「大崎市議会 2023-06-27 06月27日－05号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2023-06-27
06月27日－05号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　令和５年第２回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　令和５年６月２７日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時２２分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２７名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２７番　　佐藤講英君　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（１名）　　　２６番　　佐藤　勝君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主査　　　　　　　　鈴木勇太君　　　主事　　　　　　　　赤澤翔馬君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。22番後藤錦信議員、23番氏家善男議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　26番佐藤勝議員から本日欠席する旨の届出がありました。　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月27日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　副市長　　　　　　　目黒嗣樹君　　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　市民病院経営管理部理事　　　　　　　　松山総合支所長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　三本木総合支所長　　佐々木規夫君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　佐々木　昭君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　市民協働推進部参事　佐藤秀宜君　　　　上下水道部参事　　　蓮沼　康君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　三浦利之君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　菅原栄治君　　　教育部参事　　　　　古内康悦君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言を許します。　14番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１４番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１４番（中鉢和三郎君）　14番中鉢和三郎でございます。今次定例会も終盤となりまして、一般質問、本日が２日目でございます。本日もよろしくお願いしたいと思います。　さて、例によりまして、今日６月27日は何の日かというふうに調べてみました。昨日は黒部ダムの放水、そして露天風呂というのがありましたけれども、実は今日は、いろいろな記念日があるわけですけれども、御紹介したいのは、今日は演説の日ということでございます。1874年、明治７年の今日６月27日に、１万円札でおなじみの福沢諭吉先生が日本初の演説会を行ったということを記念して制定されたということであります。演説という言葉は慶應義塾を創設した福沢先生が仏教を元につくったもので、この日の演説で福沢先生は、日本が欧米と対等の立場に立つためには、演説の力をつけることが必要と説いたそうであります。福沢先生の演説とは比較にはならないと思いますけれども、本日の一般質問が言論の府としての大崎市議会の品位が保たれるよう精進してまいりたいと思います。　では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。大綱３件通告いたしましたので、通告順に順次お伺いいたしたいと思います。簡潔に聞きますので、要点を簡潔に答弁いただきたいと思います。　では、大綱１件目、デジタル人財及びグリーン人財の育成・確保についてお伺いいたします。　国の現下の政策方針ではデジタルとグリーンがトレンドとなっております。どちらも難解だと思うわけですけれども、しかし、このトレンドに乗り遅れれば、大崎市の発展及び市民福祉の増進は後塵を拝することになることは必定であります。そこで重要なことは、デジタルとグリーン共に、関連する広範な技術を理解し、市民生活にいかに適用、導入、活用していくかであると考えます。そのためには、デジタルとグリーンに関する技術に精通した人材を大崎市内で確保できるかということが重要であります。リスキリング等による関連スキルを多様な市民が習得しやすい環境を整備することも必要であり、在職者や離職者の職業教育や社会教育等の体制整備も必要と考えます。まずは大崎市役所に技術職としてデジタル人財とグリーン人財を採用することが先決と考えますが、御所見をお聞きいたします。　続きまして、大綱２件目、サイクルツーリズムについてお伺いいたします。　国は、自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地域創生を図るため、ナショナルサイクルルート制度を創設しております。サイクルツーリズムの推進に資する魅力的で安全なルートであることなど、一定の要件を満たすサイクリングルートを対象としてナショナルサイクルルートに指定しておりまして、将来的には全国のナショナルサイクルルートのネットワーク構想を検討するというふうにしております。　そこで、目標を大きく掲げ、本市においても、ナショナルサイクルルート認定を目指し、サイクリングルートの整備等の必要な環境整備を行い、サイクルツーリズムを推進すべきと考えます。昨今、アフターコロナにおいて全国的にインバウンド需要が回復していると聞きますが、本市へのインバウンド需要は、ほかの観光市と比較すると、後手に回っている感が否めません。本市へインバウンドを呼び込む新たな方策としてもサイクルツーリズムは有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、大綱３件目、大崎市財政についてお伺いいたします。　このほど、統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類が公表されました。新基準による財務書類であり、どれほど信頼できる数値であるかは、今後の多角的な検証が必要と考えるところでありますが、携わった担当の御労苦に感謝申し上げるとともに、高く評価致すところであります。　そこで、まず、公表された貸借対照表の資産の部の固定資産の部分についてまず議論してみたいと思いますが、この固定資産として表された数値が現状どれだけ正確に反映しているのかが一つの焦点だろうと考えます。まだできたてほやほやで、検証作業もまだかもしれませんが、どの程度の精度と考えているのか、率直な感触をお聞きしたいと思います。　それらを踏まえて、既に公表されている従前の決算統計とは別に、公表された財務書類から見える令和３年度の財政状況をどのように分析されているのか、所見をお伺いしたいと思います。　さらに、現在の国家的政策課題である少子化対策に、国は異次元の少子化対策を取るとしておりますが、実際の財政出動がいつになるか分かりません。しかし、少子化対策は本市においても大変重要であり、国の施策を待たず、単独でも様々な支援策をすべきという声も上がっております。そこで、現状において、市単独事業として子供・子育て等、少子化対策に費やすことができる一般財源の余裕がどの程度あるのか、率直にお伺いいたしたいと思います。　以上、大綱３件、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　今日もよろしくどうぞお願いいたします。　中鉢和三郎議員から大綱３点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目のデジタル人財及びグリーン人財の育成・確保についてですが、自治体を取り巻く環境は急激に変化しており、議員御指摘のように、デジタル・トランスフォーメーションの推進や脱炭素に向けた取組など、これまで経験したことのない分野にもチャレンジしていかなければなりません。本市においても、デジタルやグリーンの分野について、デジタル・トランスフォーメーション推進計画、地球温暖化対策実行計画、ＳＤＧｓ未来都市計画など各種計画に基づき、それぞれ推進体制を構築し取り組んでいるところでございます。　取組を進めるに当たっては、専門的知識を有する事業者と連携協定を締結し実証実験の実施に尽力いただくとともに、アドバイザーを招聘し助言をいただくなど、外部の知見を積極的に活用しているところでございます。デジタルやグリーンなどの新しい分野は全国的にも人材が限られていることから、国においても、人材を有効活用するため、協力企業を募り、希望する自治体に専門の民間人材を派遣する制度を設けております。本市といたしましても、個別具体の課題ごとに有識者の知見をお借りするとともに、職員の専門的知識の習得を図るなど、人材育成にも意を用いながら市民福祉の向上に取り組んでまいります。　次に、大綱２点目のサイクルツーリズムについてですが、自転車活用推進法が平成29年５月に施行され、自転車の活用を総合的、計画的に推進することとし、市町村は区域の実情に応じ計画を定めるよう求められることになっております。また、お話しのナショナルサイクルルートにつきましては、優れた観光資源、走行環境、休憩、宿泊機能、情報発信など、ソフト、ハード両面から一定の水準を満たすルートを指定し、国や県、近隣市町村ほか、民間事業者など幅広い連携によりサイクルツーリズムを推進していくものでございます。　ルートの設定は、複数の自治体をまたぎ、主要な観光地を連絡する延長100キロメートル以上のロング・ライド・ルートを設定することとなっており、全国では現在６ルートが指定され、その中でも太平洋沿岸、太平洋岸自転車道は、関東から近畿まで６県を結ぶ1,400キロメートルのルートとなっております。　宮城県内の状況につきましては、自転車周遊環境の構築による地域活性化と、自転車を活用した観光の推進を目的に、官民で組織した宮城サイクルツーリズム推進協議会が平成31年に設立されており、サイクルツーリズムのモデルルートとして、沿岸部を巡る震災復興・伝承みやぎルートが設定されております。また、令和３年３月に策定した宮城県自転車活用推進計画にも、県の自転車ネットワークとして、震災復興・伝承みやぎルートを基幹ルートとして位置づけており、今後、基幹ルートの整備とともに、沿岸部と内陸部を結ぶ複数の地域ルートの設定支援を行っていくと伺っております。本市に関連するルートとしては大崎地域ルートが設定されていることから、地域ルートの路線、区間、整備内容など、広域的な自転車ネットワークが構築できるよう検討し、ナショナルサイクルルートの認定についても、国・県、関係自治体の動向を注視しながら研究してまいります。　次に、大綱３点目の大崎市財政についてでございますが、地方公会計制度につきましては、総務省が示す統一的な基準による４つの財務書類について、このたび令和２年度及び令和３年度分を作成し、市ウェブサイトにて公表いたしました。　議員御指摘のとおり、今後は経年比較や類似団体との比較など詳細な分析、評価を行い、財政及び市政運営に生かしてまいります。おただしのとおり、固定資産の数値は正確性が求められているところですが、現段階における固定資産台帳の整備状況につきましては、まだ完璧なものとは言い難い部分もあることから、台帳の精度を上げるよう取り組んでまいります。　今回公表いたしました財務書類から見える令和３年度の財政状況につきましては、１つ目の貸借対照表における市の資産と負債の状況や、２つ目の行政コスト計算書における市の経常的な活動に伴う費用や収益の状況、３つ目の純資産変動計算書における市の純資産の変動の要因や財源の状況、そして４つ目の資金収支計算書における現金の流れなど、いずれの財務書類からも、これまでの現金主義単式簿記による予算及び決算における評価と同様に、厳しい財政状況が見て取れるものと分析しております。　また、現状において市単独事業として子供・子育てなどの少子化対策に費やすことができる一般財源の余裕が幾らあるのかとのおただしでございますが、具体的な数値で申し上げることはなかなか難しいところでございます。全国的な対策が必要とされております子供・子育てなどの分野は、恒久的な財源確保が大変重要と認識しており、また厳しい財政状況においては、市町村が単独事業として取り組むことが難しい分野であることから、国の財政支援に期待しているところであります。　財務書類の公表の目的の一つは、市民皆様に市の財政状況を御理解いただくことでありますので、より分かりやすい資料作成やデータの公表方法を研究し、工夫してまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ありがとうございます。　では、順次再質問させていただきたいと思いますけれども、最初は、デジタル人財及びグリーン人財ということで、今、市長の答弁にもあったように、やっぱり昨今の政策課題といいますか、市民ニーズなども含めて、これまでとはちょっと性質が変わってきているかなということで、最新の技術を使いながら福祉を増進させていくことが非常に重要だと思います。　その中で、今回の提案は、市役所の中で技術職というと土木職とか建築職という話になってしまうので、ぜひ市役所の中の技術職として電気職だとか情報職だとか、最近は議員も金融出身者がいるようで、フィンテックなども、金融工学として大事な分野かもしれませんので、そういう意味でのエンジニアリングというか技術職、こういったものをぜひ創設すべきではないかということの提案でありますので、総務部長、何か考えてそうなので、一言答弁いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　冒頭、中鉢議員から弁舌のお話がございました。演説力が決して高くはないのですが、その分、丁寧に答弁してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　デジタルにしてもグリーンにしても、本当に専門的な知識が必要だなというのは認識しております。　個人的にも注目しておったのが、一昨年、デジタル庁が発足するときに、どういった職員構成になるのだろうというのが興味があって、当初、発足当時は職員数約600人だったと思います。そのうち４割の250人が民間からの登用ということでした。しかも、民間からの登用も雇用形態はバリエーションに富んでいまして、本来、公務員は兼業禁止なのですが、この兼業禁止の制限を外しているのです。したがって、民間登用された方は、自分の会社に身分を置きながら、週２日、３日勤務するといったようなことも発足当時はあったと。このことから言えるのは、一つの組織で人材を抱えて育てるというよりは、より知識や技能を持った人を集めて、その技量をそれぞれの場面で発揮してもらうというのが一番効率的なのかと思ってございます。　そういった視点からいっても、大崎市においても、専門職を抱えてしまいますと、30年、40年、その業務だけというふうになると、採用した職員も、デジタルにしてもグリーンにしても幅が広いので、結構なプレッシャーがかかってしまうのかなという思いもあります。ですから、その場面場面において、必要であれば業務委託であったり、あるいは専門家の招聘であったり、民間企業との人事交流であったりといった部分で検討していきたいというのが現状の考え方でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　人事のことなので、すぐやりますとかやりませんとかという答弁は当然来ないわけなので、総務部長の考えは考えとしてお聞きしたところでありますけれども、今言われたように、必要な人材がその都度、言い方悪いですけれども調達できればそれはそれで私もいいと思います。ただ、そこのところがうまくできるかどうかということがあります。　あともう一つは、今の話の延長というか裏には、例えばデジタル庁ができたときの人は、民間から来ましたけれども、ほとんど民間に帰っていきましたということも含めて、なかなかそういう人の集め方では組織が成り立たないと。もっと言うと、民間で働いている人が役所で働くことそのものを、良しとしないという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、文化が違うのだと思うのです。だから、どうしても役所の中で育てていかなければいけない部分もゼロではないのだと思うのです。　もっと言うと、よそから人を連れてくる、もしくは外部委託するにしても、やっぱり核心の部分を内部の人間が分かっていないと、言い方悪いですけれども丸投げみたいな話になってしまって、結局、何をやっているのか分からない、もしくは外に高くいろいろなものを買わされて終わりという話になってしまうので、何十人いるかは分からないですが、中に人材として核心の部分をちゃんと理解している人がやっぱりいないと。人数は別としても、そういう目利きができる方が中にいるということが私は非常に重要だと思いますので、ぜひ今回のこの議論を契機にいろいろ考えてもらいたいと思います。　例えばデジタルにしても、デジタルとは何なのだというと本当に、先ほどもちょっとあったかもしれませんけれども、例えばＡＩから始まってビッグデータだとか、データアナリストだとかクラウド、そしてサイバーセキュリティー、ＩｏＴだとかＲＰＭ、とにかく聞いたことあるような言葉が全てデジタルの分野なのです。だから、その専門家一人一人そろえるのかと言われると、それはそれで必要かどうかというのは議論があると思うのですが、ただ、やっぱり学校なり企業でそういうことをやってきた人というのは、ある程度、複数の分野にまたがって知見を持っていると思うのです。ですから、やっぱりそういう方がいれば非常に様々な取組が充実させていけるのではないかなということ。　あともう一つは、建設、建築が今後仕事がなくなるとは思わないのですけれども、今まで100の仕事があったとすると、その分野はもう今からどんどん減っていくのだと思うのです。これは民間の企業もそうです。民間のゼネコンと言われているところも、建築、土木、そこの分野は小さくして、例えば私が見たゼネコンも、グリーンとかにもうだんだんとシフトしてきているのです。例えば水素だとか太陽光、風力、バイオマス、地熱、そういったものにゼネコンがもう今取り組んでいる時代になってきている。やっぱり物ではなくてソフトだとか、あと新しい成長分野に行かざるを得ないということなので、これは、民間がそうなっているということは、役所の中もそういう発想に変えていかないといけないのだろうと思っています。そういうことなので、ぜひそういう人材を育てていただきたいということ。　それと、それにつながってくるのですけれども、例えばデジタルという分野からすると、今からだとスマート農業だとかスマート林業といった産業分野でも、相当デジタルの力というのが必要になってくるのだと思います。そういう意味からすると、産経部もそういった形でデジタルをよく分かる人、もしくはグリーンをよく分かる人というのが必要になってくると思うのですが、そういう視点で産経部長はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　議員おただしの例えばグリーンであれば、成長分野ということで、今ＧＸということで、各会社でも、今おっしゃったように大手は大手で動いていますし、地元の企業は今、電気料金が高いので、省エネとかに向けて、あとは受注者側からＣＯ２ゼロの製品を作ってくれとか、そういうものに向けていろいろ取り組んでいるところでございます。産業分野として、その辺の相談を受ける体制というのは当然必要と思っているところでございます。　なお、デジタル分野では、デジタルそのものというよりは、人手不足に伴う生産性の向上とかいろいろとあると思うので、そちらのほうへの指導というかアドバイスというような形での派遣というのは当然考えていかなければいけないのかと。　そういう意味でも、今、オール大崎で、おおさき産業推進機構をつくっておりますので、専門分野をぜひ民間の方たちは派遣して、そのような形で企業のニーズに応えて、できるだけ生産性を上げてもらうとか、利益を上げてもらうという形で進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。

◆１４番（中鉢和三郎君）　今、おおさき産業推進機構の話も出ましたけれども、やはり民間と伴走しながら様々なことを進めていく中で、例えば今言ったスマート農業みたいなものを考えたときに、農業分野の方たちには当然ニーズがあるのですけれども、ものづくりのほうにはいろいろなシーズがあるのだと思うのです。例えば田んぼの水位を自動で計測する、もしくは自動でコントロールする、そういったニーズは多分農家のほうにあるのです。それは別によそから買ってこなくても、市内の企業と連携する中でそういう技術をどんどんどんどん開発していけるのだと思うのです。だから、役所の中にそういう技術が分かる人間がいると、早く市内に産業の芽を涵養していけると考えるのです。　ですから、今もアイガモロボとかスマホ水管理システムを実証でやっていますけれども、あの取組はいいのですけれども、外から技術を持ってきてやるのは、結局お金が外に出ていくだけなので、やるなとは言いませんけれども、だったら大崎市らしくもっと産業推進機構を使う中でそういったスマート農業の取組をやっていく、そういう部分にも人材というのは必要なのではないかと思っているのですけれども、そういう視点というのは持っていないのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　当然ながら、地域の企業と地域の課題を結びつけて新しいものを作っていくというのは大変重要でございます。先ほど議員からありましたスマホ水管理システムも、実は地元の企業にも打診した経過はありました。ただ、もともとどことつながっているかと。企業はもともと課題があって、新潟の方と付き合っていたので、宮城ではできないということでお断りされた経過もございます。地元でセンサーをやっている会社だったのですけれども、そういうのも含めて、やはり企業にもハードルを低くしていただいて、地元と連携できるような形を今後もつくっていきたいと。　おっしゃるように、目利きできる人間がいないとなかなかできないもので、その辺も含めて進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　もう１点聞きたかったのですけれども、今日危機管理監が来ていないので聞けないのですけれども、今回、防災のシステムを入れます。あれも、例えばインプットとして気象庁とかのデータをもらうのはいいのですが、本当に知りたいのは、この市内の例えば降水量を100メートルメッシュだとか、もっと細かく、今は７か所、８か所ありますけれども、もしくは常襲冠水地帯における浸水高というか冠水高というか、そういったものがもっと手軽に分かれば、システムの有効性は高まると思うのです。今あるデータを単純にそこに入れただけでなくて、もっと細かくみんなが欲しいデータを技術者がいればもっと取れるのだと思うのです。ぜひそんなことも考えながら人財育成、そして確保ということを考えていただきたいと思います。これぐらいにしたいと思います。　続きまして、サイクルツーリズムについてお聞きしたいと思います。　これは大きな話なのですぐどうのこうのということではないということで、将来的にはナショナルサイクリングルートの認定を目指してほしいと思いながら言っているのですけれども、昨今のインバウンド需要の中で自転車というのがどうもほかの例を見ると多いということなので、ぜひインバウンドをもっと増やすため、これは欧米系が主だと聞いていますけれども、サイクルツーリズム、これをもっとやれる環境をつくっていったほうがいいのではないかと思っています。　サイクルツーリズムをやるのには非常に景観だとか、そこそこ傾斜もあって、起伏に富んでということで、大崎市は大変いい地域ではないかと。当然先ほど市長が言われたように沿岸部との交流の部分も考えると、大体100キロメートルを超えるようなルートがつくれるということなので、非常に適しているのではないかと思います。よく聞くのは、しまなみ海道の橋のルート、あれは走りやすいといえば走りやすいでしょうけれども、平らであまり面白くないのかななんて思ってしまうわけですが、そういうことからすると、この大崎市の起伏に富んだルートは非常にいいのではないかと思うので、その辺ぜひ、明日どうのこうのでは多分ないと思うのですが、今後一つの観光施策の一端に入れていただきたいと思うのですが、産経部長、どうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　一つのアイテムとして、ツールとして、サイクルツーリズム、大変参考になるなと思っております。何が当たるか分からないというのが今の世の中でございまして、特にインバウンドに関しては結構いろいろなものが発信されて、いろいろなものが受けると。アニメもそうですし、日本の文化としてはやはりこれからはいろいろなものにトライしていかなければいけないのかと。観光地自身がそのような形でトライしていかなければいけないのかなと思っている次第でございますので、これらも参考に取り組んで、検討させていただければなと思っております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　そうなのです。やっぱり今までの観光というのはどこかに行って何かを見て終わりというパターンで、あとは渋滞にはまってという、こういうパターンだと思うのです。そうではなくて、やっぱり自分で体を動かしながら、そして様々なことを体験していくという意味で、非常に特にインバウンドを中心に需要があるだろうと思っていますし、あとやっぱりコロナで、密集したところに行くよりも、少し散在したところに観光客といいますか皆さんの志向が変わってきたということも追い風だと思いますので、ぜひ考えてもらいたいと。　あともう一つ、大崎市で取り組む中で、大崎市の一つの宝というか、陸羽東線との絡みで、ぜひ陸羽東線とうまくサイクルツーリズムを結びつけて、要するにサイクルツーリズムというのは、最初から最後まで自転車で行くというと結構大変なのですけれども、その途中途中を、迂回と専門用語で言うようですが、公共交通に乗り換えてということもあるということなので、そういうときに、電車に自転車をそのまま載せるサイクルトレインというのがあるようですが、そういった取組もＪＲの利用拡大にはいいと思うので、今日、陸羽東線利活用推進室長が来ていないようですが、どうでしょうか、こういった取組もぜひお願いしてみたいと思いますけれども。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　議員御提案のサイクルトレインにつきましては、陸羽東線の利活用の促進に有効的な取組だと思ってございます。昨年、アンケート調査をした中にも、サイクルトレインに関する要望ですとか、また二次交通を増強する手段として有効だというような意見もございましたので、今、県が進めておりますサイクルツーリズムと併せまして、サイクルトレインにつきましても、効果を考えながら導入できるように検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。　実は数年前に視察で三重県の伊賀市に行ったときに、伊賀鉄道という電車なのですけれども、ここが既にやっていました。僕が座っていたら、おばちゃんが窓が開いたところから自転車ごと入ってきてびっくりしたのですけれども、向こうは暖房のない電車なので段差がなくて、フラットなのです。だから自転車でもすっと入ってきて、２駅ぐらい乗っていくとするっと下りていくみたいな感じで。だから自転車をいちいちどこかに置いて、またどこかで自転車に乗換えるみたいなのが要らないので、非常に有効な手段ではないかと。　あと、ナショナルサイクルルートのいろいろな記事を見ていると、電車だけではなくて、サイクルバスとかサイクルタクシーということで、バスの前にキャリアをつけて自転車を載せられる、後ろだったり前だったりするでしょうけれども。要するに、自転車だけでなくて、バスに乗ったりタクシーに乗ったりということで迂回ができるというような、そういった取組も多いようですので、ぜひ参考にされて、うまく地域内交通の需要拡大等々とも併せてやってみていただきたいと思います。　では、最後に財政の話をお聞きしたいと思いますけれども、本当に財務書類、作るのが大変だったと思います。ほかの自治体では平成28年から作っているところもあるので、遅くなったのではないかと、こういう話もあると思いますけれども、作ればいいという話でも当然ありませんので、それなりの精度をもって作るということについては本当に大変だったろうと思いますので、労をねぎらいたいと思います。　新しい基準に従ってということですし、やっぱり見慣れない書類なので、なかなか理解が難しいという部分があるのですけれども、一つは、さっきも最初の１問目でやりましたけれども、固定資産の評価、それは当然、買ったときの簿価と、あとは何年たったかということの話の中で累積の償却額というのは決まってくるのだと思うので、それがちゃんと記録に残っていれば多分正確に出るのでしょうけれども、その辺はどうだったのですか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　まずは、ただいま御指摘いただきましたとおり、本来ですともっと早い時期に公表しなければならないところでしたが、時間がかかってしまったことに対しましては、まずもっておわび申し上げたいと思います。何とか、まだ完全とは言いませんけれども、まず令和２年度、令和３年度ということで、２か年度分の作成をさせていただいたということで、今後、令和４年度以降についてもしっかり精度を上げてまいりたいと考えてございます。　それで、固定資産台帳の関係でございますけれども、御紹介ありましたとおり、取得から除却、あるいは売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿ということでございまして、道路、公園、学校、公民館など、そういった所有する全ての固定資産について、取得価格、あと耐用年数等のデータを網羅的に記録したものと定義されてございます。　大崎市の場合はということですが、これまで総務省が実施しております公共施設状況調査というものがございまして、こちらの中では、施設の数であったり、あと面積などの増減について国のほうに報告するものとなっております。ということで、こちら、施設の数であったり面積等についてはまず登録しながら取組させていただいたのですが、それに御指摘ありましたとおり評価の部分、価格、時価の部分などのデータが不十分な部分があったということでございます。一例を挙げますと、まず登録しまして、その後、機能を向上させるような改修などが入った場合、そのデータを追加しなければならないわけなのですけれども、そちらのデータの過去分が一部まだ未確認の部分があるということで、こちらにつきましては、一気にとはいきませんけれども、徐々に精度を上げてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　やっぱり過去を清算するというわけではないでしょうけれども、それを全部紐解かなければいけないということで結構大変だと思います。では固定資産台帳の整備というのはいつ終わるというか、新旧のやつはどんどん修正されるのでしょうけれども、ある程度の精度までの見直しというか、それはいつ頃終わる予定で、もしくはいつ頃公表する予定でしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　過去の決算の支出のデータから、固定資産台帳に計上すべき施設改修費なのかどうか、その辺の判断も含めての精査になりますので、少々時間が必要なのかと考えてございます。　ただ、優先順位から申し上げますと、当然ながら減価償却が出てまいりますので、できるだけ近い年度については速やかに対応してまいりたいとは考えているところです。当然、合併してからまだ20年までは行っていませんけれども、もう一定数、減価償却が済んでいる部分もありますので、まずは近い部分、おおむね見通しとしてはまずは今、減価償却資産の耐用年数５年程度を最初に精査させていただき、そしてあと残りの次の段階というふうに考えているところです。　時期については、データの内容についてまだ確認できていないものですから、現在まだ見通しは立っていないという状況でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　大変なのは分かっておりますけれども、急いでやってくださいというだけなのですが、結構ほかの県内の団体も出しているところが多いので、大崎市は相当遅いという感じがしますので、頑張っていただきたいと思います。　あともう少し中身のお話をお聞きしたいと思いますけれども、行政コストの部分ですが、純行政コストのほうが643億円ほど、あと財源が642億円ということになっておりますので、その差が本年度差額マイナスの１億5,200万円となりますけれども、これは単純に、言い方が正しいかどうかは別として、赤字ということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　基本的には、財源より歳出のほうが大きいという場合については、赤字ということになるかと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　なかなかこれまでの決算統計の中では赤字という言葉が出てきませんので、これはショッキングな数字かと思うわけですけれども、要するに、かかった費用を財源で賄えなければ、これは赤字だということなので、１億5,000万円ほど、これは減価償却費とかを計上しているという部分もあるので、通常の複式簿記の中での赤字ということなので、お金が足りないとかの赤字ではないということは大事だと思いますけれども、大崎市の財政としては赤字だということがここからはっきりするということだと思います。　ただ、マニュアルを見るとうまい書き方をしていて、マイナスのときは将来世代が利用可能な財源を現世代が消費して便益を享受していることだと。財政なので赤字も黒字もないのです、商売しているわけではないので。要するに、貯金を取り崩しているということです。　続きまして、純資産変動計算書の中の本年度の差額が今言ったようにマイナス１億5,000万円ほどなのですけれども、実際には純資産変動額として221億円ほど計上なっているということで、その他という部分で222億円が計上されているのです。この222億円というのは何なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　こちらですが、令和２年度、令和３年度と今回、財務書類を作成しておりまして、要はそれぞれ年度ごとに完結という形でデータは作成してございます。それで、令和２年度のデータを元に令和３年度の数字を作っていくわけなのですけれども、実は令和２年度の段階で企業会計の出資金の部分が漏れていたということでございます。そちらが累積になりますので、221億円ほどということになっておりまして、これがこの令和３年度の数字として出てきたというところでございます。　実際、純資産変動計算書につきましては、こちらを除きましてはほぼプラスマイナスゼロですので、純資産上の変動はなかったというのがおおむねの分析でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　これはだからイレギュラーな話だとすれば、先ほどの１億5,000万円マイナスがそのままダイレクトに出てくるということだと思いますので、純資産変動としてもマイナスだということです。　あと、資金収支計算書ですが、これは民間でいえばキャッシュフローということだと思うのですけれども、業務活動収支がプラスで、投資活動収支がマイナス、そして財務活動収支がプラスということで、資金としては７億円ほど増えているということでございますが、この７億円増えていることをどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　資金収支計算書、若干触れさせていただきますと、今回、業務活動収支としては30億6,000万円ほどで、プラスということで、ある意味、見え方としては堅調と見えるわけなのですけれども、こちらについては、令和３年度でいきますと、税収が伸びたというところと、あと地方交付税の追加交付などがあったということで、こういったものがこれらに影響しているものと捉えてございます。　一方で、投資活動収支についてはマイナス39億8,000万円ほどとなってございますが、こちらについては、復興まちづくり関連事業などを実施する際に多額の資金が必要になったものということでございまして、こちらの中に財政調整基金なども含んでいるものでございます。これがマイナスになっている大きな要因でございます。そういうことで、この資金を準備するために、財務活動収支で例えば地方債の発行などで現金を準備したというのがこの実態となっております。　それで、最終的な差額として６億円ほどプラスとなっている、現金ベースでの見え方の部分でございますが、こちらにつきましては、例えば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が既設特財ということで事前に入ってきているものであったり、あと、ここのところ出てまいりますのが、民生関係の翌年度に精算するようなもの、そういった国・県支出金が返さないで前年度に残るというところもありますので、そういった差額などがこちらの数字に表れているものと考えているところであります。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　そうしますと、一時的な評価だということのようです。これが経常的にプラスになるのであれば、繰上償還なり何なりして、将来負担を減らす方向に資金を使っていくことが大事だと思いますし、いずれにしても、お金をただ寝かせていてもしょうがないので投資に回すだとか、そういったことも含めてぜひ考えてもらいたいと思ったのですけれども、一時的であれば、それはしょうがないのかと思います。　それと、先日も説明のときにもあったのですけれども、概要版のところの右上のほうに資産老朽化比率というのがあって、やはり大崎市の資産そのものが、類似団体と比べると、老朽化の度合いとして、58％ぐらいのところが64％ということで、６％ぐらい老朽化が進んでいるということ、この事実はどのように評価されますか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　まず、資産老朽化比率でございますけれども、今、御案内のとおり、約１割ほど他の類似団体よりも高い数字になっていると。言い換えますと、古い施設が多いということになります。　我々、今回、この４つの財務書類を確認させていただきながら、やはり特に印象に残っていますのが行政コスト計算書の部分でございます。こちらの部分で、物件費のところが非常に大きくなっているというところもありまして、これは古い資産が多いということで、それに対する維持費、管理費、そういったものにある程度、資金を投入せざるを得ないという状況があるのかと考えてございます。　また、これと関連いたしますのが、住民１人当たりの資産の部分になりますけれども、こちらは類似団体に比べますと1.9倍ということでございます。やはり古い資産の数が多いということになっておりますので、ここが合併市の一つの課題になっているものと考えているところでございます。　そういう意味でいきますと、現在、総合管理計画をいろいろ推進しようということで取り組んでおりますが、まさにそこが重点的に取り組まなければならない事務事業になっていると認識を改めて感じたところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　そういうことも含めて、やっぱり市民に正しく大崎市の財政状況といいますか、資産も含めた財政状況についてお知らせしていくことが大事だと思いますので、この表を公表していることはいいのですが、多分これを見ても分からないです。今の話を聞いていても多分分からないと思うので、もうちょっと何か分かりやすい表現、例えば家計と比べるとこうなっていますみたいな比喩とかを使って、分かりやすく説明しなければいけないと。　あともう一つ、さっきの赤字という部分、決して明日つぶれるような話では当然ないのですが、貯金を取り崩しながらやりくりしていて、非常に大変なのだという部分については、いいことではないので言い触らせと言っているのではないですが、正しく理解していただけるようにお伝えすべきだと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　ただいまの御意見、真摯に受け止めさせていただきます。せっかく見える化できるような書類ができたわけですので、こちらを今度は正しく分かりやすく伝える努力もしてまいりたいと考えてございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　６番法華栄喜議員。　　　　　〔６番　法華栄喜君登壇〕 ◆６番（法華栄喜君）　私はここに立つのは初めてなのですけれども、今まで大崎平野、大崎耕土、山とか田んぼを見ながら質問するのと、この状況で質問するのとは違い、かなり緊張感が漂っています。そういうことなので、すみませんけれども、ちょっと滞るところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。　私からは大綱３点質問させていただきます。　まず大綱１点目、外国資本による森林買収について伺います。　私が今回この質問をしたのは、世界農業遺産、巧みな水管理を掲げる大崎市に、ＳＤＧｓでも危機感を持って対応している水不足問題について警笛を鳴らしたかったからです。　日本、大崎市に住んでいると、水不足という言葉にぴんと来ないかもしれません。地球の表面の３分の２は水で覆われています。しかし、その大部分は海水で、淡水は僅か2.5％程度に過ぎません。水の惑星といっても、その水のほとんどは海水、残念ながら人間は、この水を飲むことも農業に使うことも、今の技術では難しいのです。しかも、淡水の70％は南極や北極の氷河であり、生活水として使用できません。さらに、凍っていない淡水のほとんどは地下800メートルより深い地層にあり、私たちが利用できるのは、河川や地中の浅いところに存在する地下水のみです。それは地球上の水のたった0.01％です。日本は天然資源の少ない国と言われますが、これだけ日常にきれいな水があふれているのは、世界的に見れば特別なことなのです。　しかし、実は同時に世界最大の水輸入大国でもあります。日本はバーチャルウォーターとして世界一の輸入国です。食糧自給率が低く、食糧を輸入に頼っていたり、衣料品の98％は海外からの輸入の日本では、仮想水の輸入量も必然的に増えてしまうのです。その観点から見ると、日本は水不足の国ともいえるのです。　20世紀は石油を巡り戦争が起きました。21世紀は水を奪い合う戦争が起きるだろうとたくさんの方が指摘しています。農水省のデータによりますと、平成18年から令和３年までの外国人による森林買収事例の累計は266件、5,851ヘクタールです。そのほとんどが北海道に集中していて、利用目的は、リゾート買収ではなく、太陽光発電や資産保有となっています。しかし、水面下では、国内、大崎市でも、外資系企業の水源地目的の売買がこのデータの数倍はあると言われています。日本は人口減少ですが、他国は人口増加が著しく、水不足と経済発展が課題です。例えば九州の外国資本による半導体工場などを考えると、大量の電力と純水を必要とするので、機械化が進めば日本はうってつけの場所です。ＳＤＧｓやサーティー・バイ・サーティー、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラルなど、全世界で環境問題が最重要課題と騒がれている中、世界農業遺産大崎耕土の源となる鳴子や鬼首の水源問題は、大崎市にとって、飲み水や農業、工業用水などに関わる最も注視しなければいけない課題だと思います。　ちょうど本日、大崎タイムスに掲載されていました記事で、去る６月18日に第１回大崎未来の森づくりという植樹イベントが鬼首地区であり、私も参加させていただき、ちょうど市長と安部世界農業遺産推進監と御一緒させていただきました。誰でも参加できるとあって、市内外から家族連れや企業などたくさんの方が来ていて、500本の苗木を170人ほどで植樹してきました。その後、鬼首を散策し、大崎市の水源である江合川の源流の美しさに癒されてきました。本当は会派の会長である後藤議員に鬼首を案内していただきたかったのですが、あいにく東京で鬼首のふるさと会があったらしく、不在のため、無断ではなく、しっかり会長には断りを入れて歩き回ってきました。　地球温暖化に伴う気候変動や開発行為などの社会経済活動が水循環に変化を生じさせ、洪水、渇水、生態系への影響など、様々な問題が生じております。大崎市の健全な水循環を維持、回復するために、流域治水の根本たる水源地域を守らなければいけません。そこで伺います。　①外国資本により県内では唯一、大崎市の森林が売買されています。ここ何年か外国資本による森林買収が問題になっていますが、県内では唯一、大崎市岩出山木通沢の1.6ヘクタールが外国資本による森林買収ということが数年前からテレビなどで報じられています。日本では外国人が土地を所有、利用することについて何の制限もありません。去年、一部軍用地の周りというのは規制が入りましたが、あまりにも無防備です。この事実を市ではどう捉えているのか伺います。　②ＯＥＣＭとして登録する地域を増やす考えについて伺います。　サーティー・バイ・サーティーの陸域の30％は多分大崎市は既に確保しているでしょうが、国定公園の周りの市有林や里地・里山、企業が管理する土地を自然共生サイト登録に申請、支援の予定はありますか。　③大崎市独自での条例制定の考えを伺います。　今回発覚した江合川水系の水源地の一つ、岩出山東昌寺沢の市有林1.5ヘクタールの保安林無許可伐採は、私の一般質問にはタイムリーな話題でした。宮城県ではふるさと宮城の水循環保全条例はあるものの、他県にはある水源地域保全条例や地下水保全条例はないので、大崎市独自で条例をつくることに関して、考えはないでしょうか。　次に、大綱２点目、陸羽東線の利活用について。　①二次交通の整備の考えと、今後の進め方についてお聞きします。　二次交通は、観光客の利便性向上や地域観光促進だけでなく、地域住民の生活を便利にするためにも重要な役割を果たしています。以前の質問でスクールバスや路線バスの共用化を提案しましたが、教育部から難しいとの返答がありました。実質的に統合すると学校の送迎負担を軽減できると同時に、バス事業者の収支改善も図れます。実施している自治体も多数あり、ぜひ市協部と教育部で連携し進めていただきたいのです。　さらに、ＭａａＳによって観光地への移動を最適化できれば、利便性が向上し、観光需要が活性化します。今まで交通網が発達していなかった地域にも観光客が増え、地域活性化に貢献できるでしょう。多言語に対応したアプリやウェブサービスがあれば、外国人観光客の利用も期待でき、インバウンド需要も向上すると思います。外国人観光客の場合には、主にローカル線や路線バス、タクシーが観光地での二次交通になり、これらのインフラが整っていないと、観光客は長く滞在することはできません。　②陸羽東線を活用した観光地への誘導策について伺います。　どれほど観光地に魅力があっても、そこまで行く交通手段がなければ集客はできません。目的地までスムーズに行けなかったり、不必要に時間がかかったりすれば、観光地の魅力も半減してしまいます。例えば一定のエリアは自由に乗り降りできるフリー切符類の充実、訪日客向け国内の電車乗り放題チケットというとジャパンレールパスが知られていますが、最近は外国人もＳｕｉｃａを使う方も増えています。キャッシュレスの動向を調べたり、乗ること自体が観光魅力となるような仕掛けの開発、鉄道を活用した広域観光の推進など、取組が求められます。現在、観光旅行での利用交通機関は自家用車が大きな比重を占めています。しかし、地球温暖化対策というグローバルな観点からも、今後もっと鉄道利用が見直されていいと思います。各地での積極的な取組をお聞きします。　③住民ニーズをどのように捉え生かしていくのか伺います。　例えば駅舎の空きスペースを利用したカフェなどのサービス提供を考えていますか。高校や市役所、工場などへのシャトルバスの運行などは考えていますか。二次交通は、観光だけでなく、その地で生活している住民の移動手段です。二次交通が不便な地域ほど、買物や病院、通勤・通学など、場所を移動する手段として車の保有率が上がり、二次交通がますます発達しにくくなります。今後、利用者ニーズを集約するための調査事業なども行われるようですが、具体的にはどのように実施し生かしていくのか、お伺いします。　次に、大綱３点目、祥雲閣の利活用について伺います。　①インバウンド対応について。　祥雲閣の会計年度職員の方々は、日本文化の専門知識を多数持ち、茶道や華道、庭の草取りなど多方面で頑張っていただいています。昨年からは台湾などの観光会社より直接の団体予約が入っているそうで、その大抵は平泉から祥雲閣、鳴子温泉という流れのようです。その対応についても会計年度の職員の皆さんが担っておられます。　大崎市の令和８年度の観光客の入り込み数の目標は900万人です。この見込みからいくと、今後ますます祥雲閣への観光客の受入れが考えられますが、パンフレットや表記の多言語対応をはじめ、団体予約時の教育委員会からの職員の応援体制は考えていますか。　②施設の補修について伺います。　教育部に予算がないことは理解していますが、コロナ以前から雨漏りがひどく、現在も屋根の真ん中に２メートル四方のビニールがかぶせてあります。その応急措置された屋根は立派な庭園からもよく見えます。さらには、以前から空調や暖房設備も不調で、給湯器も壊れているのでお湯も出ません。これでは大崎市の数少ない文化施設が雨漏りにより傷みが早くなり、改修に多額の経費がかかってしまいます。修繕の優先順位を早くする考えはありますか、お伺いします。　③子どもたちへの文化、伝統継承に利用する考えについて伺います。　祥雲閣を利用して、茶道、華道をはじめとした日本の伝統文化を、市内の小中学校を対象に、例えば授業の一環で活用してもらうなどの考えはないでしょうか。祥雲閣の主催事業としては、昨年は浴衣の着つけ、今年は水引作りなどの教室、わんぱく塾で茶道体験などが行われていますが、せっかくこれほどの施設があるのですから、市内の学校に活用していただくことで、たくさんの子供たちに施設に来てもらい、伝統文化を体験する機会を通して、日本文化と祥雲閣を身近なものとして感じてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。考えを伺います。　以上、大綱３点について、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　法華栄喜議員から大綱３点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　私からは、大綱１点目の外国資本による森林買収についてお答えいたします。　まず、外国資本により県内では唯一、大崎市の森林買収が確認されている現状について、市ではどう捉えているかのお尋ねでございますが、森林において売買、相続、贈与などにより新たに森林の土地所有者となった者に対し、面積に関わらず、森林法の定めにより、該当市町村に対し森林の土地の所有者届の提出が義務付けられております。また、一定の面積以上で、かつ売買等による取得をした場合は、森林法の届出に代わり、国土利用計画法に基づく届出が義務付けられております。これまで本市における外国籍の方や外国法人が取得した事例として、平成30年に岩出山地域の1.6ヘクタールの森林について、太陽光発電事業を目的としたアメリカ資本の取得を１件確認しております。　近年、外国資本が森林を投機目的で取得という報道がありますが、外国資本による不動産売買の規制として、令和４年９月に防衛関係施設等の周辺の土地の売買を制限する重要土地等調査法が施行されましたが、土地取引については、民法上、買手と売手との合意があれば契約が成立すること、憲法においても個人財産権の自由が保障されており、取得を規制する法律がないのが実情であります。　国内の外国資本の企業が太陽光発電施設設置のため山林を購入する事例が増加している一方、県内では外国資本による水源地等の大規模な山林取得の事例は確認されておりません。その一方で、本市は水資源の供給源となる森林や水源地を有しておりますことから、国や県の関係機関と連携し、情報収集及び実態把握を継続することと併せて、森林の取得後、その利用目的に対し森林の有する役割を阻害しないよう、適正な利用について、法律に従って制度の周知や指導を図っていくなど、適切に対応しております。　次に、ＯＥＣＭとして登録する地域を増やす考えについてでございますが、現在、世界で2030年までに陸と海の30％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーが取組目標となっており、その取組を推進するため、国内でも、企業や自治体などが所有、管理し生物多様性に貢献している区域を日本版ＯＥＣＭともいえる自然共生サイトとして認定する制度を、環境省が本年４月から開始したところでございます。　議員御提言の自然共生サイトへの申請につきましては、区域内の所有者や管理者の同意が必要であり、所有者などがその価値を認識することにより、森林買収や開発に対する抑止になり得るものと考えております。本市といたしましては、２つのラムサール条約登録湿地を有し、世界農業遺産大崎耕土に認定されているなど、生物多様性の保全に向けて取り組んでおりますので、市内に対象となる区域の可能性がある場合には、関係機関や団体などと連携しながら、認定に向けて積極的に取り組んでまいります。　次に、大崎市独自で条例制定の考えについてですが、外国資本に関わらず、水源地に絡む土地の取得により、水源での過剰取水や水質汚濁など農業、産業用水の確保や環境への影響もあることから、安全・安心な水源地の保全対策は必要であるものと認識しております。良好な飲料水、その他の用水を確保するため、宮城県では、水源地の開発行為に対し、ふるさと宮城の水循環保全条例により、無秩序な開発の防止、水環境の保全、森林の持つ多面的機能に配慮するよう指導しております。本市としても、県と連携し、事業者に対し関係法令の遵守を求め、地域に配慮した施設の設置や維持管理など事業が適切に推進されるよう対応していくとともに、市独自の条例の制定については、関係機関と連携し、情報収集を行いながら研究してまいります。　次に、大綱２点目の陸羽東線の利活用促進についてですが、二次交通の整備の考え方と今後の進め方につきましては、本市は、今年３月に作成した陸羽東線の利活用促進に関する検討報告書において、利便性向上の観点から二次交通の整備を取組項目として掲げております。各駅から目的地までスムーズに移動することができる運行体制の整備に向けては、まずは交通事業者及び各観光・商工団体と連携・協力しながら、課題の抽出と体制の構築に向けた話合いを進めてまいります。　次に、陸羽東線を活用した観光地への誘導策についてですが、本市ウェブサイトや観光パンフレット作成の際に、利用できる二次交通について周知できるよう努めてまいります。また、今回の補正予算に、陸羽東線等公共交通機関を利用して鳴子温泉の旅館などに宿泊した方に対するインセンティブとして、パタＰＡＹによる電子商品券を付与するための予算を上程したところですが、このような利活用促進策を引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、住民ニーズをどのように捉え生かしていくのかについてでございますが、今回の補正予算におきましては、陸羽東線に関する利用状況調査事業の予算を計上したところであります。陸羽東線利活用促進に向けて、鉄道の優位性であったり、住民・観光客に利用いただける陸羽東線となるための利用者ニーズの集約を、東北運輸局をはじめ、県、沿線自治体、観光団体やＪＲ東日本などと連携しながら、ウェブサイトやＳＮＳなどの活用を検討し、多くの利活用促進に向けた声を集約し、今後の施策に反映してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱３点目の祥雲閣の利活用についてお答えいたします。　初めに、インバウンド対応についてでございますが、祥雲閣におきましては、新型コロナウイルス感染症によって、ここ数年、海外からのお客様はほとんどございませんでしたが、今年に入り海外からのお客様にもお越しいただいております。また、海外からの来館者のほとんどは、添乗員が同行している10名から20名程度の団体ツアーのお客様であります。あらかじめ御予約をいただいておりますので、準備も含め、今のところ問題なく対応できているものと認識しております。今後、お客様に喜んでいただけるような対応を心がけてまいりたいと考えております。　次に、施設の補修についてですが、教育委員会では、祥雲閣をはじめ多くの文化施設や体育施設、公民館を管理しておりますが、その多くは建設後長期間経過しておりますので、修繕が必要と思われる箇所が多く報告されているところであります。教育委員会としましては、施設を安全に、そして安心していただくために、限られた予算の中ではありますが、優先順位をつけ計画的に修繕することで、施設の長寿命化に取り組んでまいりたいと思います。　最後に、子供たちへの文化、伝統継承に利用する考えはとのおただしでありますが、祥雲閣は茶道、その他、伝統文化の普及と伝承活動を行い、伝統文化の振興を図り、市民の文化向上に寄与するために設置されている施設でございますので、多くの団体が祥雲閣を利用し、自主的活動の中で伝統文化の継承を図っていただくことが望ましいと考えております。教育委員会といたしましては、使いやすい施設運営に努めるとともに、祥雲閣の自主事業をはじめ、生涯学習事業を通して子供たちの伝統文化の体験につながるよう、各学校にも呼びかけてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　御回答ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　ＯＥＣＭ登録による社会経済的インセンティブも今検討されていることから、大崎市独自でも、先ほど市長が言ったとおりラムサール条約登録湿地など、いろいろありますから、認定箇所を多く申請するべきだと思いますが、申請は始めていますか、お聞きします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　お答えいたします。　まず、環境省で世界で国際データベースとして進めていますＯＥＣＭのサイトでございます。それに合わせて日本でも日本版ＯＥＣＭという、自然共生サイトという取組が今年度から始まったと認識しております。　本市では、もちろん世界農業遺産の中で生物多様性保全を進めるということ、ＳＤＧｓ未来都市でもあり、ネイチャーポジティブもしっかり進めていくと、実現に向けて推進してまいりますので、この自然共生サイトにつきましては今段階で申請という形にはまだなっていないのですけれども、大崎市内、かなり生物多様性保全を行っている取組というのがあります。例えば大崎市ではいぐねの見える化を行って、それがどれだけの生物多様性保全にプラスになっているのかというところを取り組んでいる部分もありますし、天然記念物の魚を守るような取組も行ったりする部分があります。そういう様々な取組の中で、自然共生サイトに登録できる部分はできるところから登録していけるように、環境省としっかり打合せしていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。ぜひ少しでも、大崎市、たくさん素材はありますので、申請を早くしてください。よろしくお願いします。　では、次に、例えば企業、ここだとＹＫＫ、アルプス、一ノ蔵などへのコンタクトというのは始めていますか、お聞きします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　今のところ、地域内の企業に直接やり取りというのはまだしていない状況でございます。やはり環境省と打合せのほうはぜひ一つでも多く登録できるようにということで話はしているのですけれども、自然共生サイトに登録するためのエビデンスといいますか、その辺とかもしっかり方向性を確認しながら、登録できるように、ぜひ地域の企業も含めて進めていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　では、そちらのほうもよろしくお願いします。　あと、次の質問で、現実的には例えば大崎市としては再エネも同時に進めていかなければいけないと思いますが、再エネ推進地域と環境保全地域のエリア分けをする考えはありますか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　再エネも併せてもちろん進めていかなければいけないと思います。また、一方で生物多様性の保全も、この大崎市ではしっかり進めていかなければいけないというところがありますので、やっぱり地域であったり状況等々も異なるところがあると思います。例えば今回、森林についても質問いただきましたけれども、森林保全という観点でも、どこを再生エネルギーに利用すべきかというところはまた、森林に影響があるようなところでやるというのはなかなか難しいということで、県も規制等を進めているような状況もありますので、その辺はしっかり状況を見て進めていくということが必要かと思っております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　この分野に関しては庁内連携してよろしく進めていってもらえたらと思います。よろしくお願いします。　次に、ふるさと宮城の水循環保全条例があるのですけれども、他県の水源地域の保全条例よりはかなり弱い条例に思われます。これにおいて、山間部の水道水源地域のうち、その地域の良好な水循環の保全を図る上で特に重要と見られる区域を水道水源特定保全地域として指定しています、これは宮城県の場合ですけれども。この中に鳴瀬川、北上川、名取川、阿武隈川は保全地域と指定されていますが、私が調べた限り、江合川の水源は外れています。宮城県に市として要望などはしているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　今議員から宮城県のふるさと宮城の水循環保全条例についてお話がありました。これは、無秩序な開発の防止であったり、水環境保全、森林の持つ多面的機能の発揮などを配慮して、守るような取組と思っておりますけれども、議員からありました、江合川の水系が入っていないのではないかという話があったのですけれども、こちらのほうは鳴瀬川水系、それから北上川水系という形で入っておりまして、北上川水系の中に江合川が入っているという形でございますので、こちらのほうも対応するという形になっておりますので、お伝えいたします。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。それで安心しました。　水源地域などを指定し、当該地域内における土地の所有権の移転など土地所有者などに事前に届出を義務付けたり、外国資本か否かに関わらず、無秩序な開発や地下水採取を規制する条例をつくる考えは大崎市としてはありませんか。 ○議長（関武徳君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　水源地でのそういう規制等々をつくる予定はという話があったと思います。現在のところ、県内では水源地での外国資本での取得のような事例というのはないと認識しているのですけれども、本市では岩出山地域で、市長から答弁ありましたとおり、太陽光発電に係る部分での取得というのが１件あったという状況でございます。ただ、今後も水源地を守るという意味では非常に重要なテーマと思いますので、こちらのほう、周辺含めて、条例等を制定しているところもありますので、その辺についてはしっかり研究等も進めていければと思っております。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。確かに条例といってもそんなに縛りとかいろいろなことはないので厳しいのですけれども、大崎市は太陽光発電に関しても条例をかけまして、そういう届出というか。大崎市はそういうことに対して規制をかけていると思ってもらえればかなりの抑制にはなると思うので。　鳴子・鬼首、栗駒国定公園になっているのですけれども、例えば潟沼などは、第一種特別地域なのに横にクレー射撃場があったりとか、オニコウベスキー場、あれもある程度緩い地域にあるので、最初はゴルフ場、今は太陽光発電になっています。一番最初は三菱地所、その次がホテルサンバレー那須、今はタイ王国の会社とだんだん売買されていって、あの太陽光発電が使えなくなったときにあの地域がどういうふうな利用のされ方をするのか、ある程度外れている地域ということもあって、あそこに工場など、何かあそこに建てられたりすると大崎市としてはちょっともったいないなと思いますので、その辺の監視のほうをよろしくお願いいたします。　では、次に陸羽東線について再質問させていただきます。　せめて陸羽東線各駅や市民バスのＳｕｉｃａ対応を急いで要望してほしいのですが、進捗具合はどうなっていますか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　陸羽東線の利活用検討報告書の中にも、陸羽東線のスマート化の推進という項目を設けてございます。これに対してはＪＲと引き続き協議が必要になってございますので、継続してその取組に向けて進めたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。そういえば、陸羽東線、小牛田古川間や小牛田鳴子間など乗車率が少しは高い路線だけを課題にしても、いずれ廃線の道が早くなると思いますが、どのようにそれは考えていますか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　陸羽東線といいますか鉄道については、我々は、地域の宝だということで、陸羽東線を存続させる、そのために利活用推進策をつくってまいりました。ですので、廃線ということを避けるためにも、地域の皆様に意識の醸成であったり、各団体への呼びかけであったり、観光の利用であったり、日常、非日常の部分での利活用を進めながら、2025年まで1,000人の目標というのを立ててございますので、その達成に向けて推進してまいります。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　では、すみません、二次交通のことを聞きますけれども、陸羽東線に限らず、田尻地域や松山、鹿島台でも駅からの二次交通の不便さを感じるが、これはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　二次交通の推進といいますと、現在の取組といたしましては、各駅から目的地までスムーズに移動することができるよう、運行体制の整備に向けて、まず交通事業者及び観光・商工団体と連携・協力しながら、課題の抽出と体制の構築に向けた話合いを進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　しかし、現実的に考えますと、例えば江戸時代から400年間、生活様式がほぼ変わりなかった。ここ100年の進歩は著しく、かなり激変しています。３、５年後ぐらいはいいですけれども、例えば10年、20年後、自動車の自動運転が普通になったり、どこでもドアはできていなくても、車が空を飛んでいるのが普通になるかもしれません。例えば、先ほど中鉢議員が言ったように、サイクルツーリズム、結構今やっぱり盛んで、先日また別件で鬼首地区に行ったとき、鬼首の一番奥、それこそ錦信議員の家の前の辺り、岩入地区を外国の方が自転車で歩いていました。こういうことを含めて、サイクルツーリズムへの流用やコンパクトシティー化を想像し対応できるように、利活用の交付金の使い方の計画を考えるべきだと思いますが、それについてはどう思いますか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　皆様の日常を支える二次交通という部分については、生活の時間帯に密着した二次交通の在り方というものを私ども探っております。現在も運行している二次交通を皆様と保存していただくように、陸羽東線もそうなのですけれども、今ある交通体系を地域の方々が守って支える、乗って支えるというような活動につきまして、理解を深めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。ぜひとも、10年後、20年後を見据えたビジョンで臨んでもらいたいと思います。　あとは祥雲閣についてお聞きします。　祥雲閣、確かに施設の立ち位置はかなり難しくて、あそこの格式を重んじなければいけないということもある。しかし、私、何度か吉野作造記念館の公園で遊んでいる家族連れに話しかけたり聞いたりしていますと、親のほうが子供は入っていけない場所だと思っているようです。そういう意味では、かなり敷居が高い。なので、子供のうちから一度は祥雲閣に足を踏み入れてほしいという思いです。例えば、最初からいろいろな各学校といっても難しいので、まずは近い学校から、例えば古川第二小学校、古川東中学校など、そういう機会を考えてもらいたいのですが、それについてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　三浦教育部長。 ◎教育委員会教育部長（三浦利之君）　ただいま議員から近くの学校をという御紹介等もございました。教育長の答弁にもございましたとおり、まずは子供たちの校内活動等で利用していただきたいということも考えてございますので、校長会、あるいは教頭会などの場を通じて御紹介して、子供たちの参加を促していきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございました。ぜひとも小学生のうちから祥雲閣に、一度はそういうところでそういう経験をさせてもらえれば。皆さん、よろしくお願いします。　私からの質問はこれで終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　９番伊勢健一議員。　　　　　〔９番　伊勢健一君登壇〕 ◆９番（伊勢健一君）　９番伊勢健一でございます。新しい議場において、背中に大崎市旗、国旗である日の丸を背に一般質問を行うことができ、庁舎建設特別委員会で会派を通じて提案した者として、万感の思いを込めて質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　令和５年５月28日、姉妹都市である富山県黒部市において開催されました第40回カーター記念黒部名水マラソン10キロ男子の部に参加し、途中リタイヤすることなく、１時間13分で完走してまいりました。私自身は４回目の黒部市訪問でありました。黒部名水マラソン大会は、大会ゲストにシドニーオリンピック金メダリスト・高橋尚子さん、箱根駅伝で活躍された柏原竜二さん、東京オリンピックに出場された寺澤徹さんを迎え、大会参加者約8,000人、北陸地域においては最大級のマラソン大会であります。走っている道路では地域の皆さんから多くの声援をいただき、走る原動力になりました。　前日に行われました同大会のレセプションに、同行いただきました佐藤仁一郎議員と共に参加し、その後は黒部市議会、黒部市と友好都市である韓国サムチョク市議会の方々と意見交換を行ってまいりました。御対応いただきました黒部市役所、黒部市議会、黒部市議会事務局の方々に心から敬意を込めて感謝を申し上げるものであります。改めてスポーツの持つすばらしさを感じたひとときでありました。　第１回定例会が終わってから、今定例会が行われるまでの間、新型コロナウイルス感染症も落ち着き、これまでの様々な人間関係を改めて強く認識しましたし、この関係をどのように政策に反映できるかということを強く感じた期間でありました。このことを踏まえて、大綱４点、一般質問を行います。　大綱１、道の駅三本木やまなみについて、３点お伺いいたします。　過日、創新会会派において三本木総合支所にお伺いし、意見交換を行いました。多くの議員から話題として上がったのが、道の駅三本木についての提言でありました。　１点目、設立の目的とこれまでの歩みについて所見を伺います。　２点目、現状と今後の展望について所見を伺います。　３点目、物流業界における2024年問題を考えるとき、道の駅三本木やまなみは重要な役割を果たすと考えます。令和６年４月からトラックドライバーの時間外上限規制が適用され、物流の確保に向けた取組は全国的な課題となります。道の駅三本木は、国道４号線上に位置しており、大衡村などの工業団地などとの立地の優位性を考えますと、国土交通省が実施している道の駅中継輸送実験などに適していると考えます。さらに防災機能を高めるとともに、物流問題に取り組む道の駅として存在価値も高まると考えますが、所見を伺うものであります。　大綱２、大崎市産食材の輸出の現状と今後の展開について、２点お伺いいたします。　３月に、海外における日本食普及の親善大使を外務省から委嘱されている、カナダトロント在住の木村重男さんが宮城県に帰郷され、夕食を共にしながら懇談する機会がございました。木村さんは宮城県旧牡鹿町出身で、小牛田農林高校卒業後、拓殖大学に進学され、卒業後、カナダトロントにおいて日本食レストランを経営されております。ちなみに伊藤市長と同級生ということであります。2021年には日本食の普及功労により外務大臣賞を受賞されており、現地では日本食レストラン協会会長を務められております。　お会いした際に大崎市産のささ結をお送りしたところ、木村さんから宮城県のお米はまだ輸入したことがないとのお話でした。宮城県産、大崎市産の農産物も様々な地域に輸出されているとは思いますが、まだまだ世界に広がる可能性があるものと考えます。調べていきますと、カナダのトロントには、ＪＥＴＲＯを通じて、岩手県、愛媛県が食材輸出に積極的に関わっているようです。　過日、先述した木村重男さんの弟さんで、仙台市においてホヤの海外輸出などに積極的に取り組んでいる木村達男さんと、海外輸出に関する話をしました。３月にトロントで行われた日本文化やアニメに関するフェアを開催し、木村さんのレストランで日本食のブースを出店したところ、３日間で何と1,000万円を超える売上であったとのことでした。　以上のことから、まだまだ様々なつながりを通じて、大崎市産、宮城県産の米や仙台牛などの輸出をすることは、県と連携して取り組んでいくことは可能であると強く感じますので、２点質問いたします。　１点目、大崎市産米や仙台牛などの輸出の現状について所見を伺います。　２点目、大崎市産食材の輸出の今後について所見を伺います。　大綱３、中体連について３点お伺いいたします。　５月27、28日の両日、大崎市中体連総合体育大会が各種目ごとに開催されました。今年の中体連は、関係者の話を聞きますと、どの中学校の部活動も部員の確保についての苦労話、今後の休日の部活動の地域移行についての不安の声が多く聞かれました。　１点目、中学校の部活動の地域移行に向けた取組について所見を伺います。　本年度から担当部署を設け、中体連の休日の部活動の地域移行について準備が進められているものと推察いたしますが、所見をお伺いいたします。　令和３年第１回定例会よりこの問題に取り組み、これまでも宮城県教育委員会、県内で先進的な取組を行っている岩沼市にも会派創新会として訪問し、認識を深めてまいりました。先日も担当課と今年度の取組について意見交換を行ったところであります。　２点目、中体連の大会運営の今後の方針について所見を伺います。　今年秋の新人大会から加美郡、遠田郡との合同開催との話が出ているようですが、今後の運営方針についてお伺いいたします。　３点目、旧スポーツ少年団認定員向けのＪＳＰＯコーチングアシスタントへの資格移行の現状について所見を伺います。　今年の11月まで、スポーツ少年団認定員からＪＳＰＯコーチングアシスタントへの資格移行を行わなければなりません。私自身も先日移行手続を終えましたが、関係者からは移行手続が難しいとの声も上がってきており、来年度以降、スポーツ少年団活動に支障が出るのではないかとの懸念を持っておりますので、お聞きするものであります。　大綱４、スポーツツーリズムについて３点お伺いいたします。　スポーツを産業の観点から経済効果も含めて政策展開を行っていくということは、生涯学習という観点のみならず、産業として捉え、観光も含め政策を展開していくことは重要な視点であると考えます。会派創新会では、今年１月に視察した栃木県矢板市は、スポーツツーリズム推進事業として、スポーツ交流人口の増加、経済活性化を図ることを目的に、2018年度から矢板市スポーツ大会開催報奨金及びスポーツ合宿報奨金、特産品贈呈の制度を創設し、大会関係者の開催支援を行っております。このような取組も重要と考え、以下３点お伺いいたします。　１点目、市内におけるマラソン大会や自転車競技大会の開催の現状について伺います。　２点目、大規模なスポーツイベントは、地域経済に与える影響は大きいと考えます。関係部署が連携して大会誘致などに取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　５月14日、伊藤市長にも開会式に御出席いただきまして、関東・東北高齢者剣道大会が盛大に開催されました。私の拓殖大学時代の師範である教士８段、岩尾征夫先生がお越しになることから、私も毎年、前日の稽古会から参加しております。大会参加者の最高齢は茨城県の範士８段、高崎慶男先生、100歳、改めて生涯剣道のすばらしさを感じました。これまで新型コロナウイルス感染症の影響もあり３年ぶりの開催でしたが、関東・東北から160人近くの方が大崎市を訪れ、鳴子温泉に１泊され、スポーツを通じて交流されていきました。このような取組が地域経済に与える影響は大きいものがあると考えます。　３点目、昨日も只野議員からもお話がございましたが、市民の一体感醸成を目的として、大崎市内縦断マラソン大会を計画すべきとの声もございますが、私もさきに述べた黒部名水マラソンへ参加したことも踏まえ提案したいと思いますが、所見を伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番伊勢健一議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　午前中に伊勢健一議員から賜りました御質問、大綱４点、私と教育長からお答えしてまいります。　冒頭、黒部でのカーターマラソンに参加された御報告をいただきました。大崎市を代表しての参加、誠に大役、御苦労さまでございました。記録のタイムの紹介もありましたが、大崎を代表して参加する決意のほどが大分練習をされたようでございまして、体型も大分絞り込まれた感じをいたしまして、大分練習を積まれたのだなと思っておりまして、大役、誠に御苦労さまでございました。黒部市との交流事業の仕掛け人のお一人でありますから、これからも黒部市との交流活動、体を張って頑張っていただきたいと思っております。　まず、大綱１点目の道の駅三本木やまなみについてでございますが、設立の目的とこれまでの歩みにつきましては、道の駅三本木やまなみは、国道４号に接する交通の利便性を生かし、円滑な道路交通を支えるため、トラックドライバーなどの道路利用者が24時間自由に使える休憩施設として、また、旧三本木町の農林産物等の販売、道路利用者や地域の方々との情報交流と合わせて地域活性化を図ることを目的に、平成13年度に設置されたものであります。　その後、国土交通省によって平成20年度に防災情報ステーションが設置され、平成21年度には三本木スマートインターチェンジの運用が始まり、国道利用者に加え、高速道路利用者の利便性が一段と高くなり、設置当初より多くの方々に御利用いただいております。　現状と今後の展望についてでございますが、駐車場について申し上げますと、普通車108台、大型車30台、優先駐車場３台の合計141台のスペースを設置しております。物産館では、地場産品などの販売、レストランでは、地場産野菜などを使ったメニューを取りそろえております。　また、防災情報ステーションでは、災害情報や道路情報などの発信をはじめ、駐車場は指定緊急避難場所に指定され、災害時には断水した際もトイレが使用できるマンホールトイレを設置しております。今後も平時においては流通の拠点として、災害時においては被災地に物資を運ぶ拠点場所として、より重要な役割を担っていくものと捉えております。　次に、物流業界における2024年問題の役割についてでございますが、働き方改革関連法が改正され、2024年４月からトラックドライバーなどは４時間を超える連続運転をする場合は、30分以上の休憩を確保する必要があります。そのため、余裕を持った運送スケジュールを作成するに当たり、中継輸送を視野に入れた休憩場所、駐車スペースのニーズが高まることが予想されます。　現在、道の駅三本木には、大型車の駐車場が30台あることから休憩場所として選ばれる恵まれた条件にあると考えております。トラックドライバーなどの働き方改革に寄与する道の駅として、今後ますます利用者の増加につながる環境となるよう調査、研究してまいります。　次に、大綱２点目の大崎市産食材の輸出の現状と今後の展開についてでございますが、黒部市との交流の後は今度は海外とのつながりを御提案をいただきまして、ありがとうございます。　大崎市産米や仙台牛などの輸出の現状を捉えた市の支援策につきましては、国内の主食用米の需要は減少傾向が続く中、大崎市農業再生協議会におきましては、輸出米を含む新市場開拓用米への作付を推進しており、農業者への取組支援として作付面積に応じて水田活用の直接支払交付金の産地交付金による助成を行っております。　また、大崎産のブランド米であるささ結びは、これまでに市内の企業との連携により香港へ輸出する試験的な取組を行っており、コロナ後の国内需要、海外需要を捉え、関係機関と協議を行い、状況を見ながら海外に向けた米の輸出も行ってまいります。　仙台牛の輸出につきましては、ＪＡ古川と全農が連携し、台湾や香港、アメリカなどへ毎月輸出を行っており、今後も各ＪＡや全農と連携しながら、仙台牛の輸出につきましても推進してまいります。　大崎市産食材の輸出の今後の展開等、市ではどのように考え支援していくかにつきましてのお尋ねでございますが、近年の海外での和食ブームにより、米に関する輸出実績が右肩上がりで増加している状況に鑑み、世界農業遺産大崎耕土、ブランド米ささ結びが炊飯不要で食べられるパック御飯に加え、新たに手軽に握り寿司が楽しめるささ結びの高級シャリ玉の商品化に向け調整を進めております。　米以外の品目を含め、各国の需要に合わせた販売ができるようアンテナを高く情報を得ながら、関係機関との連携を密にして推進してまいります。　なお、本年８月には、東京で開催される国内最大規模の展示商談会であるアグリフードＥＸＰＯ東京及びジャパンインターナショナルシーフードショーに、本市としては４年ぶりの参加を予定しております。さらに、今回初めて世界農業遺産推進協議会も参加し、国内外に対し世界農業遺産の地の食材の品質の高さ、おいしさをしっかりとプロモーションし、新たな販路開拓につなげていきたいと思っているところであります。　なお、12月には、かねてから御紹介しておりましたように、台湾で東北観光推進機構が日本東北遊楽日という博覧会を準備を進めております。ぜひ、今申し上げました世界農業遺産に認定された付加価値の高い大崎の食材、あるいは大崎の地酒、鹿島台の高級トマトジュースをはじめ、付加価値の高い高級品などをぜひこの博覧会で大いにＰＲ、また関係機関を訪問して販売展開をしたいと準備を始めているところでございます。いずれ９月議会等にはその予算の提案もしたいと思っているところでありますので、議員におかれましては、御提案をいただくと同時に、日台議員連盟の幹事長のお立場、幸い産業常任委員長の早坂委員長が日台議員連盟の会長のお立場でありますので、ぜひ議連としても御後援をいただいて、そのマラソンのパワーでぜひ台湾をはじめ海外の販売戦略にもお力添えをいただければと、御期待を申し上げるものであります。　今後も関係機関と連携を強化して、輸出先の需要を品目別に見定めながら、世界農業遺産大崎耕土産の食材の販売確保に努めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　続きまして、私からは大綱３点目の中体連についてと大綱４点目、スポーツツーリズムについてお答えをいたします。　初めに、大綱３点目の中体連についてのうち、中学校の部活動地域移行に向けた取組についてでございますが、議員御承知のとおり、今年度より教育部生涯学習課内に学校部活動地域移行推進室を新たに設け、子供たちの多様なスポーツや文化活動の場、機会の確保に向けた推進体制を取っております。　現在は、４月に実施しました児童生徒、保護者、そして教員を対象としましたアンケート結果を基に、各学校や地域における現状やニーズ、課題の把握に努めているほか、学校や関係団体との意見交換を進めているところであります。　教育委員会といたしましては、休日の部活動地域移行が進むことで教員の働き方改革につながることはもちろんですが、何より子供たちの活動の場や機会の確保が重要と考えておりますことから、地域移行推進に当たり、今年度は移行検討期間と位置づけ、受入れ団体や指導者の確保、そして大会の在り方など、様々な課題解決に向け関係団体等との意見交換を重ねてまいります。　また、休日の地域クラブ活動が可能となった団体から段階的に地域移行し、検証を重ねながら推進していきたいと考えております。　次に、中体連の大会運営の今後の方針についてでありますが、中体連の組織は、令和６年度より北部ブロックとして、加美郡中体連、遠田郡中体連と統合し運営することが県中体連の方針の下、決定しており、まずは先行して今年度の９月に実施される新人大会から合同開催とすることで計画が進められているところであります。　本市が主催する中体連の事業としましては、中学校総合体育大会と新人大会がありますが、両大会とも中体連が運営し、本市では生徒の輸送や大会会場に係る支援を行っているところであります。　今後は、本市以外での開催となる競技もあることから、他の自治体との連携を図りながら、子供たちが精いっぱい力を発揮できるよう、引き続き必要な支援を継続してまいります。　次に、旧スポーツ少年団認定員向けのＪＳＰＯコーチングアシスタントへの資格移行の現状につきましては、議員御承知のとおり、これまで一度取得すると恒久的に有効であったこの認定員資格から、登録更新制のＪＳＰＯ公認コーチングアシスタント資格へ令和５年度までに移行することが必要となりました。　教育委員会では、指導者確保の観点から大崎市スポーツ少年団指導者育成補助金制度を設け、資格の取得、更新を支援をしており、これまでに13団体、23名に助成を行っているところであります。今後も引き続き周知を図りながら、制度が活用されるよう努めてまいります。　次に、大綱４点目のスポーツツーリズムについてお答えをいたします。　初めに、市内におけるマラソン大会や自転車競技大会開催の現状についてということでございますが、本市では55回目を数えるまつやま元旦マラソン＆ウォーキング大会や50回を迎えた田尻クロスカントリー大会が開催されております。　まつやま元旦マラソン＆ウォーキング大会では、市民のほか、年末年始で帰省された方や走り初めされるランナーなど、毎回500名ほどの参加がございます。また、毎年２月に開催し、今年は開催50回目という節目を迎えました田尻のクロスカントリー大会は、市内外から600名ほどの参加がございました。今後も地域で行われているそれぞれの大会に多くの方が参加されるよう支援をしてまいります。　なお、自転車競技につきましては、多くの愛好者が化女沼周辺などで自主的に走行しておりますが、大会等は開催されておりません。今後、自転車競技の愛好者による盛り上がりやイベント開催などの企画に際しましては、関係各所との協議、支援策の検討を行ってまいります。　次に、２点目の大規模なスポーツイベントを関係部署が連携して大会誘致などに取り組むことについてでありますが、近年、本市の体育施設を会場としまして全日本軟式野球大会をはじめ、オリンピアンをお招きしてのオリンピックデー・フェスタやフットサルのＦリーグ大崎大会のほか、議員からも紹介がございました鳴子温泉を会場に開催された剣道大会など、全国規模の大会が開催されており、大会出場者だけでなく随行者や応援者など、全国から多くの方が本市を訪れております。大変うれしいことと思っております。　また、今年度、古川総合体育館の大規模改修を計画しておりますが、フットサルのＦリーグ公式大会やバレーボールのＶリーグ開催なども視野に入れ、内装やクッション性を持たせた最新式の床面、冷暖房設備の設置により、これまで以上にイベント開催に適した施設に生まれ変わります。　今後は、施設利活用の中で指定管理者の企画力や実行力によるイベントの誘致に期待をしているところであります。スポーツイベントの開催は本市をＰＲする絶好の機会にもなりますので、関係部署への情報提供や連携にも努めてまいります。　最後に、３点目の市民の一体感醸成を目的とした大崎市内縦断マラソン大会の計画についてであります。　マラソン大会を行政と体育団体、そして市民が１つになって取り組むことで、市全体の一体感の醸成につながる効果は非常に大きいと考えられますが、このような市を縦断するマラソン大会ですとかなり大がかりな事業運営になります。日本陸上競技連盟によるコースの公認や大規模な交通規制、多くの運営スタッフの配置や実施に係る経費など、多くの課題があるほか、各種団体を含めた市民の盛り上がりなども必要不可欠と考えます。　教育委員会といたしましては、今後の市民の盛り上がりなどを注視するとともに、ぜひ実現の可能性も含め検討をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず１点目、道の駅三本木やまなみについて２点、お伺いをいたします。　こちらはやはり先ほど来、答弁の中にあったように、一番はやはりトラックドライバーの利便性ということと防災ということが２つ、キーワードになってくるのだと思います。　しかしながら、近年の豪雨災害等々ありました。もっともっとこの道の駅の三本木の防災力を向上していくべきだと思いますが、これまでの災害も経験して今後どういうふうにしていきたいか、三本木の総合支所長にお尋ねをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　伊勢議員におかれましては、三本木地域にございますＹＫＫが取り持つ御縁もございまして、黒部市との令和２年10月の災害時相互応援協定、そして令和３年11月の姉妹都市提携の際、御尽力をいただきました。感謝を申し上げます。　そのこともございまして、昨年７月の大雨の災害時におきましては、真っ先に黒部市の職員の皆様に駆けつけをいただきまして、災害対応に当たっていただきました。私も防災安全課長として大変心強く感じたところでございます。重ね重ね感謝を申し上げるところでございます。　お答え申し上げます。　道の駅三本木の防災等の観点の部分でございますけれども、まず道の駅三本木やまなみにつきましては、国土強靱化地域計画におきまして、中核的な防災拠点としての機能強化に努めますと位置づけておりまして、特に道の駅三本木やまなみは、防災活動の迅速かつ応急的な対策等を実現するため、道の駅駐車場の冠水対策として貯留槽等の早期整備を検討しますと位置づけているところでございます。　防災の観点から申し上げますと、まずはマンホールトイレ等を８基設置してございまして、平成20年度には国土交通省により防災情報ステーション等の設備を整えてございました。ただ、大雨時に関しましては、下り側の下のほうの大型トラックの駐車場、駐車するスペースがどうしても大雨が降りますと冠水してしまいます。そのため、そういったことを解消するため、国土強靱化計画、地域計画にも位置づけまして、そこの冠水対策を実施していきたいとまずは当面考えてございます。　ただ、国の道路区域としての認可も外れてございますし、底地が国ではなく市の土地ということもございまして、なかなか現実的に国の補助事業等を活用したメニューもないということで苦しんでございますけれども、今後も引き続きそういった部分での冠水対策は力強く推し進めていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　丁寧に黒部市のお話もありがとうございました。　日曜日、別件ではありましたが、国土交通省にお勤めなさっていて、この道の駅の建設にも大きく関わった本市在住の方と久方ぶりにお話を様々してまいりました。　そこで、今のお話を踏まえて、目黒副市長にお尋ねをいたします。　さらなる防災力の向上とやはり道の駅を拠点とした中継輸送実証実験、このような取組、北海道の旭川市などで行われております。物流業界のその2024年問題も踏まえますと、このような部分にフォーカスをしていくと三本木の道の駅のポテンシャルというのは非常に上がっていくのではないのかと思いますが、その辺、御所見をお伺いいたします。

○副議長（佐藤講英君）　目黒副市長。 ◎副市長（目黒嗣樹君）　随分とお気遣いをいただきまして、御指名をいただきましたので発言をさせていただきます。何分不慣れですので至らない点、御容赦いただければと思います。　まず、冒頭、先ほどから黒部市のマラソンの話もありましたが、私の前任者、非常に楽しみにしていたようでありますが、私、何分走れないものでして参加できなかったことをおわび申し上げるとともに、走っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。　それでは、答弁をさせていただきたいと思います。　議員からお話のありました物流業界の2024年問題につきましては、社会的にも喫緊の課題ということでありますので、トラックドライバーの働き方改革に寄与したり貢献するという取組を可能であれば実施していくというのは、市民生活の維持、発展の観点からも大事なことであると認識しているところでございます。　あわせて、お話のありました中継輸送実験につきましては、高速道路のサービスエリアやその周辺を活用した実証実験が行われているほか、御指摘のありましたような北海道、場所は名寄市の国道40号沿いにある道の駅もち米の里なよろを拠点とした実証実験が行われていることを認識しているところでございます。　これらの実証実験の中身拝見しますと、結果としましては、日帰りが可能となって車中泊の負担が軽減されたなどの意見があって、ドライバーの拘束時間の軽減にも効果があったというようなことがある一方で、社会実験では一般車両と分離した動線の確保や専用スペースの確保が必要などというような課題も報告されていると見ております。こういうような事例ができておりますので、非常に参考になるものと考えております。　ただ、この中継輸送実験の実施ということを考えますと、駐車スペース等を管理している施設管理者と物流業界、あるいは企業等の連携が不可欠な取組となっております。ですので、まずはこの物流業界や企業において、道の駅三本木に対して立地の位置関係ですとか、施設のレイアウトなんかの観点を含めて、中継地点としてのニーズがあるのかどうか、またそのニーズがどのような大きさであるのかということも含めて把握していくことが必要かと考えております。　この点を含めまして、道の駅三本木は御存じのとおり、当市と道路管理者共管での一体型の施設ということでもありますので、道路管理者であります仙台河川国道事務所などにも相談しつつ、また、理解、協力を得ながら実施していくというのが肝腎ではないかと考えているところであります。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　提案ということでの中継輸送実験ではありますが、先般、お話があったように大衡村にあったシャワーのある施設がなくなったり、国道４号線という立地上を考えたときにやはりこのトラック業界にとっても非常に重要な道の駅になると思いますので、関係団体等々とよくよく意見交換をして、その辺を進めていただければと思います。　続きまして、大崎市産食材に移ります。　先ほど市長からもお話がございました。私も12月には台湾という思いがありましたので、来年、カナダのトロントに行きたいと思っております。その弟さんは今年の３月５日付の河北新報で、ホヤを台湾に輸出するということで、河北新報の１面に載りました。　ホヤは今年、宮城ほや協議会に宮城県の予算が500万円ほどついて、先般も５月３日、ほや祭りというのが勾当台公園で行われておりました。そのような部分、食材を海外に出していくというのは本当に大事だと、さらには、様々なつながりをしっかり利用して広げていくということは大事だとつくづく感じました。改めて、その辺、所見を伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君）　ありがとうございます。　議員におかれましては、なかなかつながりの持てないような国、カナダとの太いつながりがあるということで、ぜひそちらの紹介もいただきながら進められればと思います。　あとは、実際にはやはり進む際には、物流であったり、それから商流であったりというところで、やっぱりそこの中に入る商社、米については米卸だったりというところが必要になってくると思いますので、実現に行く際の課題というところをクリアして、何とかこれから重要になる輸出というところを進められればと思います。　また、輸出に当たっては、宮城県であったり、それからＪＥＴＲＯとの連携というのも大事になりますので、そこも進められればと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　やっぱり県も絡んできますし、今、安部世界農業遺産推進監がおっしゃられたＪＥＴＲＯを通じてということで、私も先ほど言った愛媛県だったり、盛岡市の取組というものを見させていただきました。一緒に協力をしてやっていきたいと思います。　中体連については、また改めて先般もお話をお聞きしました地域移行について、これから本当に本格的になっていくと思いますし、今回の中体連で審判等々に当たられた先生方、いや、うちの部は１人しか入らなかったとか、片や古川南中学校は剣道部だけで50人以上入ったとか、物すごい偏りがあるのだとすごく感じました。　また、大きく加美郡も宮崎中学校と小野田中学校が統合して鳴峰中学校となりました。少子高齢化待ったなしということだと思います。しっかりとこの部分もフォローしていきたいと思いますし、このスポ少の認定員の部分は、私もやってみて２つ懸念があるのですが、やっぱりデジタルに弱い方はなかなか大変だということと、スポ少の指導者の高齢化というものが非常にこれから課題になっていくのだろうと思いますので、その辺もしっかりと深掘りをしていきたいと思います。　それでは、昨日の只野議員からもお話があった、只野議員は横断、私は縦断ということですが、マラソン大会という意は一緒でございます。そこで、私は違った観点で議論を深めていきたいと思います。　まず、渋谷民生部長にお尋ねをします。　先ほど市長からのお話もあったように、私もこのマラソンに参加するに当たって、自分の健康を改めて意識をしました。この健康というものを考えたときに、この相関関係でいくとこういう体育イベントというか、それぞれ市民だったり、来る人に向けても非常に大きな影響を与えるものがあると思うのですが、所見をお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　突然の御指名で驚いておりますけれども、健康づくりと申しますのは人それぞれだと思っております。その契機づけとして、このようなイベントは非常によい取組だろうと思っているわけでございますけれども、それはやはりお一人お一人に合った取組をまずは日常の中で取り入れていただくということが、民生部としての見解だということでお答えしたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　部長おっしゃられるように、私も日常で毎日１万5,000歩、歩きました。おかげさまでスーツがまるっきり変わって、スーツ屋さんがもうかったのではないかというような体型になりました。本当に民生常任委員会に所属をして、禁煙もしましたし、マラソンをして体型も変わったし、よかったと思う今日この頃でございます。　次に、お隣の茂泉建設部長にお伺いします。　これは、警察署の問題もなのですが、道路占有許可、これは建設課になると思います。私も実は今、長者原を通行止めをかけて駅伝大会をやるということで、正直言って非常に難儀をしております。教育長がお話あったように、では通行止めの看板だ、その事前周知だ、地域住民への承諾書だという部分ありますが、手続的にどのようなものがあるのか、具体的にお尋ねをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　もし、そういうイベントを開催するにはどういった手続が必要か、ということだと思うのですが、道路使用許可が必要になりますし、今、おただしの中にもありましたとおり、やはり周辺の皆さんの御理解、御協力をいただけねばならないということで、よく化女沼の周辺でもいろいろなイベントをやるときあるのですが、その際にもただ許可を出すのではなくて、必ず周辺の皆さんの了解を取ってくださいとお話をしております。　あとは、当然、交通規制が絡むようなことになってきますので、それはあと交通管理者であります警察庁との協議をしていただくということになろうかと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　先ほど松山の元旦マラソン、田尻のクロスカントリーもお聞きしようと思ったのですが、教育長から説明がございましたので、大変残念ですが割愛をさせていただきます。　最後、このマラソン大会、やっぱり今日は教育長の答弁、昨日は産経部だったかと思います。やっぱりそれぞれが横断的に取り組んでいかなければならないと思います。そうなると、例えば栃木県矢板市は、地域おこし協力隊でスポーツ専門の隊員を置いて、このような取組等々を応援している状況でございました。こういうものも今後、必要かと思うのですが、所見をお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　私のほうから地域おこし協力隊ということでございますが、地域おこし協力隊というのは、地域の課題に対して様々、外から持ち込んだ知恵を活用していただくと、そういった中でスポーツという部分については、今現在、そういった地域おこし協力隊、採用したことがございませんので、様々な提案をいただいた中で、今回ミッションをフリーにした形で地域おこし協力隊の募集等々も考えておりましたので、地域の抱える様々な課題の中に、それも１つ加えながら募るという方法もあろうかと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　ぜひ、検討していただきたいと思います。本当に最後、感想のような部分になってしまいますが、黒部名水マラソンを走っていて、何回ももう駄目だと思いました。しかしながら、ゼッケンつけているものですから沿道から、ああ、宮城県から来たのですね、頑張ってくださいと手を振られる、これが本当に走る原動力になりました。　そして、やっぱりそういうようなものをやることによって、人と人がつながって、さらには地域経済が活性化していくということがあると思います。ぜひ、横断でも縦断でも大崎市内のマラソン大会の開催に向けて一緒に頑張っていきたいということをお誓いを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　23番氏家善男議員。　　　　　〔２３番　氏家善男君登壇〕 ◆２３番（氏家善男君）　23番氏家善男でございます。　今日は火曜日で、先々日の日曜日は文化財課が管理しております、松尾芭蕉が歩いたといわれます奥の細道、千本松長根で真山自治会が取り組んでおります草刈作業がございました。ちょうどその日は消防での事業と、それから多面的機能支払交付金の関係の事業で花の植栽の行事が重なりまして出席者、参加者がかなり少なかったですが、みんな頑張って草刈り作業を終えることができました。　今までですとコロナ前は結構、奥の細道を訪れる人もいらっしゃったのですけれども、コロナの期間中、かなり訪れる人も少なくなりましたけれども、地域の皆さんや自治会が取り組んでいるということで、草刈り作業を中心としながら、維持管理しているということにあります。　そこで、感じましたけれども、ここ数年来、参加しておったのですけれども、今回は倒木が１件、１か所ありましたし、それから歩くところの道路が非常にぬかるみがあったり、去年よりかなりひどい状況になってきたので、文化財課にその辺の対応をお願いしておきたいと思っております。　それでは、今回通告しております４か件について随時、質問をしていきたいと思います。　まず、１点目であります。汚泥リン回収施設の誘致についてでございます。　これについては、昨年度の第４回定例会でも質問をしましたけれども、この質問を取り上げたときにはまだ国の補正が審議中ということもあって、市の回答ではそういう事業があるのであれば検討したい旨の回答がありました。その後の結果について伺いたいと思います。　ロシアのウクライナ侵攻以来、肥料の原料となるリンの輸入が滞り、また、中国の輸出規制もあって肥料の原料不足とともに価格高騰を招いております。このため、国土交通省では、国産肥料の供給力を高めるため、再生リンを生産する実証実験を行う自治体を今年の１月から公募してございます。　そのために、国の補正予算に30億円計上し、応募が多ければ追加補正するということで、事業に関わる建設費約10億円や維持費等、国が全額負担するという内容の事業でございました。現在、神戸市や鳥取市など、５つの自治体が取り組んでおり、国ではこのリンの生産、これを国内総需要量の１割を確保したいという目標を立ててございます。　下水汚泥からのリンの回収はＳＤＧｓにも兼ねる事業でありますので、世界農業遺産を標榜する本市としても取り組んではと思うので、再質問というような形で質問いたしますが、そうした第４回定例会後の検討状況についてを伺うものでございます。　次、大綱２点目であります。使用料・手数料の見直しについて御質問を申し上げます。　第２期行政改革大綱及び第６次集中改革プランに基づき、持続可能な財政基盤を確立すると、さらにサービス提供に対する市民負担の公平性を確保するため見直しを行うとしてございます。　今年10月１日施行予定、来年４月１日が改定時期としておりますけれども、これもまたロシアのウクライナ侵攻以来、急激な原油価格の高騰や円安ドル高の為替相場の変動によって日本の物価が高くなっており、このことは施設の運営をはじめ影響が大きくなっていることは承知しておりますが、見直しの基準として聖域なき見直しに入るのか、また少子高齢化社会を迎え人口減少への対応が求められる現況にあって、子育て支援や子供を産み育てる環境づくりに配慮した見直し論であることが望ましいと考えるものでありますけれども、所見を伺うものでございます。　次、大綱３点、耕作放棄地について伺います。　農業後継者難や高齢化等により耕作放棄地が増加している。特に中山間地では顕著であり、もともとの農地は林地化しているところもございます。農地への復元には多額の費用を必要とする現状にもございます。こうした現状について、最近の状況をどう捉えているのか伺います。　また、耕作放棄地には、不在地主であったり、農地の相続を放棄している場合もございます。こうした場合の対応について、どのように行っているのかお伺いしたいと思います。　また、こうした耕作放棄地は林地化していて、もともと農地であるということでもございますけれども、課税はどのような状況になっているのか、その辺の現況についてお伺いいたします。　最後に、玉造地区交通安全協会の補助金について伺います。　交通安全協会は、それぞれの地区において交通安全に関する啓発や事故の防止等、家庭から事故の悲劇を起こさないよう活動し、運営はそのほとんどが運転免許取得者の会費によって運営されております。　しかし、近年、少子化の影響による運転免許取得者の減少と高齢化による運転免許返納者の増加による会員の減少、さらには協会への加入率の低下もあって、人口の少ない、特に鳴子警察署管内の玉造地区交通安全協会の運用は大変厳しくなってございます。これにより協会に勤める事務員への給与の支払いにも影響してございます。　大崎市となる合併以前は、旧岩出山町、旧鳴子町がそれぞれ補助金を出して、この安全協会の運営をしておりましたけれども、合併後は古川地区交通安全協会に倣い補助金が打ち切られた経過があります。安全協会はボランティアで活動していることから、運営に支障を来すことのないよう考慮し、補助金について再考すべき、そして支援すべきであると考えるものでありますけれども、御所見をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から大綱４点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の汚泥リン回収施設の誘致についてですが、肥料の原料となるリンを下水汚泥から回収する実証実験の公募に本市としての参加の検討につきましては、今回の公募内容は、下水汚泥から効率的にリンを回収する技術について実規模レベルの施設を用いて研究する実証事業であり、主に研究機関などを対象とした公募でありました。公募の結果、東京都や神戸市、横浜市の自治体と企業との共同研究体が採択されております。　また、昨年12月に下水汚泥の肥料利用に向けた案件形成支援の希望調査があり、本市では重金属分析支援、肥料成分分析支援、案件形成支援の３項目に申し込みましたが、残念ながら対象団体とはならず、県内では宮城県と仙台市が対象団体となっております。　下水汚泥の肥料利用の拡大につきましては、これら研究の動向を注視するとともに、本市も対応を引き続き調査、研究してまいります。　次に、近年の農業における肥料価格高騰につきましては、議員も御承知のとおり、国際情勢などの影響を受けて長期化する肥料価格高騰に対応するため、農林水産省が肥料価格高騰対策事業を実施することとし、本市でも本事業に上乗せを行うことで、前年度から増加した肥料費について国が７割を支援し、残り３割についても県と市で支援金を交付することといたしました。　本年の春肥については、申請期間が７月末までとなっており、市といたしましても各ＪＡなどとも連携しながら、支援の対象となる農業者や肥料の販売事業者などに対しては申請漏れがないように事業の周知を徹底してまいります。　肥料の輸入が不安定な状況にある中で、世界農業遺産を標榜する本市としては、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標にも合致する取組をとの御提言を賜りましたが、肥料価格の動向については、先月、ＪＡ全農において公表された令和５年の秋肥の価格は、令和５年の春肥と比較しますと肥料原料の国際市況により値下げが決定されたところでありますが、依然として高値で推移しております。農業経営に与える影響が大きい状況が続いております。　本市においては、これまでも畜産が盛んな地域特性を生かし、子実用トウモロコシの栽培の実証による飼料自給率の向上にも取り組んでおりますが、家畜排せつ物による有機肥料を活用して農地の土壌を肥沃に保つ循環型農業の普及と耕畜連携の強化にも取り組んできたところであります。　議員おただしの下水汚泥からリンを回収することにつきましては、農業資材などの価格高騰下での有効な手段と認識しており、国内の先行地域で実証が行われておりますので、研究を行いながら世界農業遺産の地であり、ＳＤＧｓ未来都市として地域資源を有効に活用できるよう関係部署間での連携を密に有効な取組について検討してまいります。　次に、大綱２点目の大崎市使用料・手数料の見直しについてでございますが、最近の物価高騰や電気料金の値上げなどの影響がある中での見直しの考え方につきましては、施設の維持管理経費などが厳しさを増す一方において、市民生活における負担や不安も増大していることは認識しております。　今回の見直しの方針として、原価算定方式の徹底、減免基準の見直しと実施の徹底、受益者負担のさらなる徹底の３つを基本的な考えとして検討を進めているところですが、議員おただしのとおり、社会情勢なども踏まえながら、さらに慎重な検討が必要と判断し、見直しの改定時期を延伸したところであります。　今後、利用者との意見交換なども踏まえながら、受益者負担、公平性の確保を原則としつつも市民団体などの利用しやすさを考慮した検討を進めてまいります。　子育て支援などに配慮した見直しの考え方につきましては、使用料・手数料の料金設定に当たって、行政サービスの性質などにより利用者が受ける便益の範囲や行政の関与の必要性も違うことから、子育て、生涯学習、観光、産業分野などの各施策の視点での議論をしてまいりました。　一方で、行政改革大綱に掲げる持続可能な財政基盤の確立を実現するためには、歳入確保の取組を進める必要がありますことから、良質なサービスを維持するために必要な適正料金の設定に向けて全庁横断的な検討を進めてまいります。　次に、大綱３点目の耕作放棄地についてでございますが、我が国の農業従事者の高齢化と後継者不足による農業人口の減少と耕作放棄地の増加は、持続可能な農業を目指す本市においても大きな課題と受け止めております。　農業委員会では、遊休農地などの実態を把握するため、農業委員、農地利用最適化推進員による農地等利用状況調査を毎年実施しております。市内の遊休農地の状況ですが、令和５年３月末時点で117ヘクタールの遊休農地を確認し、特に岩出山、鳴子温泉の中山間地域だけで約66ヘクタール、市全体の約56％を占めております。　そのほか、荒廃地が進む農地に復元することが著しく困難な農地46ヘクタールについては、非農地としての判断を行い、農地台帳から除外しております。　耕作放棄地が増加している要因として、農業による収入が見込めないことで耕作をやめてしまったり、農業経験のない方へ農地が相続されたり、農地の引受手の不足などが影響しているものと考えられます。　また、この調査で確認された遊休農地の所有者等を対象に、農地中間管理事業を利用するか、自ら耕作するかなどの意思を確認する利用意向調査を実施し、その結果から農地の所有者と営農再開へ向けた話合いを行い、農地中間管理機構と連携し解消につなげているところであります。　これまでも国の交付金などを活用し、農地の再生や地域の共同活動などによる農地の保全の支援に取り組んでまいりましたが、新たな国の対策などを最大限活用しながら、遊休農地を増やさないよう地域ぐるみの話合いを通して土地利用の最適化に努めてまいります。　次に、耕作放棄地の課税の取扱いにつきましては、固定資産税上の農地は、農地法上の農地と認定に当たって大きく異なるものではないことから、農業委員会で農地として台帳登録されている場合は、固定資産税では農地と判断し課税することとなり、非農地となる場合は、現況地目で課税することとなります。　次に、大綱４点目の玉造地区交通安全協会への補助金についてでございますが、議員から御紹介がありましたように、合併当初は補助金として60万円を交付しておりました。その後、市全体の補助金を見直すこととなり、平成20年度から段階的に削減し、平成22年度には廃止としたところであります。　しかしながら、その間、玉造地区交通安全協会と協議を重ね、啓発物品等を提供する事業費補助に方針転換をさせていただきました。交通安全協会は、議員からも御紹介ありましたように、交通安全思想の普及や各種交通安全対策を担う重要な団体でありますことから、事業に対する支援につきましては今後も継続してまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　御答弁いただきました。　最後の交通安全協会のほうから再質問をさせていただきます。　会員の加入状況でございますけれども、ここ５年間においても非常に減少してございまして、宮城県内の安全協会は25団体ございますけれども、玉造地区は加入率が38.1％、それで古川管内、古川は三本木も含まれていますけれども27.6％、遠田は30.8％、県全体では28.5％が加入率になっております。　玉造地区においては38.1％ですから、加入率は比較的高いわけでありますけれども、しかしながら、いわゆる免許保持者、そのパイが少ないわけでありまして、加入者数は38.1％の加入率があっても、令和４年度では927人しかいないのです。　一方、古川においては、加入者数は5,141人、27.6％加入率で、数字は低くても免許保持者、申請者数、これが１万8,634人とパイが大きいものですから、割と加入率が低くても加入者数の数が多いというようなことから運用は成り立っているというような状況にあります。　しかし、古川地区交通安全協会もやはり内容を見ると、やはり事務局１人と職員２人を抱えて、運営は厳しいというようなことを聞いてございます。玉造地区は職員を１人採用するのにもなかなか大変な状況になっているのです。　以前、私がこのことについて質問をしたときも、今、市長答弁のあったように事業の内容に事業費補助としていろいろなものを支援していきたいということだったのですが、その支援だけでは、お金に変えられないものですから、事務員のお給料も今払えない状況になっています。　そういうような状況の中で、交通安全協会の運営というのは非常に厳しさを増しているということでございます。総会資料を恐らくもらってはいると思うのですけれども、それらを見てどのようにお感じになっていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　玉造地区交通安全協会のお話を賜りました。　折しも、昨年の10月には鳴子温泉地域が交通死亡事故ゼロ2,500日、本年の１月27日には岩出山地域が1,500日と、現在も継続中でございます。そうした感謝状の贈呈式に挑みまして、地区安全協会の皆様に感謝を申し上げたところでもございますし、日頃から頭の下がる思いでございます。と同時に、ただいま議員から伺いました現状を知るにつれ、大変胸が痛むといった、そんな感じでもございます。　議員がおっしゃるとおり、今年度の議案書を資料として頂戴させていただいております。会員の減少とともに、やはり自助的な努力が随分となされているなと感じました。収入の件はもとより、支出におきましても職員の給料、手当の減額、そういったところで精いっぱいの運営をしているのだと切実に感じたところでございます。　ただ、その一方で、先ほど市長答弁にもございましたとおり、やはり交通安全協会はなくてはならないかけがえのない存在でもございます。そういった意味からも、市としてできる限りの支援は続けていきたいと思っておりますし、これまでの補助金の審査の結果もございまして、13年前からは現在の姿になっているわけでございますけれども、啓発物品等の事業費の支援、そういったものに工夫を加えながら、また皆様といろいろと相談や連携重ねてこの局面に打てる一手、これは妙手、好手、そういったものを見いだしていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　令和４年度の決算書を見ますと、次年度に繰越金を20万円ほど生み出してございます。これは本当に苦肉の金額でございまして、これをゼロにすると、次年度当初にお支払いする事業へ影響が出てくる、つまり事務員のお給料であったりはぜひとも残さなければならないということで、これだけの金額は残そうというような状況にあるようでございます。　ですから、この繰越金があるから余裕があるのではないかということではないのです。それで、先ほど会員の会費だけと言いましたけれども、あとは安全運転管理者からいただいている会費というのですか、負担金というか、その辺あたりも頂戴しているようでございます。　それも事業者というのは、当然、玉造地区は少ないわけなので、特別会費をいただいたところからは、さらに会費はお願いできないということで、役員の皆さんが、いまだにまた別に会費を払っているのですかと聞いたら、前と同じように出しているのだそうです。こういうような状況になってくると、ボランティアでやっている団体が、今後、安全協会の役員をやる人がいなくなります。　常にボランティア的な活動をしながら取り組んでおりますし、さらに会費も自分たちが負担しなければならない。こういうような状況では、組織として存続できないのではないですか。　さらに、安全協会というのは、昭和24年に設立されているのです。それ以前は自治体が交通安全に関しては、やっておったのです。それが昭和24年に交通安全協会を設立していただいて、交通安全に関するものは安全協会でやっていただいている。ですから、今、春、夏、秋の期間に交通安全の事業をやっていますけれども、案内は市から出していますよね。これは安全協会の事業でも、警察署の事業でもないのです。　もともと市が関わってきた事業を安全協会にお願いしている形に今なっている。その運営はもともと会員が多かったから、何とかやりくりをしてきているのですけれども、先ほど申し上げましたように、どんどんどんどん会員が少なくなってきているのです。この５年間で10％も加入率が下がってきております。今後のことも考えると、さらに大変な状況になるという状況なのです。　ですから、これまでは行政が関わってきた事業を、今、安全協会にお願いしているわけでありますから、これまでどおり事業費補助だけで済むのかというと、なかなか運用は難しいと思います。改めて、お願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　議員のおっしゃるところ、心に響くものがございます。改めて議案書の内容を拝見したところ、収入の58％が会費、37％がその他の収入というところで、これは宮城県交通安全協会からの交付金であったり、あるいは安全運転管理者事業主会からの協力金、そして議員から御紹介がございました賛助会員の会費等でございます。その内容からしましても、本当に苦しい状況なのかとうかがえたところでございます。　市におきましては、市長が会長となっております大崎市交通安全推進協議会、そういったところから啓発品等の事業費補助というところで、これまでクリアしてまいりました。令和になって元年から３年までの３年間で30万7,000円の事業費補助をしてまいっているところでございます。　基本的には、市のスタンスという部分は、そういった事業費補助、あるいは支援、そういったところが中心となってはまいりますけれども、協会の事業実施に当たる側面的な人的支援であったり、あるいはそういった何か可能なものがないか、そういったところを今後、協会の皆様と、そして地元の総合支所と合わせまして協議してまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そのように話合いを煮詰めていただくこと、大変結構なことでございます。ちなみに、宮城県内の安全協会は25団体、先ほどあると言いましたけれども、玉造地区安全協会は、会員数からいうと一番下なのです。927人。その次は南三陸町の947人なのです。そのように最も規模の小さい組織、協会であります。　そのために、県の安全協会からも経営者的には幾らかこの配分を高くしてもらっているというようなお話はございますけれども、ただ、事業の内容は小さい安全協会でも大きい安全協会でも同じことをやっているわけです。そういうようなことからすると非常に厳しいと。　さらに、令和５年度の予算書を見ますと、一番は人件費なのですけれども、事務員のお給料が前年よりも18万円減額であります。期末手当においても10万円の減額であります。こうした状況の中では、事務員を確保していくというのも非常に今後、難しくなると思います。やはり事務員であってもやはり生活給でありますから、このように減額されていくとなかなか確保も難しくなるのではないかと私は思うのです。　そのほかに、役員の皆さんがそれらも案じて特別な会費を出しているということでありますから、この辺の状況もぜひ見極めてほしいと思うのであります。　さらに、もう一つ、別な面でお伺いしますけれども、補助金審査会が大崎市にあると思うのですけれども、補助金審査会は全国的に見れば、学識経験者で構成したり、あるいは第三者の公募による審査会もあると思います。しかし、本市の場合は、庁内審査会ということでございます。そうなりますと、この補助金の審査が市だけの考えで決定されるおそれがある。全く第三者の意見が聞こえてこないというようなこともあるのではないでしょうか。　ですから、本当にそれらを判断するということが、実際、この庁内審査会ということになりますと市の考えがそのまま最後まで通っていくということにはなりはしないのかというようなおそれがあると思うのですけれども、補助金審査会の在り方をお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　補助金審査会の在り方というおただしでございますが、現在、その庁内におきます補助金等審査会という部分がございまして、その審査の在り方といたしましては、公金を支出するに当たりまして、５つの観点から私ども審査の基準として設けてございます。　公益性、公平性、必要性、効率性、社会性、この５つの観点におきまして、補助金の審査、特に新しい補助金につきましては制度設計をしていただくことになりますので、改めてそういう効果の検証の５つの視点をもって判断してまいるということでございますので、そういう視点で進めてまいります。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そういう観点でやっているということではございますけれども、それはやはり市の基準とした公平性、公共性、いろいろあると思いますけれども、いろいろな立場の人から見て、それが本当に妥当なのかという判断の基準が、私はそれで大丈夫なのかという思いがいたします。　疑うわけではありませんけれども、ただ、安全協会が設立された当時は、それぞれの自治体がお金を出して運用をしていたわけであります。その原点というのは、やはり公共性であったり、公益性であったり、そして市民の命を守る活動をやっている団体ということでありますから、当初はそれぞれの町が補助金を出して、運営をしていたわけでありますけれども、それがいつの間にかこういうような状況になっていると。もう少し原点に立ち返って考える必要があるのではないかと思います。　古川は今、少しは会員が多いという話はしましたけれども、古川でも運営は厳しいようです。事務局１人、職員２人、ここは運転免許センターがありますので、ここから100万円ほど援助金をいただいているというお話も聞いています。　ただ、玉造地区交通安全協会は援助金は何もありません。その辺あたりが地域によってそういうような格差があるのです。そのような状況から見て、本当に事業費補助だけでいいのかということになりますと、非常に甚だ疑問感じざるを得ないわけです。その辺、もう少し詳しく言ってください。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　補助金については、合併した時点ではいろいろそのまちまちだったという現状がございました。人件費を見ている補助金もあれば、事業費だけという部分もあって、それで合併後、統一すべきだということがありました。補助金の性質からいって、人件費はなじまないだろうと、事業費補助のほうに統一してきたと。　現在、考えているのが、補助金をいつまで払わなければいけないのだという議論も実は今、上がっています。５年なら５年、一旦そこで区切りをして、そこで検証して、なおかつ市がこの団体、この事業は継続して必要だというのであれば、また５年補助金を交付しましょうということで、だんだんその補助金に対する考えも市では変わってきております。　先ほど来、氏家議員のおただしを聞いていますが、私、よく交通安全協会の中身が分からないのでここで答弁するのもどうかとは思うのですが、何か警察署単位で置かれている組織のような気がしました。そうしてきますと、市町村も合併しているので協会の合併というのは考えられないのだろうかという疑問が１つ浮かんできました。　これは警察も絡んでいる、それから旧市町も絡んでいるというのであれば、一筋縄ではいかないとは思うのですが、ただ、単体の組織が存続することが非常に困難だということであれば、補完性の原理からいっても１つの団体で駄目ならば、隣の、あるいは県とか、そういった視点もあるのではないかと思いながら、本会議でなければ氏家議員にここどうなの、ああなのといろいろとお聞きして考えていきたいのですが、反問権もございませんので、私にはお聞きすることができません。いろいろ実態に即した形で必要なのは当然分かっていますので、どういった形で残せるかというのは、決して補助金だけが解決方法ではないと思うので、その辺も探っていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　赤間部長の反問権でありませんから、大丈夫です。ただ事務員がなぜ必要なのかと、車庫証明を出したり、そのほかのいろいろな手続関係を安全協会が代わってやっている状況にもあるようです。　ですから、この事務員というのは必ず必要になる状況にあります。ただ、その事務員に支払うお金が生み出せないというのが、結局、小さい規模の安全協会の悩みであります。　そうなればどこかと一緒になってというようなお話でありますけれども、そうなることは望ましいのですけれども、そうなるためには誰がやるのというとやはり行政も主導してやらなくてはならないし、では、それまでは支援しましょうとか、そういうようなことをやっていかないと、今、置かれている状況の中では、彼らは自分たちがやることで精いっぱいであります。仕事も持っています。先ほど言ったように、昭和24年に設立されて、それで自分たちはやってきたと、当時の入会者はほとんどの免許を持っている人たちは入るものだという思いで入っていますから、結構よかったかと思います。　ただ、最近になってきて、私も２回目の質問と申し上げましたけれども、今回、安全協会の会長であったり、運営している方々が本当に大変なのだというような訴えでございますので、やっぱりその辺あたりを少し行政として酌んであげないと、市民の命を守る団体、交通安全に関わることをやっている団体ですから、その辺あたりはもう少し考えるべきではないかと思うのであります。ですから、補助金審査会においても公平性、公共性、いろいろなことを考えながらやっているとはおっしゃいますけれども、根本的にその辺のことを深く考えていただかないと、団体としてやっている方々は非常につらい思いをしているというような状況にあります。　そういうような状況を踏まえて、もう一回、お願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　私自身、安全協会でどういった業務しているのかを把握してない状況で御答弁しているのですけれども、車庫証明を安全協会で出している、その車庫証明が本来、安全協会で出すべきなのか、どこかからの委託で出しているのか、車庫証明って市町村が出さなければいけないのか、あるいは私の前の記憶ですと宮城県だと旧花山町、車庫証明は必要なかったです、以前。合併して栗原市になったので今は必要なのかどうか分からないですけれども、なので、いずれにしても交通安全協会がどういった業務をしているのか、それが法にのっとってしなければいけない業務なのか、したほうがいい業務なのか、したほうがいい業務であれば、だったらやめましょうとなった場合に、それが住民サービスにどう影響してくるのかというのも、研究、調査をさせていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　古川でも２人の事務員を置いていますし、これは玉造に限ったことではありません。どこでも置いているのです。その業務の内容、私も１から10までよく詳しく知っているわけではありませんけれども、いずれにしても事務員の確保というのは必ず必要な状況にはあるようでございます。ぜひ、この辺よく研究されまして、対処をお願いしたいと思ってございます。　あとは、地区活動費になかなか予算を割り振りできないという面もあるようであります。支部組織がいろいろあって、その支部では運営するために地域住民からお金を取っているところもございます。私の地区もその一つでありますけれども、交通安全協会費ということで１戸幾らということで負担して活動している支部もございます。そういうような格差というのが非常に大きくなってきつつありますので、その辺あたりもう少し研究していただきたいと思ってございます。　それでは、手数料の見直しでございますけれども、これから作業に入ると思います。基本的には、全ての関係において見直しというようなことが考えられるかと思います。これがやはり来年度の指定管理者との契約にも影響してくるのかという思いでございます。　そうした場合、現在の経営状況が来年に大きく影響してくる可能性もあります。現に電気料の値上がりとか、いろいろ始まっています。その辺あたり来年度の改定に向けて、指定管理者とのいろいろな話合いも必要になってくるかと思います。　そうした場合、適正な形での見直しというのは必要かと思います。私が申し上げたのは、人口減少対策、そして少子化対策、そういった場合に市の政策として、その辺あたりは配慮するのかどうかということを直接、お伺いしたかったわけでありますけれども、その辺について再度、お願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　今回の使用料・手数料の見直しの方針につきましては、市長の答弁にあったとおりでございまして、現在、その受益者負担、公平性を基本として考えておりまして、その適正な負担というものは必要と考えてございます。また、単に値上げするのではなくて、私ども行政サービスの質の向上であったり、利便性の向上ということも同時に実施してまいります。　ただ、指定管理者といいますか、その利用者との意見交換なども今後を踏まえまして、受益者負担、公平性の確保を原則としながら、市民団体の利用しやすさを考慮した検討を進めてまいりたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　それでは、最後に耕作放棄地の関係について伺いますけれども、高知県の四万十市に旧四万十町の時代にお伺いしたことあるのですけれども、ここは600何十ヘクタールだかの地域があるのですけれども、ここでもやはり耕作放棄が進んでいる状況の中、産業振興ということで栗の植栽を始めたのです。栗を植栽して、その栗を収穫して、むき栗として瓶詰めにし、それを首都圏に販売しているというようなまちおこしをやっているのです。　やはり大崎市でもいろいろな形でそういうことをピンチをチャンスに逆転するというような感じの中で、政策的なものも考えていかないと、そのままの荒れ放題の土地になってしまうと考えられますけれども、その辺の対策等々、考えについて伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　千葉農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（千葉晃一君）　今、議員のほうから他市の事例の紹介がありました。耕作放棄地、今、増えている現状、いかにその農地を生かして引き続きやっていくかということで、やはりそういった先進事例を一応参考にしながら、また荒らす前にきちんと管理していただくような、そういった啓発、そういったものも必要かと考えておりますので、先ほどの繰り返しになりますが、全国のそういった事例を参考に取り組んでいきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　３番小玉仁志議員。　　　　　〔３番　小玉仁志君登壇〕 ◆３番（小玉仁志君）　よろしくお願いいたします。　１回目の質問に入る前に、私ごとで大変恐縮なのですが、先週６月23日に第３子が産まれまして、そのことを御報告申し上げたいと思います。宮城県の合計特殊出生率が、先日報道でも1.09ということでしたので、およそ我が家では３倍の排出ということで、何とか貢献しているところでございます。現在も産後入院中の妻によく頑張ったねと、ありがとうと感謝の意を伝えながら、大崎市の明るい豊かな未来に向けて１回目の質問に入らせていただきたいと思います。　私からは大綱３点、お聞きしていきたいと思います。　まずは、大綱１点目、陸羽東線利活用促進の取組についてであります。　先日、議案質疑でも多くの議員から質疑がありました。それほど多くの方々の関心事になってきているのだと実感いたします。ある程度、重複部分については割愛をさせていただきますが、話の整理上、改めてお聞きいたしますことを御理解いただければと思います。　まずは、昨年７月のＪＲ東日本による経営情報開示を受け、今日まで各種取組を実施していただいておりました。その内容と所見についてお聞きしていきたいと思います。　次に、報告書にもあります方針や事業内容について、ＪＲの評価はどうであったのかお聞きしたいと思います。さらに、それらを踏まえて、本年度中期目標を達成するための具体的な戦略についてお聞きしていきたいと思います。　続いて、大綱２点目、ＡＹＡ世代のがん患者支援体制及び人材の確保、育成についてお聞きしてまいります。　本議場にもおられる皆様もＡＹＡ世代、この単語あまり聞きなじみのない言葉かもしれません。せっかくですのでぜひ覚えていただきたいと思いますが、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ、これらの頭文字を取ってＡＹＡ、15歳から39歳の世代を指し、その間にがんに罹患した方々がＡＹＡ世代のがん患者と言われております。　日本でも年間約２万人が罹患しております。近年では、検診の精度、医療技術の進歩にも伴い若年層のがんという病気であっても生存確率が上がっていることも見受けられ、今後、増えていく患者域と捉えておくべきだと思っております。　罹患した当事者、そしてその家族や関係者が抱える問題課題は、世代の特徴もあり多様化しています。まずは、大崎市民病院において患者、またはその家族からの相談に対する支援体制はどのような現状であるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、多様化しているその相談内容、患者ニーズは世代特有の悩みがあります。就学や就業、恋愛、結婚、出産、子育て、このような多様な相談は既に医療従事者の守備範囲を超えていると思っています。多様なニーズに応えるためにも、また医療現場の負担軽減のためにも、多職種連携が地域において必要だと言われておりますが、本市では現状どう認識し、対応しているのか、お聞きしたいと思います。　さらに、これらの繊細な相談内容を聞いて解決に導くことのできるソーシャルワーカーやピアサポーターをはじめとするがん患者支援に対応する人材の確保について、また育成について取り組まれていることがあれば、お聞きしたいと思います。　最後に、大綱３点目、企業誘致促進並びに創業支援事業についてお聞きしたいと思います。　まずは、企業誘致、創業支援事業のこれらを推進する意義、また地域社会への影響について確認の意味を込めてどう捉えているのか、お聞かせいただければと思います。　次に、本市におけるコロナ以前、コロナ禍の実績についてお聞かせください。　さらに、企業誘致促進事業、創業支援事業など各種計画がございますが、市場や企業は相手のあることでありますから、本市としての事業計画が産業分野の基礎データ、こちらが大変重要になってまいります。本市の産業分野の推進に当たり、市場の動向や比較優位を把握する市場調査などはどのように行われているのか、教えていただきたいと思います。　最後に、本年度、企業誘致促進、創業支援事業ともに達成目標値と具体的な手段についてお聞きして、私からの１回目の質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小玉仁志議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいります。　冒頭、お子様の誕生、６月23日、３番目のお子様、おめでとうございます。健やかに成長されますことを期待をしております。張り合うわけではありませんが、我が家でも誕生いたしまして、残念ながら子供ではなくて孫でございますが、４人目の孫が前の日の22日に無事に3,490グラムで丸々と太った男孫でございます。誕生いたしました。吉田副市長の家でも２人目の孫が誕生しておりまして、私の場合も吉田副市長も残念ながら大崎市民の人口にはカウントされませんので、残念ながら貢献はいたしておりませんが、日本全体の少子化対策には貢献をしたところでございまして、お喜びを申し上げたいと思っております。　まず、第１点目、陸羽東線の利活用促進の取組についてでございますが、昨年度の取組内容の所見につきましては、昨年７月の国の地域モビリティに関する検討会が取りまとめたローカル鉄道の在り方に関する提言やＪＲ東日本による経営情報開示を受けまして、10月に部長級の職員などによる再構築検討会議の設置、オブザーバーとして東北運輸局やＪＲ東日本東北本部、宮城県の関係部局の職員にも参加いただき、陸羽東線の利活用促進に向けた協議を行いました。　あわせて、沿線の古川、岩出山、鳴子温泉地域に地域自治組織の代表者や小中学校の保護者、商工観光団体の代表などで構成する地域懇談会を結成し設置し、御意見もいただいてきてまいりました。　さらに、高校生のタウンミーティングや職員においてはアンケート調査、公共交通通勤デーの施行を実施し、私も職員とともに実際に陸羽東線や市民バスを利用して現状把握に努めながら、この３月に検討報告書を取りまとめたところであります。　昨年度、このように検討報告書の作成に至った過程を多くのマスコミに取材いただき、テレビや新聞などを通じて多くの方々に陸羽東線の現状と路線の存廃に関する危機感を共有いただいたものと認識しております。　実際に、岩出山、鳴子温泉地域の地域自治組織では、自発的に利活用促進に関するのぼりの作成やイベントの企画、陸羽東線に乗車しての勉強会を開催する団体もありました。多くの学生、市民の皆様から陸羽東線存続に向けた御意見や励ましの頂戴もしております。　また、「乗ろうよ！陸羽東線」のロゴマークを作成し、名刺や封筒、会議資料の表紙などにも利用するとともに、各部局においてもアイデアを出し合い、可能な取組は即実行してきたところであります。　さらに、市内外の100を超える事業所を訪問し、陸羽東線の利活用について協力もお願いをしてきたところであります。このように利用促進に向けた機運が高まっていることから、引き続き地域の皆さんと連携し、各種の利活用促進に向けた取組を進めてまいります。　方針や事業内容、ＪＲの評価についてでございますが、検討報告書に記載のとおり、本市の公共交通の基軸である陸羽東線の利用低迷を回復させるとともに、持続した利用の基盤を構築していく必要があり、生活路線、観光路線、寄り添い路線の３つの視点で報告書を取りまとめました。　大項目として11の取組項目を掲げており、今年度は陸羽東線利活用推進室を立ち上げて、それらを具体的にアクションプラン実行に移してまいるということで、ロゴマークを活用した周知啓発や毎月の第２、第４月曜日の職員の公共交通通勤デーを実施しております。　また、国の地域公共交通再構築調査事業を活用して、陸羽東線の利用実態などを調査し、効果的な事業推進に向けた基礎資料としても活用してまいりたいと考えております。さらには、パーク・アンド・ライド事業の実証実験も実施してまいります。　こうした本市の取組は、全国に先んじての取組でもあり、地域を挙げての取組でありますものですから、ＪＲ東日本東北本部はもとより、東北運輸局、国土交通省鉄道局など、あるいはマスコミなどの関係機関、団体から高く評価と期待をいただいているものと認識をしております。引き続き、関係機関と連携を密にしながら事業を推進してまいります。　本年度中期目標を達成するための具体的な戦略についてですが、令和３年度の１日当たりの平均通過人員665人を基準に、令和５年度から令和７年度まで120人程度、毎年上積みし、1,000人の達成を目指しております。　今年度は前段申し上げた取組に加え、寄り添い路線としての市民意識の醸成を図ることが重要であることから、全庁を挙げて利用促進に向けた取組と市民各種団体への周知、啓発に努めてまいります。　特に、市内で開催される各イベント、こけし祭りや政宗公まつり、古川まつりなどへの来訪に当たっては、陸羽東線の積極的な利用を促し、地域自治組織など、地域住民の皆様や各種団体などが主催する事業につきましては、同様に御対応いただけるよう要請してまいりたいと考えております。　また、陸羽東線の利活用促進に向けたハード整備につきましては、今回、創設されました社会資本整備総合交付金の地域公共交通再構築事業の活用も視野に、庁内及び関係機関と協議を進めているところであります。　次に、私からは大綱３点目の企業誘致促進並びに創業支援についてでございますが、企業誘致、創業支援事業の意義、地域社会への影響についての考え方のお尋ねでございますが、全国的に人口減少が進む中で企業誘致、創業支援による雇用の確保は、定住促進を進める上でも重要な行政課題だと考えております。　令和２年度に実施した大崎市市民意識調査の重要度調査では、企業誘致の促進と商工業の振興の「高い」「やや高い」の構成比を合わせて54.4％となっております。また、新しい産業の創出への支援企業の支援の「高い」「やや高い」の構成比は合わせて46.8％となっており、市民皆様の企業誘致、創業支援への重要度は高いものと認識しております。　次に、コロナ以前とコロナ禍の実績についてですが、平成30年度以降の新規立地件数は、令和３年度の２件となります。また、創業支援事業の支援を受けて創業した人数は、コロナ以前の令和元年度は23人、令和２年度は19人、令和３年度は18人、令和４年度は39人となっております。　次に、事業計画における市場調査方法についてですが、令和元年度において企業立地意向調査を実施し、アンケート結果を活用した市内外への企業訪問や企業立地セミナーや大規模展示会への参加により情報を収集しながら、当市環境をＰＲしているところでございます。　また、現在は、経済状況や企業ニーズなどの動向をつかむためのマーケティングにも注力しております。今後の企業誘致の方向性としては、現在、計画検討となっている大崎市から栗原市の国道４号線４車線化と石巻市から山形県酒田市を結ぶ地域高規格道路みちのくウエストライン構想の整備促進など、将来を見据え、物流を含めた自動車関連企業の誘致を促進していきます。　また、ＳＤＧｓ未来都市としての強みを生かし、2050年カーボンニュートラルの実現や最先端のデジタル技術活用など、成長が期待される産業を誘致、企業間連携による地域産業の活性化と発展に資する企業の誘致も併せて推進してまいります。　次に、達成目標値と具体的な手段についてですが、達成目標値としては、産業振興計画において企業進出、事業所の増設及び拡張の件数の進行管理を行っております。　令和２年度の実績は、累計で63件でございました。令和８年度までの数値目標値は16件増の79件としており、また、支援による創業、新事業の年間創設数の数値目標値は30件となります。　企業誘致につきましては、目標達成に向け、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の早期売却を最優先とし、地元企業の設備投資と販路拡大に向けた支援や市有地以外の情報周知にも注視し、取り組んでまいります。　創業支援につきましては、創業者数が数値目標値に対し順調に推移していることから、引き続き支援体制の充実に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　並木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者（並木健二君）　私からは大綱２点目、ＡＹＡ世代のがん患者の支援体制及び人材の確保、育成についてお答えいたします。　当院は、県北のがん診療拠点病院として、がんセンターを設置し、専門的ながん治療の提供、相談支援や情報提供、人材育成、調査、研究などを通して質の高いがんの医療の提供に努めております。本年６月には、待望の遺伝カウンセラーも配置でき、遺伝医療の充実を図っております。　患者、家族からの相談体制としては、がん相談支援センターとがんサロンの２つが挙げられます。　まず、がん相談支援センターは、指定の研修を受けた看護師、社会福祉士など、がん専門の相談員を複数配置し、患者、家族、医療機関等からの様々な相談に対応しております。　令和４年度相談実績は、延べ865件と過去４年間で最も多い件数となりました。このうちＡＹＡ世代の相談件数は、令和４年度延べ25件、2.9％でした。当院がん登録数に占めるＡＹＡ世代の割合が2.5％となっていることから、ほぼ同じ割合となっております。　次に、がんサロンは、情報収集や交流の場として相談員やがん体験者であるがんピアサポーターを配置し対応をしております。がん相談支援センターやがんサロンは常時開設しておりますが、どなたでも御利用いただけます。　次に、相談ニーズに対することのできる多職種連携についてですが、必要に応じて医師をはじめとする関係職員と連携して対応しております。特にＡＹＡ世代は、就学、就労、結婚、妊娠、出産、子育てなど、様々な課題を抱えていることもあり、がん告知の段階から医師や看護師、臨床心理士など、多職種で支援する体制を取っております。　当院では、多職種から成る緩和ケアチームが、がんと診断されたときから心と体のつらさを和らげるために対応を行っております。また、仕事と治療の両立に関する相談にも日々対応しておりますが、昨年度から宮城県産業保健総合支援センターの出張相談窓口を月１回開設し、より専門的な機関と連携を図っております。　最後に、がん患者支援に対応する人材の現状及び確保、育成案についてですが、当院ではピアサポーターなどの人材確保やその育成の場の確保は課題となっております。今後もがん患者の会、他のがん診療連携拠点病院、行政関係機関などと連携し、安心していただける体制、人材の育成を推進してまいります。　私からは以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　御答弁いただきました点について順次、再質問をさせていただきたいと思います。　まずは、陸羽東線利活用促進事業について、おっしゃられたとおり、市民とともに考える上で課題感の共有、利用促進の機運というのは高まってきたのではないかと、私も実感しているところであります。　先月５月に鳴子総合支所におきまして、おおさき青年会議所が「走り続けるおおさきの魅力」と題しまして、パネルディスカッションを開催いたしました。報道にもありましたけれども、その際に安藤陸羽東線利活用推進室長にも御登壇をいただきまして、大変ありがたかったと思っております。内容も大変な熱弁を頂戴しまして、多くの方がかなり共感をして陸羽東線で一緒に帰ったことを記憶しております。　このように、沿線各地域にとどまらず青年団体や各種業界が我が事と捉え始めたことについては、市民の意識を変化させ実際の行動変容があったと思えるところであります。報告書にもありました市民とともに検討、協議していくという上で、まず運動発信のフェーズ１、これは初動として大変よかったのではないかと私も評価しているところであります。　さて、ここで重要になってくるのが、鉄道事業者であるそのＪＲの評価、クリアすべき数値がそのＪＲと共有できているのかという点についてです。　機運醸成に対しての評価はありました。一方で、鉄道事業の抱える問題が直接的に解決されたわけではありません。報告書にあります取組目標の古川、鳴子温泉駅間平均通過人員、令和７年までに段階的に、先ほど120人ほどアップしていきながらということでありましたけれども、１日当たり1,000人の目標ということでしたが、ＪＲとのこちらの数字は共通認識の上で掲示しているということでよろしいでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えします。　まず、目標値に当たりましては、昨年の報告書策定に当たりまして、検討委員のメンバーの中にＪＲ東日本東北本部の企画課長様も入っていただいておりますので、そういった意味で昨年の目標値の設定につきましても考え方は共有してございます。　特に、ＪＲ東日本東北本部の評価といたしましても、我々の取組というのは全国に先駆けてそのローカル線の再生に真っ正面から向き合って取り組んだという報告書でございますので、ＪＲの中でもモデルベースとなっていくので、ＪＲとしても応援したいということをいただいております。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　検討委員の中に入っていらっしゃったということが１点と、全国にも先駆けてその姿勢を見せているというのは、まさに実際そうだったと思っています。　本当に大事になってくるのが、私もその会議の場にいたわけではないのですが、ＪＲに、この数字でまずは我々動いていきますから、いいですよねという、その確認、これが取れているのかちょっと心配しているところでございました。　また、どうしてこんなことを聞くかといいますと、鉄道事業やその経営について、情報の切取り方で大分、向き合い方が変わってくると思っています。例えば、その利用者数であったり、新聞を騒がせております営業係数、売上げなどがありまして、本市が注力できる数字にもやはり限りがあると。市民の行動変容を先ほど評価した部分でありますから、促すだけでも大変な労力ですから、どの数字と互いに向き合うべきなのか、鉄道事業者とその共通認識の下で事業を展開していただく、これが一番望ましいのかと思っております。　例えばですけれども、報道で大きく取り上げられました100円の運輸収入を上げるための営業費用、鳴子温泉、最上間が2020年度、100円稼ぐのに２万2,149円かかっていると、この報道が全国にも流れましてワーストということで報道がされてしまいました。　2019年に遡ると、この数字は8,760円だったということでありました。この数値に大きく影響している区間売上げの減少、実はここに関して言えば、僅かと言っていい金額かどうか分かりませんが、300万円ほどであったということであります。300万円であれば決して少なくないのですけれども、我々がその一丸になってアイデアを出してキャンペーンなどを施せば、取り返せる数字なのではないかと思います。そんな単純な計算ではないと思いますけれども、その運輸収入を上げるための営業費用の部分、回復させるに当たって300万円の売上げを出せばいいと。　また、その赤字区間だけ切り取られがちなのですけれども、少し見方を変えまして、鳴子温泉に宿泊される方、こちらの方はどこからどのようにして来られたのかということも大事かと思っています。例えば、東京都内から鉄道で来たとしても、鳴子温泉に向かうまで東京駅までの私鉄、そして東北新幹線を使いながら来るというケースは少なくないと思います。　必ずしも、この区間は赤字ですけれども、鉄道事業者の全体売上げに全く貢献していないかと言うと、そういうわけでもありません。それらのことを実態調査して建設的に考えれば、根拠を持って例えばですけれども、改めて陸羽東線の存続に向けた取組が、先ほど市長もおっしゃっていたように、既存の各種イベントを盛り上げていく、鳴子温泉の観光振興だと再認識をした上で、我々も市民も自信を持って対策に臨めるのではないでしょうか。　そのあたりを踏まえて、今回、補正予算にも上がっておりました地域交通対策経費が調査費用ということでしたけれども、どのあたりを重点的に調査すべきと今、お考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　今回、補正計上いたしました中に、情報調査という部分でお認めをいただきました。特に、その目的としては、どのような人がいつ、どこからどこへ、どのような目的で、どのような交通手段を利用しているのかを調査し、分析を行いたいと思います。　まず、そのカテゴリーの一つとして、観光利用者へのヒアリング調査ということを考えております。その観光を目的として最も多いとされます鳴子温泉駅におきまして、どこからどのような目的で、来訪回数、改善要望、そういう着目で一つは調査します。　また、もう一つの観点といたしまして、企業のヒアリング調査ということも考えてございます。その通勤利用の可能性も私ども把握したいと思いますので、沿線企業へのヒアリング調査、通勤時の公共交通の利用状況ですとか、これから公共交通を利用していただく可能性など、企業に対しても調査を行っていきたいと思います。　また、もう一つは、大崎市内の在住者のアンケートといたしまして、今利用されている方、またこれからも利用すると思われる方のほかにも、これからマイカー利用から公共交通への手段の改善とか考えられているのかどうか、そういう部分の３つの観点から調査を行ってまいります。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　分かりました。　ヒアリングアンケートということで、かなりこういったものに関しては、ケースの母数が大事になってくると思います。何かそのあたりも踏まえて、もうちょっと効率のいい調査をされている委託会社もあるかと思いますので、ぜひ、そのあたりもお調べいただいて、今どんな実態調査が行われているのかということをぜひ選定していただきながら取り組んでいただければと思います。　これまでの取組で市民の目をこの課題に向けるということに関しては、成功していると思います。次のステップ、しっかりとした根拠の下に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ本事業を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、ＡＹＡ世代のがん患者支援体制についてです。　御答弁いただいた内容や支援体制の充実、関係機関との連携、構築していきたいということでおっしゃっていただいたこと、本当に感謝申し上げるところであります。　まずは、この本定例会でこのようなケースで困っている人たちがいるのだと、皆さんにも認識していただけることも私の今日の目的の一つでもありました。と言いますのも、私もＡＹＡ世代のがん患者の１人であります。24歳のときに、５年生存率20％と言われるスキルス性胃がんを患いまして、胃の全摘出手術を受けました。当時の医師の適切な指導と手術を経まして幸いながら完治いたしまして、現在この場に立たせていただいておるわけです。　当時を振り返れば、私もその手術を幸いながらうまくいったわけですけれども、大変つらかったという記憶があるのが、その後のことなのです。当時、私、90キロの体重がありまして、その手術を受けた直後は45キロ、約２分の１まで体重が下がりました。やっぱり歩くのもやっとの状態だったわけです。現在は六十七、八キロの平均的な体重なのですが、そういった心身ともに衰弱している中で、次に起こるのが24歳、５歳ですから、どう社会復帰していこうかという課題に直面するわけです。　まだまだ働きたいですし、これから恋愛や子育て、結婚、子育てをしていきたいわけですし、そういった中で当時、非常に私も探しました。どこに聞きに行けばいいのだろう、誰に相談しに行けばいいのだろうと、本当に14年ぐらい前の話なので、当時、あまりそこまでインターネットも使いこなせておりませんでしたし、そういった相談するというのも近くのクリニックに相談しに行きながら、その道をたどったわけです。　結果的に、そのクリニックから紹介を受けて、国立がんセンターの患者・市民パネルというプログラムに参加させていただいたり、東京のがん患者団体を訪ねて行ったりということで、東北、ましてや大崎市においては、なかなか若い世代のＡＹＡ世代のコミュニティーというのがなかったわけです。つまり、そういったところでの相談体制というのも当時はまだ不十分だったのかと思っております。　それで、私もそういった活動の中からいろいろな方々とつながりまして、同様の悩みを抱えている同じ世代の方々と今でもコミュニケーションを取っています。今日は実はそういう方々の意見も預かってまいりました。　そういった当事者だけではなくて、やはり当時、私の母親、父親もそうだったと思いますけれども、その悩んでいる息子の姿を見て親がつらかったのではないかと思います。冒頭、第３子が産まれたと言いましたけれども、自分の子供がもしそういう状況になったら、病気の葛藤だけではなくてどうやって社会復帰させてあげようか、やっぱり親、家族もつらいのではないかと思います。そういったもう言いもしれない不安を少しでも和らげてあげて、そして社会復帰を後押ししてあげられるような仕組みがぜひ大崎市にもできてほしいという思いで今、立たせていただいております。　さて、先ほどの御答弁でがん相談支援センター、がんサロン、こちら関係職員間での連携は構築いただいているということを把握できました。ですけれども、先ほど申し上げたとおり、ＡＹＡ世代は若年性で多様なニーズを解消する必要があります。医療従事者だけではなかなかその解決しにくい相談でございまして、それらに対して、先ほど病院内の職域間のようなお話を受けましたけれども、また、もう一つ、外に向けて職域を広げていただきたい気持ちもございます。　それと同時に、地域間の連携というものが重要と国でも提言されておりますけれども、その辺りの必要性についてはどう捉えておいででしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤市民病院経営管理部理事。 ◎市民病院経営管理部理事（佐藤良紀君）　今、議員がおっしゃったまず院内につきましては、先ほど管理者が答弁いたしましたとおり、多職種、医師、看護師をはじめ、ソーシャルワーカーだったりということでの連携は取れているところでございます。　外ということでございますと、がんの連携拠点病院の中でのそのがんの研修の集まりだったり、特に一つは、がんのピアサポーターの育成体制検討ワーキングというものがございまして、その中でピアサポーターの体制、育成をどうしていくかということを検討する場だったり、あとは育成が終わった後、ではどこでどうしていくかということをマッチングさせるというところを検討したりしている集まりがございます。　その集まりは実際にまだまだ中途半端というか、自分たちが思っているとおりの活動ができていなくて、今後、そういう思いを持った患者に寄り添うための研修をピアサポーターに通しながら育成していって、患者と寄り添える対話をできるような人材育成をしていくということを志に掲げながら今進めているところでございます。今後、当病院においてもそういうピアサポーターを今、実際には会計年度任用職員１名を採用しておりますが、増やしながらその対応をしていく、できればあと県内のがん拠点病院と同じ、そういう思いを共有しながら連携を取りながら患者の対応に当たりたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　ただいまの市民病院の取組を御紹介させていただいておりますけれども、やはり地域の医療というような部分では民生部も関わっているわけでございます。　私どももＡＹＡ世代のがんにつきましては、認識はしておりましたけれども、実際のお話としてそのコミュニティーの形成だったり、御家族、御本人のお悩みというところに立っては、コミュニティーの形成にもまだ至っておりませんので、改めて課題として受け止めさせていただくところでもございます。　現在、県におきましては、第３期のがん対策推進計画の評価をしている中で、先ほど紹介のありましたピアサポーターの取組なんかも、この間、コロナの関係で計画、予定していたものがなかなかできてないという実態もあるようでございます。　そのようなことも、こちらも承知をしながら議員のお話と交えた上で、行政としてできることが何なのかを、これは病院とともに、国からも情報をいただきながら考えてまいりたいという思いでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　今まさにおっしゃられたとおり、がん対策推進協議会のほうでこの問題が今、上がってきております。かなりその地域で支えるネットワークを頼りにしているというのが国の見解でもありまして、実際にこういった地域でネットワークをつくることに対して支援をするという国の姿勢も今、提言として上がってきている部分ではありますので、そのあたりぜひ情報、最新のものもキャッチアップしていきながら、調査、研究していただきたいと思います。　また、すみません、これは少し意地悪な質問だったかもしれません。まだなかなか進んでいる分野ではないので、逆に今はまさにそのとおりだと思います。まだ不十分な状態であると。これからぜひ研究をしていただきたいと思っております。先ほどピアサポーターも１名ということでありましたので、ぜひ、多様な人事交流であったり、そういった人材の育成ということはしていただきたいと思います。　多くのＡＹＡ世代のがん患者は、様々なライフステージを進めるということを諦めたくないという、その切なる願いがあるわけです。がんになったから終わりということではないのは、皆さんも御承知と思います。私も社会復帰までに思い返すのもつらいその闘病と、あと先ほど申し上げましたが、心の葛藤がありました。中でも、その病気と同じくらい恐怖だったのが、その社会的な関係を断たれてしまうという恐怖感なのです。　医療分野をまたいで多職種間連携が必要だと言われるこの仕組みを構築することができるのは、まさにその市民のセーフティーネットである行政だと私は信じてなりません。ぜひ、今回その必要性を認識していただきまして、県や国でも行われていますその人事交流や勉強会への派遣も通じて、ぜひ積極的な調査、研究、そして人材育成に力を入れていただきたいと思っております。　全国でもまだ確立し切ってない分野なのですけれども、かつてその緊急診療体制が構築されたその古川方式が実現したときの話は、地域の先輩方から大変よく聞いております。行政の垣根を超えて全国に発信したそのモデル構築ができたわけですから、ぜひその後世に残すことのできる地域の仕組みとして構築を目指していただきたいと思います。その背景を含めて、並木病院事業管理者、ぜひ一言いただけたらと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　並木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（並木健二君）　ただいまのその地域のお話も出てまいりまして、今、私が取り組んでいるのはまさにおっしゃったことで、手術をして退院したら終わりということではなくて、退院した後、どのように働いていくか、どのように生活していくかというところまで、退院支援というのではなくて共に患者と生きていく、そういう気持ちで患者に接していきたいということで、両立支援、がんになりながらも働いていける、要するに抗がん剤治療をしながらでも働いていける、そういうのを病院だけでやるのではなくて企業と連携しながら、そして行政とも連携しながら、病気になっても胸を張って生きていける、そういう大崎市にしたいと思って、今、病院運営を行っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　大変心強いお言葉でした。本当にぜひそのネットワークづくりに目指していただきまして、私も調査、研究しながら引き続きこの話題については向き合っていきたいと思っております。　では、続いて、時間の許す限り企業誘致促進並びに創業支援についてお聞きしたいと思います。　先ほど地域社会における影響をどう捉えているかという御答弁いただきました。地域にその仕事をつくること、それが移住、定住にも直結しているということで、重要なその行政課題であると御答弁いただいたこと、まさにそのとおりだと思っております。　実績について、コロナ以前とコロナ禍、流行中に創業支援、やや減少しているかという数値ではありましたが、誘致関連ですとその平成30年から令和３年までの間、その２件であったということで、まさにコロナ禍だったわけですけれども、その企業が大崎市に決めた要因というのは、何かどんなポイントだったか押さえていますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　平成30年以降、新設で来た企業が２件ということで、実は松山地域と岩出山地域に空き工場があったというところに入った企業でございまして、一つは医療系のマスクを作っている会社、もう一つは、あとは建設資材の会社ということで２件入っております。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　ありがとうございます。　マスク工場ということなので、コロナ禍でよくできたのかと思います。　先ほどマーケティングにも注力しておられるということでしたけれども、通告書にもあえて記載をさせていただきました。その対内、対外に関してどういう調査をされているのかという書き方をさせていただいたのですが、マーケティングということで一般企業でもその投資であったり、事業推進に当たって、事前にその市場であったり経済の動向を調べるというのは非常に重要なことなのかと思っております。　それでもプロでも当たり外れのある難しい分野ではありますけれども、庁内ではどなたがどのように分析されているのか、触りでいいので教えていただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　先ほど市長答弁にあったとおり、令和元年に日本工場立地センターというところに委託して、１万3,000社にアンケート取ったと、大崎市にどれだけ興味あるか、東北地方に立地どうですかということで、全国規模でやったものでございます。　それ以降、そのような大規模な調査はしておりませんので、地域の企業、県内の企業はもとより、最近は山形県のほうの企業、日本海側を聞いたりして、ヒアリングの中で関連企業の動きはどうなのかということで探している次第でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君）　分かりました。ありがとうございます。　そこをアンケート委託されたということで、実際、令和５年度の本市の主要施策なのですけれども、長年継続して記載のあるのかと思いますが、自動車関連企業へのアプローチであったりとか、あまりアクセスの伸びがいま一つのみやぎ大崎企業ナビを活用して、これらを推進しますということが書かれておりました。　こちらのほうは、少しバージョンが古いようにもう見受けられるわけです。前段、中鉢議員からもありましたけれども、アナリストであったりマーケターの必要性というのは、１つ理由を挙げますと確からしい根拠に基づいて、その職員の皆様がこの事業を推進していいのだと、その自信を持って事業を推進する数字は、そういった大きな働きもあります。何かを判断するときにこっちの方向で間違いないのだと自信を持って歩いていっていただきたいということも含めて、こういったことを聞いているわけであります。　先日、古川駅前のアルプスアルパインの開発センターというところで、1,000人を超える従業員が働いていると聞いておりました。企業が機能を移動するだけでこの人数のインパクトでございますから、そのうちどれほどの方が大崎市内に暮らしているのかとか、そういったことも調査の一つになったりするのかと思います。　ぜひ、創業であったり企業誘致であったり、この大崎市でわくわくするような仕事と暮らしを創出していくという、そういった内容にぜひバージョンアップしていただきたいと思っております。このあたりも踏まえて、前職でも産業分野であったり、移住、定住に力を入れていらした吉田副市長にぜひ一言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　吉田副市長。 ◎副市長（吉田祐幸君）　御質問ありがとうございます。　企業誘致、やはり私の体験から少し申し上げますと、演繹的にこういう企業がほしいとか、こういう企業が来れば大崎市にとって大変有利だという作戦は練るのです。作戦練っていろいろと歩いていくのです。ところが、歩いていくうちに新しい情報に次々と出会ってまいります。その都度、ステップワイズで新しい方向に方向転換をしながら、可能性のあるものはしっかりと引き込んでくる、こういう動き方が必要だと思っております。　そういう意味では、職員が一丸となって一歩足を踏み込んでいく、その気概を持ってやっていく必要があるのではないかと感じております。　例えば、トヨタ自動車のＴｉｅｒ１の会社が来れば、このエリアの下請企業の方は大変に助かるから、受発注が伸びるから大変いいのだと思ってＴｉｅｒ１の会社を一生懸命引っ張ろうとしても、Ｔｉｅｒ１の会社は実は組立て工場が来ないと立地してこないとかということが、動いていて初めて分かるのです。　ですので、そういったことが幾つもあるかと思っておりますので、行動とそれから作戦と両立して行動してまいりたいと考えてございます。　以上です。　　　　　〔「以上です。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　５番加川康子議員。　　　　　〔５番　加川康子君登壇〕 ◆５番（加川康子君）　それでは、５番加川康子でございます。　通告に従いまして、大綱３点、御質問してまいりますが、初めてのこの議場ということと何というか、授業参観を今、受けているような気持ちで、娘のいつものいずい気持ちというのを改めて感じているというところでございます。ということで、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、大綱１点目でございます。　教員の働き方改革について、本件ですが去年の６月定例会でも質問した内容でございます。改めて御質問してまいります。　近年、教員の不足、長時間労働など、教員の身体的、精神的負担が増加しているということが問題視されています。　文科省が発表しました令和４年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査には、確認しますと時間外勤務が月80時間以上となった割合が、小学校で4.4％、中学校で13.7％となっています。月45時間以上というところで見ていきますと、小学校では37％、中学校では約54％にまで増えます。　こうした調査結果や連日のニュースを日常的に耳にしておりますと、やはり教員の働き方改革というのは、保護者にとっても非常に注目すべきニュースであると感じております。子供たちを育ててくださっている学校、そして先生方が心身ともに健康で仕事、御自身の生活を楽しんでほしいと保護者は願っております。先生方のウェルビーイング実現が結果として子供たちの教育に還元されると理解している方が多いと思います。　しかし、今、学校に相談したい事項があっても相談を持ちかけにくい状況が生まれたり、また学校とともに保護者や地域の方々がよりよくしたいという提案があったとしても、学校に負担をかけるのではないかというちゅうちょが生まれています。　また、働き方改革の名の下に、必要なコミュニケーション自体が削減されるのではないかという懸念も生じてきています。こうした懸念やちゅうちょが生まれる要因には、働き方改革の目的や取組の内容について関係者との共通理解が図れていないというところにあるのではないでしょうか。　そこで、まずは、本市における働き方改革の目的、目指す姿をどう描いているのかをお伺いいたします。　次に、その働き方改革の取組方についてお伺いいたします。　令和３年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によりますと、統合型校務支援システムの整備率、年々上昇し、直近ですと全国平均81％となっています。　本市においては、ＩＣＴを活用した業務改善について、例えば校務支援システムの導入を始めまして、これまでの取組や今後の取組についてまずはお尋ねいたします。　そして、３点目、学校現場における人員体制の工夫、充実についてでございます。　昨年度、配置されていた教育支援員の数は87名、今年度は80名と７名減となっています。また、スクールサポートスタッフは今年度は配置されていない状況。　文科省では、学校及び教員が担う業務の明確化、適正化を図るに当たり、学校の業務を大きく３つに分けています。１つは、基本的には学校以外が担うべき業務として、登下校に関する対応であったり、地域ボランティアとの連絡調整などが挙げられています。そして２つ目、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、例えば調査、統計などへの回答、校内清掃、部活動など、そして３つ目は、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、こちらは例えば給食時の対応、学習評価や成績の処理、進路指導など、この３つの分類にのっとり学校の業務を役割分担することが望ましいわけですが、分担するには、前述のＩＣＴも一つの手段ではありますけれども、分担する先の教員以外の人員、つまり教育支援員や事務補助スタッフが必要になってくると考えます。　教育支援員を増員、または教員の事務補助スタッフを導入し、教員が担うべき業務に専念できる環境を整え、教員の働き方改革を推進していくことができると考えますが、本市の所見をお伺いいたします。　次に、大綱２点目でございます。　デジタル技術を活用した市民参画について。　市民の市政への関心と理解をより深め、市民参画をさらに促進するには、市と市民、円滑なコミュニケーションが必要という観点で以下、お伺いいたします。　代表的な意見聴取の方法には、市民意識調査があると思いますが、令和２年、本市が行った市民意識調査につきましては、当時の人口の約23％を抽出しての調査、またアンケート調査の回収率が39.6％、アンケート回答者の年齢層は60代以上の回答が45％を占めています。　回答率、回答の年齢構成から見ると、現行の意見聴取の手法を見直す必要性を認識できる結果ではないかと思います。　そこで、まず１点目です。市民からの意見聴取方法はどのような手段があるのか、そしてどのような課題を現在、捉えているのか、お聞かせください。　そして、２点目です。子育て世代の方々と私は定期的に意見交換を行っておりますが、その意見交換の中で聞かれるのは、行政の存在の遠さでございます。市に意見を届ける、または聴取されるという機会に接続できていないという意見がございます。　仕事や子育て、家事、介護など、子育て世代は時間的な余裕がなく、何かの集会に参加することも難しく、パブリックコメントも市の広報やウェブサイトを常時注視しているわけではございませんので、いつ出ているかが分からない、そういった状況です。　未来に向けたまちづくりには、その最たる当事者となる若年層、また子育て世代からの意見聴取、市民参画が必要と考えます。若年層、子育て世代はこれまでの意見聴取の手法ではフィットしないと思われる中で、多様な市民の意見聴取する方法としてデジタル技術の活用が必要と考えます。そこで、本市の所見及び今後の取組についてお聞かせください。　次に、大綱３点目でございます。男女共同参画推進について。　６月23日から29日までの１週間が男女共同参画週間でございます。東庁舎には男女共同参画推進基本計画にあります「一人ひとりが一人の人間として大切にされる社会」という本市の目指す姿が掲げられています。この目指す姿は、男女共同参画だけではなく本市が取り組むＳＤＧｓであったり、多文化共生であったり、これから目指していく姿の根底にある考え方だと思いまして、５階の議会フロアの中から見ておりました。　さて、第３次大崎市男女共同参画推進計画アクションプランの基本的施策１、市民及び事業者の理解を深めるための施策について取組の内容から見えることは、女性の意識改革、意識向上の事業において、事業の対象が女性に特化したものが多いというところでございます。　女性を対象にする事業というのは必要ではありますが、どれだけ女性自身に意識改革を求め、その意識が変化していったとしても女性を取り巻く環境が従前のものであれば現状は変わりません。　先週23日の河北新報１面には、出生数の減少率について報じられ、未婚女性の流出が響いているといった内容の記事がございました。東京圏への転出超過数は男性より女性が多いという内容も記載されてございました。　では、本市の状況はどうなっているのか、政府の統計ポータルサイトを確認いたしますと、2020年から2022年、過去３年の大崎市の人口移動、こちら男女別に見ていくと女性の転出数のほうが男性よりも多い、また年代別で見ますと、20代の女性の転出が最も多い状況にありました。本市の傾向も報道と同じように見受けられます。　転出の理由は様々で、雇用の問題が大きいかと思いますが、他自治体に転出し、戻ってこないという選択をした方々からお話を聞きますと、雇用のほかに教育であったり、そしてジェンダーバイアスの強さがネックになっているという声がございました。私もですが、誰しもがバイアスを持っています。本市が目指す社会の実現には、性別にかかわらず幅広い年代等への男女共同参画の事業の実施が必要と考えますが、その所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　加川康子議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱２点目のデジタル技術を活用した市民参画についてですが、市民の市政への関心と理解をより高め、市民参画をさらに促進するための意見聴取方法の現状及び課題につきましては、本市の行政運営を進める上で、各種施策に民意を反映することは極めて重要な要素と捉えております。　第２期行政改革大綱に基づき実施している第６次集中改革プランにおいて、取組項目として市民ニーズの把握と業務への反映を掲げており、市民意識調査による市民ニーズの把握や地域自治組織、各種団体を通じて地域課題を把握してきたところでございます。　そのほかに、各種審議会、アンケート調査、パブリックコメントにより御意見を頂戴しておりますが、特にパブリックコメントにおいて意見が少ないことも認識しているところでございます。　このような中で、デジタル技術を活用して幅広い世代の市民から意見を聴取することは、時代に沿った御提言であると捉えております。若年層や子育て世帯はデジタルネイティブ世代とも呼ばれ、デジタル機器やインターネットに抵抗がない世代と認識しております。幅広い世代の参画は市政をさらに活性化させることから、世代に合った意見聴取の在り方について検討してまいります。　デジタル技術を活用して生活をより便利にすることが、まさしくデジタルトランスフォーメーションの取組となりますことから、今後もあらゆる分野で市民生活が豊かになる仕組みづくりに取り組んでまいります。　次に、大綱３点目の男女共同参画推進についてでございますが、男女共同参画推進計画を推進するために各種事業の対象を幅広い年代などに広げ実施していく必要があると考えますが、そのお尋ねでございますが、女性の潜在能力開発、発揮のための支援として女性コーディネーター養成講座「大崎塾」をはじめ、これまでは主に女性活躍の視点でセミナーを開催し、意識改革を進めてまいりました。　これは現在、推進しております第３次大崎市男女共同参画推進基本計画策定時における市民意識調査を反映したものであり、基本的には全ての人が一人の人間として平等に扱われることが男女平等、男女共同参画の基礎である人権尊重の観点から非常に重要であるとしながらも、意識調査に御協力いただいた半数以上の方が男性優遇と感じているという調査結果を反映し、アクションプランを推進してきたことによるものでございます。　また、セミナーの開催のほか、各種の啓発活動を推進しながら、固定的性別役割分担意識の解消に努めてきたところでもございます。　このような状況の中で、今年度、第４次大崎市男女共同参画推進基本計画を策定することにしております。今回の計画策定に当たっては、議員御提言のように、各種事業の対象を女性に限定することなく、ジェンダー平等促進に係るセミナーの開催など、各種啓発活動を実施し、社会のあらゆる分野で全ての人が性別に関わりなく協働して参画できるようなアクションプランの策定に向けて、男女共同参画推進審議会の御提言をいただきながら検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　今日は子供たちにも傍聴をいただいていること、こちらにも傍聴していただいておりますこと、うれしく思います。少しゆっくり話をしますので、よろしくお願いいたします。　私からは、大綱１点目の教員の働き方改革について、順次、お答えをしてまいります。　初めに、教員の働き方改革を進める目的についてですが、教員の多忙化が指摘されていることを踏まえ、教員が子供たちと接し、本来の業務である教育に携わる時間が十分に確保できるよう業務改善をはじめ、様々な環境を見直していくことを狙いとしております。　教育委員会といたしましては、学校が子供と向き合い業務に専念することができるよう、現在、文部科学省の働き方改革に向けた指針等に基づき、時間外勤務の縮減に向けた取組のほか、学校行事の準備工程や開催プログラムの見直しによるスリム化など、学校の状況に応じた改善に取り組んでいるところでございます。　また、働き方改革の推進に当たりましては、家庭や地域の協力が不可欠となります。ＰＴＡ等に期待される役割は大きく、こうした働き方改革に対する共通理解を得ながらＰＴＡ活動等の充実を図ることも必要であると考えます。　保護者や地域の方々には、学校のボランティアスタッフとして学校を支えていただくことや休日等の地域行事への参加、さらには登下校時の見守りなど、積極的な取組を進めてもらう中で、教員の業務負担軽減に向けた協力体制なども充実していきたいと考えております。　今後も地域全体で子供たちへのよりよい教育環境を実現するため、教員の心身の健康にも十分配慮しながら、働き方改革の推進に努めてまいります。　次に、学校現場の業務適正化についてでありますが、多忙な教員の業務負担の軽減と効率的な校務処理には、校務支援システムの導入と活用が効果的であると認識しております。　今年度の取組としましては、教育委員会と市内小中学校及び県立学校の代表者をメンバーとしまして、大崎市ＩＣＴ教育支援プロジェクトチームを立ち上げておりまして、学校における今後の情報環境の整備等に関し、こうしたシステムの導入に向けた話合いなども深めながら、ＩＣＴ教育のさらなる推進を図ってまいります。　最後に、学校現場における人員体制についてでありますが、学校及び園の円滑な運営を図るため、令和５年度の教育支援員は、小学校18校57名、中学校10校17名、義務教育学校１校５名、幼稚園１園１名の合計80名を配置しております。　教育委員会といたしましては、学校の実態に即した支援ができるよう、学校規模に応じた教員のほか、各校からの申請に基づき適正な県費負担教職員の配置と支援員の配置により、教員の業務負担の軽減を図っているところであります。今後とも学校訪問や教育相談などにより実情の把握に努め、学校及び園との連携の下、必要かつ適切な配置を行ってまいります。　また、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、地方創生臨時交付金を活用したスクールサポートスタッフを令和２年度途中から令和４年度まで各学校に配置し、学校内の消毒作業や換気の実施、トイレも含めた校内の清掃及び検温確認などの業務に従事していただいたところであります。　現在の感染症対策は、事業を開始した当時とは異なり過度な消毒とならないよう通常の清掃活動の中で実施しているところですが、今後、感染状況によりまして消毒対策の徹底が改めて求められた場合には、適宜必要な対策を講じてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、大綱の１点目から再質問してまいりたいと思います。　教員の働き方改革について御答弁いただきまして、まず目的を明確にしていただいたということです。ありがとうございます。　この目的を今、御説明いただいている中で、例えば時間外勤務であったり、縮減であったり、それから業務のスリム化に向けてＰＴＡであったり、地域の方々であったり、協力体制を得てそれらに向かっていくということは理解できておりますし、そして現状もそのように行って協力いただいている方々というのが多いかと認識はしております。　やはり学校だけでその教育活動を行うということは難しいといいますか、そもそもやはり地域の中にある学校と考えておりますので、協力いただくということは自然な形だなと思うのです。　ですので、それをさらに協力をいただいたり、そしてお互いに理解をした上で学校教育、子供たちを共に育んでいくという意識を醸成していくためには、現状、その取り組んでいらっしゃる各校の働き方改革、どんなことに取り組んでいて、どういうところは今までとは違いますというのを、各学校からＰＴＡ、保護者、それから地域の方々なりに御説明して、そして目的を共有するといったところが必要になるかと思います。　そうしますと、そこでちょっと２つ、気になっているのが、まずその共有が図られているのかどうかといったところと、地域や保護者に対して働き方の改革の目的が図られているのかということと、それが図られているとしたら、どのような形でその目的を共有されているのかというところを共有方法も含めてお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、働き方改革のためには、保護者の理解と協力、そして応援が必要不可欠であると考えているところでございます。　まず、保護者と各学校の実情に応じたその働き方改革に伴う方向性をしっかりした上で情報共有をして進んでいくというような形になっておりますが、その周知方法につきましては、たくさん保護者がお集まりになる授業参観の場でありますとか、あとは学校便り、お便り等でしっかりとお伝えすることで保護者の御理解が得られるのかと思っているところでございます。　また、そうしたお伝えしていく中で、その取組が進んでいく中で、やはり様々な課題や成果がまた見えてくるものだと思います。そういったものを随時、見直していくことでよりよいものに出来上がっていくと思いますし、それをつくり上げていくことでまたさらに周知が進んでいくものと理解しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。

◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　保護者の方々、ないしは地域の方々と接する場面で、その方向性であったり取組というのを周知、今後もいただきたいと思うところなのですが、その周知をするに当たっても、本市の教育委員会の中で各学校に対してのその業務改善に向けたガイドラインというようなものは策定されていて、それを共有が図られているのかといったところ、お分かりになればお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　本市におきますガイドラインにつきましては、年度初めの校長会議の際に各学校で改めて毎年確認しているところでございます。そういったものも基にしながら、各学校ではそれぞれの実情に合った業務改善を行い、それに伴って保護者のほうにも周知していると承知しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　市のガイドラインがあって、それを年度、年度で各学校にお示しをしていることで理解をいたしました。ありがとうございます。　宮城県教育委員会ですと、見直しのガイドラインがウェブサイトにアップされているような状況でございましたので、保護者も何か心配事があったとき、学校に直接相談ができないといったときは市のウェブサイトを見て、教育委員会に連絡をしてといった手順が大体ありますので、そういった中でガイドラインを作っていらっしゃるのであれば、ウェブサイトへの公表もお願いできたらと考えております。その点は、御検討いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　承知いたしました。前向きに検討していきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　そういった形で共通理解を図り、地域とそれから保護者とともに学校を応援して、そして子供たちを一緒に育てていくという環境をさらに強くしてまいりたいと思います。　では、次に、業務の適正化の部分でＩＣＴの校務支援システムのお話を今、御答弁いただき、今年度はプロジェクトチームをつくって、そこで導入に向けた検討をしていくというスタートラインにこれから立つというところかと聞いて感じておりました。　ただ、校務支援システム、やはりほかの自治体では既に導入されているところもあり、大崎市内ですと試験的に導入しているところもあるのかといったところで、業務の属人化の改善であったり、不要な作業の削減、効率化に向けては、そういったシステムの活用というのは非常に有効なのではないかとは思うのです。　そして、宮城県で令和５年度から令和９年度にかけて、勤務時間外の在校等の時間、１か月で45時間、そして１年間で360時間を超えないことと、それから月80時間を超える教職員の割合を前年度より減少させて、令和９年度までゼロにしようというような目標を掲げている資料を目にしまして、この目標を達成するには、校務支援システム等を導入して活用していく必要があると。しかし、目標の最終年度である令和９年度に、では、システムを導入しましたとなっても、新しいものが入ってきたときに余計に負荷がかかって時間がかかる、稼働が増えるということが懸念されますので、もっと前倒しでの導入が必要になってくるのかと思っております。　これをスピード感上げて導入をしていくためには、本市でできること、取り組めることがございましたら、お聞かせいただければと思います。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　校務支援システムにつきましては、今、議員からもございましたけれども、試験的に一部の学校で導入しているところでございます。その効果については、非常に高いものと認識しておりますので、今後、その辺も検証いたしまして、今年度から立ち上げました大崎市ＩＣＴ教育支援プロジェクトチームのほうでも検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、現在、ＩＣＴを活用した取組というところも各校進めているところかと思っております。市教委で把握している分につきましては、例えば、保護者アンケートについて、ＱＲコードを使ってウェブ回答にするでありますとか、あとはメールを上手に活用して学校便りや各種お便りの配信、あとホームページに掲載したりということで、印刷業務、紙代のコストの削減にもつながっているところでございます。また、子供たちの欠席の連絡をデジタル化にしたり、職員室の会議等をなるべく削減していくということで、例えば協議の必要のないものにつきましては、掲示板で先生方がそれぞれ共有して、同じ足並みをそろえた取組になるようにということで取り組んでいるというような実施例などを把握しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　もう既に、例えばｅメッセージであるとかを活用して、各学校の取組でＩＣＴ活用を進めていただいているおかげで、結果的にはその学校だけではなく保護者にとっても非常に助かると、準備物であるとか、明日の予定があるとか、下校時間の変更であるとか、学校から帰ってきた子供に聞くよりもｅメッセージが早いということは本当に助かっておりますので、各学校でもし濃淡があるようでしたら、そのあたりをｅメッセージの活用であるとか、メールでも結構でございますので、ぜひスマホなり、携帯に届くような仕組みを平準化していただけたらと思っております。　では、３点目、人員の件でございます。　教育支援員の人員がやはり今年度は減っているといったところがあります。こうして働き方改革を進めなくてはならない状況が続いている中で、その中での人員の減といったところは非常にダメージが大きいのかと感じるところです。　特に、大規模校の人員の減というのも大分よく稼働が増えてしまうというか、痛手が大きいと感じるのですけれども、このあたり、やはり教育支援員の方々の人員の増、もしくは先ほどスクールサポートスタッフの話をいただいているのですが、コロナの対応の消毒という目的ではなく、先生方の例えば印刷であったり、授業準備、それから行事の準備といったところをサポートできる、本当に業務の支援をできるようなスタッフを増やすなり、新設するなりといったところというのは厳しいものでございましょうか。そのあたりを御所見をお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　お答えいたします。　本年度、支援員のほうが80名の配置というところでございます。各学校の規模、あとはその申請状況等に応じて、我々も県にその配置加配というところ、お願いしているところでございます。　本年度は、子供たちを扱う児童生徒支援加配、またはＬＤ等の通級加配、その他の加配も含めますと約50名弱の県費負担教職員を大崎市の市立学校のほうに配置していただいているという状況でございますし、あとは事務職員につきましても、学校規模に応じて複数名加配ということをお願いし、大規模校については配置をいただいているという段階でございます。　非常にマンパワーというところでは、今後も必要な状況というところも我々も重々承知しているところでございますので、可能な限り、県と調整して各校に配置できますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　例えば、ＬＤへの対応ですとか、その加配をしていただいているということが分かりまして、その教育支援員という、その名称以外での支援を受けているということが分かりました。ありがとうございます。　ただ、教育支援員等の方々の勤務時間、４時間ですよね、１日４時間というところで、ちょうど勤務開始してから勤務が終了する時間帯が給食の時間帯に当たると、そうなりますとなかなかそこで時間だから帰りますというふうに言いにくい状況があるように聞いておりました。　そのあたりを対応するのには、勤務時間を少し増やすであるとか、そういった工夫ができないのかと思うのですけれども、そのあたりの検討の余地はございますか。 ○議長（関武徳君）　菅原教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（菅原栄治君）　支援員の勤務時間につきましては、各学校のそれぞれの状況に応じて、その支援員の方と話し合って決定しているという実情がございます。　確かに、限られた勤務時間というところではございますが、その子供たちのその支援のために可能な限り有効に使っていると承知しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　勤務時間をスライドして勤務している学校もありまして、少しだけ朝の時間を遅らせることによって給食の時間ないし、その後の時間も勤務時間内で仕事ができるような工夫もされているというのは聞いてはいるのですが、やはりそこで時間なり、そして人員なりというのを増やす工夫ができないのかと、感情的には思ってはしまうのですけれども、ほかの自治体ですと市単独で採用している教職員の方がいるという自治体もございました。では、それってどうやったら実現できるのかと思いますと、市単独でその事業を行うとなると、やはり市の予算が必要になってくるのかと認識をしているものでございます。　教育にかけられているお金、市の令和５年度の予算を見ましても大体約10％ぐらいです。その中でも義務教育にかけられるそのお金というところは、非常に小さいパイになっていると思っております。　教育、特にこの公教育に関しては、やはり教育委員会だけの問題ではなくて、市全体として取り組んでいただきたいという思いがございます。こういったところで財政面の御苦労があるのは重々承知しておりますし、午前中の中鉢議員の質問からもすごくよく分かってはいるのですけれども、公教育に力を入れていただきたいと思うのですが、財政面からのその見解をもしよろしければお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　まずは、財政面ということでございます。　まず、教育や人材育成ということで、まさに将来の担い手を育成していくという意味では非常に重要なテーマと我々も承知しているところでございます。　一方で、大崎市の財政状況につきましては、ただいま御紹介ありましたとおり、先ほど14番中鉢和三郎議員に御答弁したとおりで、大変厳しい状況であるというのも事実というところでございます。　財政的な視点からの答弁になりますけれども、これから財政課のほうでは、来年度の予算編成方針を定めまして、その予算編成の作業のほうにも入っていくわけでございますが、まず各分野におきましてそれぞれ事務事業に優先順位をつけていただきながら、予算要求が行われていくことになるということでございます。　まず、一義的なお話をさせていただきますと、教育部内におきます施策の優先順位の検討の中で一定の議論をされていくものと認識しているところでございまして、全庁的には歳入に見合った歳出に近づけられるように全庁的な取組を進めていくことになるという認識でございます。　事業の追加、拡充に関しましては、様々な手段があるとも承知してございます。例えば、一般的にはスクラップ・アンド・ビルドをすることで、その浮いた経費を新たな予算、あるいは拡充する予算に充当していくという考え方、これは歳出の整理の部分でございます。　あと、もう一つが、この事業にかかわらず、ほかに財源を見込めるような事業がないか、そういった歳入を確保するという視点もございますので、様々な工夫をしていただきながら予算編成を進めていただきたいという思いでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　本当に非常に厳しいということは重々承知しながらも、やはりこれからの世代を担っていくのが子供たちでございます。特に公教育の部分が様々な家庭の状況にかかわらず受けられる教育というのは、公教育の最もよいところだと認識していますので、ぜひとも御検討いただきたいという思いでございます。　ですので、変化の激しいこの社会におきまして、子供たちが自立して生きていく力を育むためには、何らかの一時的な給付ではないと思っています。ですので、公教育の中身の充実が必要でありますし、それを支えているのが学校であったり、教員の方々であると思いますので、環境の整備をぜひ市全体で取り組んでいただきたいと思っております。本件につきましては以上でございます。　それで、時間がなくなってきましたので、大綱２点目の再質問をさせてください。進めてまいります。　先ほどデジタルネイティブの世代に合った意見の聴取方法、まさにそのＤＸが推進していく先と合っているのだなと、方向性が合っていると御答弁を聞いていて感じました。　デジタルネイティブ、いわゆる若年層であったり、そしてこれからの今、現状の子育て世代に合ったデジタルを活用した意見の聴取の方法、例えば現状ですと今どのような活用が想定されているのか、まだ決まっていないことでも結構なのですが、方向性だけでも御答弁いただけますと幸いです。お願いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　新型コロナウイルス感染症が５類へ移行して１か月半ぐらいたちます。コロナ真っただ中のでは、新しい生活様式ということでデジタル技術が我々の生活に浸透してきたところでございます。このデジタル技術はそのときだけではなくて、これからの我々の生活の中でも使用していく、生活を便利にしていく必要があると認識しております。　そんな中で、例えばオンライン申請の仕組みを活用したデジタル目安箱を設置している自治体もございます。また、各種会議においてウェブ会議を活用することで、子育て中など、従来の対面の会議に参加することができなかった方が自宅から委員としてオンラインで参加したり、その会議をオンラインで公開することによってオンラインで傍聴する、そういったデジタル技術の活用が想定されるところでございます。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　まさに子育て中で、なかなか子供が小さいときに外に出られないけれども、市の何がしかの審議会に本当は手を挙げてみたいという方がいらっしゃいまして、またはその会議を傍聴したいという方もいらっしゃいました。　様々な審議会、私も周囲の方にお知らせするのですけれども、会場に行かなくてはいけないのだといったところでやめてしまうというか、行けなくなってしまうと、参加できなくなってしまうといったところがありましたので、まずはそのウェブ会議、ウェブを活用しての各種の審議会ですとか、それからの研修であるとか、そういったものが進んでいければと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　そして、先ほど子育て世代や若年層の市民参画、これからもっと必要ですということも申し上げましたし、その必要性を感じていただく答弁をいただいたと思っております。例えば、そうすると子育て世帯や若年層の市民参画を促す上での仕組みというものの準備が必要になってくると思います。　ほかの自治体の例になりますが、昨年、2022年の９月、鎌倉市では市民参画型のオンライン合意形成のプラットフォームの構築、運用を民間に委託をしまして決定していますが、市民と行政をつないでテーマ別の自由なアイデアの投稿であるとか、プロジェクトのたたき台の共同のブラッシュアップなど、市民発のアイデア出しであったり、プロジェクトの共創、それから意向調査まで行えるというものを導入する予定と見ております。　物理的であるとか、時間的な制約というものを超えて市民参画ができるというのが、本当にデジタルの最たるメリットだと感じております。本市ではこうした仕組みづくりといいますか、プラットフォームというか、そういったものについてはどのように考えていらっしゃるのか、その御所見をお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君）　ただいま御紹介いただきました各種会議のオンライン化につきましては、我々としても会議の運営方法の見直しを要するなどという点もございますが、場所や時間に大きく影響されず市民参画が可能になるというメリットがございます。　ただし、これら市民参画を活性化させるために、オンライン化などのデジタル技術を導入することが目的ではなく、いただいた御意見をまちづくりであったり、政策の企画立案の参考にするなど、デジタル技術を活用して効果的に持続可能な制度として、その仕組みを構築する必要があると認識をしております。　そのため、市においてもその必要性を認識、共有させていただきながら、実施手順などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　加川康子議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　やはり持続可能な仕組みをつなげていただけたらなというか、検討いただきたいというところと、それとなかなか子供自身がこの大崎市で意見を表明するというところが、機会が少ないのかなと思っております。子供の意見表明の権利という観点からもデジタル技術を活用したその市民参画の仕組みが今後、必要になってくると思いますので、一人一人の幸せの実現に向けてデジタルの活用を今後、必要不可欠になってくると思うので、ぜひＤＸを推進されていくということを、今年度はアドバイザーも着任されたと思いますので、その協力の下、全庁的な協力でデジタルの推進、ＤＸの推進をお願いしたいと強く期待しております。　本件については、以上でございます。　そして、最後に、残り少ないので再質問まで行けないのですが、男女共同参画についても第４次の計画を今、策定中ということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　なかなか男女共同参画という言葉ではもうないのかというところに来ているかもしれないと思います。もしかしたらダイバーシティ・アンド・インクルージョンのほうがフィットする時代を迎えてきているのではないかと思っておりますので、本当に男女共同参画推進室が行っていただいていることは非常に重要な施策であると思います。今後も引き続き「一人ひとりが一人の人間として大切にされる社会」に向けて、御尽力いただきたいと思います。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　11番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔１１番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　11番佐藤仁一郎でございます。皆様、御存知のとおり、68歳と１日でございます。　本日は大綱３点にわたって質問通告しておりますけれども、答弁主意書等々を作りまして、なかなかつながりがいまいちかとは思いますけれども、初心変わらぬ情熱で自分らしくとつとつと質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　大綱１番、職員の定員管理及び人財育成について、お伺いいたします。　懸案であった大崎市市役所新庁舎が開庁いたしました。この大崎市の中心、旧古川市の市街地には、合併以来、大崎市民病院、大崎市図書館、地域交流センターあすも、道の駅おおさきなどが整備され、そしてこのたび、大崎市のシンボル、本丸とも言えるこの新庁舎であります。まさに大崎市の行政、文化の発信拠点として、市民皆様の期待に応えていかなければなりません。　こうした中、行政が対応すべき課題の複雑化、多様化が指摘されております。デジタル社会の到来に対応する技術革新と実装、大規模災害や感染症などのリスク増大、少子高齢化の急速な進展と生産年齢人口の減少、ライフプランや価値観の変化、多様化などが挙げられます。こうした多岐にわたる行政課題、ニーズに迅速に対応できる組織をつくるための職員の雇用、人財育成策を伺うものであります。　次に、全国的な人口減少、少子高齢化社会の怒濤のごとくの到来は、本庁部局だけでなく支所にもその対応が求められます。800平方キロメートルと広い大崎市であります。旧６町におきましても老朽化が著しかった田尻、鳴子温泉地域の総合支所も完成、開庁し、本庁と６つの地域拠点と位置づけられる総合支所との連携による均衡ある発展が求められます。　旧古川市を中心とした１市６町、それぞれの歴史や資源、宝から七色の虹に例えられました。合併から17年が経過し、この任期中には20年目の節目を迎えようとしております。この七色の虹が色あせることなく、本庁部局との連携と共生により、どの地域も取り残さない維持発展が求められます。　しかし、各地域におきまして、空き家、遊休施設の活用、除雪共助、見守りの仕組みづくり、買物支援、拠点づくり、地域の宝を活用したブランド化、スモールビジネスの支援、さらには災害対応などが課題として挙げられます。こうした中での地域を活性化させるための総合支所職員の配置、育成について状況をお伺いいたします。　大綱２番、学校統合に伴う施設跡地の利活用の状況と方向性について、お伺いいたします。　学校統合により旧真山小学校、旧西古川小学校と旧富永小学校は活用策が見つかりました。これまで統合が進んだ岩出山地域や古川北中学校区や西古川小中学校学区、さらに鹿島台中学校学区での小学校、体育館、グラウンドなどの空き施設の管理状況をお伺いいたします。　（２）校庭、体育館など、統合後も地域団体の要望により使用している施設はあるか、お伺いいたします。　（３）校庭や体育館などを積極的に利用したいと望む団体には活用していただく考えはないか、御所見をお伺いいたします。　大綱３番、流域治水の考え方で減災対策として有効とされている田んぼダムについて、お伺いいたします。　シリーズのように何度も質問をしております田んぼダムです。まずは通告書の文字の修正をお願いいたします。減衰ということでございますけれども、減災と書いたつもりでございました。修正をお願いいたします。　流域治水の考え方の中で、減災対策として有効とされている田んぼの推進に向けた一体感の醸成の本気度をお伺いいたします。　さて、先般６月12日、大和町まほろばホールにおいて、大崎市長が会長を務めます宮城県田んぼダム実証コンソーシアムの総会を拝聴してまいりました。県によりますと、田んぼダムの取組状況はおととしの368ヘクタールから、昨年は1,529ヘクタールと飛躍的に拡大したとの報告がありました。　そこで、お伺いいたします。令和５年度に大崎市内での田んぼダムに取り組む組織数と面積をお伺いいたします。　（２）流域全体での取組が重要であり、色麻町、大衡村、大和町などとの隣接地域での取組状況をお伺いいたします。　（３）田んぼダム推進に向けて見えてきた課題をお伺いいたします。　（４）田んぼダムにも取り組む大崎市が宮城県とも協力して、世界農業遺産の地、大崎耕土を積極的に発信すべきであると考えるが、御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤仁一郎議員から大綱３点を御質問、賜りました。順次お答えしてまいります。68歳になった記念の質問でございまして、ますますお元気で御活躍をいただきたいと思います。　大綱１点目の職員の定員管理及び人財育成についてですが、本市では、定員管理計画に基づき職員の年齢構成や職種などを考慮しながら、計画的な職員採用に取り組んでいるところであります。行政課題が多様化、高度化する中、限られた人員で対応していくためには、職員一人一人のスキルアップとそれを支える学習的な組織風土が必要と考えております。　このため、その時々の行政課題に対応した専門的な研修の受講機会を提供するとともに、日常業務を通した人財育成を図るため、ＯＪＴの指導者育成など、職場内教育を活性化させ、職員の人財育成を行っていきたいと考えております。　次に、地域を活性化させるための総合支所の職員配置についてでございますが、職員が各地域の現状を理解し、共通認識に立って行政運営を行っていくことが重要であると考えております。　本市では、採用から10年間で総合支所を含めた３部署程度を経験できるよう育成型ジョブローテーションを行っております。若手職員に地域の現状を知る機会を設け、総合支所で形成した人的ネットワークを生かしながら、地域理解に基づいた施策に取り組めるよう努めているところでございます。　災害発生時については、本庁と総合支所間で迅速に情報を共有することで早期に適切なバックアップ体制を構築することができると考えておりますので、デジタル技術なども活用しながら市役所一丸となって対応してまいります。　限られた人員を適切に配置し、地域住民とのコミュニケーションを大切にしながら、どの地域にあっても市民に信頼され期待に応えられる職員を目指して人財育成に努めてまいります。　次に、大綱２点目の学校統合に伴う施設跡地の利活用策についてでございますが、統合により閉校した旧小学校施設の管理状況についてでございますが、校舎については施錠した上で使用しておらず、校庭及び体育館については、地域団体やスポーツ少年団などに貸出しを行っております。　校庭の遊具については使用禁止の措置を行い、学校敷地については必要に応じて除草作業などを行っております。除草作業などについては、地区振興協議会にお願いしている場合や業者への委託、市職員が行っている場合など、地域の実情に応じた方法により実施している状況であります。　次に、校庭及び体育館の利用状況についてでございますが、これまで学校開放事業として施設を利用していた利用登録団体の方々には、暫定的にではありますが、当面の間、校庭及び体育館の貸出しを行っております。　なお、利用団体の方々には、学校施設ではなくなったため必要最低限の維持管理にとどめていることや施設の貸出しも暫定的な取扱いである旨を御理解いただいた上で、貸出しを行っております。　以上のことから、跡地の利活用が決まっていない旧小学校施設につきましては、暫定的に貸出しを継続してまいりますが、施設の老朽化も進んでくることから新たな団体への貸出しは難しいものと考えております。　次に、大綱３点目の流域治水の中で、減災対策として有効とされる田んぼダムの推進についてでございますが、議員からも御紹介をいただきましたように、６月12日の大和町で開かれました宮城県田んぼダム実証シンポジウムには、議員におかれましては、最初から最後まで御参加をいただいてお励ましをいただき、この事業に対するエールを常に送っていただいておりますことに感謝、敬意を表させていただきます。　お尋ねの今年度の本市における田んぼダムの取組状況でございますが、市内で田んぼダムに取り組んでいる組織数が、現時点で15組識、約870ヘクタールの取組面積となっております。　県内の各市町村の取組状況はまだ把握しておりませんが、令和４年度の県内と大崎市の比較でありますと、県全体で1,529ヘクタール、うち本市の取組面積が817ヘクタールであり、県全体取組面積の半数以上を占めているところでございます。　流域全体で取り組むことが重要である中で、近隣の町村のお尋ねがございました。令和４年実績で、加美町については、町内の活動組織１組織で、試験的に2.4ヘクタール実施しております。色麻町、大衡村については、令和４年度はまだ実績がありませんでした。美里町では8.7ヘクタール、涌谷町では30.0ヘクタール、大和町で147.9ヘクタールでございます。現在、大崎市に次いで大和町は取組実績が２番目に多い町ということになります。今後、全県的に広げてまいりたいと思います。　田んぼダムは、流域全体で取組が重要であり、周辺市町村へ波及するよう大崎市において率先して田んぼダムの推進に取り組んでまいります。　田んぼダムの推進に向け見えてきた課題のお尋ねでございますが、防災減災の取組効果を最大限に発揮するためには、上流から下流までが一体となった流域全体での取組が重要であり、上下流の地域の枠組みや市町村の枠組みを超えた取組が必要と考えております。　また、実施主体となるもののメリットが少ない生産者に対し、効果の見える化や取組支援など、取組への動機づけが課題であると認識しております。田んぼダムの推進に関わる支援を国に要望するとともに、上下流域の市町村や宮城県、関係土地改良区ともこれまで以上に連携し、課題解決に向けて進めてまいります。　次に、田んぼダムにも取り組む大崎市が宮城県とも協力をして、世界農業遺産の地、大崎耕土を発信することについての御提案でございますが、令和３年６月に宮城県と大崎市が事務局となり、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムも立ち上げスタートしており、御紹介がありましたように、私が会長、県の農政部長が副会長で組織をつくりました。　令和５年度からは、コンソーシアムの取組を宮城県全体を対象としたものに拡大して普及を図っております。今後とも面的な広がりを主眼に、大崎耕土全体で世界農業遺産のプロモーションと合わせて現代版巧みな水管理の実践として、田んぼダムの普及拡大に努めてまいりますので、引き続きの御支援、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　この際、会議時間を延長いたします。　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　佐藤仁一郎です。順次、再質問をさせていただきます。　職員の雇用、人財育成でございますけれども、令和４年度の職員募集について、平年と比較して、職員の応募状況はいかがだったでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　今、データ探すのに時間がかかっております。申し訳ございません。（「感想でいいのだよ」と呼ぶ者あり）今年の４月に採用した職員は、社会人は除くと初級、上級で29名となってございます。社会人はすみません、データを持っていません。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。　聞きたかったのは、いわゆる公務員離れというものが指摘されております。平年と比べて、募集に対して応募が少なかったか、多かったかということも併せてお伺いします。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　例年は、ここ数年と比較すると若干、少なくはなってきているかと思います。　以前ですと、私が人事担当していた頃は、上級で100名超えていましたけれども、今、受験する方は大体七、八十名ぐらいになっています。それでも倍率から言えば、一般職で六、七倍ぐらいの倍率になります。ただ、技術職、土木建築はなかなか受験してもらえません。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　実際、そのとおりです。そこのところを聞きたかったのですけれども、要するに、以前は倍率が高かったと、今は少し減ったということなのですけれども、恐らく子供の数が少なくなったということの中での公務員を希望する人の割合は、大崎市の中においては、卒業する生徒の割合のパーセンテージで言えば同じくらいだったけれども、絶対量が少ないから応募数が少なく見えるという説明なのですか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　全体の受験される年代の人口との比較はしていないのですけれども、ただ世間一般で言われているほど公務員離れというのは、大崎市の受験状況からはそれほど顕著には現れていないという印象でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。　部長のお話だと、いわゆる一般職に関してはそれほど人材不足ではないということだと思います。それで、土木系統等の技術職に関しては応募者が少ないという状況だということでありますけれども、いろいろ前にも同じような質問をしまして、そういった回答をいただいておりました。　技術職が少ないことの対策として、どんなことが考えられるのかと意地悪な質問をしますと、なかなか大変そうな答えが返ってきたような気がいたします。　一般的に市の職員を採用するには公平性を保つ観点から、公務員試験の中である程度の基準を取って、そして面接によって適性も見るという中での採用と思うのです。今、公務員になってはみたが、公務員とはどういうものか分からなくて、採用されたため、こんなはずではなかったと、あるいはその様々な思い、悩みの中からリタイアする方々もかなり出てきたという話を伺います。　今、他の市町村職員の採用試験に当たっては、例えば私の持っているデータの中では、奈良県生駒市では、公務員試験を行わないで、各企業で採用している適性検査とか、性格検査で構成されるＳＰＩを導入したところ、本当にたくさんの皆さんが応募していただいて、以前よりもかなりの応募者数が増えて優秀な人材を得ることができた、あるいはやる気がある職員を得ることができたということが載っておりました。そういったことに関しましては、どのようにお考えですか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　実は、人財育成課とそれから建設部長にも一緒に大学であったり、高校であったりに行って技術職系の人材確保といいますか、まずは受験してほしいといったようなお話をしています。　その報告の中で、大学に行って就職課の先生に伺ったところ、やっぱり公務員は試験があるのであまり受けたくないと、民間企業ですとあっても論文程度、あるいは面接でオーケーということもあります。あとはその学生時代の成績表というのですかね、Ａが何個以上とか、それも大学のレベルに応じて違うようですけれども、そういったことで社員の入社を決めているところもあるようです。　それを聞いて人事担当とも話したのですが、なかなか一般職、新卒の初級、上級で一般教養を外すというのは厳しいのかもしれませんが、社会人採用はもう実際やってきた経験があるので、一般試験とか教養試験は省いてもいいのではないかという、議論も出ておりまして、今、できればしなくてもいいのではないかという方向で、検討しているところでございます。　少しでもその受験することのハードルを下げたことによって、その質が落ちるとも考えられませんので、試験科目の変更といいますか、前向きに考えていこうと思っています。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。　公務員の応募者数が少ない中で、ほかの市町村では、様々な工夫をなさっていい職員を獲得したいという思いの中で、今、部長がお話になったような、いわゆる年齢制限をなくしたり、あるいは公務員試験と言われるものをなくして全国的に行われる統一日ではなくて、別の日に教養試験というものをやって50点以上取った人の中から、それから面接をして適性をはかりながら採用する地域もあります。　そして、その中では、私、去年、当別町に行ってきたのですけれども、とうべつ学園があるから当別町に住みたいと言われるような、子供たちも含めて家族と移住するといったような人口減少を食い止めた事例があります。　そういったように、ある市では、市長が中心となって、日本一の職員たちを採用するという志の中で、公務員試験ではなくて面接等々の技術職も含めた中での年齢制限をなくして、積極的にそのインターネットで発信しておりました。　そういった市もありますので、職員の採用に関しては、そういった方向もあるということを今後参考になさっていただいてもいいのかと思います。　それから、人材育成につきましては、先ほど市長から答弁をいただきました。　そうした中で、支所で求める人材というものもあるのかと思います。支所におきましては、地域の課題等々をしっかりと把握しながら、その現場力と本庁につなぐ力を備えた職員の育成をしてもらいたいと思うのです。　職員を育成するためには、上司と言われる方、１人だけではなくて、２人ぐらいで新しい職員を育てながら、そして地域の課題をしっかりと本庁に伝え、本庁部局と一体となった政策を実現していただきたい。地域の課題を吸い上げて本庁の政策にも反映できる、そういった職員の育成が私たち地域に住むものにとってはいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　総合支所に求める職員といって考えるのは、やはり地域の人と一緒に考えることができる職員、これが大事なのだろうと思います。私も合併後、まちづくり推進課におりました。地域自治とＮＰＯ担当係長ということで、そういったところにおりましたので、旧１市６町を全部、歩きました。　やっぱり全部歩くことによって地域の違いも分かりますし、逆にその地域の人と話すことによってすごい勉強になったと今振り返ってみると思います。私はまちづくり推進課でしたので、本庁におりましたけれども、本庁の職員が地域に出ていきますので、本庁だ、支所だとあまり関係なく、あの頃は仕事をしていたような気がします。　職員が減ってきて、なかなかそれが今、思うように行かないようになっているのですけれども、ただ、できるだけ本庁だからということではなくて、地域に出ていって、総合支所の職員にも何かあれば本庁に来て、今、うちの地域、こういうことが課題になっているのだと、ほかの地域で何か同じような課題、問題ありませんかと、あればどうやって解決したのですかといったような、その情報の共有がやはり必要になってくるのだろうなということで、そういった共有の場を設けていきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　そういった部分もよく分かります。　もちろん本庁部局と総合支所との連携と共有において大事な要素になると思います。　例えば、私、三本木だから三本木地域の話をします。三本木には豪雨災害のたびに必ず荒川水路が氾濫し、そして国道４号を塞いで、交通渋滞、あるいは通行止めになるという地域があります。　そういった課題に対して、三本木総合支所の職員は災害対応の中で一生懸命頑張っていただき、氾濫対策として豊かなふるさと創生事業が５年前に採択になりました。　ところが、事業を進める上での障害が次々と出てくる、また、次々に災害が発生する。そうしたときに、職員はそっちの災害、こっちの災害一生懸命、頑張って対応する。職員が少ない中で、本庁部局との連携は求められる。我々地域に住んでいる住民にとっては、計画された事業が進まないため、名物のように災害に遭っております。また、三本木の特性であります指定管理を受けている地区集会所の管理運営に対しても、施設の修繕等々、あるいは維持をどのようにしたらいいかということを市民協働推進部のほうに一生懸命届ける、ただ、支所との連携、あるいは課題というものの進捗がいまだに見えてこない、そうしたことに対するその本庁部局と支所との連携というものは、そういったことでも大事なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　今のお話をお聞きすると、その問題、大変多岐にわたっているのだろうなという印象を持ちました。ハード面、それからソフト面、マンパワー、場合によっては財源も伴ってくるのだろうという感じです。　このような幾重にも課題が重なっているというか、もしそういう問題があれば、既存の検討する場とすれば、総合支所長の連絡調整会議があります。これは座長が副市長になって行っている場で、レギュラーメンバーとしては、私と市協部長がその会議のメンバーに入っております、なのでそういった場もうまく活用しながら、先ほども言いましたが、こういった場合は、やはり情報共有、情報が入ってこないと分からない部分がありますので、そういったことでぜひ上げてもらって対応していければと思います。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。　そういう答弁、それは分かります。いわゆる８級制度導入時の総合支所長の位置づけのときに、あのときの討論の中で８級の総合支所長も必要だというふうなことの中で、そこは市長の御理解の中で採用していただきました。　そして、実際、支所長が８級になったということで、支所長に様々な課題をいっぱいお願いします。ところが、やっぱり支所長にすれば、本庁の部長たちのところに行って説得する、あるいは意見を闘わすということは、かなりプレッシャーを感じているようでございます。　今の新しい支所長はもしかしたならば、そんなことはないかもしれません。ただ、今までの支所長はかなりの部分で遠慮をなさっていた方がいっぱいおります。だから、何とか支所長だけではなくて、現場の係長、課長、あるいはそういった補佐関係は、いわゆるつなぐ能力、現場力というものが支所の職員にはすごく求められると思うのです。そして、それを支所長が、課題を吸い上げて、そしてその連絡会でお話しする。せっかく、その基礎をつくった支所のその技術職の方々が常に３年ぐらいたつと本庁に行ってしまって、その事業がなくなり進まないのです。　いろいろなことがいっぱいあったのですけれども、そういった事情がありますから、何とか連携を強化して、七色の虹のどこの地域も色あせさせない、そういった連携の中で市をつくっていきたいと思います。　もう一つ、人員配置についてお伺いいたします。　新年度になって職員が配置になります。そのとき、毎年職員の配置図というのをもらうのです。そして、各総合支所の配置図がありまして、そこに職員が配置になるわけです。それから、各総合支所の職員の名前が載っている職員録というのがあります。　それを見ますと、例えば松山21人、三本木22人、鹿島台23人、岩出山25人、鳴子温泉26人、田尻が22人、鳴子温泉は地域おこし協力おりますから、１人減って25人だと。ただ、今年その数字だったのですけれども、配置図を見ますと松山30人、三本木28人、鹿島台34人、岩出山36人、鳴子温泉35人、田尻38人となっております。この差というのは何を基準にして、その配置というのは決まるのか、私の認識不足があるのか、多分、農業委員会の職員とか、健康増進担当の職員とかということはあると思うのだけれども、その辺あたりのことについては、本庁部局の人は考えたことありますか。 ○議長（関武徳君）　佐々木三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐々木規夫君）　佐藤仁一郎議員には、総合支所に関しまして多大なる御心配をいただいているところ、本当、総合支所長としまして大変ありがたく思ってございます。今の御質問も聞いていまして、心打たれるところがございました。　職員の配置につきましては、総務部長から御答弁させていただくことになろうかと思いますが、まず、我々の組織の中で今まで足りなかったというところは情報の共有だと思ってございます。　私も４月から総合支所長になりましたけれども、担当のほうは全部の部門で頑張ってございます。ただ、頑張って、頑張って、頑張り抜いているのですけれども、どうしても一人ではいかんともし難いという状況に追い込まれるときは多々ございます。ただ、それを我々管理職、上の者がその相談を聞いて本庁のしかるべき担当と膝を交えて、全部を相談しながら、どうやったら前に進めていったらいいのかといったところの相談、そしてあと情報の共有、そして最後一体どこに持っていくのかと、方向をどこに持っていくのだというようなところを粘り強く話し合っていくという作業が我々の組織には欠落しているところもございました。私も防災安全課にいるときも、そういうふうに実感したところもございます。　ですので、部下職員の皆と情報共有し、一緒になって市政を繁栄させるために前に進めていくための話合いをしていくというところは、大事なのかと思ってございます。　ただ、職員の配置については、総合支所長といえども人を多くしてくれということは思ってはいても口にはなかなか出せないところもございますので、そこは今後、人事担当のほうで精査をしてくれるのかと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　支所長、よく言ってくれました。支所長言われないから、私がここで聞いているということもありますし、恐らく先ほど三本木総合支所を代表してこの反省という思いの中で話したのかと思いますけれども、ほかの総合支所だって恐らく同じ状態だと思うのです。　だから、その辺あたりを今、三本木支所長が答えてくれましたけれども、その答弁というのは、本来は本庁部局でしなければならないと思うのです。その必要性というものは、今の全部背負った三本木総合支所長に免じて何とか今後とも進んでいただくように、検討していただくようにお願いできますか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　職員の配置については、こちらも本当、意を用いてといいますか、本当、胃が痛くなるほど考えて配置しております。　あと、御紹介のありましたその各地域で職員数が違うのは、その地域特性と御理解をいただきたいと思います。例えば、鳴子総合支所であれば、観光交流課の分室、温泉観光推進室がありますし、それから多分、放牧場の職員も名簿には入っているのではないかということで、いろいろその辺は地域事情でありますので、全く職員数が同じというわけにはいかないと思います。　それとあと、聞きながら反省する部分もありまして、その総合支所とは問わず、ほかの部署の声を吸い上げる、そういった努力は続けていくと、今まで以上に行っていくという部分で反省もしております。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　すみません、ありがとうございます。　特に、何でも隣の菊はきれいに見える、何で三本木総合支所がこんなに少ないのだべというふうに思うのです。ほかは30人以上いるけれども、何で三本木総合支所だけが20人台なのかと。それは今、お話になったこと、よく事情は分かります。　ただ、その辺あたりの平等性というのは何なのかと、例えば災害対応だと思うのです。そうすると、今までは三本木庁舎に議会事務局とか、それから監査事務局があって、そこの職員ももしかして災害対応のときもいたのかとか、そんなふうに解釈しますけれども、ただ、それが駄目だというわけではないのだけれども、何で少ないのか、その根拠をただ知りたかったのです。それは後で考えてください。　それから、次に預かっているものがあります。　跡地活用策でございますけれども、先ほど答弁ありました。前、私の情報では旧鹿島台第二小学校の跡地活用策のときに、何とかして利用規則というものをつくったのではないかという方がおるのですけれども、そういったものの存在というのはまず分かりませんか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　その要綱については、本庁のほうでは持ち合わせておりません。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　分かりました。　そういった形の中で、今回、私が聞きたかったのは、旧富永小学校が古川農協の本店に貸すということになりました。貸すか、売るか、それは私も分からないのですけれども、今、小学校の体育館を使っているスポーツ少年団があるのです。　そこのところ、確認しましたならば、体育館はそのまま今までどおり使用していてもいいですという形なのかと思いましたけれども、それでいいのですか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　旧富永小学校の跡地利活用のお話ということで承りました。　まず、基本的な考え方については、利用が決まらない場合、要は目的がない場合については、最終的には普通財産になりますので、最低限の管理をしながらお使いいただくという形になります。　今回、まだ詳細を我々も把握してございませんので、その体育館の今後の利用の部分については、まだ我々、管財のほうに承知しかねている状況ですので、大変申し訳ございませんがお答えいたしかねます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。　前に、事前の聞き取りの中でその話をさせていただきました。そのときには、基本的には今までどおり使ってもいいのではないですかという話だったのです。その利用している方々から何とか大事に使いたいという思いの中で、例えば農協で使っていたとしても一生懸命、管理しながらその中で使えるように、私たちも例えばワックスかけとか、そういうようなのも協力しながら使わせていただくことは大丈夫ですかという話を受けましたので、その辺あたりの確認をさせていただきました。そのことについては、また改めてしっかりと確認したいと思います。　それから、市長、田んぼダムなのですけれども、大崎市の農地面積は１万5,000ヘクタールぐらいあるのですけれども、そのうちの約800ヘクタールですから、かなり少ないと思うのです。　ただ、田んぼダムの効果というものは、今日の農業新聞にも載っていました。すばらしい効果があるということがだんだん皆さんに分かってきていただいたのかなと、そして市長が一生懸命推進しているように、何とかみんなで取り組んで、しかも上流域からということですけれども、私もいつでも言っているとおり、田んぼダムに取り組めば各その農道、農道の１本１本と水路の交わりから、必ずたとえ上流域だって、そこでも越流とか発生します。　ですから、そこの稼働区域、１枚１枚の田んぼを協力することによって、かなり減災すると思います。１日に400ミリも降るようなときは、もしかしたら厳しいかもしれません。そして何とか取り組みたいという思いの中で、大崎市ではかなりの部分の圃場整備が終わっているという状況なのです。　ただ、市の農政企画課から寄こされた排水吐けで私も使ってやっていますけれども、あれは非常に使いにくい。ですから、何とかならないかと思って、そこに１回続ければ裏返しするだけいいようなものを考えて、今、業者の人につくってもらって、担当課にも届けましたし、県のほうにも届けてもらっています。　いわゆる私たちがその土地改良区の職員を呼んで、その研修会をしましたけれども、そのときにやっぱり安心して取り組む、手軽に取り組む、そしてみんなで取り組める方向の中での推進策というものが本当に必要だと思いますし、いつも田んぼダムの質問をする他の議員たちの中でも、みんなで田んぼダムの推進を市長と一緒になってしようという決意の中でその質問をさせていただきました。答弁は要りません。どうぞよろしくお願いします。終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、６月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２２分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年６月２７日　　　議長　　　　　　　関　武徳　　　副議長　　　　　　佐藤講英　　　署名議員　　　　　後藤錦信　　　署名議員　　　　　氏家善男...

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大崎市議会 2023-06-27 06月27日－05号

大崎市議会 2023-06-27
06月27日－05号