通じた情報提供など、広く周知できる伝達体制の構築に取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の動物飼育対策についてですが、犬、猫の飼育放棄、多頭飼育崩壊、動物への餌やり問題などにおける広報周知や市民団体との協働事業、支援策の考え方につきましては、７番石田政博議員にお答えもいたしておりますとおり、広報による周知や市民との協働が重要であると認識しております。　本市といたしましても、保育所が作成した適正飼育の啓発動画を庁舎内においてデジタルサイネージで掲示することも予定しておりますし、今後も市民団体や関係機関との連携を深めながら、動物愛護の啓発と住みよい環境づくりに努めてまいります。　次に、大綱４点目の障がい者就労支援についてでございますが、就労に必要な訓練ができる事業所につきましては、本市では、一般就労するために必要なスキルを身につける就労移行支援事業所が４か所あり、４月１日時点での利用者は37名となっております。　また、一般就労に結びつかなかった方などに対しましては、就労の機会を提供し、生産活動を行う場として事業所と雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型事業所と雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型事業所がございます。Ａ型事業所は市内２か所で79名が利用しており、Ｂ型事業所は市内17か所で348名が利用しております。それぞれの事業所におきましては、専門的な知識を生かして就労に結びつけられるよう支援を行っており、一般就労に結びついた方は令和３年度で９名、令和４年度で18名となっております。本市といたしましては、これらの障害福祉制度を利用する際に、本人や家族の利用希望を聞き、適切な支援に結びつけられるよう相談窓口を開設しております。　また、支援学校に在学している子供たちにつきましては、定期的に進路相談などを行いながら、卒業後の進路について事業者などと一緒に寄り添いながら支援を行っております。障害を持っている方は、それぞれが抱えている障害の特性によって支援の方法が異なりますので、それぞれの方々が望まれる就労に向けて引き続き支援を行ってまいります。　私からの最後は、大綱６点目の文化・児童施設整備についてのうち、鹿島台中央児童館へのエアコンの設置につきましてでございますが、これにつきましては、16番鎌内議員や18番横山議員にもお答えをしておりますが、環境や個々の児童の体調を考慮した過ごし方の指導について徹底するよう、委託業者にお願いをしてまいります。　また、当該施設における保護者用駐車場につきましても、18番横山議員にお答えしたとおり、駐車スペースの拡張の可能性について御提案などをいただきながら、委託事業者を交えて検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは、大綱３点目及び大綱５点目並びに大綱６点目のうち、鎌田記念ホールに関する部分について順次お答えをいたします。　初めに、大綱３点目の発達障害に起因する不登校児童生徒への支援や今後の取組についてでございますが、不登校児童生徒の要因の把握につきましては、発達障害の診断の有無にかかわらず、いじめやいじめ以外の人間関係、生活リズムの乱れや無気力、不安等など、さらに具体的な状況ごとにその主な要因を分類とした調査を行っているところであります。　教育委員会といたしましては、発達障害を含む全ての不登校児童生徒一人一人の不登校状況を把握することで、確実な支援につなげてまいりたいと考えております。　調査状況を踏まえた取組といたしましては、発達障害に起因する児童生徒を把握した場合には、各校の特別支援コーディネーターを中心とした就学支援委員会において協議をし、医療等の適切な機関につなぐなど、相談活動の中で必要なソーシャルスキルに関する支援を行っております。　また、特別支援学校に所属する地域支援コーディネーターの派遣を要請しまして、各校の児童生徒の実態に即した対応や支援体制の構築について的確な助言を受けるなど、連携を図っているところであります。　さらに、家庭訪問や面談等を通して児童生徒及び保護者の皆さんの悩みや不安に寄り添い、必要な支援や情報提供を行っており、具体的には、大崎市子どもの心のケアハウスや青少年センター、そしてフリースクール等、外部機関との連携も図り、組織的に対応することで児童生徒の抱える問題を多面的に捉え、個々のケースに応じた児童生徒の支援を行っているところであります。また、各学校においては通常学級に在籍をする児童生徒に対しましても、チェックリスト等を活用しまして、教員が客観的な視点で児童生徒の特性を把握しております。その結果、学習面や生活面で配慮が必要な場合については校内でアセスメントを行い、適切な支援について協議し、個々に応じた支援計画を立てた上で、合理的な配慮を行っているところであります。　次に、大綱５点目の公民館の在り方についてお答えをいたします。　鹿島台公民館並びに松山公民館の建て替えを計画すべきではないかとの御質問でございます。　令和４年度におきまして、鹿島台公民館並びに松山公民館の延べ利用者数は、鹿島台公民館で8,540人、松山公民館で9,986人と、多くの皆様に御利用をいただいておりまして、どちらも地区公民館がない地域において重要な施設であると認識してございます。しかしながら、鹿島台公民館は建築から既に47年、松山公民館は建築から42年を経過しており、建物や設備の老朽化等により、利用者の皆様には、大変御不便をおかけしているところでございます。議員おただしの鹿島台公民館並びに松山公民館などの基幹公民館に対しましては、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく計画的な改修工事や修繕により、利用者が安全・安心に利用できる環境整備に努めてまいりました。　今後の鹿島台公民館並びに松山公民館の在り方につきましてですが、これまでの施設長寿命化の観点に加え、施設の新築や総合支所との複合利用等を視野に入れまして、関係部署と連携を図り、検討を深めてまいります。　最後に、大綱６点目の文化・児童施設整備についてでございますが、鎌田記念ホール内の鎌田三之助展示室及びトイレにつきましては、大雨や強風など、天候によって雨漏りが発生する状況でありまして、利用者の皆様には御不便をおかけしておりますこと、この場を借りましておわびを申し上げます。　これまで雨漏りの原因となる箇所の調査を行ったものの、なかなか特定には至らず、さらに本格的な調査が必要となっておりますので、現在は展示物の保護と利用者の安全に配慮し、応急の対策を取っているところであります。おおむねめどがついてまいりましたので、今後原因特定及び修繕により早期に解消できるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　順次再質問してまいります。よろしくお願い申し上げます。　市長と教育長からそれぞれ答弁がございました。　まずは、総合防災情報システムの件でございます。　本当に待ち望んでいたシステムの構築の予算がこのたび議決をしたということでございまして、私も以前道路の冠水情報ですとか、あるいは避難所、そういった災害の情報ですとか支援情報ですとか、一元管理ができないかということを常々申し上げてございましたが、このたびこういったものに対して4,000万円ほどの予算を計上しながら議決をしたということは喜ばしいことだと思ってございます。　まず、この中の概要につきましては、補正予算審議でも、また総務常任委員会のほうでも触れてございますので、そこに対しては、改めては触れませんが、特に職員の方々が本庁、総合支所ともに一朝有事の際には、その情報を一元管理しまして、職員の方々も同じ習熟度を持って、まずはその復旧支援という部分に傾注していただいて、あと意思決定支援ということで、特に災害発災情報に関しましては、防災安全課も大変な状況だろうと思います。まず、その初日、２日、３日目と刻々と変わっていく情報等々の整理、精査という時間等も必要かと思いますので、まずはこれに尽力していただきまして、そして民生部門ではないのですが、やはりその中でも市民に下ろせる情報につきましては、速やかに分かりやすく情報を提供していくことが望ましいかと思ってございますが、その辺の職員体制、研修等々の状況のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　おはようございます。　どうぞよろしくお願いします。　ただいま総合情報防災システムの御質問を賜りました。　議員には、日頃から情報の在り方、あるいは災害対応の在り方につきまして御指導賜っておりますこと、感謝申し上げるものでございます。　おかげさまでこのたび予算お認めいただきました。まさに、これまでの数々のシステム、観測システムであったり、伝達システムであったり、それを集約する管理型のシステムでございます。それを使いこなす機能を果たしてこそのシステムと思っているところでございます。その意味では、やはりそれを使いこなす職員、その研修、訓練、演習、そういった体制が非常に大事と思っているわけでございます。また、こういった構築を進めるその過程におきましても、ある程度シミュレーションしておくということ、それがもう既に災害対応という部分からスタートしている部分と思っているところでもございます。　つきましては、令和６年度のスタートとなりますが、今年度中からこういったシミュレーション、さらにはその内容を職員、各支所ともに共有しながら進めていきたい。その上で、研修会あるいは訓練、図上、実践、そういったもので精度を上げながら対応してまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　今このシステム、略してＥＹＥ－ＢＯＵＳＡＩというのですか、私もその図面を見ますと、期待がすごく高いという部分でございますけれども。何せやっぱりその情報が追われる、その発災時のほうから、それを集約して、整理をして、精査をするという意思決定のための支援というのと、やはり避難所も含めました、そこから続きます復旧応急支援という部分でもこれが大変生かされるのかなと思ってございますので、今、危機管理監のほうからそのシミュレーションもやっていくのだということもお聞きいたしましたし、また防災安全課職員の方々も常に有事がいつ何どき、もちろんあってはいけないですし、ないほうがいいのですけれども、その気概を持って取り組まれているということも十分認識してございます。ぜひともこのシステム構築におきましては、シミュレーションを十分にしていただいて、いつ何どき来るか分からない大雨、線状降水帯等々ございますし、地震もございますから、そういったことも含めまして、ぜひとも御活用いただければと思ってございます。　特に私はこの資料を拝見していますと、やはり地図機能ということで被害情報等を地図上にも集約化ができると、応急活動のための情報把握を支援する機能もあるようでございますので、そういった冠水情報など、地図に下ろして実際の被害場所、被災場所、こういったところの把握にもつながるのかと思ってございます。　また、先日資料を読んでいまして、私もあっと思ったのですが、第15回おおさき子どもサミット2022、これが令和４年11月に開催されてございます。全て私は内容等々は、過去にも読ませてもらったのですが、改めて最近拝見しまして、非常にタイムリーだなと思ったのですけれども、鳴子小学校の児童から古川第二小学校の児童に災害時に安心して避難できる施設についてという項目を質問したのです。質問の内容というのが大崎市も水害により大きな被害がありました。私たちも災害に強い大崎市になってほしいと思っていますと。そこで質問があります。災害があっても安心して避難できる施設は、場所はどこに造り、どのような設備があるとよいなどのアイデアはありますかと。　そうしましたならば、二小の児童がその回答といたしまして、冠水し始めたところをその地域の人が写真を撮り、行政に送り、行政から住民に知らせるアプリがあると被害を最小限にすることができると思いましたとはっきり答えている立派な児童がいらっしゃいます。　この機能もＥＹＥ－ＢＯＵＳＡＩというシステムには盛り込まれているということでお聞きしてございますが、これは入っていますか。 ○議長（関武徳君）　佐藤危機管理監。
   ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　お答えを申し上げます。　子どもサミットでの御提言、大変ありがたく思っているところでございます。まさにそういった情報をこのシステムに取り入れることによって、一層の機能を発揮できると思ってはおりますが、現在のところ、アプリにつきましては、今後の検討とさせていただきたいと思っているわけでございます。　その上で、浸水についての内容でございますけれども、今年度市内の33か所に浸水センサーを、国土交通省と連携をしながら機器を設置して実証する内容で考えているわけでございます。水が上がってきますと、その内容、私どものほうで共有をしたり、あるいは関係機関と連携したり、その上で早め早めに避難、あるいは車等を移動させたり、そういったこともできるようにしたいと思っております。そうしたことも踏まえながら、次第とアプリ化、あるいは次の手だてといった部分で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ＥＹＥ－ＢＯＵＳＡＩの全体概要図には、防災アプリというものとの連携も御記載されておりますことから、私のほうで今再質問させてもらいました。今後のこういった部分で付加できるものがあるならば、また使用上に対して影響がなく、利便性が高いものであるならば、ぜひとも追加で導入するとか、あとＳＮＳ関係は全て使えますと、一部使えますということも情報提供ございましたので、これに関しては了にいたしたいと思ってございますので、ぜひ防災行政の観点から頑張っていただければ幸いでございます。　あと、余談になりますけれども、子どもサミットの表紙の写真なのですが、毎回、市長、議長、教育長をはじめ、１列目にずらっと並ばれるのですけれども、子どもサミットなので、本来ならば、私は子供を前にしていただいて、いわゆる偉い方々は２段目以降に立って撮ってもいいのではないのかなと私は思っているのです。こういうことを１個でも配慮する大崎市であってほしいなと私は思っています。体大きくして写真に入ってございますけれども、子供のほうをぜひとも大きく取り上げてほしいと私は心から願ってございますので、余談でございましたけれども、発言させてもらったところでございました。　次に移らせてもらいます。　大綱２点目、動物飼育対策でございます。　こちらに関しましては、連携協力体制が徐々にでき始めてきましたので、大変感謝申し上げたいと思ってございます。　大崎市内におきましても、詳しくは申し上げられませんが、多頭飼育の問題、餌やりの問題、理解の問題等々の大きな課題も聞いてございますし、最近では、ミルクボランティアの方の取組の例ですとか、マスコミ等々でも大きく取り上げていられるところでございます。　また、先日、この関係団体の方々が集まりまして、初めの質問させてもらったのですが、意見交換、情報共有の場を設けて話合いをさせてもらったところでございました。いぬねこ十一番地の活動をされていらっしゃいます実行委員の役員の方々、こういったチラシなんかもつくられてございますけれども、また宮城県犬猫里親探しの会、バトンタッチの方ですとか、あるいは宮城県大崎保健所の担当者の方、そして環境保全課から４名の職員の方に同席をしていただきまして、これからやはり行政としても住民に情報提供する際にどのような連絡手段や内容を提供すればいいのかということを非常にフラットな場でいろいろな話をさせてもらったということがございました。こういった一つのことに対しても非常にやっぱり皆さん方が今まではない取組で、いろいろな活動をされていることの周知につながってまいりますので、やはりやる気ですとか、動物と共生するまちづくりという観点からも大きな意味合いがあると私は考えているところでございますけれども、今後、何か市のほうで事業ですとか、連携ですとか、こういったことは考えていらっしゃいませんか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えさせていただきます。　まず、動物愛護を目的とした市民団体の活動の皆様には大変感謝しているところでございます。その活動していただく中で譲渡会でありましたり、里親探し、またイベント開催による動物愛護の啓発ですとか、情報提供、そういう場において活動していただいていることに感謝しております。　また、そういう市では行き届かないきめ細やかな活動ということでございますので、今後も私たちと一緒に、私たちが気づかないところにおきましても、こういう団体の方々から意見をいただきながら、一緒に動物愛護の啓発活動、またその取組というものをつくってまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　部長の姿をお見かけしたことはなかったのですが、部の中の課長方、実際にいぬねこ十一番地のイベントのほうにも来てくださいまして、またこの間のそういった意見交換の場におきましても、非常にお互いの垣根を取ったような情報提供や共有の在り方等々も話合いができたのかなと思ってございます。また、こういった分野、私は皆さん方に触れるまでは、正直そんなに詳しいというものでもなかったかも分かりませんが、もうお会いして話を聞けば聞くほど、その情熱、気持ちが本当に多くある方々が、どうしたらいいのだろうかという方々が集まって、それが１人が３人、３人が５人、10人、そして入場者の方が1,000人を超すような状況にまでなってきたということもございます。市内にも大きな課題があるということは、これは部長も認識をするところでございますから、今後ともできる形で支援策、そういった協働の歩調で一緒にやるのだという考えの下で取り組んでいただければと思ってございます。　前回同様にまたこのアートマガジンというものを紹介してしまうのですが、これ、何かに夢中な人を応援したいマガジン「夢中人」でございます。私も何かには夢中なのですが、これは「いぬねこ十一番地Ｓｐｅｃｉａｌ」というものでございまして、全ページ１人の方が全て手で、スマートフォンで作成をされていると。全部その方が描きましたイラストが入っているすごいマガジンでございまして、私は毎回楽しみに拝見させてもらってございますけれども、この間の経緯ですとか、いろいろな方々との協調ですとか、こういった取組なんかもすごく丁寧に紹介されてございまして、今後そういった市民団体の方々のほうから自発的に任意でつくられてきているということも非常にすばらしいことなのかなと思ってございますので、今後ともぜひ市民協働の観点から、こういった犬、猫が増えました多頭飼育や、いろいろな諸問題に対して対応していただければと思ってございますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　そうですね、そのとおり、動物愛護団体との意見交換という部分につきまして、先週でしたか、行わせていただいたと思っております。その中で、私どもが気づかない部分ですとか、逆にこういうところを支援していただきたいという部分を気づかされたと思ってございます。ですので、やはり飼育動物へのよりよい環境づくりであったり、そういう部分につきまして、今後関係機関、また団体と連携を深めながら、動物愛護の啓発にも取り組んでいきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　続きまして、大綱３点目、発達障害支援について、再質問させていただきます。　こちらも本当に最近つとに多い状況になってございまして、その父兄、保護者の方もどうしたらいいのだろうかということで、対応に対して、もちろんケース・バイ・ケースでございますから、一概には、このような対応がふさわしいのだということはないかと思ってございます。先ほど教育長からも一人一人を把握しまして、確実な支援をしていくのだという、そういった発言的には力強い部分がございましたけれども、今、市内の発達障害と思われる、いわゆる愛着障害ではなく、発達障害と思われますそういった子供さん方一人一人を把握するために、各学校ですとか、その地域の体制ですとか、こういったこと、あとプラス相談しやすい環境づくり、非常に大事かなと思ってございます。さらに踏み込ませていただきますと、特別支援コーディネーターを設置をしまして、実際に地域支援コーディネーターの派遣ということも先ほど答弁のほうではお話しになってございましたけれども、その方々の相談状況ですとか、そういった支援策といいましょうか、こういったものは年々増えてきておりまして、また対策に関しまして強化しているような現状なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　発達障害を抱える児童生徒につきましては、年々とその発達障害への理解も世の中で深まっているという状況もありますので、それにお困りの保護者というところも増えてきている、増加しているというような状況でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ちょっと時間がないものですから、もうちょっと深めたいなと思ったのですが、これは別な機会にしたいと思います。　大綱４点目の障がい者就労支援についてでございます。　私の初めの質問の意図といいますのは、言わば市のほうとして就労支援事業者、事業所、こういったところにただお任せをするのではなくて、やはり現地に赴いて実態を把握され、真にこの就労支援につながる取組をされるという方々に対するサポートをお願いできまいかということを初めの質問でお聞きしたかったのですが、いわゆる就労支援という部分について定期的に訪問ですとか、あるいはこういった実態把握というものはされているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　本日ここでは、確実にやっておりますという答弁はいたしかねますけれども、福祉施設につきましては、折に触れまして状況確認などを現地に行かないまでもさせていただく機会はあるという認識でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　これも実態の把握に努めていただいてどういうふうな就労支援をその事業所がやられているのかというのは、やはり行政のほうでも実際に見て、足を運んでいただきたいのです。やはり見ないことには、担当者の方もそういった皆様方の内容ですとか、職員の方々も非常に至誠あふれるところで携わっていらっしゃいますから、就労支援が一人でも多く、先ほど一般就労に結びついた方、令和３年度が９名、令和４年度が18名という答弁がございましたけれども、もっと多くの方が一般就労として、いわゆる仕事ができるように支援していくということが望まれるかと思ってございます。　続きまして、ちょっと時間の都合もございますので、大綱５点目の公民館のほうに入ってまいります。　公民館のほうなのですけれども、結論から申せば、教育長のほうで関係部署と連携を図って深めてまいりますという、ちょっと意味不明な、一般抽象的な答弁だったのかなと私は思ってございますけれども、言わば地区公民館がなく、基幹公民館という部分で松山、鹿島台もずっとこの間直営で運営をされてきてますけれども、今後も基幹公民館という部分で市民活動とか生涯学習の拠点になるというところは、認識しているかと思ってございます。松山公民館に関しましても、教育長は公共施設の在り方という話をされましたが、先日、６月18日、松山公民館で申せば「ＦＥＥＫ　ＯＮコンサート」というのが２階のホールで開催されました。これは篠笛とキーボードによりますコンサートだったのですが、私も行ってまいりました。　ちょっと拝見してきても、あの横のアコーディオンのカーテンが壊れている、そしてこの演奏が始まる直前にお客様の一人がカビ臭いということで退出されているということがございました。これは公共施設云々かんぬんではないのではないのですか。やっぱり今現状としての設備とか施設に関しては、きちんと把握をされて、これはきちっと修繕を、あるいは改修をしていかないと、その運営も全く話にならない施設なのかなと。お客さんが来て、入場料払って、カビ臭いということで退席をされるというのは、その施設にとっても、大崎市にとっても大変不名誉なことと思ってございます。その点、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　議員からおただしいただきました松山公民館のカビ臭さでしたり、アコーディオンカーテンの修繕でございますけれども、カビ臭いというのは利用される方には御迷惑をおかけして、大変申し訳ないという思いでございます。これが換気で何とかなるものなのか、それとも壁を張り替えならなければならないものなのか、原因も調べながら対応してまいりたいと考えております。　また、施設に関しましては、教育部で所管しておりますかなり多くの施設がございます。ほぼ全てのものが建築後長い期間がたっているものですから、修繕の箇所の要望もかなり出ております。何とかこちらで早く直したいと思いはあるのですが、なかなか計画的な対応しかできずに、目のつくところで御不便かけているところをおわび申し上げたいと思います。　引き続き公共施設を気持ちよく使っていただけるように維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　長い答弁でございましたけれども、結果的にはすぐ直してください。　次に移らせてもらいます。　あと、文化・児童施設整備のほうなのですが、鎌田三之助展示室につきましては、先ほど教育長答弁で了解しました。ありがとうございます。　早期にこれは改修いただきたいと思ってございます。　ちなみに、教育長は学童農園ですとか、この鎌田三之助展示室というのは行かれたことはあるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私も直接見てまいりまして、学童農園にも何度となく行ってはおります。　今後とも学童農園の使用についても課題がありますので、さらに足を向けて直接見てまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。　次に移ります。　最後に、児童館の件でございましたけれども、児童館の遊戯室には、扇風機ではなくて、私はスポットエアコンを拝見しましたが、ただ開いているものですから、全く意味がなさないということでございますし、またその駐車場の問題もございました。　子供がこれだけ多く利用されている施設でエアコンもなくて、この時期に100人を超す方がもし雨天時に遊戯室やその部屋を使う場合にはどうされるのかなと心配になるのですが、このエアコン等々は早急に判断をされて、設置をしていただきたいと思ってございますし、当然のことだと思います。　プラス、サテライトということで、実際の児童の数があまりにも多いということであるならば、例えば小学校１年生や小学校２年生という学年で分けるにしても、鹿島台第一幼稚園が来年から例えば休園だということであれば、そちらのほうにスクールバス、こういったものを走らせまして、サテライトとして児童館の分室を設けるということなんかも柔軟な発想かと私は思ってございます。またちょっと時間がないものですから、併せまして川渡地区の公民館も関連しますからお伺いします。この間、先日伺ってきたのです。ここでもトイレが和式になっているのです。和式トイレ、また遊戯室の床がぼろぼろです。こういったところもすぐに現状把握されて、児童館、放課後児童クラブ、すぐに早急に対応に当たっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　今できることにつきましては、早速対応していきたいというところでもございますし、川渡地区の公民館の件につきましては、学校教育環境整備に向けた地域との話合いというところもございまして、この先の利用動向なども勘案しながら検討を進めるという姿勢でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　24番木内知子議員。　　　　　〔２４番　木内知子君登壇〕 ◆２４番（木内知子君）　日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。　通告に従いまして、大綱３点質問をさせていただきます。　大綱１点目は、行政財産貸与についてであります。　特定非営利法人おおさきエフエム放送の三本木庁舎使用許可について伺います。　令和５年３月31日付で、市は井上正次氏が理事長のＮＰＯ法人おおさきエフエム放送に、令和５年４月１日から令和６年３月31日の１年間、三本木総合支庁１階の事務室の行政財産使用許可証を出しております。使用料は年間77万100円で、支払いは年４回とし、１回目を19万4,100円、２回目以降を19万2,000円とするとあります。これに加えて、電気、水道等の実費約18万円があります。　この条件として示されておりますのが使用者は使用料を指定期日までに支払わないときは、その翌日から１か月を経過する日まで年7.3％、その翌日から年14.6％の割合で計算した延滞金を支払わなければならないこと、もう一つは許可条件に違反したとき、市長は使用許可の取消し、または変更をすることができるとあります。　また、ＮＰＯ法人は毎事業年度１回、前事業年度の事業報告書等、これは事業報告等活動計画書など６つの書類でありますけれども、これを所轄庁に提出しなければならないこととなっています。さらに、これらの事業報告書等を３年以上にわたって提出がないときは、ＮＰＯ法人の設立の認証を取り消されることがあることとあります。　そこで伺います。４月７日の総務常任委員会で、これまでの報告がされましたが、令和２年度と令和３年度の使用料を滞納しており、２年10か月分を令和５年２月に支払いが終了したとありました。つまり、令和２年３月から令和４年12月分までの２年10か月分を令和５年１月末と２月初めに支払われたのです。　遡って調べてみますと、おおさきエフエム放送は、使用開始されました令和元年５月から９月分までの５か月間の使用料が滞り、同年10月15日にまとめて支払われております。そして、同年10月から翌令和２年１月までの４か月分も滞り、２月に支払われているのです。　さらに、許可に必要なＮＰＯ法人として提出義務のある事業報告書等が未提出でありました。令和２年度、令和３年度分であります。ですから、不備のまま３月31日付で許可したことになるのであります。　ちなみに、提出されたのは５月26日でありました。　これは常識外れの対応です。このような状況で、令和５年度も使用許可を出さなければならない法的根拠はあるのでしょうか、伺います。　大綱２点目は、学校給食無料化実現についてであります。　少子化対策、食育等の観点による学校給食無料化実現を進めることについて伺います。　この問題は、これまでも取り上げ、論議をしてまいりましたが、今般６月６日、学校給食の無料化をめざす大崎市民の会の皆さんから議長宛てに7,833筆の請願が提出されました。今日は、会の皆様が傍聴においででいらっしゃいます。市長には、真摯に、誠実に御答弁をいただくようお願い申し上げます。　さて、日本の少子化は深刻であります。６月２日、厚生労働省が示した2022年の出生数は77万747人で過去最小となりました。1980年の157万人と比較すると約５割減であります。大崎市はといいますと、1980年は2,029人、2022年は622人と約７割減であります。ここ５年間の推移を見ましても、2018年が885人だったのが2022年で263人減の622人となっているのであります。まさに想像を超えるスピードで少子化減少が進行し、早期の少子化対策は待ったなしの状況にあると言えます。　会の皆さんは、副市長、教育長とも面談をされたということで、この請願の趣旨は十分御存じかと思いますけれども、通告に視点を載せておりますので、あえておさらいの意味で申し上げたいと思います。　憲法26条は、義務教育はこれを無償とすると定めています。ところが、無償化されているのは授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子供がいる家庭の経済負担は大きく、最も重い負担となっているのが年間約５万円の学校給食費と言われています。複数の子供を育てている家庭では、さらに大きな負担になり、給食無料化の願いは切実であります。また、2005年に制定されました食育基本法では、食育の推進に関する取組を国の責務として定め、学校等での食育の重要性を強調し、地域の特色を生かした給食の実施を推進すべきとしました。給食はまさしく教育活動の一環であります。　そこで伺います。市長は、紹介いたしました市民の会の皆さんが集められた7,833筆の市民の皆さんの声をどのように受け止められましたか。そして、この声に応える努力をされるお考えかどうか伺います。　大綱３点目は、市営住宅入居者の要望に応える体制についてであります。　市の直営から宮城県住宅供給公社への業務委託後、入居者の要望に応える体制になっているのか伺うものであります。　市は、宮城県住宅供給公社と大崎市市営住宅等の管理運営に関する基本協定書を締結し、業務委託を行っています。現在の協定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間であります。さらに、年度協定書も締結し、業務執行がなされております。　さらには、市営住宅関係事故、苦情、要望等報告書が毎月提出されております。この事故、苦情、要望などへの対応も含め、業務執行がしっかりとなされているのかお伺いをし、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の行政財産貸与についてでございますが、特定非営利活動法人おおさきエフエム放送には、平成31年度から貸与を行っております。この団体が災害時、あるいは日頃の行政の活動を、御紹介いただく活動の一翼も担って公益性があるということで貸出しをしているところであります。　令和５年度も行政財産の使用を許可いたしております。その際、行政財産使用許可証の条件のほかに行政財産に係る使用許可条件確認書も相手方であります同ＮＰＯ法人に納得いただいた上で取り交わしをしているところであります。　行政財産使用料等の支払い遅延への対応につきましては、滞納していた施設使用料等の分納の相談や話合いを行ってまいりました。その結果、現在は施設使用料等の滞納は生じておりません。　次に、大綱３点目の市営住宅入居者の要望に応える体制についてでございますが、宮城県住宅供給公社への委託業務につきましては、平成27年度から本市市営住宅の管理を委託しており、これまで本市の住宅管理担当職員の削減や住宅使用料等の収入未済額の大幅な減少のほか、入居者においては施設や設備における不具合に24時間受付が可能となり、サービスの向上が図られるなど、委託による一定の効果が現れております。　公社では、本市からの委託に基づき、住戸の不具合箇所の修繕や空き住戸の除草などの維持管理を行うとともに、入居者のうちから管理連絡員を選任し、共用部分の異常を発見した際や災害などが発生した際の公社への連絡などを担っていただき、市営住宅の維持管理に努めているところであります。　住宅使用料等の収入や修繕業務の状況などについては、公社より定期的に報告を受けており、市の判断が求められる事案に関しては、随時公社から連絡を受け対応しているところであります。入居者から占用部分の修繕などを依頼された際は、当該入居者の立会いの下、公社において修繕を実施しております。しかし、共用部分や空き住戸についての修繕の依頼があった際に、御連絡をいただいた方への報告がなされていない事例がございました。このため、公社に対し、報告の徹底について指示したところでございます。引き続き適切な市営住宅の維持管理に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱２点目の学校給食無料化の実現についての質問にお答えをいたします。　多くの方から御要望があることを承知しております。少子化対策による学校給食無料化実現を進めることにつきましては、本市におきましては、現状の教育予算の中で無償化のための財源を継続的に確保することは大変困難であり、国の財政措置などの新たな財源がない限り実現は難しいと考えております。　一方で、今年度は昨年度からの度重なる食材費高騰によりまして、給食費が昨年度と比較し、10％の値上げとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しまして、学校給食費を値上げすることなく、保護者負担の軽減を図っております。　学校給食費の無料化につきましては、昨年度、宮城県市長会議や全国市町村教育委員会連合会から関係機関や国へ要望いたしましたが、引き続き他の自治体とも連携し、無償化の実現に向け強く要望してまいります。　また、食育につきましては、小中学生が心身ともに健やかに成長する上で重要な取組であり、学校給食が大きな役割を果たしていると認識しております。バランスの取れた食事の在り方は、心身の健全な発達に深く関わり、また学校給食は子供たちが旬の食材のおいしさを知り、特有の風土の中で培われた食文化や農業をはじめとする地域の産業の状況を理解し、農作物を生産する人たちへの感謝の心を育むことができる生きた教材となっております。　一方、家庭での食も大切であります。食べることは生きることの基本と考えます。子供の生き方を支える食事を略さず、食について話し合い、親子の豊かな関係が築かれることを願っております。　未来を担う子供たちが将来にわたり健やかに生活できる基礎となるよう、今後も学校給食を通した食育に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　１番目の行政財産貸与についてであります。　非常に市長は簡単な答弁で終わらせたのですけれども、今御説明しましたように、契約で約束があったわけです。まず、滞納の件ですけれども、この使用許可証の際、使用料を年４回に分けきちんと払うのだという約束をしております。これを見ますと、普通、民間団体ですと、毎月払うのが通常という感覚になるのですけれども、ここでこんなふうに、もうこれを見ても配慮しているなということが分かるのですけれども、こういった中でも、なぜこんな長期の滞納が起こったのですか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　お答え申し上げます。　法人団体内部の財務的なところに関しましては、我々のほうでも把握はしかねているところではございます。当然そこは団体内部のことでございますので、我々のほうでそこまでは厳密に貸手のほうとして把握はしていないところでございます。しかしながら、先ほど木内議員の御質問の際にもございましたとおり、ＮＰＯ法人としては財務諸表を公表しなければならないといったことがございます。そういった中で、担当課のほうとすれば、そういった財務諸表を督促を申し上げていたというところでございます。　なぜ滞納があったのかというところに関しましては、明確な答弁はできませんけれども、滞納があったということはございましたけれども、それをお支払いしていただくべく我々のほうとしては督促をしながら、今現在では滞納がないという状況でございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　払っていただくのは当然なのですけれども、そのプロセスがとても行政のやり方ではないのではないかという感じがするのです。やはり内部のことは別としましても、しかしながらきちんと約束を守っていただくということに対しては、厳しく対応するべきだと思います。この延滞金は請求してあるのですか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　延滞金につきましては、総務常任委員会の折も木内委員に申し上げ、また議案第52号、同会派の小沢議員の質疑の際にも我々のほうの地域振興課長からお答えをさせていただきましたけれども、契約書の規定の中には、延滞金は徴収するものとするとされてございますので、請求をしてまいりたいと。ただ、金額につきましては、ただいま算定中でございますので、金額を申し上げることはできません。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　当然の対応だと思います。それ、しっかりやっていただきたいと思います。　それで、このＮＰＯ法人というものの在り方といいますか、ちょっと調べてみました。今申し上げたとおり、財務諸表をきちんと提出しなくてはいけないと、６つあるのですけれども。それをきちんと提出するということが当然の資格として必要なわけです。　それから、もう一つ見ていて引っかかったのがＮＰＯ法人の役員になることができない人という項目の中で、暴力団や犯罪を起こした人はなることができないと、こういう項目がありました。　理事長の経歴などもちょっと見させていただいたのですが、今は抵触していないということでありますけれども、昨年の11月22日に事務所内で暴行事件があったということをお聞きをしました。こういうことがありますと、ここに抵触をするのではないかなという懸念を持ちます。この辺はどんなふうに市のほうでは分析をしているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　お答え申し上げます。　４月の総務常任委員会の折、木内委員のほうにお答えを申し上げましたとおり、まず私自身がそういった法人団体内部で問題があったということは、その時点までは承知はしてございませんでした。ただ、総務常任委員会で木内委員の発言があって、その後、確認作業をしていた中で、法人団体内部で問題があったのだろうということは承知はいたしました。ただ、それが事件性があったのかどうかというところまでは把握はしていないところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　あえてこれを出させていただきました。こういうこともＮＰＯ法人の規定の中でうたわれておりますので、内部のことには触れないということなので、それ以上突っ込みませんけれども、こういったことも実際に直接伺っておりました。　それから、私はこれを見ていて変だなと思いましたのが、使用許可を出したのが３月31日です。ところが、ＮＰＯ法人としての書類の提出、これが滞っておりました。催促をしていたという報告がありました。そして、やっと出てきました、令和２年度、３年度。これが５月26日です。契約の締結が先にされているのです。これはどういうことなのですか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　我々のほうは行政財産の使用を許可しているという立場でお答えを申し上げさせていただきますけれども、まずもって木内議員がおっしゃられる財務諸表が令和２年度、３年度が提出がない中で、行政財産の使用を許可するということがおかしいのではないかという御質問だと思いますけれども、ＮＰＯ法人としての資格は、その時点で有しているとまず承知してございます。ただ、令和２年度、３年度の分が滞っていたということで担当課のほうからは、その財務諸表等、必要提出書類の督促をしていたというところだと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　そういうあたりが非常に甘いのではないですか。本来、ＮＰＯ法人を取得したということであれば、そういう書類の提出などはきちんきちんとやれなくはないはずだと思います。その辺はもう少し厳しく団体に要請することも必要でしょうし、あと団体が本当に誠実にそれを提出する努力をされたのかどうか、そういったことも一連の報告などを見聞きして、非常に不審に思っております。ここら辺の担当として、この法人の一連の動き、どんなふうに捉えていらっしゃるのですか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　行政財産の使用を許可しているという立場ではございますが、今、木内議員がおっしゃられたのは、法人団体の在り方といいますか、そういった大きな意味での御質問だと受け止めさせていただきました。　我々行政財産を使用を許可している側からすれば、確かに滞納はございました。ただ、そこで督促をする過程で、当然お会いしてお話合いもしてまいりました。その中で、やはりラジオはやりたいという強い意志、ただ、団体内部でいろいろ今諸問題があって、なかなか滞っている部分もあるということもお聞きをしたところでもございましたし、そういった意味で不審に思われるところがあったのかもしれませんけれども、我々としましては、まず使用料を誠実に納めていただいたというところもございますし、今後ＮＰＯ法人として市民に誤解を招かないような、そういった活動をしていただくようにお話をしていきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　しっかりとそこら辺は対応していただきたいと思います。やっぱり行政財産は市民の財産ですから、やっぱり市民が誰しもが納得するような貸し方をしていただきたいと思います。ほかのしっかりと法令等を守って活動しているＮＰＯ法人に不審を抱かれないような対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　もう一つ最後に、三本木総合支所では、１階の事務室を貸出しておりますけれども、市民活動スペースとして不足はないのですか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　お答え申し上げます。　御案内のとおり、今年度は３階、４階のほうに宮城県農業共済組合が移転してまいります。そして、来年の４月には三本木公民館も移転してまいります。　そういった中で、私が令和２年度当時、三本木庁舎の利活用に携わっていた頃と若干公民館スペースの使用の用途が建築基準法の関係もございまして、変更になっているところもございます。そういった意味で、我々総合支所として地域振興課、市民福祉課といたしまして、使える施設を再度検討する必要も出てくるのだろうと思ってございます。そういった意味で、今後我々のほうでは、再度その施設の内部についてどういった使い方をするかということを検討していきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　まず、３階、４階は、ＮＯＳＡＩ宮城に貸与すると。そして、その前にでしたよね、市民の皆さんが何度も集まって市民活動スペースをしっかりと検討し合ったということがあります。そういったことなので、やはり優先して市民の皆さんが十分に活動できるスペースをきちっと確保するということを優先して考えていただきたいし、あと締結して使用許可を出したということでありますけれども、令和４年度の書類等も提出を迫られることになるわけですけれども、そういうこともしっかりと管理をして対応していっていただきたいのですが、その辺は大丈夫でしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　まず、令和４年度の書類というところでございますが、そこは財務諸表の関係だと思ってございます。そこはしっかりと担当課のほうにつないでいきたいと思ってございます。　あと、市民福祉の向上のために行政財産を使っていくべきだといった御質問かと思ってございます。　我々も行政財産は、そのために使用するものだと思ってございますので、今後施設の再度どういった使い方をするかという協議をした中で、我々のほうで行政財産の使用を許可しているそこの物件、場所が我々のほうで必要だということになれば、我々のほうで使用してまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　今後これを教訓にしっかりとした行政財産の貸与の方法をきちんと探っていただきたいし、きちっと対応してほしいということを申し上げておきたいと思います。　大綱２番目について伺います。給食費の無償化です。　市長は、これまでの答弁で本来は国でやらなければいけないと、こういうのは同感です。しかしながら、今の国の動向を見ていかがですか。異次元の少子化対策と言ってこども未来戦略方針出しました。しかしながら、予算は年末に先送りだと。そして、今見ていれば、やっぱり防衛費優先の予算の配置です。なかなか子育てのほうに回ってこないというのが国の今の方向ではないでしょうか。そういう中で、市長にはもっと国に言っていただきたいし、あと県の市長会長としてそういう行動も、これからも続けていっていただきたいと思いますけれども、なかなかそれがかなわないという状況を想像できる状況下にあると思います。　そこで、市長、国だけではなくて、県への負担要請ということも考えられるかと思いますけれども、そういう考えはありませんか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　この議会でも何度か御指摘、御要望もいただいてまいりましたし、私も市民の声、あるいは議会での御発言をしっかり受け止めて、あらゆる機会で行動を起こしております。今お話ありましたように、県に対する要望事項の中にも、市長会としての要望として県に申入れいたしております。　県の政策の中ということも同時にありますし、知事が全国知事会の国民運動本部長のお立場でもありますので、知事会からもよろしくということも含めての要望を再三申し上げております。　全国市長会の立場でも、直接私自身も発言を申し上げながら少子化対策、国策の重点政策として位置づけをするようにということの中で、この学校給食費の無償化の問題も取上げをさせていただいております。　これまでは国はなかなか開かずの間でありましたけれども、ここ近年、現内閣の中でも異次元の子育て政策の中で、議員からも御紹介ありましたこども未来戦略方針の中で検討することにも位置づけをされ、先般発表されました骨太の方針の中でも、初めてでございますが、この学校給食の問題に触れております。今後、夏の概算要求等々の中でどう位置づけをされるかという形でありますので、その意味では、少し扉が開きつつあるのではないかと思っております。　再三、木内議員も含めてこの議会でも国が動かなければ市が一歩先に出てという御提案もいただいてまいりました。一つの手法であるかもしれません。しかし、各市町村に子育て、少子化対策でお互いにサービス合戦だとか差別化するというのは、子育てや少子化対策としてはあまりやるべきではないというのが私のかねてからの考え方の一つであります。子育てあるいは少子化対策、学校教育の充実、これはやはり国策として国がしっかり責任を持つと、一律で、制度を格上げをしていくということが基本だと思っております。　その意味では、少しずつ開かずの扉が開きつつある状況でありますので、先ほど申し上げました今後の概算要求等々に向けても引き続き声高に要望を重ねてまいりたいと思っております。来年度の予算要求の中で、少しさらにこの扉が開けるような形で宮城県市長会の立場からも、あるいは全国市長会議の立場からも強く要望していきたいと思っております。　同時に、学校給食の問題からすれば、父兄負担を軽減するという視点もありますが、子供たちにとっては食育という重要な視点でありますし、特に大崎の場合は世界農業遺産の認定地域でありますから、給食費の父兄負担を軽減するという立場もありますが、同時に食育の視点で地場産品等々のようなものがより子供たちの給食の場で提供されるような、インセンティブを与えるような政策も同様に要望しているところでございますので、併せて学校給食が子供たちにとって学校が楽しいと、食というものを学べると、こういう一環の中で充実できるように引き続き要望していきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　市長と共通の認識は、とにかく国でやるべきだということは全くそのとおりだと思いますので、それはぜひとももう間断なく要求をしていっていただきたいと思います。　あともう一つは、今の食育の話ですけれども、先般報道で見ましたけれども、有機食材、オーガニック食材を使った給食を実現する超党派の議員の会というのがつくられたという報道もあるようでございます。ですので、そういった食の安全ということも、そういう動きもあるのだなということを認識した次第です。そういった意味では、今国も給食ということに対して皆さんが注目をし始めたのかなということは感じております。　この市民の会は、４月に立ち上げられたということです。それで２か月でこれだけの署名が集まったと。本当に市民の皆さんは、まさにこの状況から分かりますように、それだけ望んでいるということはうかがい知ることができると思います。　一つちょっと興味深いデータがあったので、御紹介しておきますけれども、政府の国際調査というのがあったのですけれども、これで日本は国民の過半数が自分の国は子供を産み育てやすい国だとは思わないと答えた唯一の国なのだそうです、残念ながら。その最大の理由が教育費が高過ぎること、これが第一番目に上がっていました。　２番目が雇用が不安定なこと、そして３番目が子供を産み育てることに対する社会の理解がないこと、こういったデータが載っておりました。出生数が年５％減ということで加速しているという現況にあります。市長には、当然その運動もしていただくとともに、国が動かない場合のことも心に置いて運動も進めていただきたいと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　給食の関係を含めまして、子育て全般につきましては、先ほどの市長の答弁に限るところでございますが、国際的な問題、日本におけるいろいろな課題についての御提起もいただいたところでございます。　今回の議会の中でも、加川議員からもお話がありましたけれども、少子化、これを背景といたしました人口減少、こういった部分について国全体の問題もさることながら、大崎市においての課題の整理というのも一つ大きな課題として挙げていかなければならないと思ってございます。　そういった中で、昨今、河北新報の記事等々にも掲載されていたのも加川議員から御紹介いただきましたが、生命保険会社のシニアリサーチャーの分析の中で、東北の出生数が大幅に下がっていると、ワーストだというような記事に対するコメントの中に、未婚女性、特に二十歳から24歳の女性、東京圏への流出が大きな要因というお話がありました。その背景といたしまして、地方における雇用の問題に尽きるというようなコメントもつけられてございました。子育ても含めてでございますが、少子化対策を考える上で、こういった二十歳から24歳までの女性、なぜ流出するのかと。私も昨日の加川議員のお話を伺った上で、本市の国勢調査時の人数からする流出の状況を見ますと、東京へは233人が流出していると。そのうち、二十歳から24歳までが169人ほどいらっしゃるというような実態がございます。やはりこういった問題も含めて雇用の場、あるいは様々子育てする上でのバイアスのお話もありましたけれども、バイアスの解決を非常に複数の要因が重なっている部分がありますので、政策の中でライフステージに合った、適した政策というものの中で、重要視される年代として今後も課題解決に努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　今、市長も手を挙げられましたので、ちょっと拝聴したいと思います。　　　　　〔「いっぱいです」と呼ぶ者あり〕 ◆２４番（木内知子君）　市長の言葉でどうぞお願いします。駄目ですか。 ○議長（関武徳君）　木内議員、続けて質問してください。　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ぜひとも引き続き努力をしていただくということをお願いをしておきたいと思います。　それでは、３番目の質問に対する再質問をさせていただきたいと思います。市営住宅の関係であります。　市営住宅は随分市内にあるのでありますけれども、その中で公社のほうに委託をしてから、直営から替わってから、やっぱり住居をしている皆さんからちょっと不満の声が上がりました。先般ちょっと区長に呼ばれまして、その話を聞いてきたのですが、こういうことがあったのです。　２階の住人の水道管の不具合があって、水漏れが発生したと。ちょっと大きな水漏れだったようでして、１階にそれが落ちたと。それが大量だったのですが、時間がかかって落ちてきたと。幸いにもそこは空き部屋なので、個人的な被害はなかったのですけれども、それが１週間くらいですか、ずっと滴り落ちていたということで、ちょうど５月でありましたので、非常にじめじめしておりましたので、カビが蔓延しました。業者がすぐ公社のほうから連絡があって来て、水道は直したのですけれども、それが区長には伝わっていなかったということなのです。ちょうど除草をしていて、カビがアメーバのように広がっていったのが犬走りのほうにまで広がっていって、外で作業をした人が気づいて、区長に知らせたということがありました。　これを聞きましておかしいなと。本来であればきちんと連携を取っているはずなのだけれども、そしてまた紹介しましたけれども、事故とか苦情とか要望とか、これ報告書が上がってきております。そういう中でどうしたのだろうという思いがあったのですが、やはりその辺がまだしっかりときちんとされていないということがこの事象を通じて思いました。個人の解決はいいのですけれども、共有部分だったり、あるいはこういった行政区長にもきちんと報告をしなくてはいけない内容、そういうものはしっかりとすみ分けをしてきちんと報告をするということがなされていないのだということが分かったのですけれども、これがたまたま松山の市営住宅での出来事でありましたけれども、こういったことはほかでも起きていないのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えします。　松山の住宅の件の経過につきましては、木内議員のお話のとおりでございます。修繕が終わって、１階の天井に水がたまった状態になっていたということで、修繕が終わってもそれが滴り落ちていたという状況でございます。その修繕の完了の報告を連絡をいただいた区長に連絡をしなかったという案件でございます。　施設の不具合とか共有部分について、ほかの入居者に影響が及ぶという場合につきましては、修繕業者のほうから当然その周辺の入居者の皆さんに周知をして行っていると認識をしております。おただしの住宅につきましては、たまたま住宅の自治会長と区長を兼ねている方でございますので、ちょっと分けた形で答弁をさせていただくような格好になりますが、現状を認識した上で、必要に応じて自治会長へも当然連絡、報告するようにしていきたいと思いますし、もし行政区全体に関わるような大規模な修繕でありましたり、建て替えでありましたり、そういった場合には、当然行政区長にも御案内をして御説明をするというような格好にしていきたいと思っております。　また、今回の対応につきましては、公社のほうにも改めて文書で報告、修繕の依頼のあった方に報告をするようにということで、徹底するように文書で指示をしているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ほかではあったという話はありませんでしたけれども、これを契機にきちんと対応していただきたいと思いますし、あと結構空き部屋が多いのです。そして、パトロールはしているというのですけれども、非常に蒸れて、中がカビが発生する危険が大変多いので、その辺のアドバイスもきちんとしていただくようにお願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　19番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１９番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１９番（遊佐辰雄君）　19番遊佐辰雄でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　まず最初に、放射能汚染農林業系廃棄物の処理について伺います。　今年の10月４日、焼却処理をめぐる仙台地裁の判決との関係について伺います。　放射能汚染農林業系廃棄物の焼却処理の公金支出差止めの住民監査請求から住民訴訟になっておりますが、先月５月29日、最終高等弁論があり、今年の10月４日に仙台地方裁判所で判決が下されます。そこで、もし原告が勝訴した場合は、直ちに焼却は中止することになると思いますが、その認識でよいのか伺います。　次に、未指定廃棄物で8,000ベクレル以下になったものの処理について伺います。　今年の２月３日、議員全員協議会で報告された大崎市内にある未指定廃棄物のうち、8,000ベクレル以下になった稲わらを県外で焼却するとのことでした。しかも県外のどこで焼却するのか、また業者名も公表できないとのことでした。なぜ公表できないのか伺います。　本来、国の責任で処理することになっている国に対し、強力に働きかけていくべきではないのでしょうか、所見を伺います。　次に、陸羽東線全体の存続を目指す課題について伺います。　国鉄分割民営化の際の基本方針の認識について、1987年、36年前の国鉄分割民営化の際に掲げた原則は、ＪＲ各社は都市部の路線や新幹線、関連事業の収益で不採算部門を含めた鉄道網を維持することであります。今のローカル線の危機は、この政策が破綻した結果にほかなりません。　国は人口減少や地域経済の疲弊で苦しむ路線にまともな支援をせず、2000年には認可制だった路線廃止を事前届出制にして赤字路線の切捨てを促しました。全国どこにいても住んでいても自由に移動できるのは、国民の権利の一つです。鉄道網を切り刻むことは、国の責任放棄であります。鉄道は通勤通学、通院、買物をはじめ、生活に欠かせない移動手段です。自動車を運転しない人、運転できない人にとっては特に貴重なものです。観光や産業振興にとっても大変重要であります。採算や収益性だけを基準に便数や路線の削減を進めたことが人口減少、地域経済の衰退、過疎化の悪循環を招いています。地方の再生にとってもローカル線の活性化は欠かせません。脱炭素社会を実現されるためにも、二酸化炭素排出が少ない鉄道の利用拡大が重要であります。再構築協議会では、廃線やバス転換ありきではなく、鉄道輸送を維持する方針をしっかりと検討すべきであります。　３月に出されました検討報告書には、この分割民営化より掲げた原則、ローカル線を維持することに全く触れておりませんが、その認識はいかがでしょうか。　やはり原則だったローカル線の維持をしっかり守らせる立場を主張していくことが大事であります。はっきりと国、ＪＲに申し上げ、守らせていくべきではないでしょうか。　次に、乗客１日の平均通過人員を小牛田古川、古川鳴子、鳴子最上、最上新庄と４つに区分して公表されました。特に鳴子最上間は44人となっており、この間の鉄路が廃止される危険に対する対策について伺います。　検討会議の報告書では、特に心配される鳴子最上間に対する対応の記述が全くなく、この対策をどのように考えているのでしょうか、所見を伺います。　第１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から大綱２点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の農林業系汚染廃棄物の処理についてお答えします。　今年10月４日の焼却処理をめぐる仙台地裁の判決との関係につきましては、これまでの400ベクレルを超えて8,000ベクレル以下の焼却処理では、各種測定結果が国の基準値を超えることはなく、施設周辺地域に設置している協議会において情報共有を定期的に行い、御理解をいただきながら計画を進めております。　議員おただしの仙台地裁の判決につきましては、大崎地域広域行政事務組合での訴訟でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。　未指定廃棄物8,000ベクレル以下になったものの処理についてですが、受入れ先となる自治体や業者の公表につきましては、受入れの条件として風評被害などによる自治体及び業者の事業等への影響が生じないよう、業者名や所在地の特定につながる情報は非公開にすることとしております。　また、8,000ベクレルを超えた農林業系汚染廃棄物の処理は、原則として国の責任において処理するものであると認識していることには変わりありません。しかしながら、保管後10年以上経過しても処理が進まず、現在も個人農家の敷地内に保管されている状況においていつまでも保管農家に負担を強いることはできないと思っております。一日も早い保管農家の負担解消のため、市として8,000ベクレル以下に減衰した農林業系汚染廃棄物の処理を実施すべきと判断したものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。　受入れ先となる自治体などには、敬意と感謝を申し上げる次第であり、処理に当たっては事業者等と情報共有を密に行い、放射能の厳しい監視体制の下、市民の安全・安心を最優先に処理が完了するまで責任を持って対応してまいります。　次に、大綱２点目の陸羽東線全線の存続を目指す課題についてでございますが、かねてからこの問題には関心を持っていただきました。今日は、実は実践アクションプランの一つで公共交通デーで、市の職員が公共交通で出勤の日でありまして、私も市民バスと鉄路を交互に利用しておりますが、今日は議会の関係もありましたので、市民バスで通勤させていただきました。議員におかれましては、この問題率先していただいて、陸羽東線を常に御利用いただいているということ、ホットなまちの話題になっておりまして、大分カウントに御貢献いただいているのではないかと思っておりますので、引き続き御支援をいただければと思います。　国鉄の分割民営化の際の基本方針に対する本市の認識につきましては、昭和62年４月の国鉄改革により、国鉄の事業を引き継いだＪＲ各社は、鉄道路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たり、利用者の利便性の確保について公共輸送機関を担う事業者としての使命、役割を果たし、予想需要の動向や経営状況の変化を踏まえながら、各社が営業する路線の維持に努めてきたものと認識しております。　次に、１日当たりの平均通過人員が最も少ない鳴子から最上間の鉄路が廃止される危険に対する対策についてですが、今年３月に取りまとめました陸羽東線の利活用促進に関する検討報告書におきましては、古川駅から鳴子温泉駅間の１日当たりの平均通過人員を令和７年度までに1,000人に回復させることを目標として掲げております。　今回、本市が他の沿線自治体に先駆けて利活用促進に向けた検討協議を行い、その取組を推進しているところでありますが、本市の取組に呼応するような形で宮城県が主催するワーキングチーム会議や山形県が主催するワーキングチーム会議が発足し、現状各自治体の現況認識や今後の会議の進め方などについて検討協議を進めているところであります。陸羽東線は本市における公共交通の基軸であり、地域の宝であります。その陸羽東線の活性化に向けて本市にとどまらず、現在の小牛田新庄駅間の利活用促進を目指し、鉄路としての維持存続に向けて引き続き国・県をはじめ、沿線市町村やＪＲ東日本などと連携した取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　19番遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　それでは、随時再質問をさせていただきます。　まず、市長は答弁を控えましたけれども、大崎地域広域行政事務組合でも責任者なのだから、遠慮することはないのではないかと。やはり立場が違うとできないのでしょうか。再度お願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えさせていただきます。　市長の答弁にもございましたとおり、係争中の案件でございますので、発言は控えさせていただきます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　非常に残念です。まず原告が勝訴した場合は、やはり控訴はすべきではないと思って、直ちに焼却はストップしなければならないと思います。それだけは伝えておきたいと思います。　それから、他県に知らせないで持っていって、どこで燃やすかも分からないというのは、これは非常に、今の民主主義の世の中で許されるのでしょうか。これは市民感覚からいっても、とんでもないように私は思います。大崎市は、係争中であるにもかかわらず、しかも住民の反対を押し切って焼却処分を続けております。それを、どこか知りませんが、ほかの県に持ち込んで処理をする、そんなことがよくできるなと思いませんか。大崎市民として、自分たちの悩みの種を、ほかの県民、市民に押しつけることになるわけであります。そんなことは、とても許すことはできないと思います。自分の家に転がっている毒物を隣あるいはその隣の家に放り込むというようなもので、まさに自分だけよければいいということになります。これは、そういう点では、燃やされる県にとっても非常につらいのではないかと、そう指摘をしておきます。　それから、公開できないと。実は、市民団体が文書開示請求をいたしました。それが、９つ申し込んだのですが、何と開示されたのはたった１件で２文書だけです。これ今の情報公開制度の下で、ほとんど情報公開の開示請求は全く役に立っていないなと私には思われます。そういう点で、出てきた文書もほとんど黒塗りで、一切分からないようになっていると。これでは、本当に市民や県民の情報公開、全く私はていをなしていないと思います。まず、そのことを指摘しておきたいと思います。　それで、公開はできないということですが、業者は決まったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えさせていただきます。　その業者につきましては、宮城県から受入れが可能である業者のうち１社の情報提供がございましたので、今後契約に進めたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　１社での特命随意契約では、国は認めないのではないでしょうか。これ国は認めるのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　この辺につきましては、現在も契約の目的が競争入札に適しないものといたしまして随意契約を締結するものでございまして、国にも御理解をいただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　１社での特命随意契約は、１社だとどんどん入札の金額がつり上げられても分からないということで、普通国は認めないはずなのですけれども、なぜ今回は認められたのでしょうか。その辺もう一度お願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。
   ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　これにつきましては、唯一、この当該事業者のみが受入れが可能ということでございますので、こういった意味につきましても随意契約をするもので、国に御理解をいただいているものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　私は、国もよく理解したなと思っています。普通は一切認めないというのが常識だと思うのですけれども、今回の焼却については認めたと。そうしますと、認めたということは、全額国の負担で焼却するのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　結論から言えば、全額国費の負担でございます。２分の１が放射能汚染物質廃棄物処理事業費補助金、残りの２分の１は震災復興特別交付税という形になります。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　これは、幾らやっても公開しない、できない、どこで燃やすかも分からないということで、本当に日本の民主主義の中で、こういうことがいまだに許されるということ自体、私はとんでもないことだと思っております。市民感情からいっても、私はそうだと思います。この辺は、残念ながらここで打ち切らざるを得ないということでございます。　次に移ります。　陸羽東線について行きます。　市長の最初の答弁で分割民営化のときの基本方針を述べられましたけれども、１回目でも申しましたけれども、本来は、都市部の路線や新幹線、その他関連事業で、赤字路線も基本的に維持するということが原則だったのです。これが、今となって、それが駄目になって、1,000人未満のところは、再構築検討会議を開いて自治体を巻き込んで検討するということですけれども、再構築検討会議でも、まず、国やＪＲに対して自治体が、最初にあの分割民営化のときの方針をきちんと守ることが原則だと。これは、難しくても、その一言はきちんと国とＪＲに伝えるべきではないでしょうか、その辺いかがですか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　これにつきましても、国が再構築検討会議を設置する前の国の有識者会議であります地域モビリティーの刷新に関する検討会の中におきましても、ＪＲ各社においては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針を遵守するべきということの前提で進められております。ただし、やはりＪＲに廃止するなと言うだけでは鉄道は維持できないということで、地域モビリティーの検討会でも指摘しているように、利用者が一向に増えなければ、ＪＲとしても地域を維持することができないということで、ＪＲ、自治体、国の三者が一体となりまして、このローカル線の問題に取り組むべきという提案でございます。　また、国も、大臣指針というものは、現在も何ら変更するものではないという発言がございますので、そのように認識してございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　御存じだと思いますが、去年の11月８日、全国知事会でもきちんと要請を出しております。国は、国鉄改革から30年以上経過した状況を踏まえ、分割民営化が地方に与えた影響、分割方法の妥当性、国鉄改革の精神等を改めて検証し、社会情勢の変化や現在のＪＲ各社の経営、事業構造及び内部補助の考え方についても踏まえた上で、基幹的線区以外の線区も含めた全国的な鉄道ネットワークを維持・活性化するための方向性をきちんと示すことと、知事会でもこういうふうに要請しております。また、鉄道ネットワークは国全体・地域双方にとって重要で、一たび廃止等が行われれば容易に復活できないことを踏まえ、ＪＲ各社の地方路線の果たす役割が引き続き堅持されるよう、国の責任において同社に対する経営支援及び指導を行うことと、こういうふうに知事会でもはっきり申し上げております。　今、検討会議の報告書の中で、オブザーバーとして県やＪＲも入っておりますけれども、幾ら入っていても、やはり遠慮することなく、基本的に自治体は存続の方向に重きを置いて検討して、市民の足を守るべきではないか。そうでなければ、ますます地方は過疎化が進んで、人口減少にも歯止めがかからなくなってしまうと思います。　それから、６月９日付の河北新報では、何と乗客1,000人以上も、地方鉄道の対象を拡大したと国交省の方針が出ました。そうすると、1,000人以上4,000人以下でもこの対象になって、廃止される路線が全国的に増えると思うのですが、これについての感想はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　今回、私どもが一つの基準としております1,000人未満については、利用状況が危機的で、何らかの対策が必要だという部分が1,000人未満ということでございます。ただ、それ以上の4,000人未満だとしても、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした旅客サービスの維持という部分については困難が見込まれるので、これについても、引き続き注視していかなければならないという示唆だったと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　１回目の答弁や、あと前段にあったほかの議員に対する答弁でも、基本的に存続に向けてやるという答弁はいただいておりますが、場合によっては、途中でバスになったり、ＢＲＴのほうに切り替わる可能性もなきにしもあらずなので、とにかくあくまで路線を守るために全力を尽くしていただきたい。　それで、目標は古川鳴子間で1,000人ということですが、まさか執行部は、せめて古川鳴子間だけ残ればいいなどとは思ってはいないでしょうね。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　陸羽東線というのは、小牛田から新庄までの一つの路線でございますので、私ども、全ての路線を守るという部分の意識は変わりないところでございます。　また、県境をまたいでの利活用促進という部分については、今、山形県でありましたり、宮城県を通じまして、ローカル線の活性化の検討会議というものも作業が始まってございますので、そういった意味につきましても、活動を注視していきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　まずは、一安心しました。　実は、鳴子最上間が44人と、これ本当に極端に少なくて、ここが廃止されるおそれが一番高いのではないかと個人的に思っています。そこで、今回の検討会議の報告書には、そのことがなかなか、特に記述はなかったのですが、私は、もちろん山形県側も最上町も運動を一生懸命やっているようです。これ何としても、大崎市も新庄まで存続させるために、最上町や新庄市、舟形町など、そして、山形県とも共にしっかりとした対策を取って、一緒になって進めていくということが重要だと思うのですが、それはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　議員おっしゃるとおりだと思います。県境を越えた協議をさらに着実に進めている状況でございますので、これまで以上に、鳴子から最上町、さらに新庄市までの利用を増やす取組というものも、山形県を越えて宮城県とともに進めてまいるように、私たちも努力していきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　あと、先ほど言い忘れましたが、ＪＲの決算が、たしか2020年度と2021年度、これコロナの関係で２年続けて赤字になりました。しかし、昨年、2022年度は992億円の黒字になりました。そして、今年度の見通しは、来年３月決算で1,000億円以上の黒字を見込んでおります。　それから、何とＪＲ東日本は、2021年度現在で２兆8,094億円の内部留保があるのです。これ大金なのです。こういうのを活用して、少しでも赤字路線にこういうのを使って援助して、なるべく廃線しないように、この辺あたりもきちんとＪＲ東日本に伝えていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　ＪＲの収支決算という部分については、私どもも注視してまいりたいと思いますが、今回、再構築に当たって、どうしてこのような議論になったのかといいますと、ライフスタイルの変化に加えまして、コロナの影響という部分については、ＪＲも大きな収益の減があったと思います。これまでどおり、公共性が最も高い鉄道事業において、収益が安定性を図っていれば、今回、そのようなローカル線に対しての情報開示という部分についても、少なからずなかったのではないかと思います。ただ、これまで以上に、ローカル線の再生という部分については、地域とともに国もＪＲも、三者で一緒に考えなければいけないということの方針になっておりますので、私どもも、ただ走らせるだけではなくて、そこを通っていただいている自治体の責務として、利用促進に向けた取組を加速したいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　もちろん、私も個人的には少ないのですが、なるべく陸羽東線を、今まではあまり、車ばかりで来ましたが、何か機会があったときには使うように心がけております。　それから、この報告書をしっかり読ませていただきましたけれども、この取組項目、11項目、すごいなと思いますけれども、これはこれでしっかりとやっていただきたいと。一気には無理だと思いますが、昨日も二次交通の整備で答弁がありましたが、それらを含め、しっかりと、せっかくこの検討会議でされた報告書のとおりに進めていただきたいと思います。　それから、もちろん大崎市だけではなくて、仮称として民間の陸羽東線を守る会、そういう人たちも大小幾つか、少しですが、盛り上げて、残すためにいろいろ運動があります。もちろん大崎市とそういう民間の陸羽東線を守る、廃止させないという運動と一緒になって住民運動を盛り上げていけば、廃止の確率は少なくなると思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　私どもが取りまとめました報告書の中に、寄り添う路線というのが３つの柱の中の一つにありまして、それに対しては、全国にローカル線を応援していただくようなファンミーティングであったり、そのような形で取り組むというふうに私たちも思ってございます。その中においては、寄り添う路線においてはいろいろな仕掛けがあると思いますので、その部分についても、これから構築していきたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　今、各地で様々な形で大なり小なり、やはり陸羽東線を何としても守っていかなければならないという住民がほとんどであります。それから、先ほど鳴子最上間のことを言ったのですが、44人と最低ですけれども、鳴子までは結構便があるのですけれども、そこから先が少ないから、ますます乗る人が少ないということもあって、その辺も含めて、なかなか大変でしょうが新庄までの便数を増やして少しでも乗れる方向、ダイヤ改正なんかもしっかりしていかないと駄目ではないかなと思います。前の質疑でもありましたが、新幹線と陸羽東線との乗り継ぎの利便性なんかも含めて検討していかなければならないと思うのですが、その辺、鳴子新庄間の便数をもう少し増やしてほしい。特に中山平温泉も大崎市なので、今、本当に鳴子温泉駅から中山平温泉駅に行く人はいないのです。紅葉時期のときだけバスはあるのですけれども、あとはバスもないので、その辺も含めて、きちんとＪＲに交渉していただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　山形県を越えて新庄まで行く部分につきましても、乗るきっかけという部分が必要になるのではないかと思います。やはり乗って守るというのが鉄道の一つだと思いますので、乗っていただくきっかけとして、沿線自治体と連携しながら、例えば、イベントの周知であったり、そういう部分について、皆様に乗っていただくような機会を増やしていけるように取り組んでいきたいと思います。そうでなければ、ＪＲに便数だけを増やしてと言いましても、乗る人がそこに意識を向けて、乗るきっかけをつくりながらの利用促進というものが一つ大切なのではないかと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　遊佐議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　私、この間、ある退職したＪＲ職員にも伺ったのですが、特に鳴子新庄間は、今、除雪もしないそうなのです。それから、ちょっと風や雨が強いとすぐ運休するのです。昔と違ってその辺が、非常にすぐ止められてしまうと。そういうこともあって、ＪＲ東日本そのものが、そういう運行基準を残念ながらどんどん悪くしてしまうといいますか、利用しにくくなっているというのが実情だそうです。その辺はなかなか公表されませんが、そういう点で、やはりそれだけの黒字、それから、内部留保が３兆円近くあるので、その辺も含めて、しっかり国民の足を守る、市民の足を守る立場に立って、ＪＲ、国も併せて、そして、国民の足を守っていく立場に立つのが原則だと私は思うのですが、最後にそのことを申し上げて、15分残しますが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　２番小嶋議員。　　　　　〔２番　小嶋匡晴君登壇〕 ◆２番（小嶋匡晴君）　今定例会の一般質問として、私から大崎市観光振興ビジョンについて伺わせていただきます。　今回、一般質問を通告する際、他の大綱や分野について考えておりましたが、私の地元である鳴子温泉地域においてアフターコロナの観光産業に関わる経営者の方々が、自助努力だけでは改善できない経営不安を抱えている現状にありますので、私は、今回、観光振興に包括して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　大崎市観光振興ビジョンは、第２次大崎市総合計画及び第２次大崎市産業振興計画の個別計画に組み込まれており、大崎市の観光を推進する上で重要な施策となります。本ビジョンは、平成27年度から令和６年度までの10か年の計画であり、令和３年度に評価を踏まえて見直しが行われました。そこで、これまでの評価、検証及び内容についてお伺いいたします。　令和３年度に本ビジョンの見直しを行う際、大崎市観光振興ビジョン戦略会議が２回開催され、市民懇談会やパブリックコメントの募集、政策調整会議などが行われております。それぞれの会議、会において様々な議論がなされたと聞いておりますが、どのような諮問内容と討議、協議内容、そして、結論的にどのような課題が上げられたのか、改めてお伺いいたします。　次に、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の影響で観光客の足が遠のき、観光促進策としてゴー・トゥー・トラベル、全国旅行支援、県民割、プレミアム宿泊券など、国・県、市それぞれが一体となり推進してきました。　2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に引下げになったことで、様々な経済活動が活性化する兆しがございます。観光ビジョン、アクションプランにもございますが、団体旅行から個人旅行へ、観光地域ブランドの強化や新たな旅のスタイルへの対応などが上げられております。ウイズコロナからアフターコロナに転換し、今後の計画実現に向け具体的な素案についてお伺いします。　また、これに関連してになりますが、観光庁が推進している受入れ環境整備、インバウンドの段階的復活のこれまでの取組内容と今後についても伺わせていただきます。　2023年５月30日、観光立国推進閣僚会議において、岸田総理は外国人を呼び込むという視点からさらに視野を広げ、インバウンド需要をより大きく効果的に根づかせるため、新時代のインバウンド拡大アクションプランの方策を取りまとめました。　また、大崎市の近隣自治体である山形県尾花沢市銀山温泉では、コロナ禍で新たな取組により従来の景観の損傷とシャトルバスの有料化による客足の減少という懸念材料があったものの、新しく夜の温泉街のライトアップを導入したり、様々な方策でアフターコロナにおいてインバウンドによるⅤ字回復を遂げているのは報道等で御存じだと思います。　そのような観点から、大崎市が令和６年度までに観光客数を900万人、宿泊者数100万人を目指す上で、政府の観光施策と連動し、また、山形県銀山温泉へ向かう訪日外国人の通過地としての地理的優位性を生かしたインバウンド政策も重要と考えますので、伺わせていただきます。　鳴子温泉郷におけるＩＣＴ化を推進するＤＸへの取組内容と今後の目指すべきビジョン、観光地域づくりの将来像と大崎市の役割についてお伺いします。　政府は、2023年３月31日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定しました。６年ぶりの改定となり、計画年度は2023年から2025年度、観光立国の持続可能な形での復活に向け、持続可能な観光、消費拡大、地方誘客促進の３本柱で観光政策を推進するとしております。持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大するほか、訪日外国人については、消費単価を１人当たり20万円、地方部宿泊数２泊を目指すと具体的に示しております。このような社会背景の中で、地域住民、関連団体だけで考えていくのは厳しいものがございますので、大崎市としてどのように観光振興をリードしていくのかお伺いいたします。　最後に、大崎市観光振興ビジョン温泉事業指針についてです。この温泉事業は、令和２年３月から大崎市観光振興ビジョンに位置づけられておりますが、温泉は、大崎市にとって観光資源として必要不可欠となります。先ほどから申し上げているとおり、政府や観光庁が示している持続可能な観光が重要となりますが、一方で、設備の老朽化、コスト面、湯量の減少、源泉の枯渇の危険性など様々な課題を抱えております。　また、大崎市観光振興ビジョン戦略会議や市民懇談会でも取り上げられたと聞いておりますが、地域の人口減少、高齢化などから、鳴子温泉地域においても、源泉の維持管理が私有源泉のみならず、地域の共同浴場等の運営なども大変になってきているということをよく耳にいたします。本ビジョンに官民一体となり協力して課題解決に取り組むと記載されておりますので、温泉事業の推進内容とこれからの課題についてどのように取り組み、実行していくのかお伺いいたします。　以上、私から大綱１点を１回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小嶋匡晴議員から大崎市の観光振興ビジョンについて御質問を賜りました。　まず、平成27年度から令和６年度まで策定した大崎市観光振興ビジョンのこれまでの評価、検証及び内容についてでございますが、平成27年12月に大崎市観光振興ビジョンを策定し、令和６年の観光入り込み客数900万人などを目指して観光振興施策を推進してきました。この間、急速に進むデジタル化やグローバル化、個人のライフスタイルの変化など、観光目的や観光形態の多様化が加速度的に進んだこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光産業に大きな影響を及ぼしたと分析しております。　また、本ビジョン改定に掲げた目標値の見直しに当たっては、庁内の進捗状況を確認するほか、観光関連団体との意見交換会及び検証を行いました。その結果、個人旅行客や新たな旅のスタイルへの変化に対応していくことや市民、観光関連事業者などによる推進体制の強化に取り組んでいくことといたしました。　大崎市観光振興ビジョン戦略会議における諮問内容と討議、協議内容についてのお尋ねでございますが、大崎市観光振興ビジョンの事業を総合的かつ計画的に推進するために、関係団体や市民から構成する戦略会議を２回開催し、ビジョンの方針や今後の観光戦略の考え方などに御意見をいただき、陸羽東線の利活用に向けた推進策や鳴子温泉の活性化として新・湯治といった新たな考え方を盛り込んだ改定内容となっております。　また、ウイズコロナからアフターコロナに転換し、今後の計画実現に向け具体的な素案についてでございますが、令和４年３月に改定した大崎市観光振興ビジョンで定めた目標を達成するために、令和６年度までのアクションプランを策定いたしました。このアクションプランは、行政だけでなく、市民、観光事業者、農林商工業者、観光団体などの計画となっており、具体的な行動につきましては、それぞれが実現に向けたアクションを考え、自ら実行していただくよう、行政としての伴走支援をしっかり行っていきたいと考えております。　また、観光入り込み客数をはじめ、市民の観光と物産振興への関心や意欲も増加傾向にあり、５月８日から新型コロナウイルス感染症も感染症法上５類に引き下げられたことから、これを機に鳴子温泉をはじめ、観光地においてもにぎわいを取り戻すために、市内外はもちろん、海外に向けてＳＮＳを活用した情報発信を積極的に進めているところでもございます。　次に、観光庁が推進している受入れ環境整備、インバウンドの段階的復活のこれまでの取組内容と今後についてですが、これまでの本市の取組といたしましては、平成30年度に観光庁の補助金を活用し、外国人観光客の利便性向上と満足度向上を図るため、多言語案内標示看板設置やＷｉ－Ｆｉ環境の整備、多言語パンフレットの作成を行っており、本市でも滞在時間の拡大及び誘客促進を図っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大以前の東北地方や宮城県のインバウンド状況において、外国人入国者数の多くは台湾からのお客様であったことから、本市のインバウンド対策としては、台湾をはじめとした東アジアをターゲットに据えながら展開してまいります。　鳴子温泉郷におけるＩＣＴ化を推進するＤＸへの取組内容と今後目指すべきビジョンについてでございますが、アフターコロナに対応した国内外を問わない誘客に向けた観光戦略の見直しが必要であり、各事業者においても、需要に対応した業務形態の見直しや事業の多角化など、持続可能な経営体質の強化が求められております。このため、新需要を獲得するためのこれまでにない新たな観光コンテンツや価値を提供するために、観光関連事業者によるＤＸ化を推進し、様々なデータを分析することにより得られる観光動向を的確に把握することで、観光サービスの変革や観光需要の創出につなげられるよう、地域の観光関係団体とともに考えてまいります。　次に、鳴子温泉郷における観光地域づくりの将来像と大崎市の役割についてのお尋ねでございますが、昨年度は、個人客、インバウンドに対応できるよう、観光庁の補助事業である地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業によるハード整備として鳴子温泉地域の宿泊施設や観光施設28事業31施設が改修などを行い、今年度においても申請する予定であります。　本市といたしましては、今年度からは高付加価値化事業を一層推進するため、鳴子温泉郷一体化事業として市単独のソフト支援も用意したところでもございます。また、地域一体となって観光客を呼び込むため、鳴子温泉郷観光協会との協議を重ね、先進事例や方向性を学ぶ視察や研修会、イベント開催などを通して、持続可能な観光の振興に努めてまいります。　次に、温泉事業指針における推進内容とこれからの課題についてでございますが、大崎市観光振興ビジョン温泉事業指針では、源泉安定供給のための管理体制の構築や限りある資源を後世に継承していくため、温泉管理の知識、技術の向上と人材育成に努めることを基本としております。さらに温泉熱余剰エネルギーを利活用し、利益を得る仕組みづくりについて、事業者や地域、行政がそれぞれの役割を持ち、取り組むこととしております。　現在、給湯設備の老朽化による湯量の減少、源泉維持管理費用の増大、温泉管理技術者の不足や高齢化が喫緊の課題となっております。これらの課題を解決し、魅力ある温泉郷として後世に継承し、温泉を通して地域を再生していくため、事業者、地域、行政が一体となる必要があると認識しております。多様な温泉の現状把握と課題を共有し、限りある資源の適切な保全管理を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　御答弁ありがとうございました。　では、私のほうから順次再質問をさせていただきます。　まず最初に、大崎市観光振興ビジョンのこれまでの評価と検証、内容についてなのですが、観光振興ビジョンに係るアクションプランに、観光振興に向けた目標の３つの戦略、情報発信、厚遇連携、再訪促進と９つの行動指針が設定されております。大崎市として、この目標に向かい推進しているところだとは思いますが、そのプランの期間の中間に新型コロナウイルスの影響がありましたが、今現在、進捗率としてどの程度達成できているとの認識でしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　今の現在地ということなのですが、目標に向かって、我々も今回、令和３年度、令和４年度と大崎市観光振興ビジョンに関して見直しをさせていただきました。それで、どこまでいっているのかという部分もありましたけれども、コロナによる影響もかなり大きくて、そのとおりいっていないというのが現実でございます。ですので、目標値もあえて今回は変えなかったというのが現実でございます。コロナの影響を受けてしまうと、目標値全体が狂ってしまう、観光振興ビジョン全体が狂ってしまうという部分もございましたので、あえて今回は変えないで、まずコロナ前に戻った後、きちんと考えていこうという形で進めていきたいと思っておりますので、今の現在地といっても難しい部分がございますが、いずれ、今年度はコロナが明けておりますので、今年度の数値を見ながら、今後また評価をしていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　分かりました。　目標を変えてしまうと狂ってしまうというところはあるかとは思うのですけれども、戦略ごとに行動指針に重要業績評価指標ＫＰＩを設定して進めている記載がありましたが、その中で、特に戦略３の再訪促進戦略のところで、宿泊数の部分の目標値を本当に、より検証されたほうがいいのかというところがございました。もちろん場合によっては下方修正なども必要なのだとは思うのですけれども、作成に入ったのが恐らく平成26年頃からになるかと思うのですが、例えば、平成30年には鳴子温泉にありました旅館の農民の家、総客室数が360室、収容人員が1,000人、そして、中山平の星の湯旅館であったり、川渡温泉の玉造荘であったり、この間に閉業されている宿泊施設も多分あります。また、先ほど高付加価値化事業のことにも触れられておりましたけれども、去年、鳴子温泉地域では高付加価値化事業を使わせていただいて施設改修に入ったわけですが、どうしても採択の通知が遅れたり、周知が遅かったりなどして、何というのですか、閉業して改修されている施設も数多くありました。そう考えると、作成した当時の状況と大分変ってくるのではないのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　議員おただしの観光振興ビジョンは平成27年に策定ですので、平成26年の数値を使っております。その当時の鳴子の宿泊客が54万7,800人という数字でございました。今、おただしの平成30年においては54万1,200人ということで、コロナ前でも若干落ちてきているというのが現実でございます。おっしゃるように、宿泊施設の廃業とか、いろいろな要因はあったとは思います。その中で、我々としても、これをどうやって伸ばしていくのかと。コロナがあって大分影響は受けておりますが、今回、高付加価値化事業で皆さんに募集をかけたところ、皆さんが結構手を挙げてきたということは、今後の希望もあるのかなという部分も捉えておりますので、ぜひその辺、やりたい事業者、頑張っていきたい事業者をどんどん応援していきたいというのが実感でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。情報を精査されて、しっかりと実現可能な目標値を設定していただければと思います。　では、次に、ウイズコロナからアフターコロナに転換し、今後の計画実現に向け具体的な素案についての部分に入らせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、宮城県の需要が上向きになったと６月７日の河北新報の１面に掲載されてございました。その要因としては、国内のビジネス客や台湾を中心としたアジア圏からの団体客によって底上げされているということでした。　答弁にございましたが、改めてお伺いいたします。　大崎市として、アフターコロナにおいては、インバウンド受入れが観光振興を推し進める上で重要と捉えておりますでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　市長答弁にもございましたが、皆さんの旅行形態が団体から個人になったということで、一気に大人数の方が押し寄せるというのは、これからも期待できないのかと思っております。　その中で、円安等もあって、特に先般の東京オリンピックの後のコロナ後ですので、海外からの関心も高く、インバウンドに関しては、可能性はかなりあると我々も思っております。国全体としてインバウンドを推し進めようということで、今までも多かったのですが、我々も台湾をターゲットにいろいろやっていきたいと思っているところでございます。地域おこし協力隊も台湾からの採用をしておりますので、いろいろＰＲを、ＳＮＳを使ってインスタグラムを一生懸命彼もやっておりますので、それらも含めやっていきたいと思っておりますし、昨年、ほかの団体ではあまり出なかったのですが、11月に台北旅行博にも大崎市は出展している。あと、昨日、市長のほうから答弁ありましたが、今年の12月には東北観光推進機構が主催します台湾旅行博のほうにも、大崎市をはじめ県内の市町村と一緒に出展していく予定ですので、今も台湾とは航空便がありますので、それらも含めて、ターゲットを決めながら進めていければと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　私の思いも全く一緒でございまして、インバウンドの受入れは、観光需要を回復させる上で、鍵を握っているのではないのかと思っております。訪日客が県内各地で増加しているということもあり、蔵王町観光物産協会によると、訪日客は台湾を中心に感染前の７割、８割まで回復傾向にあり、７月は300人の予約があるなど、かなりの勢いで回復しているということもございました。また、内陸だけではなくて、沿岸部の気仙沼観光推進機構でも訪日客の増加を実感していると。東京では味わえない魅力を発信し、外国人観光客誘致に力を入れているとのことでした。　また、先ほども述べさせていただきましたが、近県の山形県銀山温泉、仙台空港をゲートウエーとして週17便の台湾直行便、「千と千尋の神隠し」や「鬼滅の刃」など台湾でも人気のアニメで銀山温泉が舞台になったのではないかと言われております。宿泊施設は飽和状態で、平日でも予約困難であるということを聞いております。　また、インバウンドの状況が東北６県でも大分盛り上がりが出てきているというところはあるのですけれども、これまで、私、県内外の状況をるる述べさせていただきましたが、インバウンド施策において、大崎市がやや遅れを取っているのではないのかと思っているのです。　鳴子温泉においては、確かにインバウンドはやや微増はしているものの、他の地域と比べて効果を実感できていない部分、目に見える形で分かるということに危惧を感じておりまして、その辺についてはどう見ているでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　なかなか、鳴子温泉はインバウンド向きではないのかというお話もいただきました。　確かに議員おっしゃるとおり、銀山温泉は「鬼滅の刃」の刀鍛冶の里の舞台ではないかということで、大分ファンとか、台湾の方々もいらしたということも聞いておりますし、ライトアップでもかなりマスコミ等でも取り上げられていたという部分がございます。　当方としても、陸羽東線を使ってＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島が来ていまして、台湾の客だったり、タイの富裕層の方々がお見えになっております。必ずしも、先ほど市長答弁にありましたが、平成30年度にはサインとか、パンフレットとか、その辺はアジア対応でさせていただいている部分もございます。市でできる分、民間でできる分、あと観光団体でできる分、いろいろあると思います。その一つ一つを重ねながら、地域全体として受け入れる態勢を整えていければいいのかと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　本当にその部分を考えていただいて、銀山温泉で宿泊施設が飽和状態にあるということ、これ正直申し上げて、鳴子温泉地域ではそういう状態にはありません。平日にメンテナンスだったり、休館日を設けているようなのが現状となっております。ですので、銀山温泉に向かう途中の地理的優位性を活用して、ぜひとも誘客をできるような形を考えていただければと思っております。　続きまして、鳴子温泉郷におけるＩＣＴ化を推進するＤＸの取組内容なのですけれども、前段と内容は重なりますが、インバウンドや今後の観光振興を考える上で、ＩＣＴ化、ＤＸを取り込むことは絶対命題であると捉えております。　そこで、観光庁との連携は、高付加価値化事業でも示されているように、整備や強化していく中で必須ではあると思います。　そこでなのですけれども、今現在、鳴子温泉郷において観光庁の推進事業として２回目の高付加価値化事業に取り組んでおりますけれども、観光庁はほかに令和５年６月７日から10月31日までに推進事業を募集しておりまして、それがインバウンド受入環境整備高度化事業というものでございます。先ほど答弁の中でも、平成30年度に一度整備しましたということは御答弁ではいただきましたけれども、このインバウンド受入環境整備高度化事業というのは、訪日外国人旅行者の周遊促進、消費の拡大を図る補助制度で、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い指定の観光地が対象となっており、確認したところ、大崎市もその対象となっておりました。この事業は、観光地の街歩きや広域的な周遊に関わる環境整備事業を支援する面的整備事業と拠点機能強化事業の２つが設定されております。大崎市は広大な面積を誇っておりますので、私としては面的整備事業を活用することが一つであると考えております。内容としては、ＩＣＴ化を進める先進的決済環境整備や交流施設の整備、改良、多言語案内の整備など、項目は20項目近くにも上りまして、環境整備に幅広く使えるものであります。　私が、これを使ったほうがいいのではないか、一緒に推進していったほうがいいのではないかと思ったのは、去年、第１回臨時会において、中鉢和三郎議員からこけし館のトイレの洋式化について質疑がございました。昨日、同じ会派である法華議員からも、一般質問で祥雲閣の整備について質疑がございました。中鉢議員にも法華議員に対しても、それぞれ執行部側からの答弁は、今後の財源を含めて計画的に整備を進めるであったり、優先順位に応じて進めるとのことでした。大崎市には、旧有備館であったり、酒蔵であったり、ミュージアムであったり、周遊に適している施設がたくさんあります。確かに財源に関しては、今議会でも大塲総務部理事が再三にわたり言っているので重要ではあると思うのですけれども、インバウンドを受け入れる観光振興の側面から、この事業を活用して、一所管施設として改修ですとか、直すとかと捉えるのではなくて、横断的に機を捉えて整備していく必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　今、議員から御紹介ありましたインバウンド受入環境整備高度化事業というのは、私も承知はしております。その中で、今は、どちらかといえば訪日外国人、インバウンド対応の補助事業になっておりまして、上限が低くて2,000万円ぐらいでしたか、そういう感じで補助率は２分の１というものだと思います。事業主体としては、市なり、団体なり、いろいろな方々がやれる、民間事業者も対象にしているという事業でございまして、御提案のように、観光施設は市内のいろいろなところにあります。それをどのように横断的に結びつけていくかというのも大変重要でございまして、昨日あった祥雲閣にも台湾の方々が相当来ているということは、我々も承知しておりました。旧有備館もそのとおりですし、鳴子温泉郷もそうです。ただ、いろいろな部分で横断的に取り組むのは当然我々も理解しているのですが、やはり一番拠点となるところがきちんとしていなければいけないという部分は、私もすごく感じております。ですので、前回は鳴子温泉郷を拠点にさせていただいたと。それで、今も高付加価値化事業で事業者のやりたい方々をまず応援していこうということでのスタンスを取っておりますので、それをまず一つ優先的にやらせていただいているというところでございます。今、インバウンド対策というのは国策でもございますので、その他環境整備に関しては、有利な事業がいろいろありますので、それらを我々も勉強しながら、いろいろトライさせていただければと思っております。なお、市だけではなくて、民間の方々も含めてという意味で進めていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　何というのですか、真剣に考えておりますという御答弁をいただきましたが、この事業に関しては、10月までまだ期間がございます。確かに高付加価値化事業で直して、面的に景観整備を図っていくということとか、そういったことはあるかと思うのですけれども、ただ、きれいにしても、観光客の皆様に来てもらって初めて成り立つものですので、再度改めてになりますが、このインバウンド受入環境整備高度化事業は検討はしていただけないのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　いろいろな事業がございますので、この事業も一つのアイテムとして、どのような形で使えばいいのかと。以前も、平成30年に大崎市として事業に着手しておりますので、今後どのような事業がいいのか取捨選択させていただければと思っております。その事業の一つとして検討させてください。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　では、次に進みたいと思うのですけれども、この一般質問を作成するに当たり、いろいろ調べておりました。そうしたら、初めて聞いた補助事業も観光庁のほうにございまして、ガストロノミーツーリズムというものがあるようなのです。そのツーリズムとは、その土地の気候風土が生んだ食材、習慣、伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れてもらおうということを目的としたツーリズムのことを言うようなのですけれども、大崎耕土、大変自然豊かなものがございます。　地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業というものは、今の現段階では、もう募集期間は終わっている状態なのですけれども、この事業は、邦人、外国人旅行者数の急激な回復を受けて、観光、食関連の単価向上に向けた消費拡大が見込まれることから、食体験造成のプログラムであると載っておりました。訪日外国人旅行者が好むのは地元食材であったり、習慣であったり、伝統、歴史というものに非常に敏感に反応される傾向があります。なので、確かにこの事業の応募期間というのは終わってしまっているのですけれども、次にもしそういった機会があったら、大崎市が持っている資源を生かして、こういった事業にも取り組んでいただきたいと思います。　そして、次に、鳴子温泉郷における環境地域づくりの将来像と大崎市の役割についてなのですけれども、観光庁の推進事業を進めるということで寺田産業経済部長からも御答弁ございました。私も、今、２つほどその事業については御紹介申し上げたところなのですけれども、申請主体というのが、大きく分けると大体２つに分かれていると。むしろ、よく読み込んでいくと１つが望ましいのかなと思うことがあります。というのは、観光地域づくり法人を対象にしたり、もし、ない場合は地方自治体でも可ですというような書き方がございます。　結論から申し上げますと、鳴子温泉において、大崎市も含めてなのですけれども、今後観光政策を進めていく上で、やはりＤＭＯという存在が必要になってくると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　今、議員おただしの観光庁の事業、私も先ほど調べましたら、ガストロノミーという初めての言葉で勉強させていただきました。それらも含めて、観光庁の事業というのは、基本的には市町村もしくは今、おっしゃるようにＤＭＯというのがほとんどでございます。昨年、産業常任委員会でも、下呂温泉のほうのＤＭＯを視察いただいたようでございまして、やはりこれからの事業主体というのは、そのような形になってくるのかという部分はあると思います。ただ、地域の方々並びに事業者の方々が当然絡んでいると思うのですが、その方々がどのような形を望んでいるのかという部分も含めまして、昨年、ハード事業として高付加価値化事業を実施しました。先ほど市長答弁にもありましたが、今年から観光業界向けに、地元の方々でまず地域を考えていただこうということで、市単独のソフト支援ということで、３年間300万円と位置づけて、地域できちんと考えていただいている最中でございます。その中でどのような結果になってくるかという部分で、我々は応援していく立場として、支援していければいいと思っております。やはり観光に関しても、やるのは事業者だと思っております。市は応援はします。その辺はきちんと役割分担しながら進めていければいいのかと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　もう一回、改めて聞かせていただきますが、ソフト支援で３年間支援していくということもございました。これ、地元の観光団体も含めて、話合いの折ですが、大崎市の思いとしては、ＤＭＯ化を目指す方向に進みたいのだということとして捉えておいてよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　必ずしもそういう形ではなくて、やはり地元の意向が最優先されるべきかと思っております。市がレールを引いた上を歩いていただくというのは、一番楽ではあると思うのです。ただ、自分らで決めた道を歩くというのが一番重要でして、事業をやる際は、やはりその辺の決定というのは地元なり、地元の方々なのかと思っております。市は、その決めたものをきちんと応援していきたいという思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。　では、次に進みます。　大崎市観光ビジョン戦略会議における諮問内容と討議内容、協議内容でしたが、これ会議に出席されていた方に聞いてみたのですけれども、コロナ禍における影響と温泉事業指針のことが中心だったと聞きましたが、それでよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　おっしゃるとおり、そのような話題、コロナ禍だったということもあって、見直したということもありましたので、コロナに対する影響と今の現状を大分お話しいただきました。なおかつ陸羽東線の問題が出てきていた部分がありましたので、陸羽東線を利活用したい、陸羽東線と連携しながらやりたいという部分とかの意見も当然出てきております。当然コロナ後の話も多くて、インバウンドに向けてどうなのかとか、そういう感じの計画にしていきましょうという前向きな意見も大分あったと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございます。分かりました。かしこまりました。　温泉事業指針についての推進内容、これからの課題についてなのですけれども、改めて先ほど確認させていただきました。　１回目の質問で、観光振興ビジョンには官民一体となり協力して課題解決に取り組むと申し上げましたけれども、源泉管理を含めて様々な問題を抱えております。今回、時間的に１つだけ取上げさせていただきたいのですけれども、温泉、源泉というのは、観光資源として非常に重要なものかと思います。それを管理していくのが非常に難しいという部分は、予算決算質疑の中でも、私、たしかお話しさせていただいたとは思うのですけれども、それは置いておいて、今回取上げさせていただきたいのは、地域住民のところになるのですけれども、鳴子温泉地域には共同浴場というのがたくさんございます。もちろん一般開放している共同浴場もあれば、地域住民で支え合っている共同浴場もございます。大崎市全体で考えると、コミュニティーセンター的な役割を果たしているような場でもございます。共同浴場を地域で支え合っているというお話をさせていただきました。その中で、地域住民の減少であったりですとか、高齢化で、今、維持していくのが非常に困難な状況になってきています。この共同浴場というのは、単に温泉に入るということではなくて、私の住んでいる鳴子温泉地域の建物的な家の事情からすると、最初から家にお風呂場を設けていなかったり、洗面台を設けていなかったりという家が結構あります。結構というか、しっかりと数を数えたわけではありませんけれども、駅前周辺であれば約６割から７割、下手すると８割近くがお風呂を有していない住宅構造になっております。というところから、温泉というのは鳴子温泉地域にとって観光資源の一部でもあるのですけれども、一種のインフラ的な一部の側面も持っているのではないのかと私は考えているのです。私のところに最近相談入ってくるのがこの共同浴場の件、維持していくために何か補助がないだろうか、助成がないだろうかというお話が結構聞かれます。長野県の野沢温泉村では、そういったところに補助金を出したり等をしているので、ぜひとも今後、そういったことを検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　ただいま小嶋議員の質問でございますが、御紹介のとおり、鳴子温泉地域には公衆浴場と言われる条例で定めたものが４か所、これは指定管理でやっております。あと、議員御質問の共同浴場につきましては現在鳴子温泉地域に15か所ございまして、そのうち８か所が大崎市の市有源泉の指定管理からの供給を受けているということでございます。そういった中で、地区の共同浴場につきましては、鳴子温泉地域の特有の施設であると認識しておりますが、その運営主体は町内会だったり、あと組合を組織していたり、いろいろあるかと思います。現時点で、維持管理の状況とか、加入世帯数などはそれぞれ違うものと認識しておりますが、まず、現状を、そういった各共同浴場の運営主体、あと利用している方々がどのような考えを持っているか、そういったものをしっかり情報共有した上で、この温泉事業指針で温泉のことを将来につなげるということで言っておりますので、総合的な判断ができるような検討をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　小嶋匡晴議員。 ◆２番（小嶋匡晴君）　ありがとうございました。　先ほど、野沢温泉村の共同浴場施設整備事業等補助金についてお話しさせていただきましたけれども、これ修繕に対して約２割程度の補助を加えるということで、野沢温泉村では、所管されているのが民生課住民係ということになっておりました。やはり野沢温泉村のほうでも、これはインフラの一部として捉えているのかと考えておりました。ですので、ぜひとも御検討いただいて推進していただければと思います。　時間も残り少なくなりましたので、私からの一般質問は終わりとなりますけれども、再度申し上げます。冒頭でも申し上げました。鳴子温泉の観光産業に関わる経営者の方々は、非常に将来不安を抱えております。ですので、観光庁を含めた推進事業を進めていただいて、しっかりと地域の観光振興を進めていただければと思いまして、それをお願いして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　１番藤本勘寿議員。　　　　　〔１番　藤本勘寿君登壇〕 ◆１番（藤本勘寿君）　議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、質問に入る前に一つ紹介させていただきたい、うれしい御報告がございます。　先週末、６月24日、25日に青森県藤崎町で開催された第25回東北高等学校なぎなた選手権大会にて、古川黎明高校のなぎなた部が演技の部でベスト８、団体の部では何と東北で準優勝とすばらしい成績を残してくれました。今年の１月に開催されました東北大会でも団体の部で３位入賞を果たしておりまして、市長と教育長、議長宛てに入賞の報告会をさせていただきましたが、今回はさらに順位を上げて準優勝ということです。ぜひ、この場にいる執行部の皆様、議員の皆様、これを見ておられる市民の皆様にも、大崎市はなぎなたも強豪だと、盛んな地域なのだと知っていただきましたら幸いでございます。　それでは、順次大綱２点、事前通告にのっとり一般質問をいたします。　まず、大綱１点目、事業承継対策に関して伺います。　私は、定期的に大崎市内の鹿島台地域から鳴子地域までの金融機関の支店長の下へ伺って、情報交換を行っております。その際、ある地域の支店長よりこんな話をいただきました。藤本議員、最近大崎地域で廃業が多い気がしますと。その支店長は、その話をエリアの担当役員にも共有されたとのことで、対策を検討しているとの話でした。実際、私も町なかを歩いてみると、確かにここにあったお店がなくなったなと感じることはよくあります。ただし、一方で、このような議論をする際によくありがちなのが、多い気がするという主観的であったり、定性的な話が非常に多いという点は気をつけなければなりません。商工会議所に聞いてみたり、大崎市の統計書を調べてみても、2021年６月時点の総務省統計局の出している経済センサスを元データにしているために、特にこの2022年、2023年の直近２年間の状況は不明です。ぜひ、まず、そもそもの前提として主観的ではない議論をするために、コロナでどれくらい数字的な影響があったのか、コロナ前と最近を比較して、実際大崎市内ではどれだけの倒産、廃業の件数があったのかお聞かせください。　次に、大崎市の事業承継対策について伺います。　帝国データバンクが全国26万社を対象にした調査では、2021年時点で61.5％の会社が後継者不在との結果が出ています。当然大崎市でも同様の課題はあることでしょう。　事業承継問題は、会社にとって非常に繊細な問題です。様々な決断に至るまでに、税理士、弁護士、金融機関、商工団体でのフォローや手助けが必要になります。宮城県では、みやぎ産業振興機構の中にある宮城県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、事業承継に関するよろず相談を受け付けております。大崎市でも、センターや商工会議所、商工団体と連携して対応しているものと考えますが、現状での対策、取組に関してお聞かせください。　次に、大綱２点目、オープンデータの充実に関して伺います。　オープンデータの公表自体は、既に各自治体でもかなり一般的となってきましたが、その公表するデータの内容、質には自治体ごとにかなり差があるのが現状です。大崎市でも、平成30年に庁議にて決定されたオープンデータ推進に関する指針が示されております。その目的には、本市が保有する情報をオープンデータとして公開し、データの二次利用を促進することにより、行政の透明性、信頼性の向上、地域課題の解決、市民、民間団体等との協働の促進を図ると同時に、行政における業務の高度化、効率化に資することを目的とすると書かれております。そして、現在、大崎市では、人口統計、市の統計書、避難所、文化財、子育て施設がオープンデータとして公開されております。しかし、これではまだ十分とは言えないと考えております。　大崎市内には、本当にビジネスのチャンスがまだまだ眠っていると感じております。オープンデータの充実は、鳴子温泉の観光客の誘致しかり、市内の消費者の行動の分析、また投票率の向上や地域の交通対策の問題にも生かせる話です。一方で、それらのデータの分析と検証を市役所であったり、商工団体にお願いをした際に必ずおっしゃられることが、人手が足りなくて手が回らないと。もし、本当にそうであれば、ぜひ公開するデータを充実させることで、それらを使いたい、ビジネスチャンスに生かしたいと考えている民間事業者の力を利用すべきと考えますが、市の所見をお聞かせください。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　藤本勘寿議員から大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の事業承継対策についてでございますが、コロナ禍を経た大崎市内の倒産、廃業の件数状況についてのお尋ねがございました。　近年、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が年々進んでおり、後継者不在により廃業などを選択せざるを得ない状況があると認識しております。そのような中、本市のコロナ前の令和元年度、商工団体会員の脱退数136件のうち、倒産、廃業を理由とした脱退数は77件であり、令和４年度の商工団体会員の脱退数130件のうち、廃業を理由とした脱退数は77件となっており、コロナ前とはほとんど変わっていない数字が出ております。令和５年度につきましては、５月末日時点で倒産、廃業を理由とした脱退数は14件となっております。　次に、大崎市内での事業承継対策についてでございますが、事業承継の相談があった際には、国が設置している弁護士や公認会計士などで構成される支援機関、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターを御紹介しております。　また、古川商工会議所、古川商工会、玉造商工会を会場に、毎月、事業承継個別相談会が開催されており、令和４年度の事業承継個別相談件数は18件と伺っております。　事業承継につきましては、個人情報が多く、慎重に扱うべき課題ではありますが、早い時期から声がけを行い、時間をかけて計画的に準備することが必要です。しかし、解決すべき様々な課題があり、あまり進まないのも現状であります。支援機関においても、どのように声をかけたらよいのかの課題もあり、相手方からの申出があって初めてその状況を知るというのがほとんどのようであります。　事業承継対策には高度な専門的スキルが必要とされますことから、今後も専門家からの支援が無料で受けられる支援機関などと連携し、各種情報の提供やセミナーの開催、相談業務の周知に努めてまいります。　次に、大綱２点目のオープンデータの充実についてでございますが、現在、本市では、市が保有する行政情報をオープンデータとして順次整理、公開を進めているところであります。特に関心の高い防災分野と子育て分野については避難所等一覧や子育て支援施設一覧を公開するなど、５件のオープンデータ化に取り組みました。また、昨年の10月からは宮城県と市町村の共同オープンデータポータルサイトを開設し、県内広くデータの利用が可能となりました。　オープンデータは、市民や民間企業などにデータを活用していただくことで、地域課題の解決や新たな産業の創出、地域社会全体の活性化などが期待されておりますことから、今後は国が推奨するデータをはじめ、全国自治体が公表しているオープンデータの事例や市民、民間企業などの活用事例を参考に、本市のオープンデータの充実に努めてまいります。また、公開したオープンデータを各種団体や企業に活用いただけるよう周知、連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　御答弁ありがとうございました。　では、まずオープンデータのほうから何点か質問させていただけたらと思います。　今、御答弁があったとおり、避難所であったり、子育て施設、文化財というところ、あと人口統計と、一般的な統計書は今、公表されていますと。データの種類でいうと、エクセルであったり、ＣＳＶの形式で公表されています。地図情報、住所もエクセルにべた打ちがされていて、今後いろいろな改善点があるのかなという印象は持っています。　改めて現状の課題、今の大崎市のデータを取りそろえている状況、他市であったり、県内、他自治体の例も多分いろいろと見られていると思いますので、さらに、現状の課題と今後特にどういう分野でデータ公表を考えられているのか、あればお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　坪谷総務部参事。 ◎総務部参事（坪谷吉之君）　お答えいたします。　今回、一般質問を頂戴いたしまして、改めて県内市町村の取組状況を見させていただきました。比較いたしますと、本市におきましては５件ということで、非常にデータが少ないと感じたところでございます。　そして、また、ほかの市町村のウェブを見たときに、ウェブの見せ方がすごくうまいところがあったりしたものですから、それらを参考にして、これからオープンデータ化を進めていきたいと感じているところでございます。　何で今までこんなに遅れたのかと調べてみたところ、施設一覧のところに緯度経度を載せる欄がございまして、そこを調べるのにかなり時間がかかったということ、そして、各課で持っているデータは何があるのだろうといったところにおきまして、各課との連携が少なかったのだろうと反省してございます。　それで、今後、どのようにオープンデータ化をどんどん積み上げていくかといったところでございますけれども、まずもっては、国で14の推奨する、公表しなさいというデータがございます。例えばＡＥＤの設置箇所、あと介護サービス事業、医療機関とかの施設等を公表しなさいというのがございますので、まず、そちらのほうから取り組んでいきたいと思いますし、さらに、今回、本庁舎ができたときに「くらしの便利帳」というものを作成いたしましたので、そこにあるデータも今回オープンデータ化を進めていきたい。そして、ほかの市町村で参考になったのでニホンザルの出没状況というのがありましたので、大崎市は今、熊が出ている所もありますので、そういったところも載せていきたい。ほかの市町村の例にないところで言いますと選挙の投票率の公表。昨年、市議会選挙と参議院選挙がございまして、５万人のデータを地域別、そして、年代別に表にまとめてございますので、これらも早速オープンデータ化をしていきたいと考えてございます。　やはり、まずもって、オープンデータを公表したときに何に役立ててほしいのかといったところ、全体像をイメージして、できるところから着手して、そして、まず出来上がったものはすぐオープンする、そして、さらに情報を積み上げていく、そういうスタイルにしていきたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　国が示している14の優先順位の高いもの、ＡＥＤの設置箇所であったり、介護、医療というところは順次公表の準備をしていただくと。また、いろいろな他部署との連携、どのデータを公表するかにもよるのですけれども、かなり横断的に対応しなければいけない話だとも思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。　今、坪谷総務部参事から御紹介ありましたとおり、ニホンザルの出没状況のデータを公表している自治体であったりとか、岐阜県のある市では、バスの乗り継ぎのデータ等を公表して地図アプリとも連携をさせて、バス利用者のいろいろな待ち時間の短縮につなげていると。要は、自治体が公表するデータの種類によってもかなりまちまちなのですけれども、本当に力を入れたい、注力したい分野に関してはデータ公表して、もう民間の人も巻き込んでうまくやっていくという話は、非常に自治体ごとに出ているので、本市でも取り組んでいただきたいと思っております。本当に陸羽東線の問題であったりとかにも生かせる話なので、検討を進めていただきたいと思っています。　今回、私がこの質問をするに至った背景として、去年、第１回のパタＰＡＹをやりました。先日のコロナ特別委員会か、全員協議会か失念しましたが、買った人は何歳が何パーセントでした、40代の女性が多く使いましたというデータが出されて、情報の質としては正直かなり低いというのと、肝腎のところもこれ何にも分からないというところで、本来、そういう施策で得られたビッグデータを使って、市役所、また商工団体と連携して、どこに注力すべきかというのを優先順位をつけなければ、これは意味がないです、血税を使ってやっている事業なので。商工会議所にもその旨の話をしたことはあったのですけれども、ＣＳＶとしてのデータはあるのだけれども、検証はできていないです、あと忙しいですというので、もう完全にお金を配って終わりの状況になっていますと。行政であったり、商工団体ともにマンパワーが足りないというのはもう十分分かりますし、皆さんおっしゃります。そのオープンデータというのを公表して検討、分析というのを、民間にぜひどんどん投げていただきたいと思っていますが、もし御所見等があればお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　議員からおただしのパタＰＡＹの情報ということでお話があったので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。　プレミアム商品券の実行委員会でやって、データとしては実行委員会のほうにございます。例えば、この間、議員の皆様にお示ししました性別とか、年齢とか職業、それで、いつ使ったのかとか、金額とか回数、あと売上ランキングまであります。ただ、これをどう集計して、どのように分析していくかというのは、本来であれば並行してやるべきだったものが後手後手になっているというのが現実でございます。　実は令和５年度もやるということになっておりますので、なおかつ発行枚数がかなり増えてくるということですので、前回、大体大手のスーパー並びにコンビニに結構流れている、なおかつ使われたのは小売業だという部分がございましたので、それらをどう地域の小売店等に使っていただけるようにしていくのかということは、まさにこのデータをうまく使っていくというのが当然必要でございます。それをいかに分析して取り込んでいくかということが重要でして、ただ単にパタＰＡＹを発行したから、うちでは使われるというパターンではないと思っておりますので、やはりおただしのデータの活用並びにそれをどう生かしていくかというのが当然重要だと感じているところでございますので、議会が終わりましたら、実行委員会がございますので、私もそこで話をしてこようと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に事業承継に関してです。　市長の御答弁にもありましたとおり、令和元年度、廃業と倒産で77件、令和４年度でも77件で、件数自体は今回変わっていないということで、もちろん件数は変わっていないのですが、規模等あってそういう印象を受けるのかなと、今、聞いた感想としては思いました。令和５年度は足元で14件発生していますと。　これは雑感としてでいいのですけれども、廃業、倒産に至る会社の業種、あとエリア、どういうところが、もし傾向等があればお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　こちらのほうは古川商工会議所、両商工会から頂いたデータを基に答弁させていただきました。　一番多いのが古川商工会議所管内で、半分以上は古川商工会議所管内なのかと。要は、古川商工会議所の管内ですと、創業とか、新規事業は多いのですが、廃業も多いというのが現実でございます。多いのは小売と飲食だということで聞いております。ただ、具体的な数字までは、我々はその辺はいただいていなくて、創業もしやすいけれども、廃業もしやすいというのがその業界だというのを伺っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　小売と飲食でしょうと。３年で９割が廃業すると言われる業界ですので、やっぱり今、寺田産業経済部長におっしゃっていただいたとおり、創業しやすいけれども、廃業もしやすい業種なのかなという印象です。　会社の事業承継の問題、これは非常に複雑で、例えば、私の銀行員の経験から話をさせていただきますと、事業承継の問題に向き合う際に、後継者がいないですと。その会社はどうしましょうか。Ｍ＆Ａをして買ってもらうか、あとはホールディングス化とかをして自社株の買収資金とかを貸し出したりするというのは、銀行ではよくある話なのですけれども、市内の会社の話で言えば、Ｍ＆Ａで買ってもらえるほど付加価値が正直あまりない。どうしても欲しいですと言ってもらえるような会社があまり多くない。融資をしようにも、借入れをする体力もない。なので、銀行としてお手伝いできることがあまりないですと。経営者に対して、今、市長の御答弁にもありました宮城県事業承継・引継ぎ支援センターの紹介、あと古川商工会議所、商工会でも相談が18件ありますと。宮城県事業承継・引継ぎ支援センターでも、これ本体が仙台なので、相談窓口も仙台ですと。大崎市内の銀行員がその会社のそういうふうな事業承継の問題に立ち会った際にも宮城県事業承継・引継ぎ支援センター、要は仙台市に行ってくださいと紹介するのです。この12万人の規模がある市でも、仙台市にぶん投げになってしまう。相談窓口というのが大崎市内にもあってもいいのではないかと思うのですが、そこに関して、もしお考えがあればお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。
   ◎産業経済部長（寺田洋一君）　宮城県事業承継・引継ぎ支援センターのお話をいただきました。　実は、事業承継の話題が一番出るところはどこなのかということで、私も伺いました。そうしたら、９割方が金融機関なのです。やはり融資の問題とかがありますので、どうしても事業経営という部分で、商工会議所、商工会以上に金融機関の方々がその辺に立ち会っているようでございます。その際に引き継ぐのが、この事業承継・引継ぎ支援センターということになっております。親族内での承継ができれば一番いいのでしょうけれども、そうでもない場合は、先ほど議員おっしゃったように、Ｍ＆Ａとか、手法はいろいろ出てくると思います。　商工会、商工会議所では、毎月のようにそのような相談会等も組んでいるみたいなので、それらを活用しながら、実際に本当にやるという場合は仙台市に行ってもらわなければならないかもしれませんが、基本的に定例的に相談会をやっているようでございますので、それを活用いただいて、あと、次の段階の場合には、いろいろな手法はあると思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　今、お話しいただいた中で、９割が銀行、金融機関ですと。何で金融機関に対して、こういう問題がすごい提示してもらいやすいのかと、やっぱり決算書を受け入れているからだと思うのです。銀行は当然お金を融資しています。では、毎月決算書を受け取ります。決算書のＢＳ、ＰＬが分かります。株主の名簿もついているので、株を一体誰が持っているのか、お父さんが持っているのか、もう息子に承継を始めているのかというのも、決算書をもらうことで分かります。そこから、後継者というのはいらっしゃるのでしたかという話を銀行員は持ち出しやすいと。それをもらっているので、自社株の評価も算出できるので、銀行員のほうが提案できる付加価値が大きい。逆に言えば、決算書をもらっていないと、ほぼ何も提案できない、提案しづらいと。　今度できますおおさき産業推進機構でも、事業承継は対応すべき重要な課題であると書かれております。ビジネスを創ることもそうなのですけれども、それをどういうふうにピリオドを打っていくのかというのも、機構でも対応しないといけないですと。これ非常に大事なのですけれども、決算書を見るというのはすごく重くて、私が銀行員のときに教えられたのが、決算書を見せるというのは、ある意味裸を見せることとほぼ一緒だと。会社にとってかなり抵抗があることだと。ましてやお金を借りていない商工会議所であったり、これからできるおおさき産業推進機構に対しては、相当な抵抗があると思われます。これを払しょくするためには、かなり信頼関係を構築しないといけないのですが、そこに関して、もし所見を伺えればと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　今、事業承継に関してもおおさき産業推進機構でというお話がありました。おおさき産業推進機構は、オール大崎で事業者を支援する体制を整備していきたいということで、今、全部の金融機関にもお声がけして、昨年度、検討委員会を開催させていただきました。多分、必ずしもこれがメインとなるという部分ではないと思います。基本的には、新しい事業を創るか、販路拡大がメインになってくると。事業を伸ばしていこうというのが、まずメインでございまして、事業承継に関しては、どうしても経営者の高齢化とか、課題もかなりあるというのは聞いております。なおかつ、地域にあったラーメン屋がなくなったとか、例えば、豆腐屋がなくなったとか、あとはお土産屋がなくなったとかという話もちょくちょく聞きます。そのような課題は、国全体としても結構話題になってきておりまして、たまたま、この間、東北経済産業局の方からも、モデルで、青森県と秋田県あたりは市町村も多少絡んできていると。要は、訪問として、例えば、高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんがやっている店が、今後どうするのかみたいな感じでお声がけをしているというのもあるようでございます。大崎市は、まだそこまでにはなっておりませんが、過疎化の大変なところというのを中心に、そういうモデル事業を入れながら、地域全体で、地域ぐるみでそのような店を守っていこうというものをやっている事例もあるようですので、おおさき産業推進機構がそこまですぐできるかどうかは分かりませんが、それらを含めて、地域全体として課題としては捉えていかなければならないのかと感じているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　承知しました。ありがとうございます。　冒頭に出した支店長とは、また別の支店長に話を聞く機会がありまして、その方は初めて大崎市に赴任したと。町なかを見た感想が、思ったより元気だと。逆に、これから10年間で何も対策ができなければ、もうこの町は終わりだと話していました。私もおととし引っ越してきましたけれども、ほぼ同感です。事業を創るであったり、終わらせるという話で、今、産業経済部長の話にもあったとおり、おおさき産業推進機構の担う役割というのはかなり大きいと思っております。　最後に、吉田副市長にお伺いします。　大崎市の経済、産業、こちらに来られて約１年たちました。他自治体との比較をしてみて、大崎市内での強み、特性であったり、そこに関して、今後、来年度以降、おおさき産業推進機構がどういうふうに関わっていくのかお聞かせいただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　吉田副市長。 ◎副市長（吉田祐幸君）　御質問ありがとうございます。　事業承継の御質問になると思って用意しておったのですけれども、この１年間、地域経済、産業の皆様と、多くの経営者の方々とお話合いをさせていただきまして感じましたのは、やはりコロナの影響が極めて大きくて、事業の再構築と、それから、事業の再生、この悩みを持っていらっしゃる経営者の皆様が大変多いと感じております。　一方で、コロナ関係の融資、助成金の効果がありまして、倒産、休廃業の数は一定程度抑えられたのかと感じております。ただ、その中身をよくよく見ると、事業の再構築、事業の再生に迫られているという危機感、これがあると感じております。　したがいまして、大崎地域として、危機感を地域で共有化し、地域の産業支援機関が一丸となって産業を下支えしていくようなビジョンを持って、産業振興に取り組んでいかなければいけないと感じたところでございます。　そういう意味で、おおさき産業推進機構は、その一役を担えるのではないかと考えてございまして、特に考えましたのは、小さな機関でもきらりと光るような、そういったサービスができるような機関になりたいと考えてございます。事業承継の問題であれば、先ほどの議論があったとおり、極めて専門化し、複雑化し、様々な課題を一度に解決しなければならないと経営者の方は悩んでいらっしゃるけれども、それには時間がかかります。専門性が必要となります、そのような場合には、仙台市にある事業承継・引継ぎ支援センターとしっかりとコミットすることがとても大事なのですけれども、ただ単に、それを引き継いでお願いしますとやったのでは解決になかなかつながらないのです。おおさき産業推進機構がやるべきことは、その間に立って、しっかりと寄り添って相談を受け止め、どのような解決手法を一つずつ見つけ出していけばいいか、どのような支援を組み込んでいけばいいか、そういったカウンターパートナーになれるような、そんな支援機関になる必要があると思っております。我々が専門性を全て内製化することは限界がございますけれども、県内にある専門機関を最大限有効活用することはできるものと考えているところでございますので、そういった方向性を持って取組をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本勘寿議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　御答弁ありがとうございました。　県内の専門機関に対してのカウンターパートナーとしての役割は、非常に大きいものだと思っております。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　私からの一般質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　22番後藤錦信議員。　　　　　〔２２番　後藤錦信君登壇〕 ◆２２番（後藤錦信君）　22番後藤錦信でございます。　通告に基づき、一般質問をいたします。　去る６月17日、東京日暮里のホテルにおきまして５年ぶりの関東鬼首ふるさと会が開催され、私も参加をしてまいりました。和やかに盛大に開催されたところであります。久しぶりに再会する人や、この日初めてこの会に参加された人もあり、ふるさと談議に大いに花を咲かせてまいりました。ふるさとを離れて幾星霜、いつも皆さんの支えとなっているのはふるさと鬼首で過ごした日々の思い出なのだということを改めて、私も自分自身の小さな胸ではありますが、刻んでまいりました。恒例の毎年開催されております９月９日の荒雄川神社の祭典には、多くの皆さんが、大分年を取ってきたので、ぜひ今年あたりは行ってみたいと、そういう方がたくさんおりましたので、楽しみにして準備もしたいと思っております。　その鬼首に暮らす今の私の心境は、中国の詩人杜甫の漢詩「春望」でございます。「国破れて山河在り　城春にして草木深し　時に感じては花にも涙を濺ぎ　別れを恨んでは鳥にも心を驚かす」の一説でございます。　人口減少が進み、過疎地と言われるようになった我がふるさとでありますけれども、山や川は、いつも自然のまま懐かしい姿で私たちを励ましてくれております。主を失った空き家、子供たちの声が消えた廃校の周りにも確実に四季がめぐり、草木やその野の花を見ては涙をこらえ、去り行く人を送り、替わって増え続ける熊やイノシシとの闘いに明け暮れる。それでも、再び人を迎えるために未来に向かって夢を持って歩み続ける。今を生きる私の心境であります。今、こうして新しい議場の演壇に立ち、少ししぼみかけていた情熱が今、また改めてふつふつと湧き上がっているところであります。初心、原点を忘れることなく、これから一般質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点目、新たな期待に応える林業の振興について伺います。　我が大崎市の森林面積は４万2,716ヘクタールと、大変広大であります。総面積の約54％を占めております。そのうち国有林が１万8,830ヘクタール、市が持っております市有林なども含め、私有林などの民有林が２万3,887ヘクタールとなっております。これらの森林は、木材などの生産機能はもちろんでありますけれども、様々な公営的な機能の中で、本市の基幹産業である農業にも重要な役割を担っております。さらには、土砂流出防止や洪水防止機能なども有しているのであります。　しかしながら、産業としての林業は大変厳しい現状が続いております。長引く木材価格の低迷、林業従事者の減少と高齢化、そして、特に源流地域は急速に人口減少が進み、過疎化が進行し、管理されない森林の増加に、私は大きな危機感を覚えております。　令和４年３月に策定された第２次大崎市産業振興計画後期計画、そして、大崎市森林ビジョン改定版、地域振興の核となる林業の再生に向けて、今後の森林業、木材産業のあるべき姿が明示され、具体的な取組も示されているところでございますけれども、以下について質問をいたします。　まず、森林経営管理制度事業への取組についてであります。　森林経営者管理意向調査の状況について伺います。　令和元年度に森林経営管理制度や森林環境譲与税が開始されました。この事業は、市が私有林の所有者に対して森林経営に関する意向調査を実施し、管理の委託を希望する所有者から市が経営管理権を取得し、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託をし、林業経営に適さない森林については市自らが管理をするというものであります。　本市では8,076ヘクタールを対象森林としております。令和元年度から実施、主要施策の成果表でも報告をされているところでございますが、調査の現状、取組への体制、課題などについて、市長からの答弁を求めるものであります。　次に、経営管理に向けた市の考え方についてお聞きいたしたいと思います。　前段で申し上げましたように、上流地域における過疎の進行は大きな課題です。皆伐、いわゆる全て伐採された森林への再造林の実施についても、後継者不在等により進まない現況も見られます。また、森林の所有権についても相続や贈与がスムーズに移行されない傾向もあり、特に持分で登記されている共有林、この共有林については、共有者が地区外に移動するなど大変大きな課題を抱えております。森林の管理、さらには売買等も含めた経営管理について、市のスタンスを伺いたいと思います。　次に、都市との交流の場としての森づくりについて。　姉妹都市台東区との交流の森づくり推進についてを伺います。　森林ビジョンにおいても、森林資源の活用、協働の森づくりと市民理解の促進、市民や企業等との連携した協働の森づくりが提案されております。平成21年度から市民の森づくり推進事業が実施され、市民の皆さんを中心に水源地域への植栽が行われてまいりました。また、本年より対象を拡大し、第１回大崎未来の森づくり事業が、先般６月18日に開催されたところであります。私は残念ながら前日東京に行って泊まりましたので、これには参加できませんでした。また、これまでＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所やＪＲ東日本との連携などにも取り組まれており、そうした事業は、源流で暮らす一人として心からうれしく感じているところであります。　さて、いみじくも今議会の市長行政報告にもありましたが、令和６年は東京都台東区との姉妹都市締結40周年を迎えるとのことであります。40周年記念事業を両台東区、大崎市そろって実施することを確認しているとの報告でございました。ぜひ、この機会に大崎市が持っている市有林を活用し、台東区の皆さんと40周年を記念し、交流の森づくりを造成し、さらなる交流へのスタートを図るべきと考えますが、市長の考えを伺うものであります。　次に、里山の管理と利活用について伺います。　世界農業遺産との取組との連携についてであります。　里山とは、集落の近くにある森林の総称であります。そこに住む住民の皆さんが、日常生活の中で深く関わり利用している森林あるいは利用してきた森林が里山であります。昨今、里山におきましても、森林の荒廃が見受けられるようになりました。イノシシをはじめとする有害鳥獣の出没や大雨などによる災害の発生など、森林の公益的機能が十分に発揮できない状況になっているのではないかと懸念しているところであります。まさに世界農業遺産に認定された大崎耕土は、これまでも、これからも、里山の存在は大きく関わるものと考えます。里山の適正管理に向けて、世界農業遺産に関する取組との連携も含め、今後の在り方について市長の考えを伺うものであります。　次に、市有林事業の取組について伺います。　まず、森林ビジョンへの位置づけについてであります。　森林ビジョンでは、策定の背景として、林業を取り巻く逆風と追い風の変化を的確に捉えて、地域の多様なものが参画、連携して地域林業を地域振興の核となる産業として再生させ、同時に公益的機能の高い森林を形成することを目的とし、その基本的理念と将来の方向性を示しており、10年間においての目標や具体的な施策を示すものだとされております。まさに重要なビジョンであり、このビジョンに対する市有林が持つ立ち位置は大変大きなものと考えます。　大崎市が所有する森林は、毎年度の決算審査報告で報告されます時点では、所有権が2,745.16ヘクタール、分収林が13.85ヘクタール、立木、立ち木の推定蓄積量は66万3,640立方メートルと報告をされております。しかしながら、実際に市有林としての地域森林計画の対象となっている市有林は2,010.14ヘクタールであり、2,000町歩を超える森林であります。林業経営の視点から見ると、まさに大規模林家と捉えることができます。市有林の経営をしっかりと位置づけることが、森林ビジョンが前に進む大変大きな方向性となると確信いたします。市長の考えをお聞きしたいと思います。　次に、巡視員の活動状況と災害への対応についてであります。　この市有林の適切な管理を目的とし、大崎市市有林巡視員設置規定が施行されており、巡視員を委嘱されております。その巡視員の活動の現状について伺います。　また、昨今、豪雨災害が多発している中で、大崎市が持っている森林の土砂崩れや崩壊、そういった災害の現状をどう捉えているかお伺いしたいと思います。　次に、市民への広報活動について伺います。　市民共有の宝であります市有林の現状を、市民一人一人が最低限共通認識として心に留めておくことが大切と考えます。大崎市全体の森林の様子や市有林の経営状況、そして、これまで取り組まれてきた市民の森や未来の森などの取組あるいは地場産材、木材の利用活用、その実績などを分かりやすく市民の皆さんに伝えることによって、もっともっと理解を深めていただくことができるものと思います。市長の所見を伺います。　次に、大崎市公共施設等総合管理計画に関連することについて伺います。　まず、廃止済みとなっている施設の現状について伺います。　平成26年４月に、国は全国の地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請いたしました。これを受けて、本市でも平成29年２月に策定しております。また、令和３年１月に策定した大崎市公共施設等総合管理計画個別計画や令和２年度中に見直された国のインフラ長寿命化計画を踏まえて、令和４年３月にこの管理計画は改正されているところであります。　合併市ということもありまして多種多様な公共施設、設備がたくさん設置されている中で、現在、特に建築物を中心に廃止済み施設として方針が示されている施設がたくさんあります。これらの施設の現状について伺いたいと思います。　次に、低濃度ＰＣＢ廃棄物処分に該当する設備の総点検がなされているかについてお聞きをいたします。　ＰＣＢとはポリ塩化ビフェニルの略で、人工的に作られた油状の化学物質だそうであります。私は詳しくはよく存じません。化学的に安定しており、電気を通しにくい特徴があり、工場やビルの変圧器やコンデンサー、絶縁油、蛍光灯、安定器などに使用されてきたそうであります。　しかし、ＰＣＢは人体の健康や環境にとても有害な物質であることが確認され、もう既に昭和47年に製造が、そして、また新たな使用が禁止されました。当時は適正処理できる施設がなかったために、現在でも多くのＰＣＢ使用製品が全国的に保管され続けているそうであります。ＰＣＢの処理にはその処理期限が設けられており、期間内に適切に処理しなければなりません。その期限は2027年、令和９年３月31日となっています。本市の公共施設の中で、特に古い公共施設の中に該当する設備がないのか、そういった総点検はなされたのか、現状について伺います。　以上、大綱２点、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　後藤錦信議員から大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の新たな期待に応える林業の振興についてお答えいたします。　まず、森林経営管理制度事業への取組につきましては、林業の持続的発展や森林の有する多面的な機能を発揮するため、管理の行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理権を取得し、市町村が仲介役となり意欲と能力のある林業経営者に委託、もしくは市町村自らが管理し整備を行っていく制度であり、平成31年４月の開始から４年が経過したところであります。　本市では地域林政アドバイザーを採用し業務を推進しておりますが、森林経営管理意向調査の状況につきましては、これまで市内６地域1,612ヘクタールの森林について590名の森林所有者に調査を実施し、市に委託を希望する森林所有者は276名、面積は561ヘクタールの結果となっております。このうち43名、61ヘクタールの森林については経営管理権集中計画を策定し、市が直接整備を実施しております。また、委託の希望があった森林の状況を調査し、林業経営に適さない森林で、市が経営管理権を取得することが必要と認められ、民間業者に経営管理実施権を設定しない森林について長伐期施業や複層林化するなど、森林所有者への説明を随時行っているところであります。　経営管理に向けた市の考え方についてですが、本市は広大な森林面積を有し、意向調査が必要な森林面積も多いことから、着実に事業を推進することが必要であるため、森林経営管理制度の運用に当たり、この基本方針となる大崎市森林経営管理制度実施方針を令和３年度に制定いたしました。なお、意向調査については令和15年度までを予定としており、５年ごとに見直しを行いながら、本事業による適切な森林管理を進めてまいります。　次に、都市との交流の場としての森づくりについてでございますが、本市では、森林資源の活用、協働の森づくりと森林理解の促進を図る取組として、鳴子温泉鬼首吹上地区で新たに、議員からも御紹介がございました第１回おおさき未来の森づくり2023を開催したところであります。この森林イベントは、昨年までの市民の森づくり事業に替わり、対象者を市民から誰もが参加できるよう拡大をし実施いたしました。今後、この事業を通じ、計画的な市有林の適正な伐採を行いながら、多くの皆さんと世界農業遺産大崎耕土の水源地に植栽を行い、ＳＤＧｓへの貢献や地域への愛着を持って木の成長を見守り、大崎のファンを拡大しながら未来の森づくりを進めてまいりたいと思います。　さらに、議員からも御紹介がありましたように、東京のＮＰＯ法人やＪＲ東日本とは森づくり協定を締結し、首都圏の住民と植樹を通じた交流も行ってきたところでもございます。東京のＮＰＯ法人は、この議会終了後にも新たな協定の締結でおいでいただきますし、11月には、宿泊込みで東京の方々においでいただくという準備も進めているようであります。またお世話になりたいと思います。　加えて、議員からは、台東区民との交流の森づくりについての御提案をいただきました。台東区は、旧古川市と新幹線の御縁でつながっておりますが、大崎市になりましてから、改めて大崎市全体としての姉妹都市提携に切り替えたところでもございます。古川ではございましたが、新幹線の縁で、台東区からは、この市役所開庁に合わせてブロンズ像を御寄贈いただきましたように、節目節目にいろいろな形で御支援もいただいてまいりましたし、災害のときも御支援いただいてまいりました。開庁式にも服部区長にわざわざおいでをいただいたところであります。　旧古川市との付き合いでありましたが、合併後は、鳴子こけし祭りを通して鳴子温泉地域とのお付き合いもありました。古くは、さきの大戦の時代に、台東区民の疎開先として鳴子に多くの方々が入ったという歴史もございます。東日本大震災の後、台東区の子供たちに、姉妹都市大崎市に対する支援としていろいろな募金活動や義援活動を展開していただきましたが、平成小学校は今でもその活動を展開していただいて、この受皿としては鬼首小学校との交流も深めていただいたり、台東区の小学校の校長先生などが鬼首小学校を訪れたという形で続いているところでありますので、議員からの御提案でもございますし、御紹介がありましたように来年姉妹都市40周年という節目でございまして、今、台東区とは、その40周年に向けて事務連絡会議などを開催しているところでございます。これまでの交流、そして、また今後の交流の中に、議員から御提案いただきました台東区民の交流の森づくりをぜひ加えて検討してまいりたいと思っておりますし、私自身も４年ぶりになりますが、今年７月29日に隅田川の花火大会が４年ぶりに復活いたします。議長も御参加の予定でございますが、議長も御一緒いただいて、姉妹都市交流活動がありますので、議長と連携しながら、今日、御提案いただきましたことなども話題にしながら、台東区の区長や議会の方々にぜひ御理解をいただけるように提案してきたいと思っておりますので、実現の折には御協力をよろしくお願いしたいと思っております。　次に、里山の管理と利活用についてですが、里山には集落や農地があり、その役割は食料や木材などの資源の供給、良好な景観形成、文化の伝承などの観点からも重要な役割を果たしており、また、様々な動植物の生育場所であり、自然を豊かにする役割を担っております。　本市では、里山を守るため、市独自の里山林再生事業補助金による林業事業体への森林整備の支援を行っているほか、国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、地域住民などが共同で行う侵入竹の除去と竹林整備事業活動への支援も行っております。また、世界農業遺産大崎耕土を生かした取組である、市内の小学生を対象としたおおさき生き物クラブのプログラムとして、地元のＮＰＯ法人と連携しながら、鬼首地区で里山の手入れ体験などを実施しております。　本市といたしましては、里山同様に保全、活用を進める必要があるいぐねにおいては、その理解醸成や保全を目的として、市民参加型のワークショップや企業と連携した保全活動などを行っている事例もあることから、里山をフィールドとした保全活動などの取組についても、機会を捉え、企業などに提案してまいります。　次に、市有林事業の取組についてですが、森林ビジョンにつきましては、平成27年度から令和６年度までの10年間を計画期間に、市有林事業も含めた本市の林業が目指す取組と指標を定めたものであります。市有林の活用として、森林組合に就労するＩターン、Ｕターン者の森林研修場所、市有林の間伐材を利用した公共建築物などへの木材利用、協働の森づくりとした植栽地など、間伐などの市有林の整備以外に多方面での活用を推進しているところであります。　巡視員の活動状況と災害への対応についてですが、市有林の適正な保護管理を行うため、鳴子温泉地域及び岩出山地域を巡視区域とし、巡視員８名を委嘱しております。巡視員には、毎月１回担当区域を確認し、林道施設の被害や病害虫の被害などの有無について巡視内容を報告いただいており、災害にかかわらず、整備の必要な場所については市有林事業などで対応しているところでございます。　市民への広報活動についてですが、市有林を紹介するパンフレットの作成や巡視員の活動内容などの広報については、森林保全の市民の理解を深め広める上で、情報発信は必要であると考えており、未来の森づくりのＰＲと併せて検討してまいります。本年度に、みやぎおおさき森林再生促進事業として任用されました地域おこし協力隊による森林のＰＲ活動と連携しながら、巡視員の活動や市有林事業の広報に取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の大崎市公共施設等総合管理計画についてでございますが、廃止した施設につきましては解体を前提としておりますので、解体するまでの間は、周辺にお住まいの皆様に影響が及ばないよう必要最低限の維持管理を行っております。また、施設解体後の土地につきましては、売却や賃貸など財産としての有効活用を図っております。　議員おただしのとおり、鳴子温泉地域の旧分校をはじめ、解体されず残っている施設があることは承知しております。　また、公共施設等総合管理計画を推進することにより、今後廃止、解体する施設が増加することになりますので、施設の解体につきましては、優先順位をつけながら計画的に実施してまいります。　次に、低濃度ＰＣＢ廃棄物処分に該当する設備の総点検につきましては、平成20年度以降、全ての公共施設において調査を実施し、廃棄処分についても令和３年度をもって完了したとの認識でおりました。低濃度ＰＣＢ廃棄物は、議員御紹介のとおり、令和９年３月31日までの処分が義務づけられておりますので、再度市の公共施設の点検調査を行い、低濃度ＰＣＢが確認された場合は、市が処理期限内に処分する必要がありますので適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　１回目の答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、後段の公共施設等総合管理計画についてからお伺いいたします。　廃止済みとなっている施設の現状について御答弁をいただきました。その答弁の中にありましたように、旧鳴子町時代から繰り越されてまいりました旧分校が、私の住んでいるエリアに２つあります。尾ケ沢分校、岩入分校、まさに遺産であります。　実は、尾ケ沢分校は昭和63年に統合されて廃校になっているのですけれども、その頃に勤められた方が市内の松山地域に住んでおります。昨年と一昨年、懐かしくなってお邪魔をしたと。私のところには時間がなくて寄れなかったということで、後でお手紙を頂きました。当時の分校の姿と今の分校の姿を見て涙が出てきたというお話をいただいて、そこに住んでいる、そして、またそこから出ている市議会議員として大変申し訳ないと思ったところでございます。こうした廃止済みの施設が、分校のみならず、まだまだたくさんあります。一方では、空き家対策を市が一生懸命やっておりますので、ぜひこういった廃止になった施設にも目を配っていただいて、計画的にしっかりと処理していただくことと、それから、山の中の分校といえども、興味を持って使ってみたいという人が全国に、あるいはもしかしたらいるかもしれないので、こういったものが大崎市にありますよというＰＲなども必要だと感じておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　もう既に行政目的を閉じた施設についてということでございます。　ただいま御指摘いただきましたとおり、本来でありますれば、その目的がなくなった時点で廃止、解体、そして、遊休資産に関しては処分していくということで、しっかりと有効活用していくというのが大前提と考えているところでございますが、現在、そのような状況になっていないというところに関しましては、まず反省しているところでございます。当然ながら予算も関わる部分ということもございますので、議員御指摘のとおり、計画的に進めなければならないという認識でございます。　まず、現在、財政課のほうでリスト化されているものですと60を超える廃止施設がございまして、そのうち、例えば、古川東保育所であったり、あるいは一部の市営住宅、あと旧図書館のように、その都度、解体できているものもあれば、今、議員から御紹介ありましたとおり、そのまま残ってしまっているものもあるという中でございます。今後、その辺につきましては、できる限り解体、そして、行革の集中改革プランのほうでも遊休資産の有効活用、これについても掲げておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　特に、鬼首にある分校は旧鳴子町から持ってきたものですから、鳴子町の出身としてはちょっと心が痛いところもあるのですが、ぜひそういったことを乗り越えていただいて計画的に処理をしていただきたいということと、もし何らかの行動を起こされる場合には、地域住民のほうにも事前に声がけをいただいて、ぜひお願いしたいと思うところであります。　次に、低濃度ＰＣＢのことについても御答弁をいただきました。　市としては点検をしたという答弁をいただきましたが、実は、ちょっと漏れ聞いたのですけれども、オニコウベスキー場には、そういった該当するものがまだ残されているというお話を聞いておりますけれども、それらのことについては、執行部のほうでは情報はないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君）　オニコウベスキー場の低濃度ＰＣＢにつきましては、指定管理している株式会社オニコウベのほうから、この話が来ております。ＰＣＢ特別措置法の関係で、処理期限が令和９年３月31日ということになっております。令和８年度ということでございますが、ぎりぎりになりますと、どうしても全国的にそういった処理も混んでくるかと思いますので、早めの予算措置をしたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　オニコウベスキー場も昭和40年代から始まった施設ですので、もしかしたらそういったものがあるのかもしれません。聞くところによるとかなりの金額がかかるという話も聞いておりますので、ぜひ財政当局としっかり協議をしていただいて、オニコウベスキー場がしっかりと運営されるようにしていただければと思うところでございます。　次に、大崎市の市有林の件について再質問をいたします。　実は、今回、私、しばらくぶりで山のことを一般質問に上げさせていただきました。その一般質問もしなければならなかったこともあり、先般出されました専決処分の市有林特別会計について質疑をさせていただき、そして、雑入の金額の大きさに私が質疑をいたしました。そのことが一つのきっかけとなりまして、無許可伐採という事案が我々のところに明るみに出たところでありますけれども、大変大きな面積を持っている山ですので、全てに目配りというのは、これは大変至難の業でありますけれども、それにつきましても、お願いしている巡視員の皆さんとの共通認識、日々の連携、そういったものが、私は非常に大切だなと思っているところであります。無許可伐採につきましては、その後、２度の議員全員協議会あるいは議会の産業常任委員会の調査、議論などで理解をするところが大変多くなってまいりましたので、これからこういった事案が発生しないような、そういった対策を今後考えていただいて、そして、市民の財産である市有林の管理に万全を期していただきたいなと思っているところであります。　ところで、先般の議員全員協議会で公会計のことについて説明を受けました。私はすごく興味を持ったのですが、この会計では、大崎市が持っている市有林は、資産としてどのくらいの価値と見込んでいるのでしょうか。大塲総務部理事にお聞きしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　公会計ということで、いろいろ区分があるわけなのですけれども、まず一つ、山林の面積でいきますと約1,677ヘクタール、それから保安林の面積、こちらが約2,044ヘクタールということで、令和３年度末になりますけれども、台帳上に登録されている状況でございます。　あと、その上にあります立木地区については、こちらは約1,869ヘクタール、これは簿価に換算しますと約45億円というものでございます。こちらは、一般的には立木地区の評価に関しては、再調達価格の算出方法としまして森林保険の保険金額により算出されるということで、その額の積み上げということでございます。　以上です。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　約45億円、正確性は分かりませんけれども、かなりの資産だと思います。ただ、今、お話があったように山林面積、保安林面積、市が出していらっしゃる様々な資料で、この山の面積というのは意外と微妙にそれぞれ違っています。なので、いつかの時点でしっかりとこれ精査していただいて、大崎市が持っている山は本当は何ぼなのだということを確認していただければと考えているところであります。　そこで、巡視員ですけれども、現在は鳴子温泉地域と岩出山地域だけに配置しております。これは恐らく合併時からの流れでそのまま引き継がれて、こういった形になっていると思いますが、約2,000ヘクタールの市有林のうち、鳴子温泉、岩出山地域の８人の巡視員の皆さんが担当しているのは約1,300ヘクタールです。まだ700ヘクタールが、鳴子温泉、岩出山地域以外に大崎市の山として存在をしております。こういった山林への巡視員の配置は考えていらっしゃいませんか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　お答えいたします。　まず、今回の無許可伐採の件につきましては、本当に認識不足等によりまして御迷惑と大変申し訳なく思っているところでございます。　市有林の管理というところについては、議員お話しのとおり、万全の体制で強化をしていかなければいけないと思っております。　それで、巡視員の部分ですけれども、合併前から巡視員の制度というのがあるのですけれども、現在、鳴子温泉地域が５名、それから岩出山地域が３名という形でございます。面積がかなり大きい市有林に対して、やはり巡視員の数が少ないと認識しておりますので、今回こういうことがあったことも含めて、適正な巡視員の数であったり、地域の配置であったりというところも含めて精査をして、万全の体制を構築していければと思っております。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　鳴子温泉地域は全部で約800ヘクタール、これを５人でやっております。岩出山地域は約500ヘクタールを３人で行っています。まだ残分がありますので、鳴子、岩出山以外の場所にも市有林がありますので、こういったところへの巡視員の配置というのも、私は必要なのではないかと思っています。　それから、毎月１回巡視して報告を出すということになっておりますけれども、最近心配しているのは、巡視員の方が１人で山に入って、もし熊などと遭遇して何かあった場合は大丈夫かという、ほとんどの巡視員の皆さんは山について熟練者でございますから、相当慎重に気をつけてやってもらっているとは思いますけれども、そういった巡視員の方そのものが様々な災害に遭うということを、この頃、私は心配をしております。なので、そういった巡視体制の在り方も少し検討する必要があるのではないか。あるいは予防するための器具の購入、貸付けであったり、よく鈴を持って歩くとか、もしかしたら巡視員の皆さん方はもう既に持って歩いているかもしれませんけれども、携帯ラジオを持って歩くとか、いろいろな対策がありますので、そういったものに対する考えについてはどうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　今、議員からリスクという意味で、巡視員の体制の強化というところでお話があったと思います。　巡視員については、その地域に詳しい方が回っているというのが基本だと思うのですけれども、現段階としては恐らく１人という体制で回っていると思われますので、何かあった場合にはというのはそのとおりだと思いますので、それをサポートする体制であったり、事故に遭わないような体制というのは大切と思っていますので検討していきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　巡視員の皆さんと、これまであまり対面の打合せ会というのはなかったと思いますけれども、この８名の皆さんも含め、そして、この面積にこの人員でいいのかどうかも含めて検討していただき、ぜひ林業経営という視点から、自分の山だと、市民の山だという認識に立って、しっかりと巡視の在り方を検討していただきたいと思います。　かつては、私の場合ですと、町有林の巡視員とか、あるいは県有林の巡視員という役職は、かなり高く評価されていた時代があります。勲章や褒章で、特に県有林の巡視員の方などは、長年やりますと叙勲になった方などもたくさんおられます。こういった巡視員で長年務めておられる方に対して、大崎市としては文化の日の表彰功労というのはしたことはないような気がするのですが、もしあれば引き続き考えておいてもらいたいのですが、こういった皆さんは産業功労になるのかもしれませんので、ぜひそういった視点で巡視員の皆さんを激励していただきたいことなどの考えはいかがでございましょうか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　市有林をしっかり管理するという意味でも、この広範囲な部分をしっかり守っていただいているということで、さらにこれから強化していくということも含めて、評価をするような形もしっかり検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　これからのしっかりとした対応を心から期待をいたします。　特別会計で処理されている市有林でございますけれども、やはり経営という視点をしっかり持っていただいて、仮に2,000町歩の山が全て人工林の杉山だったと仮定しますと、2000年で１町歩ずつ切っていけばいいのです、2000年の木を。それは夢の夢なのですが、100年になる木を100年に１回、１町歩ずつ切れば、100町歩あれば間に合うのです。そういった視点を取っていただいて、ぜひ、そのような視点から市有林の経営を、外部に対する様々な事業者との協力も含めて、しっかりやっていただければと思います。　それから、先般の議員全員協議会などでも出ましたが、保安林の伐採許可は県の権限です。そういった状況を、ぜひ市としっかり共有できるようなことなども考えていただいて、災害防止などにも役立てていただければすごくいいのではないかと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　４番山田匡身議員。　　　　　〔４番　山田匡身君登壇〕 ◆４番（山田匡身君）　４番山田匡身でございます。　通告に従いまして、大崎市議会令和５年第２回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。一般質問で大綱３点、よろしくお願いいたします。　大綱１、市民が要望している環境、施設整備についてでございます。　ネーミングライツ、命名権を活用した施設運営について。　全国の多くの自治体が、スポーツ施設や文化施設など運営資金調達のための手法としてネーミングライツに取り組んでおります。本市も企業と自治体の双方にメリットがあると考えます。ネーミングライツは、有効的な行政財政運営の一環となり、そして、少子化の進展や施設、インフラの老朽化、社会保障関連経費の増大に対応するための財源確保につながります。このようなことから、本市においても、市有財産の有効活用により歳入確保を図るため、ネーミングライツを活用した施設運営について伺います。　続きまして、大崎市でも、サッカークラブやスポーツ少年団を中心に多くの方がサッカーを楽しまれています。中学生になっても、クラブ活動や部活でも活躍されていると伺っています。また、社会人でも同様に楽しんでいる現状であり、サッカーの人口に対して多目的グラウンドがないという大崎市の現状があり、大きな大会などは施設のある近隣の地域で試合を行っております。身近なスポーツの観点からも、早急に整備が必要と考えます。そこで、大崎市でサッカーグラウンドの整備の検討について伺います。　続きまして、少子化が進む中、中学生が将来にわたりスポーツ、文化、芸術活動を継続して続けられる環境整備が求められています。現在は、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、地域連携、地域移行をスムーズにできる期間であります。地域によっては存在が厳しいことや実情に合わせた体制整備の多様化が求められている現状であり、そこで、本市の中学生が、平等にかつ望んでいるクラブ活動ができるようにするべきであります。教員の働き方改革として、中学校部活動の地域移行について伺います。　続きまして、市民鹿島台いこいの森を桜の名所として市民に親しまれる公園に整備することについてであります。　今年の春は、大分新型コロナウイルスの落ち着きを見せておりました。大崎市でも、春祭りが盛んに開催されていました。また、桜祭りも多く開催され、何度か桜を拝見いたしました。公園の利用頻度も減少し、現在は少し寂しい公園になりつつあります。　そこで、鹿島台地域では、春になると桜を見る名所がないという声がありました。市民鹿島台いこいの森を桜の名所とすることが最適ではないのかと思います。所見を伺います。　大綱２、畜産農家の育成支援についてであります。　畜産農家の後継者の育成支援について。　物価高騰が続く中、飼料の高騰や子牛の値段が下落し、大きなダメージを受けている繁殖農家が多く見られます。大崎市の畜産農家の現状は、繁殖、肥育ともに若い世代に受け継ぐ農家がおり、若者世代に替わりすごく活気が出ており、今後の畜産農家の支えになってもらいたいと思います。大崎市の畜産飼料価格高騰支援事業はすごく助かる事業だと、皆さんが声にしておりました。宮城県では栗原市の畜産農家が先行していますが、大崎市でも、農業の活性化、人材確保の観点からも若手に希望の持てる政策を打ち出し、畜産農家の後継者の育成支援について伺います。　続きまして、災害時の対応として、鹿島台地域では畜産農家が運搬業務など助け合いを行っているが、その対応を市内へ広めることについてであります。　水害被害の多い鹿島台の志田地区は、畜産農家の被害軽減をするために、ＪＡが事務局になり、牛をトラックで高台に運搬し水害から牛を守ってきました。地域が協力し合い、助け合いの取組を実施しています。その他にもトラクターを吉田川の高台の堤防に運搬するなど、地域が密接になり被害を軽減しております。この取組の対応を市内へ広めることはできないのか伺います。　大綱３、流域治水の取組について。　近年の大雨被害は予想をはるかに超え、大崎市でも令和元年の東日本台風と昨年７月の豪雨では甚大な被害を連続で受けております。治水対策として河道掘削や堤防強化をしていただいていることに対しましては、伊藤市長はじめ、北上川下流河川事務所長、関係各位の皆様に改めて感謝を申し上げます。　そして、鹿島台地域では、水害による被害が長年にわたって解決に至っておらず、また、内水による氾濫も同じく解決できない現状であります。今後も流域治水が一層強化されることを期待しており、そして、地域からも特定都市河川指定に対して大きな期待が寄せられております。５月26日には、鳴瀬川水系吉田川等の特定都市河川指定に向けた意見聴取を実施していますが、今後として、令和５年度に国土交通省より特定都市河川として指定される予定ですが、見通しについてお伺いいたします。　続きまして、鹿島台地域内水対策連絡協議会が昨年設立されました。鹿島台地域の人口の集まる地域が連携してできた協議会です。協議会では意見交換や現場視察などが開催され、内水に対する協議が行われてまいりました。流域治水に対する理解が深まり、国・県、市町村、企業等のあらゆる関係者の協働による水害リスクを踏まえたまちづくりを基本としていくことを確認しました。　そうした中で、指定後は流域水害対策協議会が設置され、計画策定や河川管理者で策定等の検討がなされます。そこで、協議会の内容や構成が重要であると認識しておりますが、地域の声など反映できるのか、流域水害対策協議会の方向性についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終了いたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山田匡身議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の市民が要望している環境、施設整備についてですが、ネーミングライツにつきましては、施設の運営資金調達として活用できる大変有効な手段であると認識しております。　県内の先行事例である宮城県では、県有体育施設の愛称をネーミングライツとして募集し、スポーツ振興基金に積み立てた後、県有体育施設の整備に充てるなど有効な活用を行っていると承知しております。また、他県の取組では、体育施設や文化施設以外に公園や道路、歩道橋などの公共施設、さらには、市が主催する行事にまでネーミングライツを導入している事例が見受けられます。　本市におきましても、ネーミングライツの導入に向けた検討を進めていく必要性を感じておりますことから、まずは、多くの事例がある体育施設や文化施設におけるネーミングライツの導入に向けた調査、研究に取り組んでまいります。　次に、市民鹿島台いこいの森を桜の名所として市民に親しまれる公園に整備することについてでございますが、本公園は、地域住民の憩いの場として昭和58年に整備され、多種の樹木を観察しながら散策できる森林公園であります。また、自然豊かな環境であるため、野鳥などの多くの生き物が暮らしており、自然観察も楽しめる公園として親しまれております。　いこいの森の近況としましては、樹木の繁茂により散策路に日差しが届かない場所が増加していることや老朽化による施設破損も見受けられることから、令和５年度事業において、樹木剪定や遊歩道の階段修繕などの環境保全に取り組む予定でございます。いこいの森の豊かな自然を生かしたにぎわいの創出については、地域の皆さんの御意見や様々なアイデアを取り入れながら、より魅力的な場所づくりを進めてまいります。　次に、大綱２点目の畜産農家の育成支援についてですが、国の新規就農者育成総合対策を活用することにより、経営が不安定になりやすい就農初期段階において、経営を支える様々な支援を受けることが可能となっております。経営開始時の年齢や前年の世帯所得などの要件を満たした場合、経営開始から最大３年間、年間最大150万円の資金の交付や経営発展に必要な施設や家畜の導入などへの支援事業を活用することができます。加えて、本市独自の事業である農業イノベーション総合支援事業においては、認定新規就農者などに対し、機械導入などの環境整備のほか、国内外における自主研修への支援も用意しているところであります。さらに、経営や技術などの各課題に対応するため、市やＪＡなどの関係機関による連帯、連携の体制を構築しており、経営の安定化や持続できる経営体に向けサポート支援を行っております。　また、成年の和牛繁殖農家に向けての支援事業であります大崎市高齢者等肉用牛貸付事業に関しましては、市が繁殖雌牛を５年間貸付けし、対価の納付に合わせて繁殖雌牛を譲渡する形を取ることで、繁殖雌牛導入時の負担を軽減させることを目的とした事業も実施しております。　本市といたしましては、これら資金的、技術的な支援を通して畜産農家の育成を支援してまいります。　次に、鹿島台地域における災害時の家畜運搬などの助け合いの取組についての御紹介がございました。災害が頻発化する中で、緊急時における畜産農家による相互扶助の体制が取られていることは、大変すばらしいモデル的な取組と捉えております。　畜産農家は、所属農協における和牛改良組合などの組織を通じて、既に横のつながりがあると認識しておりますので、災害時にその関係性を生かす体制が取れるよう、各農協とも連携して情報を共有してまいりたいと思っております。　次に、大綱３点目、私からは最後になりますが、流域治水の取組についてでございますが、吉田川を中心に指定される予定の特定都市河川の見通しにつきましては、令和３年11月１日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川に指定されることにより河川整備が加速されるとともに、水害リスクを踏まえた土地利用や流出抑制対策などに関わる新たな予算や税制なども活用し、実効性のある対策を講じていくことが可能となります。　現在、国土交通大臣から１級河川鳴瀬川水系吉田川などの計26河川の流域を区域に含む、県及び本市をはじめとする10市町村と当該河川の流域に関わる下水道管理者宛てに、特定都市河川の指定に向けた意見聴取の手続が進められております。なお、県が管理する高城川水系高城川等においても、指定に向けた流域自治体への意見聴取が進められております。　吉田川、高城川流域の指定時期につきましては、今のところ７月中を見込んでおります。今後も、国・県、流域の関係機関などと調整を図りながら、法的枠組みを活用した流域治水の本格的な実践に向け取り組んでまいります。　次に、流域水害対策協議会設立の方向性につきましては、法に基づく特定都市河川の指定がなされた後には流域水害対策協議会が設置され、この中で、洪水や雨水出水による想定される浸水被害に対し、おおむね20年から30年の間に実施する取組を定める流域水害対策計画が策定されることになります。流域水害対策協議会の構成といたしましては、法律に基づき、河川管理者をはじめ、下水道管理者、県知事、市町村長のほか、学識経験者や河川管理者などが必要と認める者が構成員として見込まれております。　また、流域水害対策計画の策定に当たっては、流域内の住民などの意見を反映させることとされており、今後多くの関係者との協働による流域治水の本格的な実践に向け、有効な議論が行われるものと期待をしているところであります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは、大綱１点目の市民が要望している環境、施設整備についてのうち、サッカーグラウンドの整備についてと教員の働き方改革としての中学校部活動の地域移行についてお答えいたします。　初めに、サッカーグラウンドなど多目的な芝生グラウンドの整備の考え方についてでありますが、現在、市内でサッカーが行える場所については、古川師山にあります新江合川サッカー場や松山運動場のほか、古川南中学校などの学校施設開放がございます。新江合川サッカー場は、コロナ禍以前は年間約30件、3,000人前後の利用があり、大会等も開催されております。　議員おただしのとおり、多目的芝グラウンドの整備につきましては、サッカーなどフィールド競技をされている方からの要望があることは認識しておりますが、これまで陸上競技場を含めた総合運動公園の在り方を検討した中で、整備については慎重に判断することとしております。　教育委員会といたしましては、県で計画されている化女沼公園整備の早期実現を期待するとともに、整備に当たっては、財政状況などを踏まえ慎重に判断していきたいと考えております。　次に、教員の働き方改革としての中学校部活動の移行措置についてですが、９番伊勢健一議員にもお答えいたしましたとおり、今年度、新たに教育部生涯学習課内に学校部活動地域移行推進室を設置し、現在はアンケート調査や意見交換を進め、学校や関係団体の現状やニーズ、課題把握に努めているところでございます。　教育委員会といたしましては、休日の部活動地域移行が、教員の働き方改革と子供たちの活動の場や機会の確保につながるよう、今年度は地域移行検討期間と位置づけまして推進していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　市長、教育長、大変ありがとうございました。　順次再質問させていただきます。　まず、ネーミングライツから再質問させていただきます。　ネーミングライツのお話なのですけれども、鹿島台中央野球場だったり、松山球場に外野のフェンスがあるのですけれども、そこに広告が載っていて、そういったところもすごく大事な収入の一つになっていると思うのですけれども、企業にとっても、人が集まる場所に広告として活用し、非常に大きな宣伝効果になると思うのです。　本市も、財政の歳入の柱である市税収入は大きな伸びが期待できないことから、また、税収も財産の有効活用により歳入確保を図る目的として、ネーミングライツは官民連携による相互の活性化を目指すものであり、市にも企業にもすごくメリットがあると考えますが、このことについて再度お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　ネーミングライツについてですけれども、ただいま御紹介ありましたとおり、現在はフェンスなどに広告掲載ということで取組をさせていただいております。　ネーミングライツにつきましては、企業側のメリットとして、当然ながら公共施設にネーミングが入りますので社会貢献のＰＲ、あと企業名の広告宣伝効果を得るというメリットがある一方で、市側のメリットとしては、御紹介ありましたとおり、その分、要はネーミングライツ料、いわゆる対価が頂戴できるということで、例えば、公共施設の維持管理に充てたり、あるいは施設の修繕あるいは新たな設備投資に充てることができるということで、大変有効な手段だと考えているところでございます。　まさに、市も、あと企業側、双方にメリットがある取組と考えてございますので、ぜひ導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　先ほど市長の答弁で、また、他の自治体の調査をしながらというところがございましたけれども、仙台市では動物園だったりプール、また市民会館、体育館、歩道橋など、さっきも説明があったのですけれども、宮城県もダムだったり歩道橋というところで積極的に取り組んでおります。他の自治体のネーミングライツの事例というのは、本市でも捉えていると思います。その中で参考になる事例を絞っていくと思うのですけれども、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　ただいま御紹介ありましたとおり、県内では、宮城県と仙台市の公共施設でネーミングライツが数多く取り組まれているというのを承知しているところでございます。　また、石巻市、あと登米市、栗原市あたりでも実際に導入しているということも伺っておりますので、ぜひ大崎市としても取り組んでまいりたいと考えでございます。　どのようなというところですが、まずは、やっぱり箱物が一番分かりやすいであろうということで、その辺から調査、研究をさせていただき、本当に歩道橋とか、橋のようなものにも活用されているというのも伺っております。大崎市の場合ですと、特に施設のほうに冠がついているもの、あと既に愛称があるものとか、例えば、鎌田記念ホールみたいなところに、さらに企業名が入るとどうなのだとか、いろいろそういった大崎市独特の事情なども勘案しながら、要はどういったものに対応していくのがいいのか、そういった部分も含めて調査、研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　ありがとうございます。　では、次に移らせていただきます。　サッカーグラウンド整備の考えについてでございます。　スポーツ選手が活躍できるのには、まず環境整備が整っていることが条件になると思うのですけれども、先ほど紹介しましたけれども、大崎市ではサッカー人口も多いと認識しております。また、先ほど師山だったり、古川地域の御紹介があったのですけれども、古川地域を中心に考えていくのが妥当だと思います。理想は石巻市のセイホクパークの多目的グラウンドなのかと思うのですけれども、サッカーグラウンドの整備といっても、現状にあるグラウンドを芝や人工芝に替えるだけで整備につながっていくと思うのです。松島町では、昔、陸上競技場だったところを全面人工芝に替えて、多目的グラウンドとして今、活用しているのです。グラウンドの場所を確保さえできれば、地域スポーツ助成制度のｔｏｔｏとかの宝くじの制度があるのですけれども、その助成を活用しながら整備の検討はできないのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　グラウンドの芝生化についての御質問だったかと思いますけれども、グラウンドの芝生化については、サッカーの競技をされている方から要望があるのは私どもも認識しておりまして、雨天のときとか、あとは降雨後のグラウンドがクレーコートよりも条件がよくなることから、要望が多いものなのだろうと認識しております。　議員御紹介の施設、なかなか、石巻市のセイホクパークとかですと大規模でございますけれども、そういうものではなく、既存の施設を張り替えるという場合も、整備という形で、すごく使いやすくなるのだろうとは考えております。　先ほど、御紹介のありましたスポーツ振興くじ助成には、当然天然芝ですとか、人工芝への芝生化といった助成事業もございますので、ちょっと調べてみましたところ、古川のエリアでそれに該当するような要件であるところは、新江合川サッカー場というところになるかと思います。ただ、新江合川のグラウンドについては、河川の増水のときに冠水してしまいますので、冠水すると土砂が堆積してしまうというところから、ここは整備には不適切なのだろうと考えております。　教育委員会といたしましては、こういった様々な条件を踏まえまして、芝生化に適した場所を探してまいりまして、スポーツ振興くじ助成など当然財源なども考慮しながら、グラウンドの芝生化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　なぜ、この質問をしたかというと、うちの息子がサッカーを始めたのですが、サッカーの親御さんから要望があって、率直な質問をさせていただきました。　次に、教員の働き方改革として中学校部活動の地域移行についてでございます。これは伊勢議員の質問で大体内容は把握しているところなのですけれども、１点だけ質問します。これ指導者のところなのですけれども、指導者がなかなか見つけにくいということは御承知していると思うのですけれども、指導者の更新というのがありまして、更新というのは様々な更新があるのですけれども、スポ少認定員、また指導者の認定員がいないと試合に出られないというような状況があったりするのです。そういう規定がありまして、それは毎年、更新になるのですけれども、そのたびに指導員は更新料を負担をしていると。また、指導者は試合に行くたびに自分で交通費を出して、あと、また大会の費用だったりというところは、事実上監督が負担しているところが多いと思うのですけれども、大崎市の現状として、地域移行するに当たっての大崎市のスポーツ少年団の立ち位置というか、そういった部分でサポート体制の現状というのは、今、どのようになっているのかお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　古内教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（古内康悦君）　伊勢議員の御質問にもありましたとおり、スポーツ少年団ですとか指導されている方、スポーツ指導者の資格に対する助成制度というのを設けております。また、お話の中にありました、例えば、試合への送迎とか、そういった面で負担をかけている部分もあるのだろうとは思います。ただ、そういった運営も全て含めて、私はそういった社会スポーツの活動に入ってくるのだろうと思っておりまして、当然その受益される子供の保護者には、一定程度の負担はいただくべきものなのだろうと思っております。私は、別にボランティアでスポーツ団体の事務局をしておりますが、そういった体制づくりも踏まえて移行していくべきなのだろうと思っておりますので、例えば、部活動の地域移行に対して、そういったところの御心配があるところには制度づくりに対するアドバイスですとか、また、国ですとか、県の助成なども踏まえて、指導者への支援というのも考えてまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　地域移行について、様々問題とか課題だったりはあると思うのですけれども、話し合いながらしっかり進めていただければと思っております。　続きまして、いこいの森なのですけれども、いこいの森というのは、私が小学校のときは、絵を描きに行ったりとか、遠足で行ったりとかという状況があったのですけれども、今はなかなか、そういったのも少なくなって、少し寂しい公園になっているのかということで質問させていただいたのですけれども、いこいの森は丘陵の丘を見下ろすような公園で、そういったところが特徴なのですけれども、そういった中で、例えば、桜の植樹など、いろいろな団体が無償のプロジェクトで取り組んでいる、そうした団体とタイアップしたりして、お金をかけないで整備していくということが大事なのかと思うのです。または、ソメイヨシノではなくヤマザクラを選定して、老木になったときでも負担をかけないように、手間をかけないような桜を選定して、未来にも優しい公園を目指していくことが大事なのかと。また、三本木地域の館山公園でも桜の植樹をされております。そういったのを参考にしたりして、市民の皆さんと市民協働でつくっていく公園を目指していくという考えについては、いかがなものでしょうか。 ○議長（関武徳君）　齋藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（齋藤健治君）　鹿島台地域におきましては、確かに花見をする場所がないという地域住民からの要望がございました。その一番いいところが、やはりいこいの森であると私も思っているところでございます。　今回、総合支所対応経費で立木、枯れ木の調査等々を行う予定でございますし、併せて、特定外来生物のアレチウリというのも結構繁茂しているところでございますので、そういったものの撤去を行いながら、まず桜を植えられるような場所の確保をしたいと思っているところでございます。　市民皆さんでアイデアを取り入れながら行いたいと思いますので、そこらあたりは緑化推進委員会等に相談しながら進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　ありがとうございます。　では、次に大綱２の畜産農家の支援についてに入らせていただきます。　畜産農家の方から声をかけていただいて、毎月宮城県の総合家畜市場に視察に行かせていただいておりました。初春の頃から子牛の値段が下がり始めて、繁殖農家に打撃を与えている現状でございます。また、６月になっても、今は水準よりも若干安い現状でありました。大崎市でも、どの業種も担い手不足だったり、人材不足であると思いますが、畜産農家の現状として、世代交代して若者が多く畜産農家の担い手になっている現状をどのように把握しておるのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　把握状況ということでお話しさせていただきます。　大崎市につきましては、新規就農支援というところに重点強化を行っておりまして、国の支援という形で、これまで農業次世代人材投資資金、現在では経営開始資金という資金がありまして、年間150万円という支援があるのですけれども、そちらのほうは大崎市については延べ55人が交付を受けているということで、県内で一番活用しているという状況で、市・県、それからＪＡ等々、みんなで体制を組んで、若い人たちに就農を勧めているという状況でございます。　このような事業については、機械支援であるとか、そういうところもありますので、積極的にそういうものを利用して、特に畜産については、現在は子牛価格が厳しいというところで、私たちも飼料高騰対策をやりましたけれども、経営的にある程度安定できるものとして畜産、園芸というものがありますので、その部分で新規就農の皆様もこの分野に入ってきていると思いますので、引き続きしっかり体制を組んで支援していきたいと思っています。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　今後も、本当に支援をお願いしたいなというところでございます。　そして、栗原市の取組を御紹介させていただきたいのですけれども、先ほど市長からも貸付金のことだったり、あと、また大崎市の和牛の郷づくりの支援の紹介がありましたけれども、本当にこの辺の事業というのは、大崎市と栗原市はほとんど変わらないところなのですけれども、畜産協議会というのがございまして、ＪＡと市が密接になって協力体制を構築しているところなのですけれども、栗原市農業振興協議会の中に畜産部会だったり共進会、あと畜産後援会だったり、いろいろな応援をしているところがあるのです。あと、販売でも栗原産仙台牛協会だったり、それはまた販路拡大だったりと、また「茂福久」という種牛がいるのですけれども、こういったものを広げていったりというような状況なのです。また、市場では牛の首に栗原推進牛という垂れ幕をかけていて、力が入っているというのが一発で分かるようなアピールをしているのです。また、「茂福久」が有名になるように、栗原市で、ほかの地域に買い負けるなと言って後押ししていったのです。買った人に対して補助金を出していったりとかというように、ほかの地域に本当に買い負けないようにと応援していたのです。そういった栗原市とＪＡの協力体制がありまして、うまくいったというところがあるのです。大崎市も、ＪＡが２つに分かれているというところもあると思うのですけれども、統一感を持つために、協議会をさらに合致できるような協力体制が必要なのではないのかと思うのですけれども、協力体制構築ができないのかというところでお尋ねしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　お答えいたします。　今、他市の事例を御紹介いただきましてありがとうございます。これは歴史的な背景もあると思うのですけれども、恐らくそれぞれの地域によって体制の組み方というのが違ったりするのかと思います。　大崎エリアにつきましては、仙台牛の産地としての品質を上げるということで、大崎畜産振興協議会という組織体系があります。これは、まさに世界農業遺産の大崎耕土エリアと合致しておりまして、その中で仙台牛としての産地の品質向上という部分であったり、その部分については、例えば、全国和牛能力共進会に向けてレベルアップしていくための研修会であったりとあります。今度の全国和牛能力共進会については、令和９年に北海道で北海道大会というのがありますけれども、そちらに向けての研修であったり、それから、最近は、家畜伝染病というところがかなりの種類になってきております。また、韓国で口蹄疫がはやってきたりとか、そういう状況等もあって、鳥インフルエンザ等の拡大等々もありますので、そういう家畜防疫に関しては、みんなで協力して家畜防疫演習なんていうものを行ったり、そういう形で、大崎エリアでの産地品質向上、産地化、それから衛生管理というのを行っておりますので、引き続き他市の例なんかも参考にしながら、しっかりその体制というのを進めていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　さらに体制強化をしていただければと思っております。　あと、繁殖農家のお話で、いろいろ担い手不足の観点からも、やはり働きやすいというところがすごく大事なのかと感じておりまして、牛は生き物なので、休暇がないというのが現状だと思うのです。そこで、スマート畜産の入り口の話なのですけれども、繁殖なので、子牛がいつ生まれるか分からないというのが実情だと思うのです。また、時代の先端で、牛の体温で出産を感知するセンサーがあります。そうしたセンサーがあるので、担い手の負担軽減になるという思いがあるのです。これはモバイル牛温恵という遠隔監視サービスなのですけれども、こういったのに少し助成とか、そういったのは考えられないのかお尋ねしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　モバイル牛温恵の御紹介ありがとうございました。　こちらのほうは、私もすごく効果があると思っておりまして、以前、コロナ対策というか、交付金を活用して、国のほうで経営継続補助金というのがありました。これ国の補助金で、市のほうで上乗せを行って、主にスマート農機等を市内でかなりの人が購入いたしました。その際に畜産農家で導入が多かったのが、この牛温恵です。体内の温度が分かる、それから、そこにカメラを備え付けておりますので、それがスマートフォンに連絡が来て、人工授精のタイミングを外さないようにするためにということで、非常にこれは有効と私も思っております。　こちらにつきましても、前回はそういう補助金がありましたけれども、国のほうで経営発展支援事業というものがありまして、そちらのほうでかなり高い率で、新規就農の場合は４分の３の支援等々の事業等もありますので、そういうものを利用していただいたり、また、認定新規就農者には、市のほうでイノベーション総合支援事業というもので新規就農の簡易的な機械等は導入できる、２分の１補助等もありますので、そういうものをフル活用して支援のほうはしていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　今後も、さらなる支援をお願いしたいところでございます。　では、流域治水の取組についてでございます。　流域水害対策協議会の設立の方向性についてでございます。特定都市河川指定になる予定ですが、今後は国土交通省、農林水産省、先ほど市長からもありましたけれども、県、関係の流域市町村が一体となって取り組みますが、流域治水全体として進めなければならないと思っておりますが、この市町村の関わりについてお伺いしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　国土交通大臣が指定しました特定都市河川流域における河川管理者は、協働して流域水害対策協議会を組織することとなっております。市町村につきましては、国や県とともに流域水害対策計画の策定主体となります。今回の場合は、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、10の自治体が市町村として、この協議会に関わっていくということになっております。　また、流域水害対策計画につきましては、これまでの浸水被害対策の基本方針、それから、河川や下水道整備に関する事項、河川管理者や下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の貯留や浸透に関する事項、これに加えまして、計画期間、都市浸水想定、民間事業者などが設置する雨水貯留浸透施設の設定に関する基本事項、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項、浸水被害防止区域及び貯留機能保全区域の指定の方針を新たに位置づけることとされております。そういったことを進める上で、関係者が協働してハード、ソフト一体で多層的に進めることが示されております。　市町村の関わりとしましては、具体的には排水施設やポンプの設置、雨水貯留浸透施設の設置、既存住居に対する住まい方の工夫や移転の促進、避難路確保などのハード整備でありますとか、避難確保計画の策定、それから、避難訓練の実施、避難のための情報発信などのソフト整備について検討するということになってきております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　市町村の関わりがすごく本当に大事になってくるのだと思っておりましたので、しっかり対応をお願いしたいと思っております。　最後ですけれども、先日６月17日に鹿島台地域の内水対策連絡協議会の総会が開催されました。そのときは、内水または水害で悩まされる地域なので180名の方に参加していただきました。斉藤北上下流河川事務所長からも講演がございまして、流域全体で取り組み、住民の心配を少しでも解消できるようにというお話がありました。このときにもいろいろな要望がすごく多かったのですけれども、要望が多かったイコール流域治水の考え方を深めていかなければならないのかというふうに感じさせていただきました。そこで、ワークショップだったり座談会、地域の理解を深めることについてお尋ねしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　議員御指摘のとおり、いろいろな皆さんにこの取組を知っていただくということが必要になってきていると思っております。流域治水に主体的に取り組む住民、それから民間企業、そういった皆さんを巻き込んで、あらゆる関係者の協働によりまして、水害リスクを踏まえたまちづくり、住まいづくりを進める必要があると考えております。　来週７月５日に開催します江合・鳴瀬・吉田川流域治水シンポジウムにつきましても、地域を自ら守り、持続的に発展させるために、自分事として治水あるいは減災のためにどういったことができるのかと、そういったものを共に考えていただきたいということを目的として開催するものでございます。多くの皆様に流域治水を知っていただきたいと思っておりますし、引き続き国や県と連携しながら、ワークショップあるいは懇談会、特定都市河川の取組状況などの情報発信の方法など、そういったことも含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　今後も、本当に流域治水の考え方を地域の皆さんにしっかり説明していただいて、理解を深めていただければと思います。　私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、６月29日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年６月２８日　　　議長　　　　　　　関　武徳　　　副議長　　　　　　佐藤講英　　　署名議員　　　　　木内知子　　　署名議員　　　　　小沢和悦...