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06月15日-01号

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  1. 大崎市議会 2023-06-15
    06月15日-01号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和 5年 第2回定例会(6月)          令和5年第2回大崎市議会定例会会議録(第1号)1 会議日時      令和5年6月15日      午後1時00分開会~午後4時18分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会期の決定 第3 表彰状の伝達 第4 市長行政報告   +報告第4号 令和4年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書   │報告第5号 令和4年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書   │報告第6号 令和4年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書 第5│報告第7号 令和4年度大崎市下水道事業会計予算繰越計算書   │報告第8号 専決処分の報告について   +報告第9号 専決処分の報告について    (報告)   +議案第63号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第64号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第65号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第66号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第67号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第68号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第69号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第70号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第71号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第72号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第73号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第74号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第75号 大崎市農業委員会委員の任命について 第6│議案第76号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第77号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第78号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第79号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第80号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第81号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第82号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第83号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第84号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第85号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第86号 大崎市農業委員会委員の任命について   │議案第87号 大崎市農業委員会委員の任命について   +議案第88号 大崎市農業委員会委員の任命について    (説明、質疑、表決)   +議案第52号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第53号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第54号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第55号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第56号 専決処分の承認を求めることについて 第7│議案第57号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第58号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第59号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第60号 専決処分の承認を求めることについて   │議案第61号 専決処分の承認を求めることについて   +議案第62号 専決処分の承認を求めることについて    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第89号 令和5年度大崎市一般会計補正予算   │議案第90号 令和5年度大崎市病院事業会計補正予算   │議案第91号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例   │議案第92号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例 第8│議案第93号 大崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例   │議案第94号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   │議案第95号 財産の取得について   │議案第96号 損害賠償の額を定めることについて   +議案第97号 指定管理者の団体の名称の変更について    (説明)   +請願第2号 旧市役所庁舎前のクロマツ伐採方針決定過程の検証等を求める請願 第9│   +請願第3号 小中学校給食費の無料化に関する請願    (所管常任委員会付託)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会期の決定 日程第3 表彰状の伝達 日程第4 市長行政報告     +報告第4号 令和4年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書     │報告第5号 令和4年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書     │報告第6号 令和4年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書 日程第5│報告第7号 令和4年度大崎市下水道事業会計予算繰越計算書     │報告第8号 専決処分の報告について     +報告第9号 専決処分の報告について      (報告)     +議案第63号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第64号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第65号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第66号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第67号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第68号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第69号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第70号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第71号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第72号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第73号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第74号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第75号 大崎市農業委員会委員の任命について 日程第6│議案第76号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第77号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第78号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第79号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第80号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第81号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第82号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第83号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第84号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第85号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第86号 大崎市農業委員会委員の任命について     │議案第87号 大崎市農業委員会委員の任命について     +議案第88号 大崎市農業委員会委員の任命について      (説明、質疑、表決)     +議案第52号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第53号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第54号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第55号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第56号 専決処分の承認を求めることについて 日程第7│議案第57号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第58号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第59号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第60号 専決処分の承認を求めることについて     │議案第61号 専決処分の承認を求めることについて     +議案第62号 専決処分の承認を求めることについて      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第89号 令和5年度大崎市一般会計補正予算     │議案第90号 令和5年度大崎市病院事業会計補正予算     │議案第91号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例     │議案第92号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例 日程第8│議案第93号 大崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例     │議案第94号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例     │議案第95号 財産の取得について     │議案第96号 損害賠償の額を定めることについて     +議案第97号 指定管理者の団体の名称の変更について      (説明)     +請願第2号 旧市役所庁舎前のクロマツ伐採方針決定過程の検証等を求める請願 日程第9│     +請願第3号 小中学校給食費の無料化に関する請願      (所管常任委員会付託)4 出席議員(27名)    1番  藤本勘寿君         2番  小嶋匡晴君    3番  小玉仁志君         4番  山田匡身君    5番  加川康子君         6番  法華栄喜君    7番  石田政博君         8番  早坂 憂君    9番  伊勢健一君        10番  鹿野良太君   11番  佐藤仁一郎君       12番  八木吉夫君   13番  佐藤弘樹君        14番  中鉢和三郎君   15番  相澤久義君        16番  鎌内つぎ子君   17番  木村和彦君        18番  横山悦子君   19番  遊佐辰雄君        20番  只野直悦君   21番  富田文志君        22番  後藤錦信君   23番  氏家善男君        24番  木内知子君   25番  小沢和悦君        27番  佐藤講英君   28番  関 武徳君5 欠席議員(1名)   26番  佐藤 勝君6 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       吉田祐幸君   副市長       目黒嗣樹君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                大塲一浩君   市民協働推進部長  伊藤文子君    民生部長      渋谷 勝君   産業経済部長    寺田洋一君    建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    熊谷裕樹君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   市民病院経営管理部理事        会計管理者     齋藤 満君             佐藤良紀君   松山総合支所長   中川早苗君    三本木総合支所長  佐々木規夫君   鹿島台総合支所長  齋藤健治君    岩出山総合支所長  佐々木 昭君   鳴子総合支所長   伊藤正幸君    田尻総合支所長   宮野 学君   総務部参事     坪谷吉之君    民生部参事     高橋亮一君   市民協働推進部政策課長        民生部子育て支援課長             高橋直樹君              木村博敏君   産業経済部農政企画課長        産業経済部農村環境整備課長             竹内満博君              氏家宏司君   建設部建設課長   遠藤典夫君    三本木総合支所地域振興課長                                佐藤康幸君   建設部建設課技術副参事   (公園・維持担当) 千葉徹也君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      三浦利之君7 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        手島 明君   係長        児玉一亘君    主査        福田 彩君   主査        鈴木勇太君    主事        赤澤翔馬君               午後1時00分 開会 ○議長(関武徳君) 出席議員定足数に達しておりますので、令和5年第2回大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会いたします。---------------------------------------               午後1時00分 開議 ○議長(関武徳君) これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第1号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(関武徳君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番中鉢和三郎議員、15番相澤久義議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(関武徳君) 御報告いたします。 26番佐藤勝議員から、本日欠席する旨の届出がありました。 御報告いたします。 大崎市議会会議規則第166条第1項ただし書の規定により、議員派遣の資料のとおり、研修会に議員を派遣いたしました。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和5年6月15日   市長        伊藤康志君    副市長       吉田祐幸君   副市長       目黒嗣樹君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                大塲一浩君   市民協働推進部長  伊藤文子君    民生部長      渋谷 勝君   産業経済部長    寺田洋一君    建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    熊谷裕樹君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   市民病院経営管理部理事        会計管理者     齋藤 満君             佐藤良紀君   松山総合支所長   中川早苗君    三本木総合支所長  佐々木規夫君   鹿島台総合支所長  齋藤健治君    岩出山総合支所長  佐々木 昭君   鳴子総合支所長   伊藤正幸君    田尻総合支所長   宮野 学君   総務部参事     坪谷吉之君    民生部参事     高橋亮一君   市民協働推進部政策課長        民生部子育て支援課長             高橋直樹君              木村博敏君   産業経済部農政企画課長        産業経済部農村環境整備課長             竹内満博君              氏家宏司君   建設部建設課長   遠藤典夫君    三本木総合支所地域振興課長                                佐藤康幸君   建設部建設課技術副参事   (公園・維持担当) 千葉徹也君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      三浦利之君--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(関武徳君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から6月29日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から6月29日までの15日間と決定いたしました。--------------------------------------- △副市長の挨拶 ○議長(関武徳君) この際、目黒副市長から発言の申出がありますので、これを許します。 目黒副市長。     〔副市長 目黒嗣樹君登壇〕 ◎副市長(目黒嗣樹君) 議長のお許しを賜りましたので、一言、副市長就任の御挨拶を申し上げさせていただきます。 私は、令和5年第1回大崎市議会定例会におきまして、議員の皆様の同意を賜り、4月1日より副市長を拝命いたしました目黒嗣樹でございます。大崎市のまちづくりに携わる機会をいただきましたことに感謝をし、やりがいを感じるとともに、身の引き締まる思いでございます。 大崎市におきましては、東日本大震災からの復興の象徴である中心市街地復興まちづくりの各種事業の総仕上げとして、市役所新庁舎の供用を迎え、次のステップに向け歩を進めるタイミングになっていると認識しております。 また、特に平成27年、令和元年、令和4年と度重なる豪雨災害に見舞われていることからも、水害に強いまちづくりに向け、地域を自ら守る流域治水の取組を着実に実践していくことが重要課題の一つであると認識しているところであります。 もとより微力ではございますが、宝の都(くに)・大崎のまちづくりに貢献できますよう精一杯取り組んでまいる所存であります。議員の皆様からの御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)--------------------------------------- △日程第3 表彰状の伝達 ○議長(関武徳君) 日程第3、表彰状の伝達を行います。 昨日6月14日に開催されました第99回全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として長年市政の振興に努められた功績により、本市議会からは3名の方が表彰されました。 ここに表彰状の伝達を行うに当たり、議員各位とともに心からお祝いを申し上げます。 さらに、今後一層の御精進、御健闘を願うものであります。 これから表彰状の伝達を行います。 受賞者の紹介を事務局長にいたさせます。 遠藤事務局長。 ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) それでは、お一人ずつお名前を申し上げますので、前にお進みいただきましてお受け取りを願います。 20年特別表彰を伝達いたします。 只野直悦議員、お願いいたします。     〔20番 只野直悦君登壇〕 ○議長(関武徳君)                表彰状                         大崎市 只野直悦殿     あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第99回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。                         令和5年6月14日                         全国市議会議長会会長                         坊 恭寿 (拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) 続きまして、木内知子議員、お願いいたします。     〔24番 木内知子君登壇〕 ○議長(関武徳君)                表彰状                         大崎市 木内知子 殿     あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第99回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。                         令和5年6月14日                         全国市議会議長会会長                         坊 恭寿 (拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) また、関議長におかれましては、全国市議会議長会建設運輸委員会委員として感謝状を頂いておりますことを御報告申し上げさせていただきます。(拍手) 以上でございます。
    ○議長(関武徳君) 御報告いたします。 ただいま伝達いたしましたお二人のほかに、35年の功績により、本日欠席しておりますが、佐藤勝議員が表彰されておりますので、ここに御報告いたします。(拍手) 以上で表彰状の伝達を終わります。--------------------------------------- △日程第4 市長行政報告 ○議長(関武徳君) 日程第4、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 新庁舎新議場での最初の議会でございます。よろしくお願いをいたします。 自分の姿がモニターに映っているという新しい環境もちょっと緊張を覚えることでございます。あまり大したことではございませんが、関議長は議長関武徳となっている。私は伊藤市長となっている。ホームでないハンディを感じたところでございました。新たな気持ちで、何か自分に向かって申し上げるような感じで、モニターを気にしながらでございますが、行政報告を申し上げさせていただきます。 報告に先立ちまして、先ほど表彰の栄誉に浴されました皆様方に、私からも市民ともどもお喜びを申し上げさせていただきます。全国市議会議長会会長から35年の特別表彰に付されました佐藤勝議員、20年の特別表彰に付されました只野直悦議員、木内知子議員には、市民ともども心からお喜び、お祝いを申し上げさせていただきます。これまでの御活躍、御功労に感謝申し上げますと同時に、引き続きの議員活動の御活躍を御祈念申し上げさせていただくものであります。 只野議員と木内議員はこの会場で先ほど直接伝達がございました。佐藤勝議員は今日は欠席でございましたので、先ほど電話でお喜びをお伝えを申し上げたところであります。また、事務局長から御紹介がありましたが、関議長におかれましても、全国市議会議長会からの表彰ということでありますので、重ね重ねの議員の皆様方の慶事にお喜びを申し上げさせていただきます。 それぞれ長年にわたる市政の発展と市民福祉の向上に御尽力、御貢献いただきましたことに、心から感謝を申し上げますとともに、今後とも御健勝にて御活躍されますよう祈念申し上げ、お喜びといたします。 それでは、行政報告を申し上げさせていただきます。 本日ここに令和5年第2回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 東日本大震災から12年目の春を迎え、大崎市中心市街地復興まちづくり計画の総仕上げとなる大崎市役所新庁舎が完成いたしました。5月8日に開庁セレモニーを執り行い、開庁を心待ちにしておられました市民の皆様、そして職員ともどもに新たな歩みをスタートしたところでございます。 前日の7日の開庁記念式典には、宮城県知事や仙台市長をはじめとした県内市町村長のほか、姉妹都市の皆さんや宮城野親方などのおおさき宝大使の皆様にも御臨席賜り、盛会裏に終えることができました。 併せて、新庁舎開庁記念事業といたしまして、6月2日から5日までの4日間、目で観る刀の教科書展が開催され、全国から約7,000人の皆様に御来場いただき、合わせて1フロアに560振りの刀を展示したことで、ギネス世界記録に認定され、新庁舎開庁に大いに華を添えたところでございます。 このたび供用開始いたしました新庁舎を、未来に羽ばたく大崎市の安全・安心なまちづくりの拠点、市民と共に歩む交流・情報発信の拠点と位置づけ、市政運営を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染症法に基づく位置づけが、5月8日から5類感染症に移行しました。しかしながら、感染への不安が払拭されたわけではなく、基本的な対策を一人一人が身につけておくことが大切なことから、本市におきましても、継続的な感染症予防対策を進めてまいります。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和5年度も特例臨時接種の実施期間を延長し、継続することとなります。本市でも国の方針に基づき、5月8日から8月末まで実施する令和5年春開始接種と9月以降実施予定の令和5年秋開始接種、併せて小児や乳幼児のワクチン接種も実施してまいります。 新型コロナウイルスの感染予防のため、ワクチン接種につきましては、積極的に御対応いただくよう、情報提供と環境整備に努めてまいります。 原油価格・物価高騰対策の電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付支給事業につきましては、令和5年度市民税均等割が非課税の世帯、生活保護受給世帯、家計急変世帯を対象とし、1世帯当たり3万円を支給いたします。10月31日までを受付期間とし、7月下旬に1回目の支給ができるよう準備を進めてまいります。 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業につきましては、低所得の独り親世帯などを対象とし、児童1人当たり5万円を支給いたします。 児童扶養手当を受給している世帯などには、先行して5月25日にプッシュ型で支給したところでございます。 今後は、直近で収入が激減した世帯などからの申請に対応してまいります。 学校給食食材高騰対策事業につきましては、食材の物価高騰に対し、これまでどおりの栄養バランスや量を確保するため、給食単価増加分を支援し、保護者負担の低減に努めてまいります。 保育施設給食継続支援金交付事業につきましては、食材等の費用を保護者に転嫁することなく給食の提供を継続していただくべく、認可保育所をはじめ47施設に対して、6月末までに支援金を交付できるよう準備を進めております。 社会福祉施設等緊急支援事業につきましては、市内で福祉サービス、医療を提供する施設に対し、緊急的な支援を実施することとし、6月8日に申請書を発送いたしました。申請期限は8月末日としておりますが、周知に努め、早期に交付してまいります。 それでは、以下、令和5年第1回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。 総合防災訓練について申し上げます。 6月10日に岩出山中学校を会場に、近年、大規模化、多様化する災害に対応できるよう、実践的な訓練を取り入れた総合防災訓練を、約500人の参加の下、5年ぶりに実施いたしました。 引き続き自主防災組織及び各関係機関が一体となり、迅速かつ的確な災害応急活動が実施できる協力体制や地域住民の防災意識の高揚と防災技術の習得を図ってまいります。 日本語学校について申し上げます。 (仮称)大崎市立日本語学校につきましては、廃校を活用して開設することとしておりましたが、このたび旧大崎市立西古川小学校を設置施設として選定いたしました。 選定に際しましては、選定会議を設置し、地域づくり委員会などから設置希望のありました西古川、東大崎、清滝、上野目の4施設を対象に、留学生の視点を踏まえた立地要因、施設要因などの就学環境に加え、施設改修に伴う財政負担の観点から審査を行いました。 今後も、令和7年4月の開校に向け、施設改修や教員の確保など、着実に取り組んでまいります。 デジタル・トランスフォーメーションの推進について申し上げます。 去る6月5日、DX経営担当政策アドバイザーとして、福島県磐梯町で最高デジタル責任者を務める菅原直敏氏に委嘱状を交付いたしました。市民サービスの向上及び行政と地域のデジタル変革を総合的かつ一体的に推進するため、本市にとって最適なデジタル戦略について、助言、提言をいただき、市民生活にデジタル技術を効果的に取り入れ、最大の効果発揮に努めてまいります。 地域公共交通について申し上げます。 昨年7月のJR東日本における経営情報開示を受け、陸羽東線の存続に向け大崎市陸羽東線再構築検討会議を設置し、本年3月末に陸羽東線の利活用促進に関する検討報告書を取りまとめました。この報告書は、市のウェブサイトに掲載するとともに、行政区長をはじめ、各種団体の総会や会議などで御説明させていただいております。引き続き利活用促進に向けた取組を進めてまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 令和2年度から開始した焼却処理につきましては、これまで1,247トンの処理が完了し、汚染牧草の減容化につきましては、これまで約1,323トンのすき込みによる処理を行っております。 今後も、放射能の厳しい監視体制の下、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。 放課後児童等健全育成事業について申し上げます。 児童館、児童センターの施設運営及び放課後児童クラブの事業運営につきましては、保育の質及び安定的な支援員の確保を目的として、本年4月から8つの児童館、児童センター及び20の放課後児童クラブ全ての運営を民間に委託して実施しております。 今後も、受託事業者はもとより、各地域で学童保育の事業を実施している団体及び学校などと連携を図り、児童の健全育成に努めてまいります。 児童保育事業について申し上げます。 子育て支援事業の重点課題でありました待機児童の解消につきましては、本年4月に鹿島台地域において民間保育施設が新たに開設されたことなどにより、本市として初めて待機児童ゼロを達成することができました。 今後も、子育て世帯のニーズを把握し、保育サービスの満足度を高めてまいります。 行政窓口の利便性強化について申し上げます。 新庁舎移転に伴い、発券機、窓口支援システム、セルフレジの導入に加え、新たな窓口としておくやみコーナーを開設しております。発券機によりスムーズに目的の窓口へ御案内するとともに、窓口支援システムの導入により、証明書交付や転入などの手続の際に、窓口で書く負担の軽減を図っております。 また、セルフレジにより、窓口手数料の精算につきまして、電子マネーやクレジットカードで支払いができるよう、利便性の向上を図っております。 さらに、亡くなられた方に関する手続をまとめて御案内するおくやみコーナーを開設するとともに、おくやみハンドブックを配布することにより、諸手続につきましても円滑に進め、滞在時間の短縮に努めております。 農業者支援について申し上げます。 肥料資材等の高騰による農業経営への影響を緩和するため、国の肥料価格高騰対策事業において、化学肥料の低減などに取り組む農業者に対し、国の支援に合わせ市独自の上乗せ支援を引き続き行ってまいります。 世界農業遺産について申し上げます。 農産物の価値を高めるための大崎耕土世界農業遺産ブランド認証制度について、既に認証された米や野菜などを使用した農産物加工品を対象に加え、対象の拡大を図るとともに、都市圏物産会などへの出展など、大崎耕土産品の魅力と販売促進につながる情報発信を行いながら、大崎耕土の「守るために活かす」取組を推進してまいります。 また、中国浙江省において、第7回東アジア農業遺産学会が4年ぶりに開催され、大崎耕土での取組事例を発表し、世界農業遺産認定地域相互の連携強化を図ってまいりました。 環境負荷低減に向けた農業の推進について申し上げます。 国が進めるみどりの食料システム戦略と協調し、本市の有機農業・グリーン化推進協議会を中心に、アイガモロボやスマートフォンによる水管理システムを活用した栽培実証を行っております。今年度は2年目となることから、実証エリアを拡大しながら、持続的農業の実現に向け取り組んでまいります。 地場企業への支援について申し上げます。 本市の新たな産業支援組織となるおおさき産業推進機構の設立に向け、市内の関係機関との協議を基に、本年3月、おおさき産業推進機構基本構想として、ビジョンや支援の在り方を取りまとめました。現在、関係機関とさらなる協議や検討を重ねており、本年中の組織設立に向け取り組んでまいります。 観光振興について申し上げます。 昨年度、鳴子温泉地域が観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業の採択を受け、観光施設の改修などを行い、観光地の回遊性や滞在性を高める取組が行われました。 また、昨年に引き続きクルーズトレイン「TRAIN SUITE四季島」が鳴子温泉駅に乗り入れたことから、陸羽東線沿線では心を込めたおもてなしが展開されております。 ウイズコロナ、アフターコロナの観点から、インバウンドに向けた観光メニューや販売商品を研究してまいります。 姉妹都市交流について申し上げます。 5月22日に東京都台東区役所において、台東区・大崎市姉妹都市提携事務連絡会議が行われ、意見交換を行ったほか、令和6年に姉妹都市提携40周年記念事業を実施することを確認してまいりました。 また、5月27日に、大阪府田尻町の町制施行70周年記念式典に出席し、改めて親交を深めてきたところであります。 台東区や田尻町はもとより、他の姉妹都市とも友好を深め、交流人口の拡大に取り組んでまいります。 令和4年7月15日からの記録的な大雨の復旧状況等について申し上げます。 国の補助を受けて実施する災害復旧事業についてですが、被災した道路や河川につきましては、災害査定を経て9か所のうち8か所の工事が契約済みであり、順次工事を進めてまいります。残る1か所の丸山橋については、下部工など一部の工事契約が完了しており、続いて上部工及び取付道路工の工事を発注することとしております。 農業用ため池や水路などにつきましては、災害査定を経て8か所のうち1か所の工事が完成済みであり、残る7か所については、契約が完了済みであり、順次工事を進めてまいります。 また、市単独の災害復旧事業につきましては、令和4年度内にほぼ完了いたしましたが、一部の地域では繰越事業となっておりますことから、引き続き早期完了を目指し進めてまいります。 市道整備事業について申し上げます。 古川地域の都市計画道路李埣新田線道路改良事業につきましては、国道4号から主要地方道古川一迫線まで延長約1,500メートルを計画区間とし、用地などの取得を行い、計画的な事業進捗に努めてまいります。 道路舗装修繕事業につきましては、路面性状調査に基づき、国の交付金や公共施設等適正管理推進事業債などを最大限に活用し、安全性と走行性の向上に努めてまいります。 橋梁長寿命化修繕事業につきましては、施設の延命化を図るため、定期的な点検結果に基づき計画的に修繕を実施し、施設の健全化と安全性の向上に努めてまいります。 国及び県の道路事業について申し上げます。 国の道路事業につきましては、国道4号の古川荒谷から栗原市高清水までの区間の道路計画検討に関し、仙台河川国道事務所ではウェブサイトにおいて4月下旬からアンケート調査を実施しております。さらに、7月初旬には、沿線地域の住民の方々を対象に調査票によるアンケートを実施することとしており、地域の意見をくみ上げる予定となっております。 6月5日は、本市におきまして、みちのくウエストライン新庄酒田道路・石巻新庄道路整備促進フォーラムが開催され、山本巧国土交通省東北地方整備局長の基調講演のほか、石巻から酒田に至る沿線自治体の首長や議長、商工会議所会頭の皆様と意見交換を実施したところであります。 整備促進に向けて関係団体などと連携しながら取り組んでまいります。 県の道路事業につきましては、並柳福浦線と古川中央線については7月上旬、両路線の交差点部については10月下旬の工事完成に向けて、また稲葉小泉線並びに鹿島台駅前線については、令和6年度の事業完了に向けて進捗を図っていただいております。 今後とも事業が推進されるよう、国・県との連携を密にしてまいります。 水害に強いまちづくりについて申し上げます。 令和4年10月に取りまとめた共同研究の実践に向け、国土交通省において吉田川堤防の特性を考慮した維持管理手法の導入や、排水ポンプ車の効率的な排水作業に向けたソフト対策の取組が始まっております。 今後も水害に強いまちづくりの実現に向け、国や県への提言を行ってまいります。 水害から命を守り、被害を最小化するためには、流域の住民や自治体あるいは企業や団体などのあらゆる関係者が流域治水の取組を知り、自分ごととして理解し、行動につなげる必要があります。このことから、7月5日には、国土交通省と市の共催による江合・鳴瀬・吉田川流域治水シンポジウムを開催いたします。 公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建替事業につきましては、取得した事業用地の造成工事がおおむね完成し、建設する住宅の設計業務も6月で完了いたします。引き続き、建設工事の着手に向けた入札の手続を行い、令和7年度の供用開始に向け事業を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 5月8日から各助成事業の受付を開始しており、5月末日現在の受付件数は、木造住宅の耐震診断助成事業につきましては17件、耐震改修工事助成事業につきましては7件となっております。 また、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、4件の受付となっておりますが、例年の同時期を下回っておりますことから、引き続き事業の周知、啓発を行ってまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川西部地区につきましては、本年4月に大崎市初の義務教育学校として古川西小中学校を開校し、4月22日に開校式を挙行いたしました。円滑な学校運営が図られるよう、学校並びに保護者や地域の方々と連携し、教育環境の向上に努めてまいります。 鳴子温泉地域につきましては、令和7年4月に義務教育学校として鳴子中学校を活用する統合校開校に向け、校舎及び屋内運動場改修工事設計業務に着手いたしました。今後は、これら学校施設整備の準備を進めるとともに、鳴子温泉地域学校統合準備委員会において、新たな教育環境づくりのための協議を進めてまいります。 休日の部活動地域移行について申し上げます。 令和5年4月に生涯学習課内に学校部活動地域移行推進室を設置いたしました。今後は、関係皆様の御意見を伺いながら、課題や現状を整理し、部活動地域移行に向けた協議会を設置するとともに、方向性や解決策などの協議を重ね、休日の部活動地域移行の早期実現を目指し進めてまいります。 体育施設改修事業について申し上げます。 今年度から令和6年度まで、古川総合体育館の耐震補強及び大規模改修工事を予定しております。工事期間中、利用者皆様には大変な御不便をおかけすることになりますが、他地域の体育館を御利用いただくなど、利用者皆様の御協力を得ながら進めてまいります。 水道事業について申し上げます。 水道施設の更新事業につきましては、アセットマネジメントや経営戦略に基づき、今後も水道施設の耐震化、老朽管の更新に努め、水道施設の強靭化を着実に進めてまいります。 また、配水管整備につきましては、道路整備などに伴う配水管の新設や、未給水地域の解消に向けた配水管整備を計画的に実施してまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の雨水対策につきましては、鹿島台地域で進めておりました中央第1排水区の巳待田第2調整池工事が本年3月に完成いたしました。 今後も各地域の雨水対策事業を進め、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 病院事業について申し上げます。 本院につきましては、病院機能評価について、5月12日に公益財団日本医療機能評価機構から認定の結果通知をいただきました。これからも病院理念の下、医療の質の向上に努めてまいります。 また、昨年度導入した手術支援ロボットによる手術について、消化器外科、泌尿器科、呼吸器外科において本年1月の第1症例実施後、4月までに50件の実施をしており、手術数を着実に増やしております。今後も、急性期医療を中心とした県北の基幹病院としての役割を果たしてまいります。 分院につきましては、4月から岩出山分院と鳴子温泉分院の診療を行う整形外科医を岩出山分院に配置し、さらに5月から鳴子分院に内科医を配置したことにより、両分院の地域のかかりつけ医として診療体制の充実を図っております。 働き方改革につきましては、労働時間短縮や勤務体制の見直しなどに取り組むとともに、医師の労働時間短縮計画の策定を進めております。 また、本日6月15日には、東京都内において、令和5年度自治体立優良病院総務大臣表彰をいただきました。この受賞を励みに、今後も県北圏域の基幹病院としてより一層の経営努力と地域医療の支えとなるよう努めてまいります。 以上、主な事項について申し上げましたが、今定例会へ提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。--------------------------------------- △日程第5 報告第4号~同第9号 ○議長(関武徳君) 日程第5、報告第4号から同第9号の6か件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 引き続き報告を申し上げます。 報告第4号から報告第9号までの6か件について御報告申し上げます。 報告第4号から報告第7号までの4か件につきましては、各会計における令和5年度への繰越額を報告申し上げるものであります。 報告第4号の一般会計繰越明許費につきましては、2款1項総務管理費の庁舎等管理経費ほか50件を令和5年度へ明許繰越しすることになりました。なお、繰越総額は40億6,849万円であります。 次に、報告第5号の一般会計事故繰越しにつきましては、8款2項道路橋梁費の道路橋梁維持補修経費繰越明許費ほか4件を令和5年度へ事故繰越することになりました。なお、繰越総額は1億1,239万8,353円であります。 次に、報告第6号の水道事業会計予算繰越計算書につきましては、1款1項建設改良費の配水施設整備事業で、翌年度繰越額は9,138万1,000円となりました。 次に、報告第7号の令和4年度下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、1款1項建設改良費の下水道整備事業で、翌年度繰越額は5億6,007万円となりました。 報告第8号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告いたします。 事故の概要は、令和4年12月20日午前8時15分頃、本市職員の運転する公用車が市道図書館前線から県道1号線に右折合流しようとしたところ、一時停止で止まり切れず、相手方の車両に接触し、車体左後方部を損傷したものであります。事故の主たる原因は本市職員の一時停止の違反によるものであり、市の過失割合を95%とし、相手方に損害賠償額14万5,959円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、令和5年3月10日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 次に、報告第9号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告いたします。 事故の概要は、令和4年11月24日午後3時頃、相手方車両が大崎市古川千手寺町二丁目地内の市道旧市民病院東線から千手寺町郵便局駐車場へ進入する際、歩道に敷き詰めていた平板ブロックが車輪の重みで浮き上がり、車体右側のフロントバンパー及び車体下側を損傷したものであります。事故の主たる原因は歩道の平板ブロックの破損箇所を見逃していた市の管理不備によるものであり、市の過失割合を100%とし、相手方に損害賠償額33万187円を支払うことで合意をいただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、令和5年3月6日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 以上、報告第4号から報告第9号までの説明といたします。--------------------------------------- △日程第6 議案第63号~同第88号 ○議長(関武徳君) 日程第6、議案第63号から同第88号までの大崎市農業委員会委員の任命についての26か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第63号から第88号までの大崎市農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。 大崎市農業委員会委員について、令和5年7月19日をもって任期満了となりますことから、新たな委員として議案第63号、小野寺正晃氏、議案第64号、熊谷安正氏、議案第65号、今野久男氏、議案第66号、齋藤真理子氏、議案第67号、櫻井正幸氏、議案第68号、佐々木俊通氏、議案第69号、佐々木ひろ子氏、議案第70号、佐々木政直氏、議案第71号、佐々木正彦氏、議案第72号、佐々木大氏、議案第73号、佐藤伸幸氏、議案第74号、佐藤裕之氏、議案第75号、下山信行氏、議案第76号、白川知則氏、議案第77号、菅原清一氏、議案第78号、菅原ひろみ氏、議案第79号、菅原まり子氏、議案第80号、鈴木至氏、議案第81号、高橋英理子氏、議案第82号、高橋順子氏、議案第83号、只埜和臣氏、議案第84号、中鉢守氏、議案第85号、中條泰洋氏、議案第86号、中本奈美氏、議案第87号、中森昭悦氏、議案第88号、布塚幸子氏を最適任者と認め、任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(関武徳君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第63号から同第88号までの26か件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第63号から同第88号までの26か件については、委員会の付託を省略することと決定いたしました。 これから議案第63号から同第88号までの26か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第63号から同第88号までの大崎市農業委員会委員の任命についての26か件は、同意することに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第7 議案第52号~同第62号 ○議長(関武徳君) 日程第7、議案第52号から同第62号までの11か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第52号から議案第62号までの11か件の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 初めに、議案第52号から議案第54号までの3か件について御説明いたします。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の9ページを御覧願います。 議案第52号令和4年度大崎市一般会計補正予算(第15号)につきましては、令和4年7月に発生した公金紛失事案に係る経費及び市道の除雪等に要する経費について補正したものであります。 議案第53号令和4年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)及び議案第54号令和4年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、一般会計の補正と同様、公金紛失事案に係る経費を補正したものであります。 以上、議案第52号から議案第54号までは、令和5年3月20日、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第55号から議案第57号までの3か件の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の15ページを御覧願います。 議案第55号令和4年度大崎市一般会計補正予算(第16号)につきましては、年度末における歳入歳出の実績に基づき、主に地方交付税、寄附金、基金の繰入金のほか、各種事業費の確定により、充当財源である国・県支出金及び市債などについて補正したものであります。 次に、議案第56号令和4年度大崎市市有林事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第57号令和4年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出の実績に基づき、予算調整などのため補正したものであります。 以上、議案第55号から議案第57号までの3か件は、令和5年3月31日、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第58号及び議案第59号の2か件について説明いたします。 議案第58号令和5年度大崎市一般会計補正予算(第2号)につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰への対応として、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費について補正したものであります。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の30ページを御覧願います。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1億9,361万円を追加し、予算総額は636億5,412万4,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算を31ページに掲載しております。 第1表のとおり、歳出の3款2項児童福祉費に、食費等の物価高騰に直面し特に影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、児童1人につき5万円の特別給付金を支給するための経費として1億9,361万円を計上し、この財源としては、歳入の15款2項国庫補助金に子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る補助金を同額計上したものであります。 次に、議案第59号令和5年度大崎市一般会計補正予算(第3号)につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰への対応として、低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給に要する経費について補正したものであります。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の32ページを御覧願います。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ4億2,937万1,000円を追加し、予算総額を640億8,349万5,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は33ページに掲載しております第1表のとおり、歳出の3款1項社会福祉費に、物価高騰の負担が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対し、1世帯当たり3万円の支援給付金を支給するための経費として4億2,937万1,000円を計上し、この財源として、歳入の15款2項国庫補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を同額計上したものであります。 以上、議案第58号につきましては令和5年4月10日に、議案第59号につきましては令和5年5月1日に、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 続きまして、条例及び契約案件の専決処分について御説明いたします。 議案第60号大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第61号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例の2か件につきましては、令和5年度の税制改正による所要の改正をしたものであり、令和5年3月31日、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第62号工事施行協定の締結については、陸羽東線古川塚目間小川江橋に橋梁改築その他工事に関わる年度協定の締結を行ったものであり、令和5年3月20日、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 以上、議案第52号から議案第62号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましては、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、何とぞ御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(関武徳君) 次に、補足説明を求めます。 大塲総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 大塲一浩君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](大塲一浩君) 私からは、議案第52号から議案第57号までの6か件の補正予算について補足説明を申し上げます。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の9ページを御覧願います。 議案第52号令和4年度大崎市一般会計補正予算(第15号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,096万6,000円を追加し、予算総額を754億1,719万4,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、10ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、歳出の2款1項総務管理費に未収となっている税への補填金として、公金亡失補填金96万6,000円を計上し、8款2項道路橋梁費には、市道等の除雪に要する経費として2,000万円を追加したものであります。 この財源として、歳入の21款4項雑入に損害保険金128万2,000円のほか、19款1項基金繰入金に財政調整基金繰入金1,968万4,000円を計上したものであります。 次に、11ページを御覧願います。 議案第53号令和4年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3万円を追加し、予算総額を143億1,842万2,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は12ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、歳出の1款1項総務管理費に公金亡失補填金として3万円を計上し、この財源として歳入の8款2項雑入に損害保険金を同額計上したものであります。 次に、13ページを御覧願います。 議案第54号令和4年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1万5,000円を追加し、予算総額を14億2,757万7,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は14ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、歳出の1款1項総務管理費に公金亡失補填金として1万5,000円を計上し、この財源として歳入の5款3項雑入に損害保険金を同額計上しております。 次に、15ページを御覧願います。 議案第55号令和4年度大崎市一般会計補正予算(第16号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ5億3,942万1,000円を減額し、予算総額を748億7,777万3,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は17ページから20ページにかけて掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容につきましては後ほど御説明いたします。 第2条は繰越明許費の補正で、21ページから22ページに掲載しております第2表のとおり、15件を追加し、11件を変更したものであります。 第3条は地方債の補正で、23ページから25ページにかけて掲載しております第3表のとおり、33件を変更したものであります。 次に、26ページを御覧願います。 議案第56号令和4年度大崎市市有林事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,452万3,000円を減額し、予算総額を3,070万4,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は27ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容としては、歳入の2款2項財産売払収入で453万4,000円を増額し、3款1項他会計繰入金で2,411万1,000円を減額し、歳出の2款1項造林事業費で1,452万3,000円を減額したものであります。 次に、28ページを御覧願います。 議案第57号令和4年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ4億2,821万6,000円を減額し、予算総額を129億8,823万円に定めたものであります。 歳入歳出予算は29ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容としては、歳入の4款1項支払基金交付金で3億6,807万9,000円を減額し、歳出の2款1項介護サービス等諸費で1億7,700万円を減額し、4款1項基金積立金で7,821万6,000円を減額したものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号2の令和4年度補正予算に関する説明書の4ページ、5ページを御覧願います。 初めに、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 2款地方譲与税から6ページ、7ページの11款地方交付税につきましては、交付額の確定により補正したものであります。 14款1項使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の検査センター診療収入の減額などにより、総額398万2,000円を減額したものであります。 15款1項国庫負担金につきましては、負担金の決定額により補正したもので、3目教育費国庫負担金の公立学校施設整備費負担金の増額などにより、総額360万5,000円を増額したものであります。 2項国庫補助金につきましても、補助金等の決定額により補正したもので、このうち1目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては5,807万7,000円を減額し、各種感染症対策事業の財源補正を行ったものであります。 8ページ、9ページを御覧願います。 国庫補助金では、このほか2目民生費国庫補助金の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金の減額や、10ページ、11ページに掲載の4目土木費国庫補助金の臨時道路除雪事業費補助金や、7目災害復旧費国庫補助金の増額などにより、総額1億123万7,000円を減額したものであります。 16款1項県負担金につきましては、1目民生費県負担金の児童手当給付費負担金で260万3,000円を減額したものであります。 2項県補助金につきましては、12ページ、13ページに掲載の4目農林水産業費県補助金の農地集積・集約化対策事業費補助金及び強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減額などにより、総額1億2,370万6,000円を減額したものであります。 14ページ、15ページを御覧願います。 17款1項財産運用収入につきましては、基金利子収入の増額などにより、総額111万6,000円を増額したものであります。 18款1項寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金などの指定寄附金などの採納により1億1,390万1,000円を増額したものであります。 16ページ、17ページを御覧願います。 19款1項基金繰入金につきましては、財政調整基金繰入金などの繰入額を整理し、総額8億1,960万2,000円を減額したものであります。 21款4項雑入につきましては、公益財団法人宮城県市町村振興協会からの新型コロナウイルス感染防止事業への支援金の増額などにより、総額1,213万7,000円を増額したものであります。 18ページ、19ページを御覧願います。 22款市債につきましては、主に事業費の確定に伴う調整により、20ページ、21ページに掲載のとおり総額2億6,200万円を減額したものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 22ページ、23ページを御覧願います。 2款総務費では、実績により各事業の予算額を整理したもので、1項総務管理費の8目庁舎管理費では本庁舎建設事業などを減額し、9目企画費ではふるさと納税寄附金などの指定寄附金を財源としてまちづくり基金積立金を増額し、24ページ、25ページに掲載の24目放射能対策費では原発事故放射能対策経費などを減額したものであります。 3款民生費は、主に国・県支出金などの特定財源を充当している事業や特別会計繰出金について実績により予算額を整理したもので、26ページ、27ページに掲載のとおり、1項社会福祉費の8目介護保険費では介護保険特別会計繰出金を減額し、9目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業を減額したものであります。 28ページ、29ページを御覧願います。 4款衛生費につきましても、実績により予算額を整理したもので、1項保健衛生費の1目保健衛生総務費では、一般管理経費に新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る国庫補助金返還金を計上したほか、地域外来検査センター事業を減額し、3目一般予防費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業の各節の組替えを行い、令和5年度へ明許繰越しを行ったものであります。 30ページ、31ページを御覧願います。 6款農林水産業費につきましても、実績により予算額を整理し、1項農業費では、32ページ、33ページに掲載のとおり、7目地域農政対策費で新規就農総合支援事業、農地集積・集約化対策事業及び強い農業・担い手づくり総合支援事業などを減額したものであります。 2項林業費では、市有林事業特別会計繰出金を減額するとともに、森林環境整備基金費を増額したものであります。 34ページ、35ページを御覧願います。 7款商工費につきましても、各種事業費の確定に伴い、執行残額及び充当財源を整理したもので、1項商工費の6目感染症経済対策費で感染症対策商工業支援事業及び鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業などを減額したものであります。 8款土木費につきましても、各種事業費の確定に伴い、執行残額及び充当財源を整理したもので、1項土木管理費では建築確認事業などを減額し、36ページ、37ページに掲載のとおり、5項住宅費では住宅整備事業などを減額したものであります。 9款消防費につきましても、各種事業費の確定に伴う執行残額及び充当財源を補正したものであります。 38ページ、39ページを御覧願います。 10款教育費につきましても、国・県支出金などの特定財源を充当している事業について、実績により予算額を整理し、5項社会教育費では社会教育事業などを減額したものであります。 40ページ、41ページを御覧願います。 11款災害復旧費につきましては、実績により予算額を整理するとともに、充当財源を補正したものであります。 以上、議案第52号から議案第57号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長(関武徳君) 次に、赤間総務部長。     〔総務部長 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部長(赤間幸人君) 私からは、議案第60号から同第62号までの3か件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係の2か件について御説明申し上げます。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の34ページを御覧願います。 議案第60号大崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除及び肉用牛の売却による市民税課税の特例期間の延長、特定マンションに係る規定の追加、軽自動車税の臨時的軽減措置等について、条例の一部を改正するものであります。 議案第61号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、条例以外の案件について御説明申し上げます。 46ページを御覧願います。 議案第62号工事施行協定の締結につきましては、市道古南1号線道路改良事業に伴う陸羽東線古川塚目間小川江橋梁改築その他工事について、基本協定に基づき、令和4年度の工事施行協定を東日本旅客鉄道株式会社と締結したものであります。 以上、議案第60号から同第62号までの補足説明といたします。 ○議長(関武徳君) これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。 また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は、発言申請ボタンを押していただいた後に挙手をし、職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますよう、そのようにお願いをいたします。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 1番藤本勘寿議員。 ◆1番(藤本勘寿君) 私のほうから、議長にお許しをいただきましたので、順次質疑をさせていただきます。 新庁舎新議場で初めての質疑になりますので、最年少議員としてトップバッター切らせていただきました。これから50年、100年、もしかしたらこの議場でいろいろな質疑が行われると思うのですけれども、しっかりと務めさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 議案第59号専決処分の承認を求めることについて、質疑させていただきます。 歳出、3款1項9目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費約4億2,900万円というところで、その中身で電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給事業、同額約4億2,900万円、今回計上がありました。 まず、今回のこの事業の目的、また、前回、去年10月に同様の事業ありましたが、その違い等あればお聞かせください。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) お答えいたします。 今般、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給事業、専決処分させていただきました。こちらの事業につきましては、令和5年3月22日、国の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして示された方針を受けまして、物価高騰による家計への影響が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯に対し、低所得世帯支援給付金として1世帯当たり3万円を支給するものでございます。 令和4年度でも同様の事業といたしまして、1世帯当たり5万円の支給ということで実施させていただきました。その違いを申し上げますと、国のほうからの交付金の算定基礎となる世帯数、その世帯の種類、今回に関しましては、令和3年度の非課税世帯数を大元にいたしまして、令和3年度、令和4年度で実施した支援金の給付事業を勘案しつつ、国が決めた世帯数が各自治体分示されております。大崎市分といたしましては、1万1,200世帯ということになっております。 ちなみに、参考までに申し上げますと、令和4年度の給付実績世帯数は1万1,875世帯分でございます。 ○議長(関武徳君) 藤本勘寿議員。 ◆1番(藤本勘寿君) ありがとうございます。 今回、この事業で非課税世帯、今、1万1,200世帯、あと家計急変世帯300世帯、生活保護世帯1,500世帯、の世帯に対しては給付金を支給しますと。 今回、この1年間同様の事業、どういうものがあったのかというところを私もいろいろ振り返ってみました。令和4年5月から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で、まず去年5月、1世帯10万円配りましたと。これ、財源は国と県の支出金で、予算額が2億7,159万円。去年6月、あと3月の補正で住民税非課税世帯等に対する燃料費支援事業、これ1世帯当たり住民税非課税世帯に5,000円、これも配りました。これ財源はコロナの交付金で、予算額は約827万円。今おっしゃっていただいた去年10月の補正で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、住民税非課税世帯に1世帯5万円配りました。これの財源は国と県の支出金で予算額は約7億7,844万円とかなり巨額な事業になっています。この1年間、3月の専決予算をマイナスしても総額で約9億3,300万円配りましたと。なかなか本当にすさまじい額を配ったなというところは感じるところであります。 コロナであったり物価高騰のタイミングで、国からかなりの金額の予算がつき、国として使途が定められているので、それを大崎市は執行するという事業になりますが、やっぱり私、今回思っている、感じていることとしては、大崎市として今回この事業に関して生活保護世帯1,500世帯を上乗せしていますと。この対象範囲の拡大というのは、本当に必要だったのかというところは感じています。その点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) 令和4年度の5万円の支給の際には、国から交付金を頂く際に、まず事業を始めなさいという通知の中で、支給要領というべきものがございまして、その中では非課税世帯及び家計急変世帯というのも含まれておりました。その非課税世帯の中には、当然、生活保護世帯というのも含まれます。大崎市市税条例第24条に非課税の対象者という部分という条項がございます。生活保護世帯、さらには年間所得135万円以下の障害者、未成年者、寡婦または独り親あるいは所得金額により非課税世帯というのも規定されております。ですので、4年度のほうは初めから生活保護世帯分は含まれておりました。 しかしながら、5年度の今回の事業に関しましては、生活保護世帯分のみが外れているというわけではございませんが、明らかにその非課税世帯と生活保護世帯分を合わせた世帯数に不足しております。市といたしましては、当然3年続く事業でございますから、生活保護世帯と家計急変世帯、そちらを対象から外すということは、これはあってはなりません。市の責務として当然、昨年度と同じように対象とさせていただきたいということから、基本的な先ほど申し上げた1万1,200世帯分の交付金では不足しますので、推奨メニューのほうから若干財源を充てまして、生活保護世帯あるいは家計急変世帯、さらに予算ですので、これ、予算が不足するということはあってはなりません。国のほうでも、時限的に年内中、12月までに終えなければいけませんので、こちらのほうで少しやや上方のほうを要求させていただきまして、こういった予算立てとなった次第でございます。 ○議長(関武徳君) 藤本勘寿議員。 ◆1番(藤本勘寿君) ありがとうございます。 今、おっしゃっていただいたとおり、今回の国から降ってきた低所得世帯支援枠というところでは、生活保護世帯は対象にはなっていないと。1世帯当たり3万円の基準で総額3億6,400万円、国から来ましたので、これに一部上乗せをしましたと。 この3年間、やっぱり同様の事業、去年に限らずですけれども、コロナ始まってから同様の事業、いっぱいありました。これらの事業が、本来の趣旨であったり目的に本当にのっとっているのか、即しているのか。これ、本来はやっぱり国で検証はしてほしいとは思ってはいるのですが、大崎市としてもこれまでやってきた同様の事業に関して、反省であったり検証等、本来のこの事業の目的にのっとった使われ方をしているのかというところで、反省だったり検証、何かありますでしょうか。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) 大変申し訳ありません。検証に至りましては、実行できておりません。 ただ1つ言えますのは、生活保護世帯の部分ですけれども、例えば物価高騰によりまして、やはり生活保護世帯以外の世帯と同じように、経費というものはかさ増ししているのだろうというふうに推測される中、ベースとなるその生活保護費自体が上乗せになっていないというような状況もありまして、ここの部分に関しては、やはり非課税世帯と同じように支給すべきという判断をしているところです。 また、あと家計急変世帯におきましても、1月1日現在、住民登録する自治体から前年の収入を基にして課税されるわけでありますけれども、その部分について、年度途中で何らかの事情により著しく減収になり、非課税相当となったという場合、とても大変な思いをして生活をされるのだろうということから、こちらの家計急変世帯についても、本市としては当然の対象範囲というふうに考えております。 検証は行っておりません。 ○議長(関武徳君) 藤本勘寿議員。 ◆1番(藤本勘寿君) ありがとうございます。 この3年間、特に2020年からコロナが始まって、2020年、21年、22年までなら、確かに同様の事業、なるべく早く現金として届けるという同様の事業をやるのも理解はできるのですが、やっぱり今、去年の末から始まった物価高騰の影響というのは、物価高騰での不確実性というのは、私はコロナより大きくはないと思っています。消費者物価指数であったり、企業物価指数というのも、今年1月に約ピークを迎えて、もちろん今はまだ上昇傾向ではあるのですけれども、恐らく今年中には収まるであろうという中で、それでもなお対象範囲を、今回、国からは住民税非課税世帯1万1,200世帯というところで来ている中で、例えば1,500世帯の生活保護世帯掛ける3万円だと4,500万円です。この4,500万円を市として上乗せをする理由、特にコロナほど不確実性がそんなに大きくない中でそれをやるのであれば、国からいただいた予算をもっと今回、産業関係であったりというところが推奨事業メニューにある中で、そっちに回す、もっと未来に向かってお金を使うべきという議論はあってもよかったのではないかと思うのですけれども、そこに関してはお考えありますでしょうか。 ○議長(関武徳君) 渋谷民生部長。 ◎民生部長(渋谷勝君) 本件、予算化する際には、やはりいろいろな議論、いろいろな視点があったというところでございます。まず、支援の対象として家計というものも、やはり一つは重く見たのだと国のほうでは思っております。ただし、議員おっしゃるとおり、去年とはちょっとフェーズが変わっておりまして、コロナというよりは価格高騰対策といった部分に焦点が当たっているということでもございました。 ただ、支援という形をこの間、ずっと取っておりますと、去年と対象者が違うといいますのは、これは今まで頂いていた方に関しましては要らぬ混乱も招くのではないかと。どこで差があるのかというと、去年と今年では、やはり痛みの度合いというのは、どうも私どもでは差別し切れないというか、区分し切れないというところもございましたし、また、問合せも多うございます。それは他市と本市との実施時期でありましたり、あるいは支援の対象、あるいは額につきましても、推奨枠を使いまして上乗せする団体もあれば、仙台市は4年度の非課税から入っていましたりというところで、多様な実施形態といっても過言ではないほどのやり方があるようでございます。 本市といたしましては、この間の支援の流れをくみ、額につきましては5万円から3万円というふうに小ぶりになったというような国の考えでもございますので、額につきましては上乗せはなしにいたしまして、ただし、対象につきましては、去年頂いた方には、同じ非課税というカテゴリーと一緒に生活保護も去年まで対象にしていた世帯は、一緒に対象にしていたほうが理解が得らえやすいという思いで、ここまでの拡大にしたという思いでございますので、その点、御理解いただければということでございます。 ○議長(関武徳君) 藤本勘寿議員。 ◆1番(藤本勘寿君) ありがとうございます。 やっぱりもう一点が、コロナと物価高騰でこれだけの予算がつくというところが、今年の夏以降、つくのかと考えると、やっぱり疑問である。去年、10万円、5,000円、5万円を支給しました。今回これで3万円をやりますと。これ、今年、このような事業が、予算が降ってくると個人的には何かあんまり思えないのですけれども、ではその中で財政調整基金を痛めてまで同様の事業をもう一回やる予定は、現状ありますでしょうか。 ○議長(関武徳君) 高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長(高橋直樹君) 議員おただしのとおりでございまして、これ以降、同様の事業が行われるか、交付金制度があるかというと、非常にないであろうというのが一般的な考え方あるいは昨今の報道の状況かと思ってございます。 今現在、令和5年度でございますけれども、約9億7,000万円ほどの事業費を頂いてございまして、その事業を十分に活用して、当面の対応策をきちんとやらせていただくという部分がございます。そういった中にあって、生活者支援の部分で今、おただしいただいているところでございますけれども、この後の第2回定例会に上程させていただいております関連の事業、こういったものも含めまして、いわゆる生活者支援、これをきっちりやった上で、事業者、未来に向かっての事業者支援あるいは事業継承、継続、そういった部分の事業者支援、こういったもののバランスを取って進めてまいりたいと思ってございます。 ただ、国の動き等々については随時把握をしながら、新たな対策が出次第、すぐに検討に入れるように準備をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(関武徳君) 藤本勘寿議員。 ◆1番(藤本勘寿君) ありがとうございます。 その時々の足元の状況、世の中の状況であったり、その不確実性がどれぐらいあるのかというところで、随時適切に政策判断していただけるだろうとは思っております。 もう一点、あと最後です。今回、配るお金として3億9,000万円、この交付をしますと。それに係る委託料であったり、もろもろ、例えば給付金支給支援業務委託料で2,283万円発生しますと。これは私も去年の質疑で子育て世帯に対して、お金を届けるという事業の際にもちょっとお話ししたと思いますが、やっぱりこの事業を本来の目的である生活支援というものに充てるためであれば、支給方法を例えば1万円を3か月にわたってあげるとか、予算が次振ってくることが見込まれづらいのではあれば、なお一層。その3万円を1回でぽんと渡すと、やっぱり個人的には、本当に一時の赤字であったり、悪銭身につかずではないですけれども、ぽんと使われてしまって終わるのではないかと。ここの検証というのは、さっきの話にもあったとおり、本来は国で検証をやってほしいのですけれども、そういうふうな例えば分割して持続的に渡すということの検討はありましたでしょうか。 ○議長(関武徳君) 渋谷民生部長。 ◎民生部長(渋谷勝君) 正直申し上げますと、分割給付につきましての検討は一切ございませんでした。国のほうでそういったものの推奨がございませんでしたということと、それから回数が増えますと、やはり振込の手数料であります。手数料は銀行の御厚意があるのですけれども、振込に関する労力でありましたり、チェックという作業がございますので、今のところそういった事務負荷のほうは避けたいというのが事務方の思いでもございまして、それから、議員の思いといたしましては、そういった分割方式でやったほうが計画的な支出のほうにもつながるのではないかという思いもございますけれども、ただ、家庭の困り度合いはそれぞれであろうと思いますので、渡せるお金につきましては、私どもとしてはいち早くお渡ししたほうがよろしいかなという思いもあったわけでございます。 ○議長(関武徳君) 藤本勘寿議員。 ◆1番(藤本勘寿君) 分かりました。 分割のもろもろであったり、背景について理解しました。やっぱりその時々の本当にこれからどういうふうな、少しずつ物価高騰も収まりは見せてはきてはいますので、随時そのときに応じた検討等を重ねていただけたらと思っております。 私からは質疑は以上でございます。 ○議長(関武徳君) 次に進みます。 25番小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 議案第52号、55号、59号について、通告しておりますので、質疑をさせていただきます。 初めに、議案第52号、専決処分の承認案件でありますが、歳入21款の諸収入、4項1目雑入に損害保険金128万2,000円がございます。これは、例の市役所の納税課の金庫からなくなったお金、これについて、保険で穴埋めすることができたというものだと思うのですが、そのとおりですか。 ○議長(関武徳君) 齋藤会計管理者。 ◎会計管理者(齋藤満君) 保険金での補填ということですが、3月20日の議員全員協議会でも報告させていただきましたが、監査の結果を受けまして、全国市長会の公金総合保険の幹事保険会社と協議した結果、幹事保険会社のほうから、警察の捜査結果によっては、市から返金してもらうことを条件に一旦支払うという状況になっておりますので、補填されましたが、まだ継続しているといった状況になります。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) そうしますと、現在の段階での扱いは、一時的に保険金で穴埋めをすると。なお、今後の捜査の進展によっては返してもらう場合もあるという扱い。 これ、ちまたでは、何か単なる紛失扱いで処理するのかと、議会はそれを認めているのですかというようなことをたまに聞かれることがあるのですが、これ、盗難事件として扱っているのですよね。 ○議長(関武徳君) 齋藤会計管理者。 ◎会計管理者(齋藤満君) この件につきましては、古川警察署のほうに被害届を出して捜査を受けているという状況で、その捜査については、現在も継続中になりますので、捜査結果を当面は見守るという状況になっております。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 盗難事件として被害届を警察に出していると、捜査が行われているということですよね。ですから、単なる紛失事件というのではなくて、盗難事件として扱っているという理解でいいのですよね。 ○議長(関武徳君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 会計管理者御答弁のとおりで、市としては被害届を出したと。古川警察署では継続で捜査中という状況でございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) ちょっと、ついでにお聞きしたいのでありますが、管理の在り方に問題があったということは、これまでも認められていることではありますが、3月の議員全員協議会の際にも、つまり、適切でなかった、そして、こういった事件が誘発されたといいますか、起きてしまった。その責任は、どのように、今、それぞれ、取るというか、処分とか何かということにはなってはいないのですか。 ○議長(関武徳君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) こういうことが起こらないように、検証を進め、対策を講じているというのがまず一点。それから、もう一つですが、職員の分限懲戒審査会にはお諮りしてございます。そこで、結論から言いますと、訓告等文書注意ということになってございますが、これについては、公表基準に照らして公表はしていないといったところでございます。 ただ、この訓告等文書注意につきましては、一つには、紛失というのもあるのですが、ただ、誰が紛失したか分からないという状況でもありますので、確実に、私が紛失したというのであれば、私が処分対象になるのですが、誰がいつどのように紛失したかというのも分からないという状況でありますので、そういったことで、警察の捜査を待って、明らかになった時点で対応していくというのが、現在のスタンスでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 今の答弁は、紛失ですか、やっぱり。これ、金庫に入れていたものが金庫からなくなったのではないですか。紛失というのは、金庫からなくなったのを紛失というのですか。 ○議長(関武徳君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) なかなか、日本語の定義が難しいのですが、紛失あるいは亡失といったことで、現在対応しているところでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) さっきの答弁は盗難事件ではなかったのですか。 それで、被害届出したというのは、結局、盗まれた可能性あるということで、被害届を出したのでしょう。身内で何かぽとっと知らないうちに落としたとかではないのですよね。 ○議長(関武徳君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 市としては、盗難の可能性が極めて高いということで被害届を出したと。それで、恐らく警察のほうでは、盗難の事件として捜査をしているという認識でございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 市役所の内部の人が、盗難ではなくて紛失というのは表現が非常におかしいですね。紛失、なくしてしまったということで済むような問題ではないと私は思うのです。これ、日本語が難しいではなくて、金庫に入れていたのがなくなったというのは、全く犯罪性がある、事件性があるということだと思うのです。単なる不注意による紛失とは違うと。 ところで、この3月の議員全員協議会のときに、こんなことを言っていたのだけれども、市の最高責任者である市長はどういう責任を取るのだと。それでは、もう全く責任はないのかということについてもお聞きしておりましたが、いや、今後検討するというようなお話でした。これはどうなったのか。 ○議長(関武徳君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 市長のこれまでの責任といいますか。対応につきましては、まずは、公金を亡失といいますか、紛失といいますか、したことについての経過説明については、議員全員協議会、さらには、定例記者会見でしっかりと説明し、謝罪も行っております。また、その紛失あるいは亡失した金額の対応は、保険を使っての対応ということについても、議員全員協議会での説明、臨時記者会見を開いて説明責任、さらに、衷心からおわびも申し上げているというのが、これまでの経緯、経過でございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、今後の捜査いかんによって、新たな事実といいますか、情報が出れば、また、それに応じて対応をしていくというスタンスでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 今、お金の問題でありますので、これ以上の踏み込みはしませんが、つまり、最高責任者が、俺には責任ないのだということだけで済ませられる問題ではないと私は思いますので、申し上げておきたいと思います。 次に、歳入19款1項1目の財政調整基金繰入金の1,968万4,000円について伺いたいと思います。 これ、歳出との関係からいえば、道路橋梁除雪等事業費に充てる2,000万円の財源は財調から取り崩しているのだという考え方ですね。確認しておきます。 ○議長(関武徳君) 大塲総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](大塲一浩君) そのとおりでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) これ、金額的には2,000万円からしますと、1,968万4,000円、ほとんどに近いということになります。 それ以外に財源確保の方法というのはなかったのかということを聞きたいと思います。 ○議長(関武徳君) 大塲総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](大塲一浩君) 基本的に、その年度内の補正予算に伴いますその財源という意味合いで財政調整基金を活用させていただいておりますので、今回については、財政調整基金のほうで対応させていただいているということでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) たしか、行政財産使用料で、長期にわたって納められていない未収金がありましたね。それが、この年度末といいますか、1月頃から納入されました。それが、この専決処分になっている歳入のところを見ますと、入っているのですけれども、歳入扱いされていないのですよ。三本木庁舎の一部を使わせている問題です。 ○議長(関武徳君) 大塲総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](大塲一浩君) 基本的に、もともと予定されているものにつきましては、当初予算の段階で、当然ながら予算化されており、それを歳入調定を起こして、実際に、お金を頂戴すれば、それを埋めていくという作業になりますので、そのお金が入ったにしても、別段、補正予算として計上するものではないと考えてございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) では、そちらで入った金はどこに入っているの。 ○議長(関武徳君) 大塲総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](大塲一浩君) 一般的には、行政財産等使用料ということで、こちらのほう、既に予算化されていると。それが入りますと、今度は歳出のほうで、一般的には、庁舎など、要は、使用料あるいは貸付けしているものについては、その施設の管理経費のほうに、充当しているという形でございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) そうしますと、未収金が2年10か月入っていなかった。それがまとまって入ってきた。まとまってではない、分割だね。 これは、そうすると、入っていなかったのが入っても、補正予算では見えない仕組みですか。我々は、そうしますと、当初予算で組んだ予算は、当然入るものとして組んだから、入ったか入らないかといっても、そんなこと分からない仕組みになっているのだということですか。 では、もう一つついでに伺います。 契約書で、延滞金を徴収するものとするとなっていますね。これ、入っていますか。 ○議長(関武徳君) 佐藤三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長(佐藤康幸君) 御説明申し上げます。 議員おっしゃる部分というのは、多分、行政財産使用料の中で、三本木庁舎で貸付している部分の使用料で、現在、滞納はございませんが、納入が遅れた時期に対する損害遅延金のことについてのお話かと思われます。その部分につきましては、現在、こちらでも精査しておりまして、確定次第、請求してまいりたいという考えでいるところでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 前にも取り上げたのですが、納まっていれば、何年間滞納していてもいいというものではないと思うのです、これ。 それから、私、契約書を見せてもらったらば、延滞金として徴収するものとするとなっているから、こんなに滞納していたから、これ、払うのが大変だから、そっちの延滞金まではもらえないだろうというような態度ではよくないと思うのです。そして、安易に財政調整基金から出していくというような考えは改めたほうがいいのではないかということなのです、私が言わんとしているのは。 さっきの答弁はよく分からなかったから、後で別の場所で聞かせてもらいます。 では、次、本題はこの除雪のことで聞こうと思ったのですが、私が住んでいる地域は、旧古川市が合併する前の古川町時代の地区に私は住んでいるのです。旧古川町の場所というのは、田んぼが広大な面積あったのだけれども、人が住んでいるところは集中してあった。そのために、除雪車が入ると、出入口が塞がれるということから、除雪路線にほとんど入っていなかったわけです。ところが、どんどん宅地化が進んで、田んぼがどんどん宅地になってしまって、家が建ち並んでくると、除雪路線になっていないところがいっぱいある。 この冬のように、どっと一気に大きな雪が降ると、とても人の手だけでは道路に出られないという場所が出てくる。今回、この2,000万円の専決処分でやったわけですが、そういう、除雪路線ではないのだけれども、もうどうにもならないとき、何とかしてくれというところに、では、対応できたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 千葉建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](千葉徹也君) お答えいたします。 まず、専決処分の2,000万円につきましてですが、3月末までの除融雪の稼働見込みに基づいて、最低保証用の概算額として2,000万円を計上してございます。 また、議員おただしの除雪対象路線外の除雪要望に応えられているのかということにつきましては、古川地域で申し上げますと、除雪路線につきましては、幹線道路を主に実施しておりますが、除雪の要望に対して見直しですとか、あとは、降雪量が多いとき、吹きだまりとか、スタック起こす箇所に対しまして御要望いただいたときには、対応できる範囲内での実施を行ってございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 私が住んでいる緒絶川から西のほう、かつては、行政区が一つで、そこの行政区が今は5行政区になっているわけです。それで、今、実際に除雪路線、そして、除雪に対応できるような体制ということからしますと、業者が増えているわけでもないよね。そのために、家がどんどん増えても、ちょっと今度は手が回らなくなるということもあるので、遠慮ぎみに、今、ここだけは何とかしてくれということで、地元の区長を通して、ここを除雪路線にしてちょうだいとお願いしているわけです。 ですから、遠慮はしているのだけれども、あまりにも量が多いときは、後回しになることが仮にあったにしてもやっていただきたいという要望が出るわけだ。それには、今後ともしっかりと対応できるようにはしていただきたいと思っていますし、それができないというのであれば、今度の冬に向かって、一斉に、うちのほうの地域からは除雪路線に組み入れてほしいという要望を出さなくてはならないのかなんて思っているのですが、そこは、今のような形のままでいいですか。
    ○議長(関武徳君) 千葉建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](千葉徹也君) 住宅の開発が進んでいる地域におけるような除雪路線の追加要望というのは、年間やっぱり数件ございます。 追加されたい要望路線につきましては、地元の区長さんと相談しながら、その周辺を担当している業者と一緒に現地のほうを確認しまして、そこで、今の入っている除雪機械で除雪できるのかとか、あとは、雪を寄せる場所があるのか、あとは、作業時間として幹線道路を主にやっていますので、その時間までに終わる作業範囲になるのかというようなことを確認して、できるようであれば、その判断に基づいて路線の追加などは行ってございます。 あと、先ほど、8月までの除融雪の稼働見込みと言いましたけれども、8月ではなくて、3月でございました。訂正いたします。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) ちょっと耳が遠いから3月と聞こえたのです。 では、次に移ります。 議案第55号、専決処分の承認、令和4年度一般会計補正予算(第16号)、これ、議案第59号との関係がするのですが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業1億2,710万円の減額ということでございますが、これ、減額の理由というのは、さっき藤本議員に答えたのかもしれませんが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) 減額の理由につきましてですが、令和4年度の事業におきましては、見込みといたしまして1万4,300件を見込んでおりました。ただし、実績のほうになりますと、1万1,875件、2,425件分の扶助費と事務費が余ったという計算になります。それに伴いまして、会計年度任用職員の給与、手当、あるいは、時間外手当も含みますけれども、さらには、郵便料であったり、あと、コールセンターも設置したわけですけれども、問合せ数がそれほどでもなかったということから、使用料ですとか、あるいは、振り込み手数料のほうでも残が出まして、減額とさせていただきました。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 数字としてつかめる生活保護世帯、それから、住民税非課税世帯は、これははっきりするわけですが、問題は、家計急変世帯です。家計急変世帯の場合は申請をしなくては駄目ですよね。自分は今年この基準より下になりそうだから申請しますという件数どのくらいありましたか。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) 家計急変のほうにつきましては、95件の申請がございました。当然、受付も95件でありまして、全件支給いたしました。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) これは、前に私、申し上げたこともあるのですが、非課税世帯の基準ありますね。例えば、独り暮らしの場合は所得税何ぼ以下の場合、年金の場合だとどうとか、いろいろあります。2人の場合はどう。これは、基準表というのを何かで示しましたっけか。私は、ぜひ、示していただいて、去年までは非課税世帯ではなかったけれども、今年はこういったふうになりそうだという場合、申請する基準、目安がなければ、申請しないのだと思うのです。 当初、これは300件だか見込んでいたみたいな気がしました。ちょっと少ないという理由は、その辺にあるのでもないのでしょうね。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) 昨年度も、議員からは御意見、御要望いただいたところと記憶しております。 家計急変世帯の方々につきましては、ウェブサイト、あと、広報おおさき、それと、こういった感じで、全戸にチラシを配布いたします。こちらA3判に拡大して持ってきたのですけれども、A4判のチラシでして、こちら、黄色と赤の字で目立つように作っておりますので、今回かなり目立って、気づいていただけるものとは思っておりますが、こちらのほうに、例えば、住民税非課税となる年間給与収入の目安(大崎市の場合)ということで、単身の場合ですと収入で98万円以下、扶養が1人の場合は147万8,000円以下という明記をしております。 ただ、昨年度も答弁申し上げたと思うのですが、その世帯によりまして、控除の額、その扶養している方の状態だとか、保険料だとか、そういった部分で大分変わってまいりますので、一概に、目安として載せるというのは誤解を招くおそれもあって、非常に怖いものがございます。ですので、一応今回はこういった形で目安を載せさせていただきましたが、なお、分かりやすいように、今後工夫してまいりたいと思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) そうですね、ぜひ、工夫して、対象者が支給を受けられるように、していただきたいと思います。 ところで、さっきの私の前の議員の質疑やり取りを聞いていて、ちょっと私気になったのでありますが、コロナが始まってから3年にもなると。それで、物価がどんどん上がっているという状況。この中で、生活保護基準が変わらないというのは、これ、おかしいのではないかと私は思うのです。やはり、生活保護を現在受けていなくとも、生活保護基準以下になっている世帯というのは、数多くあると私は思っておりますし、いつも言っているように、捕捉率は、全国平均で約2割、大崎市の場合15%程度まであるかないかだとなればなおさらなのですが、これ、生活保護基準の見直しについて、国のほうでそろそろ見直し作業、始まる時期なのですよね。徐々に、今年の10月から3年がかりでやるはずなのですよ。そこに反映できるようにはしているのでしょうか、この今の生活状況、物価水準、それらのことで、大崎市からは。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) 3月でしょうか、全国主管課長会議がありまして、生活保護の基準について協議したところだと情報を得ております。今年度、今年の10月ぐらいからでしょうか、その基準の見直しというのも入りつつあろうかと思いますので、その辺、正確な情報を得られるように、情報を注視してまいりたいと思います。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 社会保障審議会の生活保護基準部会というのがありまして、5年ごとに必ずこれやることになっていまして、今がその検討の始まる時点で、10月から段階的に変えていくのですよね。それでしっかり反映できるようにしていただきたい。 級地についても、3級地ですね。2級地にはならないのですか、このくらいの中心都市で。 ○議長(関武徳君) 高橋民生部参事。 ◎民生部参事(高橋亮一君) 級地につきましては、3級地になっております。2級地になる情報はございません。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) これ、生活にどれだけかかるかという、地域によって、それによって決まるわけですが、生活費調査なども独自にやって、適正な級地に引き上げてもらうという努力も、市がやらないと、やるところがないと思うのです。ぜひ、これ、お願いしておきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時20分といたします。               -----------               午後3時00分 休憩               午後3時19分 再開               ----------- ○議長(関武徳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 25番小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 歳出3款民生費、2項2目の子ども医療費助成事業について伺います。 1,549万4,000円の減額であります。令和4年度10月から子ども医療費の無料制度の範囲を、中学校卒業までだったのを、18歳、高卒まで広げました。たしか、前は、それによって、年間12か月で5億円程度かかり増しになるだろうというような話を聞いたことがあります。半年やってみて、実際はどのくらいかかったのか、中学校卒業してからの分、これ、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(木村博敏君) お答えいたします。 昨年10月から、所得制限撤廃、年齢拡大ということで、子ども医療費助成事業を実施させていただいております。 昨年の9月まで、実績で、まずお話し申し上げますと、4月から11月までの間で医療費につきましては1億9,771万円、それから、対象を拡大した12月から3月までの期間での医療費の支出につきましては1億5,001万円となっております。平均をいたしますと、11月までの期間は2,471万円程度で推移しておりましたけれども、範囲を拡大し始めたところからは3,750万円程度の、毎月の平均で支出しているという状況になっております。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) ちょっと分かりやすく答えていただけませんか。見込みでは、1年間5億円程度だったと。半年にすると2億5,000万円になりますね。それに対してどうだったのですか。 ○議長(関武徳君) 木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(木村博敏君) 高校生の入院と高校生の外来部分が拡大になっているというところを見ますと、助成額のところで、約1,200万円程度を見込んでいたのですけれども、それが、高校生の部分につきまして、決算額のところで2,800万円程度の支出が増えているというような状況となっております。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 大崎市の財政からいって、極めて大変な事業に踏み出していただいたのです。それで拡大すると5億円もかかるのだと。それがどのくらい、半年ですから2億5,000万円よりもかかり増しになったのですかと聞いたのです。 ○議長(関武徳君) 木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(木村博敏君) これまで、子ども医療費の扶助費の部分につきましては、大体月額3,000万円程度で、12か月で3億6,000万円程度というような形で推移してきておりました。高校生まで拡大して、所得制限を撤廃したということになりますと、約1億円、金額が上がるということに試算しております。ここまでの伸びを見ますと、まず、拡大前の平均からは約1,000万円程度伸びておりまして、もし、これが、令和5年度1年間やるとした場合につきましては、4,000万円掛ける12か月、4億8,000万円というような形で考えているところでございます。 ○議長(関武徳君) 渋谷民生部長。 ◎民生部長(渋谷勝君) まず、昨年10月から導入させていただきましたこの乳幼児医療費の対象拡大でございますけれども、まだ半年未満の実績でございます。というのは、医療費というのは、2か月遅れの精算になりますので、10月以降2月までというところの実績でございます。それで、この間は、コロナウイルス感染症の影響がまだございまして、受診控えといったような状況もございますので、事前に予想いたしましたよりは伸びはそれほど大きくはないのかという認識は持ってございます。ただ、この先は、医療が通常の状態に戻ってまいりますのと併せまして、コロナウイルス感染症に対します医療費も、9月までは、入院、例えば、2万円の給付が受けられるとか、あるいは、治療薬が9月まではかからないとかというのがあるのですけれども、この先どうなりますかというのは大変気になっておりますところ。 あわせまして、感染症につきましても、新型コロナウイルス以外のほうでは、広がりが見えているようなところもございますので、これ、医療のほうの見立てというのは非常に難しゅうございます。 総じて申し上げましておりますが、今、課長が答弁したとおり、月1,000万円の伸びを見た場合にはやはり、年間では1億2,000万円ほどの影響を受けるであろうというのが、今の見立てでございます。5年度におきましては12か月分の予算を置かせていただいております。これで間に合えばよろしゅうございますけれども、万が一、医療の需要が強まった場合には、こちらについて、先々見通しをし直しまして、もしかすると、補正予算などの措置も講じながら、対象者が安心して医療を受けられるような環境は提供してまいるというような所存でございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) ただいまの渋谷部長の御答弁は、1年間で、1億2,000万円程度が増える試算で、コロナの関係で少し少なかったかもしれないけれども、コロナが収まってくると、これがもっと伸びるかもしれないと。そうすると、5億円から少し伸びても、1億2,000万円の増、半分ぐらいの増額で済むのかね、これ。やってみなければ分からないね。では、これ、後でまた聞くようにします。分かりました。 次に、6款の農林水産業費の関係で、施設園芸省エネ化支援事業で1,500万円余の減、畜産飼料高騰対策緊急支援事業で681万円の減と、こういうふうになっております。今の園芸農家とか、畜産農家の状況からいいますと、余ったからということでよかったよかったと喜べる状態ではないような気がするのですが、これ、十分な手当てをしたということになるのでしょうか。 ○議長(関武徳君) 竹内農政企画課長。 ◎産業経済部農政企画課長(竹内満博君) 今、議員から十分な支援かというおただしございました。こちらの施設園芸省エネ化支援事業につきましては1,500万円ほどの不用額となってしまいましたけれども、こちらの関連としましては、半年ほど前に、実は、県のほうで同様の事業が実施されている状況がございました。県の事業では、農業法人といいますか、会社として雇用している人数であったりとか、そういった部分の制限等もございましたので、市では、そういった制限を外して、より園芸農家の方が取り組めるような形での事業を実施させていただいたところでございます。 積算に当たっては、ヒートポンプ、今、ボイラーで油を燃やしているものから、電気による加温に変更できるような内容、あるいは、ハウスの被覆材、ビニールをより断熱効果の高いものに、補助を予定したところでございますが、恐らく、ちょっと想像の部分ということもありますけれども、あらかた大きな部分は県の事業でやられてしまったのかというふうなところを実感しているところでございます。 したがいまして、規模の小さな農家のほうが、市のほうの事業を使っていただいたのかと感じているところです。といいますのは、積算上、ヒートポンプのほう2件、被覆材のほうについては10件という形で、合計12件で2,000万円の予算を計上させていただきましたけれども、実績としましては9件ということで、件数的にはまあまあおおよそ見込みどおりということになりましたけれども、事業全体の経費の部分で、想定よりも下回ってしまい、今回このような形になってしまったものでございます。 また、畜産飼料高騰対策緊急支援事業の部分につきましては、532件の農家、経営体のほうに通知を差し上げておりまして、実際には467件の経営体から申請をいただいたところでございます。パーセンテージにしますと、大体87%ということで、おおよそ、酪農家であったり、牛を育てている農家からは、申請はいただけたのかなと感じているところでございます。 この実施に当たっては、農協はもとより、酪農団体の御協力をいただきながら、極力、実際に家畜を飼われている方の情報を集めまして、御案内をさせていただいていますし、団体のほうでも、取りまとめ等の御協力をいただいて実施させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 分かりました。県との関係で、省エネのほうは、どっちかといえば小さい農家が市の制度を使ったということのようであります。 今後、同じような事業を組む際なのですが、もう少し、手厚く何かすることを考えてもらったほうがいいのではないかと。つまり、予算は市のほうから言えば余ったというか、残ったのだけれども、片っ方、経営をやっているほうは、えらい苦しんでいるのです。片っ方苦しんでいるのに、片っ方は予算が余ったというのは、そういう状況なのです。これ、誰でもそう思うので、今後、こういったものを計画する際は、ぜひ、そんなふうにやっていただきたいというふうに思います。 時間なくなってまいりましたので、あと一つだけ。 歳出11款災害復旧費、1項1目道路橋りょう施設災害復旧事業、2,044万円の減ということでございますが、震災を含めて様々な災害がこの間いろいろありましたが、その被害のあった道路等の復旧は終わっているから減額計上したということでしょうか。 ○議長(関武徳君) 遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長(遠藤典夫君) 令和4年3月に起きました福島沖地震含めまして、そちらの地震被害につきましては、各地域の被災箇所を取りまとめ行いまして、結果、単独災のみで153件あったところでございます。復旧につきましては、令和4年度内で全て完了しているところでございます。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) 私のほうの会派で、新聞折り込みチラシでアンケートをやりました。3万5,000部ぐらいに折り込みました。その中に、余分なところに金をつぎ込まないで、震災でまだ、道路のうねっているところ、歩道の縁石が崩れたところ、それから、崖のようなところで、上のほうが車道で側溝があり、ガードレールがある、そのガードレール、ぐっと道路から離れていっているという状況で、のり面を放っておくと、崩れそうなところ、これは大震災のときからこの状況があって、これ、将来、放っておくと、のり面崩れというよりも、崖崩れのような状態になりますというような、アンケートに書いてきた人がいますので、私、せっかくですから直接行って、見てきたのでありますが、縁石について言えば、あれは、間違って海の砂を使ったのではないかと思われるような形跡がございました。 これ、海砂を使うと、縁石部分というのは崩れてくるのです、あれ、粉々になっているのです。だから、地震だけのせいではないと思うのだけれども、これが、何だか1年間に40メーターぐらいやってもらおうと思ったらば、その次30メーター、その次20メーターと、このままだと、まだ3割も終わっていないので、あと何年かかるか分からないというようなことも言われてきました。 そんなところがあるというのは、あまり話聞きませんか。 ○議長(関武徳君) 佐藤三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長(佐藤康幸君) 議員からおただしいただきました4か所の場所については、地元の区長に確認を取りながら、昨日、現場を確認してまいりました。 1つ目が、のり面の崩れ、のり肩のクラックという部分ですか、2つ目が、波打っている道路とか、あと、3つ目が、水路を横断する道路の段差、あと、4つ目で、車道のブロックの破損、4か所ありました。そのうち、荒川の横断暗渠による段差についての部分と、歩車道境界ブロック、境の部分の崩れ、先ほど言われました崩れている部分を直している部分でございますが、その部分は、大雨以前というか、かなり前から把握しておりました。その道路の段差等については、今年度の道路維持補修で直す計画はしているところでございました。あと、ブロックについては、延長が長いので、先ほど申されたとおり、区切ってではございますが、維持補修の予算の範囲内で少しずつ直しているところでございます。 以上です。 ○議長(関武徳君) 小沢和悦議員。 ◆25番(小沢和悦君) よく分かっていただいたようで。 それで、これ、総合支所と、それからあと、対応を実際にしている本庁との関係、連携をしっかりやっているのだと思いますが、6つの総合支所のほうで抱える様々な問題というのに気づいて、やっぱり本庁のほうに届いて、対応をできるようにやっていただいたほうがいいと訴えられた、書いてよこした方に実際に会ってみましたら、うちのほうに使うべき金、どこか別のほうに皆ぶっこんでいるのではないかと、そして、この頃の市役所周辺を見ると、よその国に行ったように、えらい立派だと、うちのほうは一体何だと、こういう御立腹の様子でございました。 それで、そこを放っていたわけでなくて、たまたま遅れたということなのでしょうけれども、市民からすれば、自分のその周辺がその状態でずっと長年送られるということは、これは、見放されたような意識を持つようになるのが当然だと思いますので、その要望にはぜひ応えていただきたいと思います。 何か、前に進みそうなので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(関武徳君) 次に進みます。 22番後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) 22番後藤錦信でございます。 久しぶりに、森林、林業、山の質疑をしたいと思います。 議案第56号専決処分の承認を求めることについて(令和4年度大崎市市有林事業特別会計補正予算(第1号))について質疑をしてまいりたいと思います。 まず、財産収入の中で、不動産の売払い収入増がございますが、当初予算よりも453万4,000円の増でございます。この主な要因について、まず伺いたいと思います。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) お答えいたします。 不動産売払い収入増の要因でございますけれども、令和4年度に実施いたしました間伐材の売払いでございます。それから、新たに、今回主伐を0.8ヘクタール実施しております。その売払い収入のために収入増となっているものでございます。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) 当初予定していなかった主伐、皆伐です、その面積が増えたので、割合が増えたというようであります。 間伐も含めてですが、もちろん、主伐もそうでありますけれども、どのような売払い方法、主伐は恐らく立木売りだと思いますけれども、間伐も立木売りで実施しているのでしょうか。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) お答えいたします。 間伐材については、市のほうで伐採した上で販売というような形になってございます。 それから、主伐については、立木のまま売却というような形で実施しております。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) そうしますと、立木で売払いをするためには、きちんと立木を調査して、事業費を積算して立木の状態で幾らぐらいの価値があるかということを積算するわけでありますけれども、そういった体制が、市有林担当のほうではそろっているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) 今回、主伐を行った面積約0.8ヘクタールで実施しております。体制ということなのですけれども、森林管理制度が始まった関係で、地域林政アドバイザーの方を採用させていただいて、今、そちらの事業を実施しているのですけれども、林業の専門家というような形でございますので、業務委託で実施しているところなのですけれども、地域林政アドバイザーの指導を受けながら、職員が直営で行ったという形でございます。なかなか、マンパワー的には、まだまだ不足しているのですけれども、今回については、0.8ヘクタール、小さい面積だったので、実施できたのかと思っております。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) いい取組をしたと、私は評価をいたします。 県庁などでたくさん実績を積んでこられた方が、今、森林アドバイザーで、増員にもなっているようですので、そういった方に指導いただきながら、担当する市職員の皆さんもそういったことを身につけていくということは、将来的に、市有林を見る目、そういったものに大変役立っていくものだろうと思いますので、ぜひ、アドバイザーの方々の指導を受けられて、特に、主伐をする場合には、そういった立木売りというのは、経費がかからないで、しっかり積算すれば、いい形で収入が得られますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。 そうしますと、まだ間伐においては、事業費は事業費で業者に委託をして、そして、生産された素材は素材で売り払うという方法を取っているわけなのでしょうか。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) 間伐材については、これまでどおり業務を委託してやっている状況でございますので、それについても、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) それなりに年数の経過した間伐事業については、そういったものについても、立木売りというのは可能だと思いますので、ぜひ、検討してみる可能性は持っていただきたいと思うところであります。 次に、雑入の376万4,000円の増について、その要因をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) 雑入増の要因でございます。この雑入につきましては、電力会社による線下伐採補償がまずございます。それから、岩出山下東昌寺沢地内の市有林におきまして、市有林のほうを誤って切ってしまったという案件が発生してございます。この市有林、1.5ヘクタールを間違って切ってしまった木につきまして、損害賠償金ということで約280万円頂いているというところでございます。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) そうですか。間違って切ったのでなくて、間違って切られたのですね。そうしますと、どの程度の林齢の山だったのでしょうか。この280万円の賠償金を頂いた1.5ヘクタールの林相について、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) すみません、資料のほうを持ってきていなかったのですけれども、和解金といたしまして280万円もらったほかに、杉の植栽をしてもらうと、それから、植栽後4年間の下刈りの作業、それから、その作業について報告をするということで、大崎市市有林無許可伐採における損害賠償和解契約書というものを締結して、和解したという形になってございます。ちょっと、木の状態については、後ほどお知らせしたいと思います。申し訳ございません。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) 1.5ヘクタールの面積を完全に切られてしまうまで分からなかったということですよね。地域地域に市有林の巡視員の皆さんを配置していると思いますけれども、巡視員の方からもそういった連絡はなかったということになると思います。 ちなみに、伐採された方は、もちろん、業者の方だと思いますが、それでよろしいですか。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) 対象者につきましては、加美町の業者ということでございます。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) ちょっと残念なことでした。私の感覚では、この雑入は、保険に入っていますので、どこかが大雨か崖崩れで災害を受けて、その保険の補償でも入ったのかという思いで質疑させていただきましたが、市有林が誤伐採されたということで、それも1.5ヘクタール切られるまで分からなかったということは、やっぱり、これから、巡視員などを通じて、こういったことがないように、やっぱり、しっかり管理していくべきものだと思いますし、それだけ山というのは、ふだん見ないのですよね。自分の山がどうなっているかというのを見ないものだから、人に切られても分からないでいるということになったのだと思いますので、ぜひ、今回のこの事案を契機として、今後の取組に活用していただきたいと思います。 それから、歳出のほうの造林事業費の減の要因をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) 歳出の造林事業費の減の要因でございます。これにつきましては、先ほど言っておりました主伐の関係ですけれども、委託料として予定していた主伐につきまして、立木のまま販売するといった形を取りましたので、委託料が減となっております。それから、間伐事業については、切る場所を航空写真等により確認しまして、作業道が設置されている場所を選定して、委託料の抑制を図ったものでございます。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) ちょっと理解できないのですが、主伐事業という事業は、造林事業費にカウントするものなのかどうかというのが、まず、ちょっと取っておいても、当初予算で造林事業で3,769万8,000円を予算計上しておりました。そのうち1,452万3,000円、今回減額をしておりますので、一般的に、造林事業というのは、植栽から下刈り、除伐、そういった、保育を網羅したのを造林事業といいます、保育間伐も含めてですけれども。主伐は、ちょっとこの事業には当てはまらないと思いますし、造林事業委託料を減額しているのにもかかわらず、歳入の造林補助金は少しですけれども増えてもらっていると、この辺の内容が、ちょっといきさつが分からないのですけれども、そこを説明していただけるでしょうか。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) 主伐に係る部分でございますけれども、当初、主伐の部分、約2ヘクタール切る予定にしておったものを0.8ヘクタールに縮小してございます。そのために、職員のほうで調査をしたというような形になっておりますけれども、こちらにつきましては、約1,000万円ほど見ていた木を切る作業についての委託料がなくなった部分という形になっております。それから、間伐の作業につきましては、約2,000万円というような形で、委託のほうを実施しているという形になって、委託の抑制を図ったという部分でございます。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) また後でお聞きしたいと思います。 先ほど、財産売払収入で立木売りにしたので収入が増えたと、そして、その事業費、立木売りではない形での直営販売での事業費を、こちらの造林事業費で計上していたので、当初は、相当の金額の事業費を計上していたと。それを、皆伐する部分を、それも造林事業費の中に含めていたので、その部分を立木売りにして、直営で調査をし、売払いをしたので、ここで言う経費が減少したという流れでいいですね。 ○議長(関武徳君) 氏家農村環境整備課長。 ◎産業経済部農村環境整備課長氏家宏司君) そのとおりでございます。 ○議長(関武徳君) 後藤錦信議員。 ◆22番(後藤錦信君) 分かりました。 造林事業費と一つにくくられますと、主伐まで造林事業費という扱いをすると、なかなか見づらい点がありますし、もし、今後、予算で、主伐もこの項目で組むとすれば、説明の中に主伐はやっぱり分けて計上していただいたほうが分かりやすいと思います。 大崎市が持っている山、約2,700ヘクタールぐらいありますが、それが全部が全部、収林経営ではありませんけれども、大変大きな財産を持っておりますので、本来であれば、一般会計からの繰入れなくして、この会計が持っていかれるのが理想ですので、これから、主伐林分もどんどん出てくると思いますから、そういったことも併せて考えていただきながら、収林経営をぜひお願いしたいと思います。 なお、本議会後段で、森林について、林業について、一般質問を通告しておりますので、併せてまたそのときにいろいろ議論させていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(関武徳君) 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第52号から同第62号までの11か件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第52号から同第62号までの11か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 これから議案第52号から同第62号までの11か件を一括して採決いたします。 本案は承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第52号から同第62号までの11か件は承認することに決定いたしました。---------------------------------------
    △日程第8 議案第89号~同第97号 ○議長(関武徳君) 日程第8、議案第89号から同第97号までの9か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第89号から議案第97号までの9か件について御説明申し上げます。 議案第89号令和5年度大崎市一般会計補正予算(第4号)につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰への対応として、エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けた生活者及び事業者に対し、地域の実情を踏まえた各事業分野への重点支援に要する経費及びワクチン接種に要する経費などを補正するものであります。また、令和7年4月の開校に向けて取り組んでおります日本語学校の施設改修費やJR陸羽東線の利活用促進のための地域交通対策経費、総合防災情報システム構築に係る防災対策経費などを補正計上し、併せて、債務負担行為を補正するものであります。 議案第90号令和5年度大崎市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入及び支出を補正するものであります。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 条例の一部を改正いたしますのは、議案第91号大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例、議案第92号大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第93号大崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第94号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の4か件であります。 次に、予算及び条例以外の案件につきましては、議案第95号財産の取得について、議案第96号損害賠償の額を定めることについて、議案第97号指定管理者の団体の名称の変更についての3か件であります。 以上、議案第89号から議案第97号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましては担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(関武徳君) 次に、補足説明を求めます。 大塲総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 大塲一浩君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](大塲一浩君) 私からは、議案第89号令和5年度大崎市一般会計補正予算(第4号)について補足説明を申し上げます。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の73ページを御覧願います。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ10億776万2,000円を追加し、予算総額を650億9,125万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は、74ページ、75ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。 第2条は、債務負担行為の補正で、76ページに掲載しております第2表のとおり2件を追加するものであります。 第3条は、地方債の補正で、77ページに掲載しております第3表のとおり4件を変更するものでございます。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号5の令和5年度補正予算に関する説明書の8ページ、9ページを御覧ください。 初めに、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 2款1項総務管理費は、9目企画費で、日本語学校整備事業に日本語学校開設に向けて必要となります旧西古川小学校の施設改修経費として3,799万8,000円を計上し、18目地域交通対策費では、地域交通対策経費にJR陸羽東線の利活用促進を図るため、利用実態調査やパーク・アンド・ライド実証事業に要する経費など1,032万1,000円を計上するものであります。 3項戸籍住民基本台帳費の1目戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード交付事務経費にマイナンバーカードの交付事務を円滑に進めるための経費として501万9,000円を追加するものです。 3款1項社会福祉費は、1目社会福祉総務費で、一般管理経費に令和4年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る国庫補助金返還金として1億6,920万9,000円を計上するものであります。 10ページ、11ページを御覧願います。 4款1項保健衛生費は、1目保健衛生総務費で、未熟児養育医療給付事業に未熟児養育医療給付費の不足が見込まれることから、375万8,000円を追加し、3目一般予防費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に、ワクチンの接種期間が令和6年3月31日まで延長されたことに伴い、令和5年度中のワクチン接種を実施するために必要な経費として2億3,014万9,000円を計上するものであります。 6款1項農業費は、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰への対応として、事業者への支援に要する経費を計上するもので、3目農業振興費で、子実用とうもろこし播種機導入支援事業に500万円、4目畜産業費で、畜産飼料価格高騰対策支援事業に8,000万円、6目農地費で、土地改良施設管理緊急対策支援事業に1,800万円をそれぞれ計上するものであります。 7款1項商工費は、5目観光施設費で、観光施設整備事業に、旧鳴子総合支所の解体工事に係る設計費として1,976万2,000円を計上し、6目感染症経済対策費では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰への対応として、生活者、事業者への支援に要する経費を計上するもので、鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業に8,000万円、省電力設備導入支援事業に3,001万4,000円、商工業振興・再起支援事業に1,001万7,000円、地域商品券等発行支援事業に3,966万9,000円、割増電子商品券発行事業に1億2,730万円、鳴子温泉郷JR陸羽東線等公共交通利用促進事業に6,300万円をそれぞれ計上するものであります。 12ページ、13ページを御覧願います。 8款1項土木管理費は、1目土木総務費で、駐車場等管理経費にJR古川駅前バスプール乗降場上屋の補修経費825万円を計上し、4項都市計画費の4目公園管理費では、公園維持管理経費に三本木パークゴルフ場指定管理委託料として570万7,000円を追加するものであります。 9款1項消防費は、1目消防総務費で、防災対策経費に総合防災情報システムの構築費として3,850万円、自主防災組織に対するコミュニティ活動支援事業補助金として190万円を計上するものであります。 10款1項教育総務費は、3目教育指導奨励費で、研究支援事業に県の委託による学力向上マネジメント支援事業に要する経費253万円を計上するものです。 2項小学校費は、1目学校管理費で、小学校管理経費に特別支援学級の増加に伴い必要となりますエアコン設置の工事費として674万3,000円を追加し、3項中学校費は、1目学校管理費で、中学校管理経費に鳴子中学校のエアコン改修の工事費として533万5,000円を追加するものであります。 5項社会教育費は、3目図書館費で、施設管理運営経費に図書購入費として100万円を追加するものであります。 次に、歳入の補正予算について御説明申し上げます。 4ページ、5ページを御覧願います。 15款1項国庫負担金は、2目衛生費国庫負担金に未熟児養育医療給付費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、合わせまして2億3,202万8,000円を計上し、2項国庫補助金は、1目総務費国庫補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として4億5,290万5,000円、地域公共交通調査等事業補助金として495万4,000円、個人番号カード交付事務費補助金として806万6,000円など、総額4億6,757万5,000円を追加するものであります。 16款1項県負担金は、2目衛生費県負担金に未熟児養育医療給付費負担金94万円を追加し、3項委託金は、4目教育費委託金に学力向上マネジメント支援事業委託金253万円を計上するものであります。 19款1項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金に本補正予算の財源調整として財政調整基金繰入金1億9,079万1,000円を計上し、6ページ、7ページに掲載のとおり、2目まちづくり基金繰入金にふるさと納税寄附金及び指定寄附金に係るまちづくり基金繰入金を合わせて2,629万8,000円を計上するものです。 21款4項雑入は、一般財団法人自治総合センター助成金として190万円を計上するものであります。 22款1項市債は、各費目の施設整備等の財源として、総額8,570万円を追加するものであります。 以上、議案第89号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(関武徳君) 次に、中田市民病院経営管理部長。     〔市民病院経営管理部長 中田健一君登壇〕 ◎市民病院経営管理部長(中田健一君) 私からは、議案第90号令和5年度大崎市病院事業会計補正予算(第1号)について補足説明をいたします。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の78ページをお開き願います。 大崎市病院事業会計補正予算の第2条は、大崎市病院事業会計予算第3条収益的収入及び支出の補正であります。 収益的収入につきましては、第1款第2項医業外収益は、7目その他医業外収益において、本定例会に提案しております損害賠償の額を定める議案がご可決いただき、和解いたしましたら、当該損害賠償の支払いに対する保険金の収益が見込まれますことから、1,200万円を増額補正するものであります。 次に、収益的支出につきましては、第1款第1項医業費用は、3目経費において同じく損害賠償の支払いを行いますことから、その費用として1,200万円を増額補正するものです。 以上、議案第90号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(関武徳君) 次に、赤間総務部長。     〔総務部長 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部長(赤間幸人君) 私からは、議案第91号から同第97号までの7か件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係について御説明申し上げます。 令和5年第2回大崎市議会定例会議案の79ページを御覧願います。 議案第91号大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、従来の個人番号カードに記録される利用者証明用電子証明書をスマートフォン等の移動端末設備に搭載することができるよう法律の改正が行われたことから、条例を改正するものであります。 議案第92号大崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、令和5年度地方税制改正に伴い、森林環境税の導入、その他、地方税法が改正されたことから、条例を改正するものでございます。 議案第93号大崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、引用する宮城県後期高齢者医療広域連合の条例が改正されましたことから、本市条例につきましても、併せて改正するものでございます。 議案第94号大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、課税限度額及び軽減判定所得の見直しが行われましたことから、条例を改正するものでございます。 次に、条例以外の案件について御説明申し上げます。 89ページを御覧願います。 議案第95号財産の取得については、小型消防ポンプ付軽積載車8台を購入するもので、条件付一般競争入札を行った結果、株式会社古川ポンプ製作所を契約の相手方とし、令和5年5月23日に仮契約を締結したことから、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 続いて、議案第96号損害賠償の額を定めることにつきましては、大崎市民病院において平成27年3月に行った手術での医療事故に関し、相手方との和解に係る損害賠償の額を定めることについて、大崎市病院事業の設置等に関する条例第8条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第97号指定管理者の団体の名称の変更につきましては、令和5年3月2日付にて議決を得た大崎市ジビエ食肉処理加工等施設の指定管理者について、団体の法人格等に変更がありましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 以上、議案第91号から同第97号までの補足説明といたします。--------------------------------------- △日程第9 請願第2号、同第3号 ○議長(関武徳君) 日程第9、請願第2号及び同第3号の2か件を一括して議題といたします。---------------------------------------          令和5年第2回大崎市議会定例会 請願文書表受理 番号受理 年月日件名請願者の住所 及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託 委員会2令和5年 5月29日旧市役所庁舎前のクロマツ伐採方針決定過程の検証等を求める請願大崎市古川江合錦町二丁目5-22 佐藤昭一 大崎市古川駅前大通5-4-23 柳原榮夫 大崎市岩出山字上中江34-9 鴇田勝彦別紙のとおり小沢和悦総務3令和5年 6月6日小中学校給食費の無料化に関する請願大崎市古川福沼二丁目5-25 学校給食の無料化をめざす大崎市民の会 代表 大高誠子 大崎市古川北町三丁目1-29-3 学校給食の無料化をめざす大崎市民の会 代表 白石今日子 ほか7,833名別紙のとおり鎌内つぎ子総務………………………………………………………………………………………………………〔写〕請願第2号                               令和5年5月29日 大崎市議会 議長 関 武徳殿                    請願紹介議員 小沢和悦                    請願者 大崎市古川江合錦町二丁目5-22                           佐藤昭一                        大崎市古川駅前大通5-4-23                           柳原榮夫                        大崎市岩出山字上中江34-9                           鴇田勝彦     旧市役所庁舎前のクロマツ伐採方針決定過程の検証等を求める請願1 請願の趣旨 旧市役所庁舎前に立つ樹齢約400年のクロマツの伐採方針決定過程には、不十分な検討並びに事実に反する事項等が公文書開示などで判明し、市政への信頼を大きく失墜させています。 伐採すれば二度と蘇ることが不可能だけに、伐採方針決定過程を検証し、市民との間で意見交換し、大崎市として最終決定することを求めます。2 請願の理由 クロマツの伐採方針決定過程には、次のような問題があります。 1、歴史的経緯・価値を軽んじ、クロマツの特性・樹勢などについて専門家・関係者の見解を聞くことなく、初めから保存する選択肢もなく、わずか10分間で決定し(令和2年11月2日開催の第4回市役所本庁舎等建設推進本部会議)、その決定を市民に知らせることなく推移したこと。 2、伐採の根拠を「市民・地域住民及び議会と意見交換・議論を重ね確認した結果」としていますが、公文書開示などで、その事実がないことが判明しました。伐採根拠が根底から揺らぎ、市政への信頼を大きく失墜させていること。 3、標柱の一部文字が間違った解釈により、議会答弁を一夜で覆し突然消去したこと。 4、旧市役所庁舎解体後は、段差のない駐車場としてイベント等に利用するとしていますが、現段階でその検討は全く行っていないこと(このまちの「宝」でありますクロマツの存在を生かした利用策を、初めから否定していることになります)。 これらは、看過できない重大な問題であります。これを検証せずに歴史的価値があるクロマツを伐採すれば、大きな禍根を残すことは必定です。 よって、旧市役所庁舎解体中及びその後において、クロマツの伐採方針決定過程を検証し、「大崎市中心市街地復興まちづくり計画」の具現化を含めて、「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」の趣旨に沿いながら、市民との間で意見交換し、大崎市として最終決定することを求めます。 伐採されれば、復元は絶対不可能なので、慎重を期すための請願です。………………………………………………………………………………………………………〔写〕請願第3号                               令和5年6月6日 大崎市議会 議長 関 武徳殿                 請願紹介議員 鎌内つぎ子                 請願者 大崎市古川福沼二丁目5-25                     学校給食の無料化をめざす大崎市民の会                     代表 大高誠子                     大崎市古川北町三丁目1-29-3                     学校給食の無料化をめざす大崎市民の会                     代表 白石 今日子     小中学校給食費の無料化に関する請願書1 請願の要旨 大崎市内の小中学校の給食費を無料にしてください。2 請願の理由 子育て世代にとって、生まれてから大学等高等教育を終了するまでの教育関係負担は、1千万円前後と重すぎます。 憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする」と定めています。ところが、無償化されているのは授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子どもがいる家庭の経済的負担は大きくなっています。最も大きな負担になっているのが約5万円の学校給食費です。複数の子どもを育てている家庭ではさらに大きな負担になり、給食費無料化への願いは切実です。 宮城県内では、栗原市や富谷市、名取市、気仙沼市など給食費の軽減・無料化を実施する自治体が増えてきています。安心して子育てできる魅力ある自治体として、大崎市においても「小中学校給食費の無料化」を実施されることを心から願い、ここに請願致します。--------------------------------------- ○議長(関武徳君) ただいま議題となっております請願第2号及び同第3号の2か件については、請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △散会 ○議長(関武徳君) お諮りいたします。 議事の都合により、明日6月16日から6月19日の4日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関武徳君) 御異議なしと認めます。 よって、明日6月16日から6月19日の4日間は休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、6月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。               午後4時18分 散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和5年6月15日   議長       関 武徳   署名議員     中鉢和三郎   署名議員     相澤久義...