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1. 大崎市議会 2023-02-14
   02月14日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　令和５年第１回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　令和５年２月１４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後２時１７分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　建設部参事　　　　　佐々木　昭君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番早坂憂議員、９番伊勢健一議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて会派代表質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月14日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　建設部参事　　　　　佐々木　昭君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　初めに、改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　改新クラブ、14番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１４番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１４番（中鉢和三郎君）　おはようございます。　14番中鉢和三郎でございます。会派、改新クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。　本日はバレンタインデーということで、今朝ほど鎌内つぎ子議員からお裾分けをいただきました。大変ありがとうございました。あまり私には縁がないようなので、いつもどおりどんな記念日か今日調べてまいりましたのでちょっとお伝えをしたいと思います。今将棋の王将戦、７番勝負ということで、２月10日に第４局が終わりまして２勝２負という五分になっておりますが、この勝負、新進気鋭の藤井聡太王将と、対するは往年の王者の羽生善治九段でありますが、1996年（平成８年）の今日、羽生善治九段が史上初の将棋のタイトル七冠独占を達成したという日であります。それから27年たった今日、新旧の王者が雌雄を決する時代の変わり目に我々が偶然にも立ち会っていると考えると非常に隔世の感がありますけれども、本当に記念すべきときだというふうに思います。　前置きはこれぐらいにいたしまして、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。　大綱９件、通告をいたしました。要点を絞ってお聞きいたしますので、要点のみ簡潔にお答えいただきたいと存じます。　まず、大綱１件目、新年度予算についてであります。　毎年、改新クラブはトップでやってきましたのでお聞きしておりましたけれども、新年度予算へ名前をつけるとすればどのような名前ですかということをお聞きしてまいりますけれども、今年もぜひお答えをいただきたいと思います。　続きまして、市長として新年度の事業の中で最も思い入れがあるもの、思いを込めているもの、それは何ですかということをお答えいただきたいと思います。　大綱２件目、財政規律についてお伺いいたします。　合併事業だった最後で最大の市役所本庁舎の建設が終了しましたが、この終了後は、災害復旧等を除くと普通建設事業に充てられる財源は大変限られたものとなっております。市民要望として都市公園等の公園、文化施設または交流施設として道の駅等々、この間の前段の議員の発言がありますように、様々な施設の整備への期待は大変大きいものと捉えております。財政規律を維持しながら拡大し、多様化する市民要望にどのように応えてまいられるのかお聞きしたいと思います。　大綱３件目、大崎市公共施設等総合管理計画についてであります。　まず、計画の描く姿と現実との乖離をどのように捉えているか。そして、それをどのように埋めようとしているのかお聞きいたします。　さらに、公共施設等の維持管理レベルとして、雨漏り、機器の老朽化による故障等々、そういったものを受忍しなければいけないのかということについて、所見をお伺いいたしたいというふうに思います。　大綱４件目はＤＸについてお伺いいたします。　ＤＸはデジタルトランスフォーメーションの略でありますが、なかなか理解が難しい概念であります。とはいえ、本市では昨年３月に大崎市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、鋭意ＤＸを進めていただいているところでありますので、以下の２点についてお伺いいたします。　まず、新年度のＤＸに関する特筆すべき取組は何でしょうか。そして、新設するデジタル戦略課の果たすべき役割と目指すゴールについてお伺いいたします。　続いて、大綱５件目もＤＸですが、消防団のＤＸについてお伺いしたいと思います。　消防団もついにＤＸの時代になりました。分かりにくいので少し丁寧に説明いたしますけれども、我々改新クラブが考えるところでは、消防団業務というのは情報が命という側面があると考えております。そして、情報がタイムリーにストレスなく伝達、そして共有されることが、消防団業務を円滑に遂行するために重要であると考えております。そう考えますと、ＤＸは消防団業務に大きな力になるものと確信をするところであります。　そこで、先月、会派で視察に訪れた須賀川市で導入しておりました消防団専用防災アシストアプリ、Ｓ.Ａ.Ｆ.Ｅ（セーフ）がかなりの優れものだということでありまして、ランニングコストのほうも団員１人当たり月100円という安価なものでありますので、既にこうした情報は担当課のほうにお届けしておりますので、いろいろ検討していただいていると思いますけれども、本市にも導入し、消防団業務のＤＸ化を促進すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　大綱６件目、私立の不登校特例校の誘致についてお聞きいたします。　不登校特例校の必要性が増している昨今であります。ノウハウの充実している私立の不登校特例校を本市へ誘致すべきだと考えております。改新クラブでは昨年８月、札幌市の私立星槎もみじ中学校に視察に行ってまいりました。北海道で唯一の不登校特例校であります。道内一円から不登校の子供が通ってきていました。個々の学びのスタイルに合わせた個別指導計画の下、伸び伸びと子供たちが学んでいる姿を見て、大崎市にもぜひ欲しいと考えたところであります。誘致に向け、前向きな調査、検討をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　大綱７件目、地域公共交通についてお伺いいたします。　まず、ＪＲ東日本の陸羽東線の存続の見通しと自宅から駅、そして駅から目的地という２次交通の充実の取組についてお伺いいたします。　さらに、高齢化が進み、地域における公共交通の果たす役割が大きく変わってきていると考えます。機能としてドア・ツー・ドアが求められる時代となってきていますし、実際にそういった機能が提供されている自治体も多くなっているということであります。きめ細やかなサービスを提供するためには、ＩＣＴを活用したＭａａＳ対応の地域内交通が求められると思います。会派の改新クラブでは昨年８月に、これも北海道ですが、室蘭市の室蘭ＭａａＳプロジェクト、いってきマースを視察してまいりました。ＩＣＴを活用し、交通弱者の足をスマートに提供するもので、大変参考になったところであります。ＭａａＳ対応など、本市の地域内交通は現状からどのように発展させるお考えなのか、所見をお伺いいたします。　大綱８件目、再生可能エネルギーについてであります。　ゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、2050年に向け、精力的に再生可能エネルギーの導入を推進していかなくてはなりませんが、具体の取組についてお伺いしたいと思います。　最後に、大綱９件目、少子化対策としての子育て支援についてであります。　本市は周辺の市町村と比較しまして、子育て支援が充実していないとの声が聞かれます。客観的な事実はどうなのでしょうか。もし声が事実だというのであれば改善すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。一方、もし声が事実でないというのであれば、事実を正しく分かりやすく発信すべきと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。　以上、改新クラブの代表といたしまして大綱９件お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　改新クラブ、中鉢和三郎議員から大綱９点の御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の新年度予算について名前をつけるならばというお尋ねがございました。跳躍予算とつけたいと思います。簡潔にと言いましたが、その思いを少しお話しさせていただきます。　令和５年度当初予算につきましては、前年度予算に計上した市役所本庁舎や古川西小中学校、ジビエ処理加工等施設などの大規模な建設事業のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業などが大きく減額となり、また、持続可能で安定的な財政規模の確保を目指して歳出規模の適正化と財源確保に努めた結果、一般会計予算総額で47億円の減額となりました。予算規模としては縮小しておりますが、本市の強みを生かし、魅力的なまちづくりを進めるため、子育て支援の充実や安全・安心な生活環境を整備するための事業、さらには新たな地域振興、産業振興の取組などに意を用いて予算を編成したところでございます。５月には新庁舎が開庁し、新しい体制での大崎市が始動いたしますが、同時に新型コロナウイルス感染症が５類に移行する方針が示されており、市民生活や社会活動も新しいフェーズに入ってまいります。　そういう中で、今年のえとはウサギであります。年頭の職員への仕事初め式では、今年の漢字を「跳」と揮毫いたしました。また、ウサギ年にちなんだ故事に、ウサギの上り坂という故事があり、物事が調子よく進むことの例えのことでございます。ウサギは前足に比べて後ろ足が長いため、上り坂を走るのが得意なことを由来して御紹介を申し上げました。本市におきましても、この故事にあやかり、東日本大震災からの復興まちづくりの総仕上げと併せ、ウィズコロナ、アフターコロナという新しいフェーズの中で、公設日本語学校やおおさき産業振興機構の設立、陸羽東線再構築、ジビエの里づくり、デジタル田園都市など、新たな行政課題という上り坂に果敢に挑戦し、本市の未来に向かって跳躍するための予算と名づけさせていただいていたところでございます。　次に、新年度に最も思いを込めている事業は何かについてのお尋ねがございました。新たな行政課題に果敢に挑戦し、跳躍するための新たな種となる施策に着手しております。まずは公設日本語学校ですが、設立に向けた取組を加速し、多文化共生の推進と外国人材の育成を進めるなど、未来を担う人づくり、地域づくりに挑む取組を進めてまいります。　また、産業分野におきましては、ジビエの里づくりの事業を通じた有害鳥獣対策と新たな特産品開発に取り組むとともに、おおさき産業推進機構の設立に向けた準備を加速し、ものづくり産業のさらなる振興など、つくる取組を進めてまいります。　さらに、流域治水対策の推進など、激甚化する災害への着実な対応を図るとともに、市民生活の基盤となる公共交通の利活用についても陸羽東線の再構築を軸に取組を進めるなど、市民の生命、財産、そして暮らしを守る施策に取り組んでまいります。令和５年度においてはこれらの施策に加え、第２次大崎市総合計画後期基本計画に掲げる重点プロジェクトの３つの視点「守る、創る、挑む」から成る各種施策を展開し、宝の都（くに）・おおさきの実現にさらに邁進してまいります。　次に、大綱２点目の財政規律についてですが、拡大し、多様化する市民要望などにどのように応えていくか所見を伺うということでございます。第２次大崎市総合計画の将来像実現のため、第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略を着実に推進することを基本としております。特に普通建設事業としましては、市民生活へ直結する安全・安心に関わる事業を最優先に取り組むこととし、財政基盤を安定的に維持することが必要と考えております。本市におきましては、第２次大崎市総合計画後期基本計画の実施計画において重要な施策を具体的に表すこととしており、毎年度予算編成と併せて方向性と調整を図りながら作成してきたところであります。　このうち建設関連事業につきましては、新市建設計画並びに中心市街地復興まちづくり計画の総仕上げとして、現時点において多くの事業が完了している状況ではありますが、一方で、多様化する市民ニーズを背景に、新たな公共施設として都市公園や文化施設、交流施設などへの期待があることは認識しているところであります。　新規公共施設の整備につきましては、その内容により目的や形態、施設利用者の範囲、公益性の有無など様々な条件が異なりますが、持続可能な市政運営に当たり、本市にとって真に必要な施設であるのか、持続可能な運営がなされるのかなど個別内容を十分精査しながら、これまで以上に慎重に取り組む必要があるものと捉えているところであります。　市民生活の維持に必要不可欠な道路や上下水道、消防施設などの生活インフラにつきましても、今後も適切な維持管理や更新に取り組むとともに、新規の公共施設整備につきましては、地域からの声を聞くための話合いの場に積極的に参加し、実態の把握に努めながら、様々な補助制度の活用や運営方法、維持管理コストなどを踏まえ、個別事案ごとに総合的に検討を行い、判断してまいります。　次に、大綱３点目の大崎市公共施設等総合管理計画において、同計画の描く姿と現実の乖離をどのように埋めるのかのお尋ねでございますが、本市の公共施設につきましては、第２期行政改革大綱及び第５次集中改革プランにおける公共施設等総合管理計画の下、施設の総量規制を図り、保有規模の適正化に努めております。本計画の最終目標としては、平成28年度の計画策定時点から、最終年度である令和38年度までの40年間で施設面積を32.3％縮減するものであります。この計画の実効性を高めるため、各期の目標を８％の縮減と設定し、10年ごとに計画の見直しを検討することにしております。　これまでの成果としては、古川東保育所、古川東部コミュニティセンターの廃止、古川デイサービスセンターや地域の集会所の譲渡、鳴子総合支所、子育て支援拠点施設のような複合化、市営住宅の集約化などに取り組んでまいりました。令和４年度時点での進捗状況につきましては、特に小学校の統廃合による延べ床面積の縮減により、第１期の目標である８％の縮減は達成するものと認識しております。　しかし、今後の計画推進においては、公共施設の集約化や複合化などによる施設床面積の縮減を加速させなければならないと考えており、将来人口や施設の利用者数、維持管理コストなどを総合的に勘案しながら、公共施設の適正化に向け、住民皆様の御理解を得ながらしっかりと取り組んでまいります。また、閉校後の校舎につきましては、地域の皆様と利活用の在り方について検討を進めている状況ですが、利活用しないことが決定した際には計画的に施設を取り壊し、土地については売却を含めた有効活用の検討を進めることとしております。　次に、公共施設等の維持管理レベルとしての雨漏りや機器の老朽化による故障などの所見についてですが、公共施設において行政目的を果たすために必要な修繕につきましては優先順位をつけながら計画的に行っておりますが、全ての施設に対応できていない状況になっていることは認識しております。施設の適正な維持管理におきましても、公共施設等総合管理計画を推進する中で、長寿命化を図る施設と複合化や集約化により廃止する施設を明確にすることが重要であると考えております。議員御指摘の学校における雨漏りや機器の故障につきましては、子供たちの健康や学習環境に関わるものであると認識しておりますので、必要な修繕については順次実施してまいります。　次に、大綱４点目のＤＸについてですが、新年度のＤＸに関する特筆すべき取組につきましては、デジタル戦略課の新設に加え、ＤＸ担当政策アドバイザーの任用により推進体制を強化し、行政手続のオンライン化や業務効率化ツールの導入を進め、実証実験を含めたスモールスタートにより絶え間ないデジタル変革の実践に取り組んでまいります。　次に、新設したデジタル戦略課の果たすべき役割と目指すゴールについてですが、デジタル戦略課はＤＸ推進の旗振り役として事業担当課や財政部門、人事部門との連携を強化し、全庁横断的に取組を推進する役割を担います。また、ＤＸ推進計画の計画期間が令和８年度までとなっており、この間に市の各種計画にＤＸの取組を浸透させ、あらゆる分野で市民サービスの向上を図ってまいります。さらに、事業担当課の企画、立案によるＤＸの取組が迅速、機動的にスタートできる仕組みを構築し、効果のある取組は全庁へ横展開して底上げを図り、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指してまいります。　次に、大綱５点目の消防団ＤＸについてでございますが、須賀川市で導入している消防団専用防災アシストアプリを本市でも導入し、消防団業務のＤＸ化を促進すべきについては、現在本市消防団員を含む市民向けの火災情報の提供は、主に大崎地域広域行政事務組合消防本部が運用している災害情報案内テレドームを活用し、情報収集をしておりますが、火災発生時に消防本部からの情報を基に本市担当職員が消防団の出動の必要がある場合は、現場を管轄する正副分団長に連絡し、各分団員へ連絡しております。議員御提案の手法も参考としながら、スマートフォンアプリなどを活用した消防団業務のＤＸ化につきましては、その有効性や費用対効果の面も考慮し、研究してまいります。本市といたしましては、地域を守る消防団員活動の環境整備に引き続き努めてまいります。　次に、大綱７点目の地域公共交通についてでございますが、ＪＲ陸羽東線の存続の見通しと２次交通の充実の取組につきましては、現状は本市が他の沿線自治体や関係機関に先行して路線の存続を前提に、さらなる利活用促進策を検討している状況にあります。その検討の中で、２次交通の充実につきましても多くの御意見を頂戴しております。特に既存の循環バスや地域内公共交通との接続調整につきましては、職員による公共交通通勤デーを実施し、その課題の把握や改善策を検討しているところであります。　また、本市における将来的な地域内交通の考え方につきましてもおただしがありました。このことにつきましては、御指摘のとおり今後さらに高齢者のみの世帯や独り暮らしの高齢者が増えることが想定されますことから、地域における暮らしの足の維持、確保が重要となります。本市では地域住民組織が主体となって運営する地域内公共交通の仕組みを導入しておりますが、より利便性の高い運行を望む声が寄せられており、分かりやすさ、使いやすさといった利便性向上に向けた改善が必要であると認識しております。タクシーの活用や自家用有償運送、カーシェアリングなどによる他の手法も検討に含めまして、地域住民や地元交通事業者との協力を得ながら、継続性の確保に向け、使い勝手のよい地域内交通の仕組みを検討してまいります。さらに、ＭａａＳの導入につきましては、昨年策定した大崎市地域公共交通計画に基づきまして、他地域の取組や今後の導入の可能性について情報収集を行い、研究を進めてまいります。　次に、大綱８点目の再生可能エネルギーについてですが、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、市内に賦存する再生可能エネルギー源を有効に活用していくことは大変重要なことと捉えております。また、その設備、設置に当たっては、本市の豊かな自然環境や地域住民の生活環境などとの調和が図られた安全・安心な設置が前提と考えております。再生可能エネルギー導入に向けた今後の取組につきましては、即時的な取組として住宅や事務所の屋根への太陽光発電設置を継続して推進してまいります。現在実施しているエコ改善推進事業による補助金においては、太陽光発電設備の設置だけでなく蓄電池の設置に対しても補助を行うことで、地産地消の再生可能エネルギーの導入につなげてまいります。　また、遊休地や耕作放棄地などへの設置につきましても、地域における農地の利活用と調和が図られた設置となるよう課題の整理と導入の方策を検討し、売電の収益を遊休地の管理費用に充てることで適正に管理していく仕組みなども紹介しながら、地域課題の解決につながる設置を促進してまいります。そのほかの風力や中小水力、地熱、バイオマスにつきましては、導入に対する地域住民の理解と安全・安心を前提とした中長期的な取組として、技術の進歩や事業者との連携により、地域振興と産業振興に寄与する導入となるよう努めてまいります。　再生可能エネルギーにつきましては、発電設備の種類と地域の状況によりメリット、デメリットが違ってくるものと捉えております。そのことを地域住民と事業者が共有し、同じ将来像を描いて導入していくことが必要と考えておりますので、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の手続などを通じて事業関係者などへ助言、指導してまいります。　私からの最後は大綱９点目、少子化対策としての子育て支援についてでございますが、本市は周辺の市町村と比較し、子育て支援が充実していないとの声があるとのことにつきましてでございますが、まずはそのような声があることは認識しております。その上で、本市の子育て環境については、市内には産科、小児科など数多くの医療機関が存在し、また大崎市民病院には周産期センターを設置するなど、出産、子育てに関する医療の分野で、県北を代表して充実しているものと考えております。　また、子育て世代包括支援センターや子育てわくわくランド、家庭児童相談事業などにより、個別の相談支援や子育て支援のネットワークづくりを行っております。保育施設については、民間事業者の開設を支援しながら受皿の拡大を図ることで待機児童の状況を改善してきたところであり、今後の児童数の減少につきましては、公立施設の入所人員を減らすことで調整してまいります。放課後児童クラブについては、サテライト施設を整備するとともに、運営業務を民間事業者に委託化する中で保育の質の向上を目指した取組を進めております。　子育て支援に関する施策につきましては、かねてから御要望がありました子供の医療費助成制度につきまして、昨年10月より対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を行ったことで御要望に応えることができたものと考えております。なお、昨年の第４回定例会におきまして、議員おただしのように子育てしやすい町の部分でアピールが足りないのではないかとの御指摘があり、課題の一つと認識しておりますので、今後とも効果的な方法を発信してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めまして、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。　私からは、大綱６点目の私立不登校特例校の誘致についてお答えいたします。　初めに、不登校児童生徒の居場所づくりの取組について御説明いたします。　議員御質問のとおり、中学校３校において学び支援教室を設置しまして、専属配置された学級担任を中心としてコーディネーターや支援員を加えた複数体制によるきめ細かい支援を行っております。その他の学校につきましては、いわゆる別室での対応をしております。悩みを抱える児童生徒の登校状況に合わせて、教員や養護教諭などが丁寧に寄り添いながら対応するとともに、個に応じた学習支援の体制を整えております。そのほか、次年度は不登校対策として子どもの心のケアハウスによる支援を拡大し、新たにコーディネーターを配置して多様化する一人一人のニーズに対応し、アウトリーチによる学習支援を充実させてまいります。　御指摘の不登校特例校ですが、令和４年４月の時点では全国には21校の不登校特例校が配置され、そのうち９校が私立となっております。この不登校特例校は、児童生徒の学習意欲に合わせて特色ある教育課程を編成し、多様な計画の下で学習活動を展開できるところが効果的であると認識しており、私立も含めた不登校特例校の設置に関しましては、今後も現状の把握と情報収集に努めるとともに課題を整理し、さらなる研究、検討をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　９点お聞きし、９点回答いただきました。　では、順次再質問させていただきたいと思いますけれども、新年度の予算の名前、跳躍予算ということで、卯年ということで何となく分かりました。このことはこれにとどめておきたいと思います。　それで、財政規律の問題でありますけれども、やはり決算等々でもやっていますように単年度の実質収支がマイナスだということでありますので、言うなれば貯金を取り崩しての生活ということでありますので、そこからどう抜け出すのかという部分をしっかりと市民と共有することが私は大事ではないかと思っています。その中で大崎市の優れた行政サービスの部分はしっかりと使っていただくということなのですが、ただ、やっぱりそういったものにも全て行政コストがかかっているということについて、市民の皆さんに御理解をいただくことが私は大事だと思います。　そういう意味で、以前から部分的に提案しているのですけれども、例えば市民バスを利用するときに、このバスを運行するのにどれだけのコストがかかっていますといったことをしっかりと表示をしていく。それと同じように、様々な行政サービスのときに、例えばあすもを使うときに貸し館で減免されて、ただで使っていますけれども、民間でああいった施設があったときにはこれぐらいの費用がかかるのですといったことを認識してもらうということが大事だと思うのです。　そういったことがないものだからという言い方も正しくないと思いますけれども、なかなかそこをふだん感じないでいると、行政サービスがただみたいに思っている方がいらっしゃると思いますし、また納税の意識というか、そこにもなかなかつながっていかないということがあると思います。これは財政規律と直接影響するものではないと思いますけれども、やっぱり行政コスト、行政のメンバーも意識することが大事だと思いますし、市民にもお知らせをすることをぜひお願いをしたいと思います。　そのことをまず御所見をいただきたいのと、あとやっぱり今取り組もうとしているＤＸは、まさにそういった行政コスト等を自動的に集計して見える化をしていく、そういった役割も多分ＤＸにはあるのだと思うのです。そういったことをしっかりと取り組んでいくということがこれからの財政の改善ということにおいては大事ではないかと思うので、ぜひ御所見いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　様々な御指摘いただきましてありがとうございます。　ただいま御紹介いただきましたとおり、やはり実質単年度収支がマイナスというところが、要は財政調整基金に依存して予算編成をしているという実態というところでございます。その中で、様々な部分でやはりコスト意識というのは非常に重要なものと認識してございます。今後、我々としてもしっかり取り組まなければならないのはコスト、決算なども含めまして、特に公共施設の関係の統廃合、機能の集約などについてしっかり進めていきませんと、人件費あるいは扶助費、公債費、この辺については非常に年々伸びております。加えまして、維持管理コストが非常に大きいということで、できますればこういった部分を、要は縮小する中で様々な政策分野のほうに投入していく、そのような循環ができればいいのかと考えているところでございます。　また、見える化につきましては、御指摘いただきました内容を今後いろいろ検討させていただければなというふうに思ってございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　なかなかこの財政の問題は難しいと思いますけれども、やっぱり民間でもそうですけれども、経営感覚というかコスト意識をしっかり持つということと、あとコスト意識を持てというとどうしても気持ちが内向きというか縮小してしまうのです。だから、どうしてもコストをかけないではなくて、しっかりかけるものにはかけるというめり張りをつけていくということをぜひお願いをしたいと思います。　では、この件はこれぐらいにしまして、今ちょうど公共施設の話が出ましたので、次の公共施設の総合管理計画の話をお聞きしたいと思います。　第１期、８％マイナスのところは何とか達成をしそうだという話で、それは大変結構なことだと思いますけれども、ただ、やっぱりあの個別の計画を見せていただくと、計画そのものが随分甘いのではないかなという部分が見えます。施設の中で、あの施設本当に要るのだろうかと思うようなものも、リストの中では継続というようなことになっていたり、なかなかメスが入らないというようなことがあります。　先ほどの財政の話とリンクしてくると思うのですけれども、やっぱり固定費をどう下げていくかということが非常に大事な視点でありますので、今、これ仮定の話ですけれども、産業系の施設あります。例えば商業施設的なものです。道の駅だとか何とかの湯というようなところです。ああいったものというのは、やっぱり本来的には民業としてやるべきものだと思うのです。ただ、地域振興のためにはスタートアップの部分を行政が支援していくということがあったと思うので、言い方悪いですけれども、調子のいいうちに民間に譲渡をするということが私は必要だと思います。　これは全ての施設についてやはりそういう考えを持っていっていただいて、あとは、要するに巡航速度まで上がれば、民間の力でどんどん伸ばしていっていただいて、そこで富を生み出していただいて地域に還元していただくということでいいと思いますし、民間譲渡した後でも、例えば市が株主としてそこに加わっていれば当然リターンもあるでしょうし、いろいろな形での支配も及ぶということだと思いますので、今やはり全てそういったものを市の所有で指定管理という形にしているので、そこが非常に重いのでないかなと思います。その辺ぜひ、今日どうですかと言っても難しいと思いますので、そういう検討というのはこれまでされたことがあるかだけ確認しておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。
   ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　まず、総合管理計画の中で全体的な方針を出しまして、あとは個別施設計画の中でそれぞれの施設についての方向性を出しているところでございます。ただいま御指摘いただきました、特に、要は利益を生むような施設に関しまして、今後の方向性についてはまだ細かな議論には至っていないと承知してございます。まさに進めなければならないのは個別利用計画の、御紹介ありましたとおり継続というものが本当に今後も引き続き継続でいいのかどうか、そういった部分も含めまして、御指摘ありましたコスト意識を持ちながら、施設の在り方についてをこれから議論していく方向で今進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　よろしくお願いします。これは本当に１年でできることではないと思いますので、やっぱり相当の施設を持っているのです。それが利益を生んで財政に寄与してくれれば一番いいのですけれども、民間になっていただいて、税金払ってもらうというのが一番いい形なので、ぜひ考えてもらいたいと思います。　ちょっと話が脱線するので議長にお聞きしなければいけないと思うのですけれども、これとちょっと違うのですけれども、例年お聞きしている市が土地をお借りしている部分の土地使用料の件です。これも数千万円毎年払っているということで、改新クラブ、ＯＢも含めてお聞きしていた件ですので、これについて今回は聞きませんけれども、ぜひ継続的に、必要なものはしようがないと思うのですけれども、なるべく買い上げるなりお返しするなりして固定費を減らすということを、不断にやっていただきたいと申し上げておきたいと思います。　あと、雨漏りの問題。ここで雨漏りの問題を聞いてもしようがないのですが、学校の雨漏りは何とかしてもらいたいなと思います。教育委員会を向いて言っても、財政担当に向いて言ってくださいと言われそうですので財政側を向いて言いますけれども、なかなか雨漏り、難しいのです。実際どこから漏っていくかもよく分からないということで、この間総務常任委員会で古川西中学校に７月の豪雨の後行ってきました。豪雨で雨漏りしたと思って見ていたら、どうもこれ、豪雨ではないみたいな雨漏りの跡がいっぱいありました。あるところでは用務員が雨漏りの管を設置して、ちゃんとバケツに落ちるように何か造作しているところがありました。随分苦労してやっていただているなと思うのですが、それが当たり前だと思ってしまうと、これちょっと麻痺してしまいますので、ぜひそういったことも含めて、要するにこの必要な修繕をすることによって長寿命にもなっていくということだと思いますので、かけるところにはちゃんとかけるということですし、無駄とか華美にすることは当然ないわけなので、その辺のバランスをしっかりやっていただきたいと思います。これは要望という形にしておきたいと思います。　あと、ＤＸについてお聞きしました。お答えをいただきましたけれども、デジタル戦略課をつくって取り組むという姿勢については評価をしているところであります。ただ、ちょっと答弁の中で感じたのは、ＩＣＴ化というかデジタル化、これが目的では多分ないのです。デジタル化をしていく上で、市の職員のデジタルに対するレベルが上がっていく、もしくはデジタルを使って仕事を改善するというスキルが上がっていく。そのことによって、最終的にサービスがよくなっていくということが大事なのであって、さっき消防団のアプリの話がありましたけれども、買ってきて、それをやればいいという話では当然ないのです。　次の消防団アプリと一緒にお聞きしますけれども、なぜあの消防団アプリの話を我々言っているかというと、あれは須賀川市の消防団員が開発したのです。自分たちで自分たちの業務をしっかりと見直しをしながら、それをＩＣＴ化していったということで、これは非常に評価できることだろうと思います。ですから、本来であれば大崎市の中でそういったことができれば一番いいわけですけれども、それはすぐには当然できないわけなので、やはりいいものをまず入れて、それをみんなで使って、さらに上を目指していくということがあって、私はいいのではないかと思っています。先ほどコストなども勘案しながら考えたいということでありましたけれども、１人１か月100円のコストですので、そんなに大きくないと思いますので、ぜひこのことについて検討していただきたいと思います。　それとあと、これ教育現場でのＧＩＧＡスクールのときもよく出てくるのですけれども、昭和の授業ではなくて令和の授業をしましょうという言葉があるのですが、それと同じように、昭和の消防ではなくて令和の消防をやりましょうという話からすると、先ほど言ったようにテレドームだとか電話だとか、あと防災行政無線、これは昭和の仕組みなのです。そうではなくて、ＳＮＳだとかネットを使って、要するに階層的に確かに消防団等々あるのですが、情報は共有できるものは一緒にして共有したほうがいいのです。ところが、電話だとか無線はなかなかそれが難しいのです。　だから、情報をどう共有するか。それは当然コントロールしていけばいいのですけれども、ただ道具としてこういったＳＮＳ的な、もっと言えば専用のＳＮＳが非常に私は有効だと思いますので、どう使うかは当然皆さんがどう考えるかなのです。これ、本当にアプリに使われていてもしようがない話なので、使いこなせないのだったら要る意味もないですし、だからそこのところをしっかり考えて、ぜひ導入に向けてアクションしていただきたいと思うのですが、せっかく危機管理監がいますのでお伺いします。 ○議長（関武徳君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　まさに議員がおっしゃった情報は命、そう思っております。そして、今回改新クラブの皆様、それから御紹介いただきました須賀川市の消防団アプリ、大変優れたものでございます。改めて2020年のＩＣＴ地域活性化大賞、総務大臣賞を受賞しているというところ、そして、ただいま議員がおっしゃったように、その経過が現役の消防団員が実の体験から課題を見いだして、それを様々な方と協力しながら実現して、現在運用していると。さらに、今後の拡張性も考えているという大変すばらしいものと思っております。　確かに、昭和のものとか令和という話がございましたけれども、やはりそれぞれ役割があると思っております。テレドームであったり、あるいは防災行政無線であったり、そういったものは一定の周知というところでは効果はあるのだろうと思っております。アプリはアプリで特定の情報をスピーディーに、そして機能性を持って使えるというところでは大きな役割がございます。　実は、議員から御紹介があった10日後でございますけれども、宮城県のほうでも消防団活性化の意見交換会がございまして、その中で県内でもアプリを導入している内容がございました。まさに県内におきましても、そういったデジタル化の最先端というところを研究し始めている部分でございます。議員もおっしゃったように、アプリを導入すればいいという部分ではございません。これが目的ではございません。どう市民の安全・安心にこれをつなげていくかというところでございます。そういった意味では、こういったアプリの内容を研究しながら、そして実働する消防団の皆様に御意見あるいは検討していただきまして、今後の方向性も見いだしていきたいと思っているところでございます。とにかく日進月歩で変わっているＤＸでございますので、そういったことを揺るがせにしないで前向きに捉えていっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　熱く語っていただきましたので、よろしくお願いします。日進月歩ですので、早く入れないと古くなってしまいますから、ぜひ急いで入れていただきたいと思います。　続きまして、不登校特例校の話をお聞きしたいと思います。検討していただけるということですので、このことについてぜひお願いをしたいと思います。12月の一般質問でもやりましたように、公立でやるのは非常に私は難しいのだろうと思っていまして、手っ取り早くという言葉を言うと正しくはないのかもしれませんけれども、ただ、いずれにしても専門的知見がないとなかなか難しい、スキルがないと難しい話なので、そういう意味では私立というのはいい選択なのかと考えておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいと、これはお願いだけにしておきたいと思います。　続きまして、地域公共交通をお聞きいたします。この問題につきましては随分、もう合併以来ずっと、ＪＲの問題は最近出てきましたけれども、議論しているわけですが、ＪＲの存続ということが何となく看板として前面に出過ぎているのではないかなと。それは、いろいろ皆さんのベクトルを合わせるためにＪＲの存続というのは悪い話ではないと思うのですが、ただ、このＪＲを存続させる意味は何かというと、当然これは手段なので、それを存続させることが目的ではないです。その手段が目指すところは、市民の足をどう確保していくか。それと、観光客をどう招き入れていくか。　これは、本当は全く別の話ですが、それをうまく結びつけて、それで最適化をしていくということが当然大事なのだろうと思うのですが、市長が言われたように２次交通というか、ＪＲのところは動いたとしても、要するにＪＲ以外の部分がしっかりと充実していかないと、いずれにしてもなかなかサービスとして選択されないということだと思うのです。これ、多分全国のＪＲで同じ問題が起きているのだと思います。　それで、いわゆる例えばハブ・アンド・スポーク、パーク・アンド・ライド、あといろいろな言い方があると思いますけれども、駅を中心に地域内交通をどう整備をしていくか、それをどうつないでいくか。これは、要するに時間的な問題だけではなくて料金だとか様々なもの、もっと言うと情報です。着いたのだけれども、次のものに、例えば先ほども自家用の有償運送なんていう話がありましたけれども、自家用の有償運送の車とＪＲがどうつながっていくかという情報のつなぎ、そういったことも含めて考えていくと、やはり先ほどから提案しているＭａａＳ、これは非常に有効な手段だと思います。　これ、５年前ぐらいだったら夢のような話だったと思うのですけれども、さっきの消防団アプリではないけれども、もう本当に簡単にやれる時代になっています。我々も室蘭市で見てきましたけれども、大変有効なツールだと考えました。理解しました。ぜひこういったＩＣＴをうまく使う、さっきの話ではないですけれども、ＩＣＴに使われてもしようがない話なので、ＩＣＴをうまく使っていくという視点でぜひ考えてもらいたいのですけれども、そういう視点で取り組んでいらっしゃるのか、確認していただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えします。　２次交通というのは、拠点となる鉄道の駅から目的地まで行くための交通手段でございまして、大崎市のような地方都市にあっては、大都市と比較しますと公共交通は充実しないとか脆弱さというのが随所において指摘されているところでございます。とはいえ、やはり日々の暮らしを支える公共交通の確保であったり、高齢社会を支える公共交通サービスの需要というものは、これから高まると思ってございます。　現在運行しております市民バスであったり地域内公共交通であったり、そういった部分につきまして、利用環境を改善するとともに、多岐にわたる住民ニーズに対応できますように引き続き改善に取り組んでいきたいと思ってございます。中でも今ＭａａＳのことを言われましたけれども、私たちも地域内公共交通であったり、グループタクシーであったり、今あるものを充実させていきながら、そういった先進地の事例などの研究も含めまして、今後対応していきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　何か今の答弁だとあまり期待できなさそうな答弁でありますけれども、これもやっぱり昭和の公共交通のイメージなのです。やっぱりこれは令和に変えないと駄目なのです、さっきから言っているように。だから、そこのところをぜひ考えていただきたいと思います。あと６分なので、進みます。　再生可能エネルギー、ここが一番言いたかったのですけれども、あと６分になってしまいました。先ほどもありましたように、大崎市地球温暖化対策実行計画が３月にできるということで、前回は11月24日の総務常任委員会で素案をいただきました。そして、１月31日に再度いただいたのですけれども、びっくりしました。2030年のＣＯ２の削減の数字がマイナス55％を目指しますと力強く書いているのですが、実は11月の数字より悪くなっているのです。11月に示したものはもっと大きかったのです。要するに、ＣＯ２の削減の数字が大きかった。それが１月31日のものでは55％まで後退したと。もともと26％しか想定しなかったものですから、55％で大きいのはそれはそれでいいのですが、では何でＣＯ２の削減量がこの２か月で減ってしまったのかというと、再生可能エネルギーとして、省エネとして88,000トン減らす予定が50,000トンになってしまった。あと再エネでは67,000トンだったものが38,000トンに減ってしまったということで、いろいろ精査すれば精査するほど、多分2030年までこれはできないということが、現実が見えてきた。それで、最終的に、今出ている最終の案では無難な線に落ち着いたというのが多分私の理解なのです。それは現実的にはそうなるのは間違いないと思うので、それはそれでいいのですが、ただ、では本当に今掲げている数字ができるのでしょうかということです。2030年、今から７年後、示した数字が本当に達成できるのだろうか。そこがまず計画の中にはなかなか読み取れていないということであります。　それと、再エネをできない、なかなか難しいのはよく分かるのです。ただ、それをしっかりと、産経部と一緒になって、全市一体となって、再エネを入れなければ駄目なのだと。そう決心するのが本当はゼロカーボンシティ宣言だったと思うのです。ところが、宣言はいいのだけれども、中身はなかなか決心ができていないと。再エネを入れるためにはこの計画を見ると、やっぱり現実を見ると太陽光しかないということで太陽光をいっぱい増やしているのですけれども、逆に太陽光以外は減らしてしまって、それはそれでしようがない部分もあるかなと思うのですけれども、再エネというのはいろいろなのがミックスすることでバランスがとれるのです。　太陽光だけだったら、今日みたいに晴れている日はいいです。だけれども、ちょっと陰ったら、みんな何もしないで寝ているのですかという話になってしまうので、様々な再生可能エネルギーがやっぱり重層的にミックスすることによって電源が安定する。それだけではないです。あと、蓄電池のようなものも必要ですし、あまり言いたくないですけれども、原発のようなものも過渡的には必要だということがあるのかもしれません。　いずれにしても様々な再生可能エネルギーのソースというか手段をもっと活性化させていく必要があるので、そのための種まきをしっかり今からやっていかなければならない。そのことがこの計画の中に意思として私は見えてこないので、そこは残念なのですが、見解をいただきたと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　今回地球温暖化実行計画におきまして、10月に宣言しましたゼロカーボンシティ宣言、そういう部分を大きく反映させたいと思ってございました。目標値を組むに当たりまして、やはりあまりにもかけ離れた実数ではなくて、私たちも実現可能な数字により近づけたいという思いがありまして計画値を組んでございます。その中の部門別におきましては産業部門、その他の部門、家庭部門、運輸部門、農業部門、廃棄物分野、そういった分野の皆様と共に取り組んでいくために、今後情報共有とともに産業界に限らず関係する分野とともに取り組んでいきたいと思います。　また、私たちが考えるＣＯ２の大幅な削減の貢献度という部分でございますけれども、やはり太陽光という部分が計画のメインとなっております。その辺につきましても、計画値に実現できるように、今後取り組んでいきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。　残時間、考慮願います。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　どうしてもこちらというか環境保全課は規制する側なので、あれもこれもやれとなかなか言いづらい課、担当であることは間違いないので、全庁連携してやっていただきたいと思いますし、まさに国が言っているＧＸはこれを弾みにして産業をしっかり興していこうということですから、ＣＯ２を減らすだけだったらマイナスの話しかないのだけれども、それをやることによって産業を興していく。その視点をしっかりと持たないといけないということです。　あと時間がないので、最後に子育ての話だけしたいと思いますけれども、いろいろな声があるのはあると。それは素直に受けて、一番大事なことは、発信の仕方が下手だということです。大崎市のホームページ見て、大崎市に移住したいと思う人がいないということが私は一番の問題だと思います。これ、やっぱり若い人たちはホームページで様々な情報を得ているので、この子育てのところも文字ばっかりです。これ改善してください。よろしくお願いします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　次はＮＥＸＴでありますが、ＮＥＸＴの持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。　ＮＥＸＴ、10番鹿野良太議員。　　　　　〔１０番　鹿野良太君登壇〕 ◆１０番（鹿野良太君）　ＮＥＸＴの鹿野良太でございます。　会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　昨年４月の市議会改選後、新たに当選をされた加川康子議員、藤本勘寿議員、そして２期目として議席をお預かりした私が同じ理念を共有する者として集い、結成時の平均年齢38歳というフレッシュな新会派を結成いたしました。結成の理念とは、会派名の由来でもある新常態、ニューノーマルの中で共感と優しさ、エンパシーをもって変革、トランスフォーメーション、エックスの下、議員一人一人、そして仲間、チームとともに、市民がここにいる幸せを日々実感できる豊かな大崎市の実現を目指すというものでございます。ニューノーマル、エンパシー、トランスフォーメーション、チーム、それぞれのアルファベットを取ってＮＥＸＴと命名をいたしました。　ＮＥＸＴは市議会の会派の枠にとどまらず、この思いを共感し、賛同していただける市民の皆様をはじめ、理念を共にする全ての方々がチームＮＥＸＴの一員であります。大崎市総合計画の将来像、ずっとおおさき・いつかはおおさき、我々と行政とが目指すベクトルは同じであります。宝の都（くに）の実現に向けて、我々は第２次大崎市総合計画後期計画の確実な履行を行うこと、そして、第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略のＫＰＩ達成に向けて事業成果をデータ化し、ウーダループとＰＤＣＡの効果的な運用による年次ごとの検証を行い、ＥＢＰＭ、データに基づく政策立案を徹底していくことを求めています。我々は既存の体制に対して対立軸をつくろうとしているわけではありません。激変する国際社会や社会情勢の変化に対応しながら、未来の大崎市をデザインしていくために先人たちの知恵を生かし、次世代を担う若者や子育て世代の声を真摯に受け止め、政策に反映していくことを強く求めます。　我々ＮＥＸＴは、令和５年度予算案や政策に反映されるよう、昨年11月７日に伊藤市長へ25項目の政策提言と要望書を提出いたしました。それらの提言を踏まえ、大綱４点について代表質問を行ってまいります。　大綱１点目、大崎市政を動かす大切な職員の人材育成についてお尋ねいたします。　令和５年１月30日に総務常任委員会に提出された大崎市人財育成アクションプランでは、人材の能力開発において資格取得しやすい環境づくりが新規の施策として明記され、人材の活用においては専門性の高い職員、いわゆるスペシャリスト育成に向けて情報収集と実施に向けた検討が新たに盛り込まれるなど、これまでの本市の人材育成の考え方から一歩踏み出した内容となり、道はまだ半ばではありますが、大きく評価をしたいと思います。そこで、現時点で本市が必要とするスペシャリストとはどのようなものなのか、また大崎市にどのような貢献を期待しているのかお伺いいたします。　次に、資格取得しやすい環境づくりの中でどのような資格取得を推奨することを想定しているのかお尋ねいたします。　さらに、スペシャリストはこれまでのジョブローテーションの範疇では育成し切れないと考えております。今後のジョブローテーションの在り方について所見をお伺いいたします。　また、コロナ禍により、上司とのコミュニケーションや職員同士のコミュニケーションが大きく制限された３年間を踏まえ、ボトムアップ型の政策立案がされにくい状況になっているのではないかと心配をしております。この間、コミュニケーションの重要性が改めて認識され、様々な形でのコミュニケーションが求められております。本市の優秀な職員の方々の能力を最大限発揮してもらえるようなボトムアップ型の政策立案が、今後の職員モチベーション向上のためにも重要と考えております。今後は対面でのコミュニケーションも増えていくことが想定されますし、また、これまでビジネスチャット等の活用を含めて提言を行ってまいりましたが、職員間コミュニケーションの取組や工夫についてお尋ねいたします。　大綱２点目、人口減少時代の子育て支援についてお伺いいたします。　本年４月１日に内閣府の外局としてこども家庭庁が設置され、これまでの内閣府子ども・子育て本部と厚生労働省の子ども家庭局がこども家庭庁に移管され、社会全体で子供の成長を支えていくことを推進する組織が誕生します。こども家庭庁は、１、結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す。２、全ての子供に健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する。３、生育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する。これら３つの政策を柱としています。　これらの背景には、少子化問題や児童虐待、ネグレクト、ヤングケアラー、子供の幸福度の低さなどがあり、今後は子供、若者を国の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現が掲げられております。しかし、幼保一元化の問題は今回も見送られ、倍増を目指す子供予算の財源確保など多くの課題もあり、今後の国の動きに注視する必要もあります。コロナ禍により少子化はさらに拍車をかける中、施政方針では来年度の本市の子育て支援の主要施策に大きな変更は見受けられませんでした。もちろん昨年10月からの子ども医療費無料化の対象拡大、所得制限撤廃は高く評価をするものの、今後、子供大綱を踏まえた計画を策定していく上で本市における出生数低下の要因分析及び今後の子育て支援策の見直しの必要性について、改めて所見をお伺いいたします。　また、会派ＮＥＸＴとして、山形県山形市、天童市、東根市の屋内遊戯施設を含む子育て支援施設の視察調査を行い、さらに鶴岡市や白石市、名取市の民間を含む施設等を見る中で、子供の健康、体力向上にも資する県北にはない屋内遊戯施設の整備を検討すべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。　また、本市としても、これまで子どもサミットや移動市長室等様々な形で子供の意見に耳を傾けてまいりましたが、今後はこども基本法の下、子供、若者からどのような形で直接意見を聞き、政策に反映をしていくのか、所見をお伺いいたします。　大綱３点目、産業力強化のために必要なことについてお伺いいたします。　おおさき産業推進機構には、大崎市の産業力強化に向けて大変重要な役割を担っていただく組織として大きな期待を寄せるものであります。しかし、基本構想案には机上の理念や理想が多く語られ、実経済に即していないという御意見もございます。特に次世代の産業構造を見据えたエネルギーを含む新産業創造に関すること、再生可能エネルギーに関することへの踏み込みがもう一歩との印象があり、さらなる議論にも期待をするものであります。また、基本構想案の必要機能を拝見すると、これまで金融機関や関係機関が行ってきた様々な事業者支援と重複する部分が多く見受けられます。構想案の中では形式的機能は類似をしていると記載されておりますが、産業推進機構の伴走型支援はこれまでの機能とどのような点で違うのかお尋ねいたします。　また、後述をいたしますＮＦＴなど新しいデジタル技術が広がりを見せる中、これまで研究するとしていたデジタル地域通貨を本市ではどう評価をしているのか。検討している間に社会の変化は早く進み、検討や意思決定のスピードアップが求められておりますが、デジタル地域通貨の活用についてどのような評価をしているのか、お伺いいたします。　また、市税にも直結する市民所得について、令和３年版大崎市統計書によりますと、平成30年度の市内総生産の産業別の割合は全体に対して１次産業が2.7％、２次産業が42.2％、３次産業が55％となっており、２次産業と３次産業が本市の産業の大きな割合を占めております。その中で、自民党政権に戻った平成26年度以降の比較において、１次産業は41億4,000万円増と大きな伸びとなっている実績はあるものの、製造業を含む２次産業は僅か３億5,000万円の増となっております。全体の割合から見て約半分を占める２次産業は僅か３億円の伸びという現実に、産業政策が農業中心に偏っていたのではないか、また、これまでのＭＳＯの活動に対する総括をなしにして産業推進機構へ向かっていいものなのか、考えざるを得ません。３次産業は同じ比較で34億3,000万円の増加となりますが、業界として伸びているはずの情報通信業の伸びはなく、２次産業同様総生産の半分を占める産業としては物足りなさを感じます。それらを踏まえ、これまで本市の市民所得アップに向けた産業政策がどうだったのか、またその責任についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。　大綱４点目、デジタル技術で大崎市に新たな価値を見いだしていくことについてお尋ねいたします。　４月の組織改編において新たにデジタル戦略課が設置され、本市のＤＸ推進計画の強力な推進力となることに大いに期待をしております。さらに、施政方針で設置すると表明をされたＤＸ推進に関する政策アドバイザーの役割とは何か、また、人選は進んでいるのかお伺いいたします。　今や多くの事業にデジタル技術を活用することが可能となり、市民の利便性向上や職員の働き方自体の変革や組織風土の変革への期待は大変大きくなっております。また、かねてよりデジタル戦略を担当する部署は政策課と連動し、他部署の事業にデジタルの知見から関与することが望ましいと申し上げてまいりました。今回の組織改編において、予算的な部分など他部署との連携をどのように行っていくのか、また権限をどうするのかお伺いいたします。　次に、昨年６月に岩手県紫波町ではウェブ３タウン表明を行いました。ウェブ3.0、またウェブ３とはインターネットの新たな形を表す概念で、分散型インターネットと表現されることもあります。具体的にはグーグルやアップルなど、ＧＡＦＡなどの特定のプラットフォームにいわゆるビッグ・テックに依存をせず、ブロックチェーン技術によってデータを個人に分散させ、ユーザー同士で直接データやコンテンツ、仮想通過等のやり取りを行う技術であります。ウェブ３では分散型の特徴を生かし、特定の所有者や管理者が存在せずとも事業やプロジェクトが推進できるＤＡＯと言われる分散型の自立組織やブロックチェーン上で発行された取組履歴などが入ったデータのことを指すＮＦＴ、このＮＦＴはデジタル上での資産の鑑定書や所有証明書としての役割を担うものであります。さらに、ディファイと言われる分散型の金融サービスが日々進化を遂げております。　紫波町では、国内のみならず海外も含めた多様な人材にまちづくりへの参加を可能にするウェブ３の技術を積極的に活用し、新しい方法での人との会話や価値の創出に取り組むとしています。その中のプロジェクトでは、国内外どこからでもまちづくりに参加できる分散型自立組織（ＤＡＯ）を設立し、ウェブ３技術を使った新型地域通貨の発行、ふるさと納税の返礼品としてのＮＦＴの活用、ウェブ３推進に取り組む企業誘致を掲げております。　また、市町村単位ではなく地域単位でＮＦＴを活用している事例として有名なのが、富山県長岡市山越地域の取組であります。山越地域は2004年の中越地震発災時には山越村として人口2,200人の村でありましたが、中越地震による全村避難、その後の市町村合併による山越村の消滅などで人口800人の限界集落となってしまいました。その危機感から、ＮＦＴをデジタルアートと電子住民票として活用できないかという発想の下、山越発祥のニシキゴイをシンボルとしたデジタルアート、ニシキゴイＮＦＴをリアルな住民には無償で配付をし、思いを共有する方々には有償でＮＦＴを配付、販売をし、デジタル村民になってもらうことで、物理的な制約を超えての仮想共同体として山越ＤＡＯを形成いたしました。ＮＦＴ販売、配付による地域独自の資金調達と世界中のネットワークから知恵と支援を集めることに成功しております。　2022年12月16日現在で、人口800人の地域に対してデジタル村民が1,037名、デジタル村民が村を訪れることを帰省と呼び、140名が初めて村を訪れております。ウェブ３とローカルの取組として国会でも取り上げられるなど、デジタル田園都市の姿として多くの注目を集めております。ＤＡＯやＮＦＴは他自治体の活用事例も多く出てきており、まだまだ進化を続けておりますが、同時に、複雑な仕組みの理解や詐欺に悪用される、また法整備がまだ追いついていないなど課題が多くありますが、本市としてどのように評価をしているのかお尋ねいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　ＮＥＸＴ鹿野良太議員から、大綱４点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の市政を動かす大切な職員の人材育成についてですが、昨今市民ニーズの多様化や行政課題の高度化が進むデジタル技術の活用や災害などの危機管理への対応など、高い専門性が求められるようになっています。スペシャリストを育成する課題としては、配置が必要となる部署の選定、職員の意欲や適正の把握、育成手法があると認識しております。先進事例などの情報を収集し、市民サービスの充実向上につながるよう、専門性を発揮できる職員の育成に努めてまいります。　資格取得についてですが、確認申請や完了検査の審査を行う建築主事については、受験資格として１級建築士の資格が必要であり、資格取得までに多額の費用を要することから、何らかの支援が必要ではないかとの声があります。他の資格にも同様に支援が必要なものがあるかどうかを洗い出し、職員のモチベーション向上につなげてまいります。　次に、スペシャリストを生かすジョブローテーションについてですが、一定程度の事務処理能力を取得させること、自己の適正を見いだすことを目的として、採用後10年程度は計画的にジョブローテーションを行っております。スペシャリストとして活躍していただくためには基礎的な事務処理能力や職務への適正が重要であることから、引き続き若手職員のジョブローテーションを継続しながら、スペシャリストの配置が必要な部署においては中堅以上の職員の自己申告に基づき、そのキャリア形成を考慮した配置に努めてまいります。　次に、職員間のコミュニケーションについてですが、良好な職場環境をつくる上で最も重要であると認識しております。このため、各階層でコミュニケーション技法に関する研修を実施しているほか、人事評価においては所属長と職員が面談を通じて人材育成が図られるよう運用しております。昨年度から新たに評価する側と評価される側、それぞれの研修を行っており、人事評価に対する納得感を高めることで、よりよいコミュニケーションが築けるよう支援してまいります。職員の個々の適正を生かし、能力を最大限に発揮できるよう引き続き職員の人材育成に努めてまいります。　次に、大綱２点目の人口減少時代の子育て支援についてですが、本市の出生者数低下の原因分析及び今後の子育て支援策の見直しの必要性につきましては、第２次総合計画後期基本計画において重点的に取り組む施策として結婚、出産、子育て支援の充実を掲げ、本市特有の原因を把握しつつ、婚活支援、医療費助成、雇用や住環境を含めた総合的な取組を推進しております。具体的には、今年度から新たに実施する伴走型の出産・子育て応援給付金事業を進める中で、相談支援などの機会を活用して個々の状況を把握しながら、全体的な傾向を導き出すなどの取組が考えられます。子育て世帯に寄り添った支援を通じてニーズの把握にも努めてまいります。　次に、県北にない屋内遊戯施設整備の検討についてですが、屋内型施設を設置している自治体につきましては、子育て支援はもとより、観光施設として位置づけるなど複合的な設置目的も見受けられます。また、施設の運営においては業務委託あるいは指定管理制度を採用する事例も多いようですが、整備費用の負担に加えてランニングコストにも課題があるものと認識しております。子供たちの成長過程には遊びも重要な要素であり、あらゆる場面で多くの遊びを体験していただきたいものですが、まずは既存の施設を最大限に活用していただけるよう安全確保と維持管理に努めてまいります。また、多くのニーズに対応できるよう、民間事業者の施設との連携の可能性についても検討してまいりたいと考えております。　次に、子供の意見の聞き方と反映についてですが、来年度新設されますこども家庭庁の動きを見ながらというスタンスが基本となりますが、これまでも災害時あるいは各計画づくりに子供たちの意見を大切にしてまいりました。大崎市子ども・子育て会議などでの御意見などもいただきながら、本市としての取組の方向性について調査、研究を進めてまいります。　次に、大綱３点目の産業力強化のために必要なことについて、これまで金融機関が事業者へ様々な支援を行ってきたが、おおさき産業推進機構の伴走支援はこれと何が違うのかのお尋ねでございますが、おおさき産業推進機構の特徴は、市をはじめ古川商工会議所や商工会、金融機関、さらにはＪＡまで連携してオール大崎の体制を築くものであります。例えば金融機関では経営相談や融資の面が強い反面、事業者の技術力向上や事業継承への支援が弱かったりします。そこで、各支援機関の専門的な強みを生かしながら、事業者に寄り添った伴走型支援を行っていくものでございます。これまでのＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが行ってきた様々な大学や市内外の産業支援機関と連携した支援の拡大や、ものづくり課題解決研究会の再開、さらにはコロナ禍で実施できなかった各企業の技術者の交流事業など、企業が連携しながら大崎地域の人材、技術、資金や情報などを生かした内発型産業が創出できるよう環境づくりをしてまいります。　次に、これまで研究していたデジタル地域通貨を本市ではどう評価しているのかについてですが、昨年パタＰＡＹという名称で県内で初めてプレミアム電子商品券発行事業を実施いたしました。これまでの紙とは異なるデジタル化のメリットといたしましては、24時間購入可能、偽造防止、参加事業者は換金手続が不要、電子データの集約による消費動向の把握が可能であることにあります。逆に、デメリットとしては、高齢者の方々にとって利用の仕方に不安があったり、小規模店にとってデジタルに対するハードルがあるなど、参加店が紙のときより少なかったことが挙げられます。現在、利用者と参加事業者にアンケート調査を実施しており、この調査を基に事業検証を行い、今後どのような形で事業を展開していくべきかを実行委員会としっかり協議していきたいと考えております。　市といたしましても、これからのキャッシュレスへの対応は必要不可欠であると認識しており、地域通貨の導入に際してもパタＰＡＹはデジタル通貨として実施した唯一のツールであります。今後、利活用については、庁内の各種給付金などを扱う部門との協議をはじめ実行委員会や事業者の方々と議論を進めてまいります。　次に、市民所得アップに向けて産業政策が担う責任につきましては、本市では昨年３月に第２次産業振興計画後期計画を策定し、農業、林業、商工業、観光の振興、産業間の連携を通じ、市民の暮らしの基盤となる地域経済の安定と発展に取り組んでいるところであります。人口減少や気候変動、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、エネルギー、食料品価格などの物価高騰が市民生活をはじめあらゆる産業において深刻な問題となっており、事業の再構築の必要性が高まっております。　一方、急激に変化する社会情勢に迅速かつ柔軟に対応して変革のチャンスに変えるため、特に中小企業、小規模企業を強力に後押しする伴走型支援が必要不可欠と捉えており、新潮流のＩｏＴやビッグデータ、ロボットや人工知能などの技術革新やＤＸによるイノベーション、脱炭素やグリーン化など、産業の変革と成長につなげられるようおおさき産業推進機構の設立や創業支援など新たな産業の創出に向け、産業推進計画が掲げた目標を検証しながら、事業収益の向上、さらには市民の所得向上につなげてまいります。　大綱４点目のデジタル技術で大崎市に新たな価値をについてですが、政策アドバイザーの役割につきまして、専門的見地から取組への助言、支援をいただくものであります。人選につきましては、アドバイザーの役割を果たすため自ら政策を提言できるほか、多くの職員が対話できる人材を調整してまいります。任用に向けては、効果的に相談できる体制を整え、各部署が行うデジタル変革に素早く連携するとともに、本部会議や戦略会議、ワーキンググループにも参加する機会を設け、全庁的に関わっていただきます。　次に、ＤＡＯやＮＦＴの可能性をどう評価しているのかについてのお尋ねでございますが、国において昨年６月に経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定され、この基本方針では社会課題の解決に向けた取組として、多極化された仮想空間を推進するためのウェブ３、ＮＦＴ、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けた環境整備を進めることとしております。今後、デジタル社会の実現に向け加速していくために、コミュニティーメンバーによるアイデアや価値が生み出される分散型自立組織やデジタルデータに唯一無二の資産価値を付与する非代替性トークンを利用して、地域課題を解決する仕組みがあると認識しておりますので、今後も先進自治体の取組事例の情報収集を行いながら調査、研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　大綱４点について御答弁をいただきました。ありがとうございました。　まず、職員の人材育成からお伺いをしたいと思います。今回、資格取得ということとスペシャリストの育成ということで取り上げさせていただきましたが、ジョブローテーションの中でスペシャリストを育成をしていくのは大変難しいというお話を伺っておりました。その中で、今回ジョブローテーション、10年ぐらいの職員をというようなお話でありましたけれども、このまま以前と同じようにやっていっていいのか。それとも、資格の話とリンクがしてくるわけなのですけれども、先ほどは建築の資格のお話がございましたけれども、これから先、デジタル戦略課などがしっかりと仕事をしていく上ではそこの辺の資格、例えばデジタル関連、ＩＴパスポートですとか、あとはデータを扱うアナリスト、そういったかなり難しいところの領域にはなってきますけれども、そういったところの資格にチャレンジをしていこうと職員が思うような支援がやっぱり必要なのかと思っております。そのような、今は建築というお話でしたけれども、その辺まで広げるような構想といったものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　お答えいたします。　スペシャリストという言葉を聞いて、私真っ先に浮かんだのは、餅は餅屋という言葉でした。餅をつくるのだったらやっぱり餅屋だという発想なのですけれども、ただ、餅屋として成り立つためには餅だけをつくってもしようがないです。そこにはやっぱり流通、販売という要素が加わって、それで餅屋は成り立っている。これは行政組織にも同じようなことが言えるのではないかと実は考えていまして、一定の知識を深めても習得しても、それを行政という組織の中でどうやって生かしていくのか。やはり企画立案といった部分まで、スペシャリストであれば求められるのではないかな。それが市町村職員としてのスペシャリストなのだろうという部分は実は感じております。　ただ、議員おただしのようにある一定の知識を持たないと、デジタルの分野で言えば、業者とも話ができないです。なので、専門的な知識、資格を取るというよりは、幅広く将来的な動向も、ＤＡＯとかいろいろな御紹介ありましたけれども、世の中はそういう動きになっているのだというのを情報収集として、もしそれが大崎市の課題解決につながるのであれば、アジャイル的に対応できていくというのがこれからの職員には求められていくのだろうと考えています。　それと、あと資格取得なのですけれども、やはり必要だと考えています。資格取得、それを個人の努力だけに任せておいていいのかというふうになってくると、建築士もそうでありますけれども、やっぱり業務に必要であれば何らかの業務としての支援は必要なのだろうと考えていまして、今ちょっと担当課のほうにも他の自治体で一体どういう制度があるのかというのを調べていただいています。調査はまだ途中ですけれども、大体多い支援を申し上げますと受験料の２分の１とか３分の１、そういったものを助成しているというのが多いようでございます。人財育成アクションプランをつくりましたので、そういった部分では見える化を図ったと思っていますので、その部分についてさらに具体的に進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　資格については、病院でも看護師の奨学金貸付制度とか、ある程度その後市にしっかりと貢献をするというようなことを前提とした支援というか、そういったものを構築をしていただきたいと思います。イメージとして、ゼネラリストを育成していくというようなイメージがどうしてもありますので、ジョブローテーションの中である程度基礎的な知識は全て獲得をしていただいて、その後ゼネラリストのほうに回っていくのか、それともスペシャリストのほうに行くのか。そこは人事評価の中、もしくは本人の希望を取って、しっかりと働きがいのある職場、また市役所の人事ということを求めていきたいと思いますので、ここはお願いします。人財育成アクションプランも期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に移らさせていただきます。　人口減少時代の子育てでありますけれども、屋内遊戯施設についてはなかなか施設の適正化、また財政の適正化もいろいろ言っているわけで、一方で、そこへいながら、またそういうものを整備しろというのは矛盾があることは分かって発言をしているわけでありますけれども、やっぱりさっきの議論でもありましたとおり、大崎市のしっかりとした発信というか、市民の皆様へのメッセージというものを伝える上で、何か一つ核になるものが子育て支援の中で必要なのかというものは感じております。どうしても横並び、他自治体との比較競争という中に陥ってきておりますので、これは一つの提案でありますけれども、ほかの部分でもぜひ担当のほうで様々話を詰めていただきながら、もちろん計画の履行というのが一番の目的であることは理解をしておりますけれども、子育て支援の次のステップの必要性、そして内容の検討、こういったものにも着手をしていっていただきたいと思います。　次に、産業力の強化についてお尋ねいたします。　この中で、おおさき産業推進機構の話も出させていただきました。これは総括ということで、ちょっと強い言葉で表現をしましたけれども、ＭＳＯの振り返りというものもやっぱり重要なのかと思っております。例えば今後の機構をしっかりと離陸して安定飛行に持っていくまで、これは人材の新陳代謝というものも多分多く必要になってくる部分なのかと思います。この辺については構想案では多く述べられておりませんけれども、大変重要な部分だと思います。御答弁お願いいたします。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　お答えします。　機構に関して、人、人材というかその辺の詳しいところ、詳細に関してはこれからでございます。確かに議員おっしゃるとおりＭＳＯをまず発展させていくというのがベースでございます。これまでも民間の方々が一生懸命販路拡大とか新事業開発とか、そういうことをコーディネーターの方が一生懸命やってくださいました。それをより強固に、このコロナ禍を乗り切るためにも全支援機関が連携してここはやろうという形で進めておりますので、人材確保は当然必要でございますので、それらも含め進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　機構には大変期待をしております、案ということでお示しはいただいておりますが、今後ますます議論が深まって、よりよい機構の設立ということに期待をしておりますので、こちらもぜひお願いしたいと思います。　次に、デジタル技術で大崎市に新たな価値をという部分、時間がありませんので行かせていただきます。　ウェブ３ということで、１個１個詳しく説明をしていくと時間がありませんので、そこは割愛をさせていただきますが、いわゆるウェブ1.0というのは、ある特定の特殊なウェブ上に情報を乗っける人がいて、それを見る人がいるというような、これが90年代から始まったウェブ1.0。さらに、これにウェブ2.0というのが双方向でコミュニケーションが取れるようになってきた。これがいわゆるＳＮＳの発達になります。今回のウェブ3.0についてはそういうことではなくて、例えば今ＳＮＳもユーチューブなんかはグーグルのほうで一強というか強い力を持っていて、そこにある意味支配されているという状況が続いているわけです。　今度ウェブ３では、それがもうそういったヒエラルキーの組織ではなくて、自立分散していきましょうと。特にそういった強い、一強の支配者がいて、そこに従属してサービスを使っていく、もしくは情報を吸い上げられていく、そういったものではなくて、みんな共同的に分散で管理をしていきましょうという技術、これがいわゆるブロックチェーンが出てきて、技術が確立してきたというようなことになります。　さっきの消防団の話なんかも聞いていて、やっぱり今までの形というのは上からの指示、命令系統があって、これは株式会社なんかでもそうなのですが、そういうものがあって組織が維持されてきたという中で、新しい技術が出てきたことによって、そうではなくて、分散的に横のつながりで組織を維持していこうというような取組であります。いろいろな事例は、北海道余市市であったり、近くだと岩手県遠野市であったり、あとは北海道夕張市とか、調べると結構いろいろやっているのです。これも今まで地域課題をこのデジタルの力で克服していこうというようなものですので、例えばですけれども、本市の世界農業遺産であったり日本語学校であったり、こういった様々なステークホルダーがいる中で、それをＮＦＴを活用してそこに皆に参画をしてもらう、またその価値を上げていくと。最終的に、そのことによって自己資金というか、自前で資金も調達できるのだということを考えていく時期にそろそろなってきているのかと思います。可能性、すごく大きいものを感じているのですが、私だけでしょうか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　今回、質疑の通告を頂戴しまして、ある程度勉強しました。なので、何とか議員おただしの質問についていけたかなという認識ではおります。率直に、これまでお話のあったウェブ３であったりＤＡＯであったり、そういったのを全庁的に大崎市はまだ議論していません。したがって、ほかの自治体でこういう事業をしているのだけれども、大崎市ではどうだろうといったテーブルに上がってきていない状況です。　ただ、いずれにしても世の中の流れは確実にその方向に進んでいますので、そういったものを大崎市の課題解決のための手法の一つとして、ツールの一つとして捉えておく必要があるのだろうというふうには物すごく思っています。ただ、それと同時に、一方では地域おこし協力隊の方が地区公民館でスマートフォンを一生懸命教えている、そういった実態もある。この二極化といいますか二面化にすごいさいなまれているというのが今の現状だと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　時間もありませんので、この間、１月12日に日経新聞のトップに出ていた記事も紹介しようと思ったのですが、大崎市で平成30年度にやった街路灯の事業なんかもちょっと出したかったのですが、これは別の機会にさせていただきたいと思います。　今回、代表質問で我々ＮＥＸＴ、時代に合った人材育成をしっかりと行うことで、デジタル技術を使いこなして大崎市に新たな価値や産業を創造することで、人口減少社会でも若者や子育て世代に選ばれ、結婚、出産につながって、ウェブ２、ウェブ３のいいところを導入して関係人口も増加させていくと。そんな大崎市を目指してほしいと思っていることをお伝えしたかったわけであります。最後にお時間があれば御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　共に未来の大崎市のために歩いていきたいと思います。お願いします。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　次は、大志会でありますが、大志会の持ち時間は、答弁時間を含めて45分であります。　大志会、15番相澤久義議員。　　　　　〔１５番　相澤久義議員登壇〕 ◆１５番（相澤久義君）　大志会です。関武徳、富田文志、相澤久義、３名で構成しております。相澤久義が代表をして質問いたします。　先ほどＮＥＸＴのほうから会派の名前の由来が説明されました。平均年齢38歳ということで、本当に羨ましいなという思いでいます。　私たち大志会の名前の由来は、大崎市政に大きな志を持ち、大崎市政発展のため、課題解決のため、体を張って全力を尽くす会、大志会でございます。平均年齢68歳、発足当時は52歳でございました。　それでは、始めたいと思います。　陸羽東線存続について、利用者の減少はモータリゼーションの影響が大きいようだが、存続または廃止した場合のメリット、デメリットをどう捉えているのか伺います。　次に、利用者増加策について伺います。　ウとして、高規格道路石巻酒田間の整備促進に沿線市町議会議長の間で協議が始まっていると聞いております。高規格道路石巻酒田間が開通した場合、鉄道より便利になると思われるが、考えを伺います。　次に、公共交通について伺います。　住民の移動手段として、公共交通の実態について。　利用者の求める公共交通を提供するためにどのように課題が整理され、利用者の声をどのように分析して運営に反映しているのかを伺います。　また、公共交通運営上、費用対効果と交通弱者救済について伺います。　特に、高齢者にとっては住み慣れた地域で長く住み続けられるためには、病院への通院や買物手段の確保に不自由さを感じないことが、その地域に住むため必須条件になっております。地域公共交通に充てる財源として、国から大崎市にどれほどの金額が配分されているのか、地域内交通運営の際、基準として金額はどれほどか、そして、公共交通に対しての費用対効果をどのように捉えているのかを伺います。　次に、大綱２番目、ＳＤＧｓ持続可能な大崎独自の産業政策と施策推進について。　１、土木・建設・建築・電気・設備業業界の人材不足、人材育成について。　若者に限らず人材育成に対してどのように取り組んでいるのか、このままでは数年後、市内業者は廃業が危惧されています。一方、大崎高等技術専門校が仙台に統合する計画がありますが、これらの産業を担う技術者育成に大崎市はどのように取り組むのかお伺いします。大崎市でも同様に技術者採用に苦慮しているようですが、震災時等の対応ができる技術者職員の確保をどのように取り組むのかを伺います。　次に、持続可能な水田農業について。　生産農家の高齢化、米価の下落、肥料、資材、燃料等の高騰により受託していた農地の返還やそれらの農地には新たな受託農家がなく、苦慮していると聞いています。　このままでは、圃場整備が進んでも対象区外の未整備などの水田はどうなるか危惧しています。巧みな水管理、世界農業遺産認定の豊かな大地、大崎耕土は大崎荒土、荒れた土になりかねない、大崎市ではスマート農業などの推進や世界農業遺産に浮かれていますが、何の恩恵のない末端の農家はほとんど赤字経営で苦しんでいます。地域の水田を守り、環境保全に努め、額に汗する末端の米農家は赤字覚悟で米作りを続けています。　誇りある農業、持続発展のため未整備や受託農家に対して大崎市独自の救済措置について伺います。　次に、持続可能な畜産農家について。　先日、ＮＨＫの特番で酪農農家が取り上げられていました。飼料高騰により９割の生産者が赤字経営に苦しんでおり、酪農家、畜産農家はやめにやめられない現状です。やめたら多額な負債、牛や農地を売り払ってもついて来るのは借金、飼料価格の高騰はこれからも続くと予想されています。　畜産農家への救済措置について伺います。併せて飼料高騰の中での子実用トウモロコシの作付拡大等について伺います。　大綱３番目、ＳＤＧｓの目標４、「質の高い教育をみんなに」ということで、誰一人残さない豊かな教育を目指していますが、全国では学校に行けない小中学生が平成30年は16万人、令和３年は24万5,000人になります。大崎市内の小中学生は平成30年で225人、令和３年度では338人になります。そのうち大崎市内の卒業生の進路について伺います。　次に、これら児童生徒のタブレットの学習状況について伺います。　次に、大崎市内の小中学校の学校に行けていない小中学生の増加率は全国、県よりも増加率が高い状況です。様々な支援策を講じていますが、なかなか効果が見えてきておりません。さらなる支援が必要ではないでしょうか。例えば指導員の拡大など。特例校の設置や各地域の施設を利活用した居場所づくりやものづくりを身につける訓練などが必要と思われますが、考えをお聞かせください。　次に、民生部としての支援強化策について考えを伺います。　次に、支援学級、支援学校の児童生徒より学校に行けてない児童生徒のほうが多い数になっております。県・国に対し法制度の確立を要請、要望すべきではないでしょうか、伺います。　次に、大綱４番目、空き家解体について伺います。　まず、公営住宅解体、政策空き家について伺います。　大崎市公営住宅長寿命化計画に示されていますが、政策空き家が目立ちます。計画より早く解体し更地として販売を促進してはいかがでしょうか。　次に、民間の空き家解体について。　空き家の危険度判定は誰が行い、所有者と協議はどのように行われているのか伺います。　令和４年度第２次空き家対策計画によると、令和２年度大崎市の空き家件数は2,463件、うち倒壊の危険があるのは建物204件、その他雑草繁茂など1,628件と報告されています。空き家危険度の判定は、先ほど言いましたが、誰が行い、所有者とどのように協議が行われているか、これまで何軒解体されているのか。また、破損、雑草繁茂や害虫、害獣に近所の人は迷惑をしていると聞きますが、所有者にどのようにして通知し、指導しているのか伺います。　雑草繁茂等、適正管理の通知、指導に従わない場合、何件くらいあるのか伺います。雑草繁茂、近所に迷惑していると聞きますが、近所にどのようにして指導をしているのか伺います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　大志会の相澤久義議員から大綱４点の御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の地域公共交通についてですが、陸羽東線存続につきましては、ＪＲ東日本が公表している路線別利用状況によりますと、コロナ禍以降利用者が激減している状況にあり、議員御指摘のモータリゼーションの影響も大きな要因と捉えております。　本市といたしましては、この危機的な状況を真摯に受け止め、現在利活用促進の取組として、職員による公共交通通勤デーの実施や市内の事業者、関係機関に対して積極的な利活用促進の働きかけを行っているところであります。　メリット、デメリットについてですが、陸羽東線は、本市の公共交通の基軸であることから、ＪＲ路線としての存続を前提に取り組んでおります。　そのメリットは、ネットワークと全国への発信力の大きさ、また観光利用者への影響力はＪＲをおいてほかにないことが挙げられます。また、列車運行に当たっての安全性、確実性、正確性の確保は、右に出るものはないと認識しております。　一方で、第３セクターや上下分離方式を採用した場合、本市は相当の負担を引き受けることになります。一例として昨年復旧した只見線は、路線の一部である約28キロメートル弱の距離を自治体が毎年数億円の経費を負担することで再出発しているという情報もございます。　このような状況も踏まえまして、本市といたしましては、現在の運営体制を前提に、沿線の各地域懇談会や市民皆様からいただいた利用促進の御意見、御提案を踏まえまして、利活用促進に努めてまいります。　高規格道路石巻酒田間の整備促進につきましては、高規格道路が開通した場合、東西物流の大動脈として産業や観光などの発展に大きな効果が期待されます。　また、自家用車やバスによる移動の利便性向上が図れるものでありますが、鉄道の特性として、定時性の確保、大量輸送の優位性があり、そのメリットをどのように生かすか、重要であると認識をしております。議員からはどちらかというお尋ねでございますが、どちらともと思っているところであります。　議員御承知のとおり、本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されており、脱炭素型まちづくりの推進の観点として、産業分野、観光分野、地域公共交通などの役割分担に基づいて、それぞれの利点を生かした施策を推進してまいります。　次に、各地域公共交通について、利用者住民の声をどのように分析をして運営に反映しているのかにつきましては、市民意識調査や地域公共交通計画策定時に行っているアンケート調査のほか、鉄道や路線バスの運行事業者へ寄せられた御意見や御要望、地域内公共交通につきましては、地域住民と運行事業者で構成された運営委員会においてアンケート調査を行い、利用者の声を集約しております。　集約した要望などにつきましては、住民、交通事業者、行政が連携し、それぞれの役割分担に基づきまして改善に向けた取組を進めております。　次に、費用対効果と交通弱者の救済につきましては、高齢者など交通弱者の通院、買物など、日々の暮らしの交通手段確保のため、路線バスを基軸に地域住民の御意見をいただきながら、地域の実情に応じた交通サービスの提供に努めております。　なお、費用対効果につきましては、一般的に収益性の低い地域を公共交通がカバーしている現状から、路線バス、地域内公共交通ともに一般的な費用対効果の基準が設定されていないため、各自治体がそれぞれに費用対効果を判断している状況にあります。公共交通は、今後のまちづくりに欠かせないサービスであり、持続可能なまちづくりを目指すためにもそれぞれの経費負担の推移や路線ごとの必要性などを勘案し、運行方法の見直しや他の公共交通サービスへの転換などを検討しながら、地域のニーズを踏まえた公共交通の維持、確保に向けた取組を進めてまいります。　次に、大綱２点目のＳＤＧｓ持続可能な大崎市独自の産業の政策、施策推進についてでございますが、土木、建築などの業界の人材不足、人材育成につきましては、宮城県では、令和３年３月に宮城県立高等技術学校の効率的、効果的な学校への観点から、５校を１校に再編し、現在の仙台校敷地に新設するとする再編整備基本計画を策定し、大崎校の再編が示されました。　令和４年３月に策定された宮城県立高等技術専門校整備実施計画により、再編後の育成目標や施設整備の基本的な考え方、整備イメージなどが示されたところでございます。　今後、令和10年度を目標に再編する計画ですが、再編後においても各圏域で在職者を対象に出張訓練を実施するほか、離職者等再就職訓練も行うなど、訓練機会を確保すること、また、地域での産業人材の確保に向け、在校生の負担軽減や出身地域をはじめとした仙台圏域以外への就職に向けた方策などについて、関係自治体と協議しながら検討することとされております。　市といたしましても、産業人材の育成は極めて重要であり、若い技術者、技能者を養成するための職業訓練の場として高等技術専門校の役割は重要であると認識しておりますので、企業や地域のニーズを踏まえた実践的かつ幅広い職業訓練が行えるよう、今後とも県と協議してまいります。　また、大崎地域職業訓練センターでは、大崎地域の中小企業で働く在職者を対象に、各種訓練を行っております。訓練対象は違いますが、大崎高等技術専門校の再編を踏まえ、今後の可能性について県及び職業訓練センターとも協議してまいります。　次に、大崎市の技術系職員確保の取組につきましては、創新会、佐藤仁一郎議員にもお答えいたしましたが、技術系職員の確保には、本市を含め多くの自治体が苦慮しております。災害時には、庁内連携はもとより姉妹都市や宮城県と速やかに連絡調整を行い、災害対応に支障を来さないよう人員を確保するとともに、若手職員にも積極的に経験を積ませ、災害調査や災害査定に関する知識、技術の継承に努めてまいります。　次に、持続可能な水田農業につきましては、近年の農業従事者の高齢化や後継者不足により、特に中山間地の未整備地区を中心として遊休農地などが年々増加傾向にあることは、本市としても大きな課題として捉えております。　令和４年５月に改正された農業経営基盤強化促進法においては、これまで人・農地プランの中で行ってきた地域の話合いが法律に基づく地域計画の取組となり、地域の農業を持続させていくための方針を策定し、農地１筆ごとに将来の耕作者を定めた目標地図を作成することとなっております。農業者の皆様や農業委員会、ＪＡなどの関係機関とともに、地域の農業の将来の姿を話し合い、農地を守っていくための方針についても検討してまいります。　また、農業を持続していく上では、担い手の確保が最も重要な課題であると認識しております。次世代の担い手確保のために今後も国の経営開始資金をフル活用していくほか、本市独自の支援事業により就農に必要な農業機械の導入やパイプハウスなどの施設設備を支援してまいります。　近年は米価の低迷に加え、燃油や生産資材の高騰などが農家経営を圧迫し、厳しい状況が続いておりますが、主食用米と併せて飼料用米や麦、大豆または飼料確保、耕畜連携に当たり注目されている子実用トウモロコシなど、需要に応じた作付を推進し、産地交付金や畑作物産地形成促進事業などの交付金事業を有効に活用して農家所得の確保を図ってまいります。　また、生産資材等の高騰に対し、大崎市独自の支援策としては、肥料価格の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するため、国の肥料価格高騰対策事業において化学肥料低減の取組を行った上で、事業の交付決定を受けた農業グループなどに対し、補助金を上乗せして交付する支援を緊急的に行っております。　今後も関係機関と協議、連携しながら、持続可能な水田農業に向け、様々な支援策を講じてまいります。　次に、持続可能な畜産農家についてお尋ねがございました。　飼料価格高騰に対する本市の対策として、畜産経営の影響を少しでも緩和させるため、昨年10月から畜産飼料価格高騰対策支援事業を実施しており、現在支援金を交付しております。　また、国においては、従来の配合肥料価格判定制度とは別に特別補填を昨年10月から12月分の配合飼料を対象に実施しており、本年の１月から３月分についてもこの特別補填を継続する方針が示されております。　なお、県や各ＪＡにおいても独自の支援を実施しており、本市としましても、この支援の状況や飼料価格の推移などを注視しつつ関係機関とも随時協議してまいります。　子実用トウモロコシの作付拡大等については、子実用トウモロコシによる自給率の向上について耕畜連携の推進、輸入飼料に頼らない畜産体制の構築が重要なものと考えております。　令和４年度からＪＡ古川が全農と連携しながら、大豆の輪作に子実用トウモロコシを組み込む形で約90ヘクタールに作付し、その収穫量は10アール当たり平均収量400キログラムとなったところでございます。令和５年度についても、作付面積を約150ヘクタールに拡大して取り組むこととしており、本市といたしましたも、本市農業再生協議会と連携し、畑作物産地形成促進事業交付金による支援など、今後も重要な取組を継続して推進してまいります。　次に、大綱３点目のＳＤＧｓ目標４、「質の高い教育をみんなに」誰一人取り残さない豊かな教育を目指してのうち、民生部門としての支援強化策についてお答えいたします。　不登校に至る背景には、子供自身の個性によるところもございますが、むしろ家族や家庭全体で抱えている問題に起因することが多いものと推測しております。　例えば経済的支援が必要な場合や親の養育能力に問題がある場合、障害に起因する支援が不足している場合など、様々な要因が絡んでいるケースが少なくありません。このように家庭環境において支援が必要な場合につきましては、民生部子育て支援課において要保護児童あるいは要支援児童として個別に支援会議等を開催し、教育委員会を含めた様々な関係機関と連携しながら支援に当たっております。それぞれの家庭において問題点が異なり、支援する内容も違うことから、速やかに改善する特効薬はございませんが、今後におきましても複雑な問題を抱えている家庭に寄り添いながら、状況の改善に向けて継続的な支援に努めてまいります。　次に、私からの最後は、大綱４点目の空き家の解体についてでございますが、公営住宅の政策空き家の解体計画につきましては、大崎市公営住宅等長寿命化計画に基づき、団地の統合などを行いながら市営住宅の建て替えを進めております。　現在、岩出山上川原住宅建て替え事業に着手しており、全ての入居者が新しい住宅へ移り住んだ後、令和８年度に政策空き家を含む既存の市営住宅75戸の解体を行う予定としております。また、耐用年限を経過し、入居募集を行っていない政策空き家については、今年度、田尻通木住宅の木造平屋建て６戸の解体を行ったところでございます。　市内に政策空き家が目立つ状況であることは承知しておりますが、防災、防犯、景観上の観点から、今後も団地内で引き続き入居されている方への配慮を行いながら、建て替え事業と並行して政策空き家の解消に努めてまいります。　次に、民間の空き家解体についてでございますが、民間の空き家の管理責任は所有者にあり、雑草繁茂などの土地を含め、管理不全な空き家や空き地について市民の方より連絡があった場合には、現地を確認の上、適正管理をお願いする文書を送付し改善を促しております。所有者の改善が見られないものにつきましては、繰り返し注意喚起を行うなど、丁寧な対応を行っているところであります。　また、危険な空き家に対しては、所有者からの申請により、職員が現地を確認して危険な空き家と判断した場合には、危険空き家等除去費補助金により解体費用を助成し、危険な空き家の解消を促進しております。　危険な空き家が放置され、地域住民の生活環境に重大な影響を及ぼす場合には、国の指針に基づき、市による調査を行い、市の空き家対策協議会での審議を経て、特定空家等に認定します。特定空家等になりますと、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、改善のための勧告や命令を発し、改善が見られない場合には、行政代執行の対象となります。　これまで特定空家等として市が解体した物件はございませんが、特定空家等に認定されていない場合でも地域住民の安全確保のため緊急の対応が必要となる場合には、大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例により必要な措置を講ずることができ、昨年度も鳴子温泉地域において市道に倒壊するおそれが切迫している建物の危険箇所を緊急措置して撤去したこともございます。　本市においては、令和２年度の行政区長の協力により行った調査では、2,463棟の空き家を確認しており、市の調査により外見上危険な空き家であると判断したものが78棟であります。引き続き、所有者への働きかけを行いながら、地域住民の安全のために必要な措置を講じていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱３点目のＳＤＧｓ目標４、「質の高い教育をみんなに」誰一人取り残さない豊かな教育を目指してにつきましてお答えをいたします。　令和４年10月に発表されました令和３年度児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査の結果におきましては、本市の不登校出現率は、小中学校ともに全国よりも上回る状況であり、不登校への対応につきましては喫緊の課題と捉えております。　今年度の中学３年の不登校生徒の状況ですが、進学希望は93％、就職は５％、そして未定は２％となっておりまして、未定の生徒に対して現在も相談、指導を継続しているところでございます。卒業後の進路に関する把握につきましては、県が実施する調査等を通じまして、ある一定の時期までについては承知しているところでございます。　次に、児童生徒のタブレットの学習状況につきましては、１人１台のタブレット端末を配置していることから、リモートによる授業への参加が可能となり、実際に在宅のまま学習に取り組んでいる生徒もおります。　また、タブレット端末内にある、このアプリを活用して学校の課題を家庭で学習することも可能となっておりまして、タブレットドリルやＡＩドリルなどを活用しながら、学びのニーズに応えた学習を進めております。　次に、不登校児童生徒へのさらなる支援策につきまして、本市では、不登校等児童生徒学び支援充実事業、これを実施しており、人的配置とともに３つの中学校が実践校として取り組んでおりますところをホットルームと名づけた学び支援教室では、ホットルームを利用すれば登校できる、ホットルームと併用すれば在籍学級の教室に行ける、このことを目標にし、児童生徒の意思を十分に尊重しつつ居場所づくりや学習支援の機会を確保できるよう努めております。昨年より利用する生徒が増えており、効果的に機能しているところでございます。　また、学校に行けない児童生徒の社会的自立を目指して、児童生徒等他との関係づくりや家庭との連携などを重視して日々取り組んでおります。　不登校特例校の設置につきましては、今後も現状の把握と情報収集に努めるとともに、課題を整理し、さらなる研究、検討をしてまいります。　最後に、国・県に不登校支援に関する法制度の確立を要請、要望することについてでありますが、教育委員会としましては、不登校児童生徒への支援としてフリースクールなど、民間施設との連携を図っており、施設を利用する子供たちへの学習支援等を行っております。そのほか、交通費等の経済的な支援については、現行の制度の中で個別に相談させていただいております。　今後も他の市町村と情報交換しながら、必要に応じて県や国に問題提起をしてまいります。　私からは以上となります。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　もっと時間あるのかなと思ったら８分しかないので。　私も農家の端くれなもので、私の地域やこの三本木地域の実情をお話しさせていただきます。　今、我々の年代、もう少し下の年代は息子たちに代替わりをしたいと言うが、今の経営状況ではとてもじゃないが息子に、この農家を継げということはできないということが一番、確かに農機具の補助金や様々な補助事業はありますけれども、その補助事業を受けられるような対象農家ではないと、息子の年齢やいろいろなことを考えますと、これもできないと。　そういう中で、この農地を代替わり、息子たちに譲るためには何が必要かと。先ほど言ったとおり高齢となり農地を地主に返還するということで、６町歩、７町歩ほどの農地が新しい受け手がいなくて宙に浮いた状態でございます。本当にここは基盤整備がされていません。ここは見るように国道４号線沿いは基盤整備されていない状況です。世界農業遺産、巧みな水管理と言いますけれども、用水路は地域のみんなで春の江払いから年数回の草刈りをしながら用水路を守っておりますけれども、用水路から田んぼまで引くためには、側溝、それをスコップでわざわざ上げなければならないのです。そういうものの労力は大変なものなのです。　そういうことを考えると、既存の農地は誰も受け取らないということになって、ひいては耕作放棄地になりかねないのではないかと。世界農業遺産を語っておりますが、ここの根本の原因となる末端の生産者や生産農家、栽培農家の救済ということによって、この緑豊かな大崎耕土は守れないのではないかと、ここの中でも、市の職員の中でも農家をしている人、何名かいると思います。本当に机の上ばかりの考えでなく、実際農家している人たち、議長もそのとおり農家もしていますし、大変基盤整備もしていないところで都会の中で水路払いやそういうことをしながらやっていて、このままこの形状の中で後継者、息子たちにこの農業を継げというのは、あまりに息子たちから見れば酷ではないか。きちんと安定した政策の中で、この農地を守っていかなければならないと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　お答えいたします。　議員からは、非常に今の状況が厳しいという中で、代替わりしていきたいのだけれどもなかなか難しい状況とお話ありました。私たちも農業を進めるに当たっては、まず持続していくような農業というところをやらなければいけないと思っております。　例えば三本木地域ですと、今も農地整備を予定しているところも実際ありますので、まず農地整備のほうで、皆さんで合意が取れるところについては、確実にそれをしっかり進めていくというところで、私たちも一緒に地域の皆さんと意見交換しながら進められていけばいいのかと思っております。　その際も、例えば今まで単に米の生産のみいう形だったかもしれないのですけれども、ここはやっぱり高収益の取れる作物も併せて土地利用型野菜であったりとか、そういうところは大事なのではないかと思いますので、農地整備ができる部分についてはしっかりと進めていくということかと思います。　それから、受渡しできないという話ありましたけれども、新規就農対策、昔に比べると、かなり手厚く支援されている状況です。月当たり幾らという形で年150万円の支援で、生活の部分も含めて、技術を取得するための、そういう支援もありますし、それから最近ですと、高額の機械導入等も新規就農者に向けては新たな支援も出てきておりますので、できるだけそういう形で、できるだけ相談に乗りながら、新規就農、代替わり、後継に続くように進めていきたいと思いますので、引き続きしっかり進めていきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。 ◆１５番（相澤久義君）　その辺よろしくお願いします。　本当に、今だけではなく、将来的にこの大崎耕土、本当に守ってくれるのは、そういう後継の若者たちだと思いますので、その人たちが安心して米作りや野菜づくりなどなどできるような環境整備をしてもらいたいと思います。　次に、先ほど公共交通の中で国からの公共交通の運営対策費として、幾らくらい市に来ているのかお知らせください。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えします。　対象となっていますのが代替バス７路線、また中心市街地循環便の確保のために国から補助いただいております。金額としては１億1,290万円、それに合わせまして、市の補助としてそれ以上に１億2,800万円、市が補助しております。 ○議長（関武徳君）　相澤久義議員。残時間考慮願います。 ◆１５番（相澤久義君）　本当に費用対効果もですけれども、全く交通の便、末端の郡部に行くとございません。皆さん分かるとおり、三本木に、この庁舎に来るためには、バスか車しかございませんので、その辺のこともよく理解して、三本木の子供たちは高校に行くために、ほとんどの家族が学校まで送迎している状況です。その辺もよく考えてやってもらいたいと思います。　次に、時間がないので、最後、空き家対策についてですけれども、いっぱい空き家が増えております。本当に、この前の報道番組でも更地にすると固定資産税が６倍になるとかという報道が出ております。香川県坂出市では、解体促進に対して固定資産税の増額分を５年間猶予するということもありますけれども、それで空き家解体が推進しているようです。大崎市でも５年と言わず二、三年、５年くらいでそういう対策ができないのかお聞かせください。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。残時間考慮願います。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　大崎市といたしましても、危険空き家の除去の補助費というのを50万円出しております。今言われた現状、どういうふうに私たちが構築していくか、先進地も見習いながら検討してまいりたいと思います。 ◆１５番（相澤久義君）　ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　次は公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。　公明党、18番横山悦子議員。　　　　　〔１８番　横山悦子君登壇〕 ◆１８番（横山悦子君）　公明党会派、代表質問させていただきます。横山悦子でございます。本日は大綱４点、お話しさせていただきます。　新庁舎建設工事が完了いたしました。５月７日には開庁式、８日から市民への供用開始が始まります。従来より大変広い庁舎となりますので、来庁者は自分の行きたい課がどこにあるのか探すことから始まると予想されます。職員の来庁者への案内対策はどのようにお考えでしょうか。　次に、令和２年12月議会で一般質問させていただき、伊藤市長からは前向きの答弁をいただいた経緯がある書かない窓口について、改めてお聞きいたします。　暮らしやすい市民サービスの向上策として、来庁者が申請書等に記入することなく職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用で簡単で効率的に手続の申請ができる書かない窓口の導入の進捗状況について御所見をお伺いいたします。　次に、庁内において手続、一括案内、お悔やみコーナーの設置についてであります。　例えば、高齢者が死亡した場合、家族は市民課、保険給付課、高齢介護課と回らなければなりません。また、その都度、各課に事情を説明しなければなりません。申請書類に何度も氏名、住所を書き、手続終了まで長時間滞在しなければならず、不足の書類があれば何日も通うという方もおります。手続を可能な限りワンストップで行うお悔やみコーナーは、新庁舎開庁時間は可能でありましょうか。　次に、庁舎内の職員の職場集約により公用車管理の適正についてであります。　新庁舎に集約される教育委員会、議場並びに議会事務局、福祉プラザの一部集約等々とありますが、駐車場の整備がまだ整わない状況からしますと、公用車が収まらないのではないかと心配しております。　保有する車両が多いほど車検や法定点検、保険の管理などで職員にかかる業務負担も比例します。保有台数を減らせば、管理費用の圧縮だけでなく、地球温暖化の原因となる排出ガスの削減にもつながります。本市の所有する公用車１台ごとの利用状況を把握し、特殊な車両は除いた稼働率の低い公用車を処分するなど、保有台数の見直し、車両管理の見直しが必要ではないでしょうか。　本市の公用車の全庁共有化を進め、各部署の管理負担をゼロにする、さらに公用車管理の適正化についての御所見をお伺いいたします。　次に、大綱２点目、子育て支援についてであります。　全ての児童館及び放課後児童クラブの民間委託と公立幼稚園の方向性について伺います。　全ての児童館及び放課後児童クラブが本年４月から民間委託と決定なりました。本市では質の高い保育と安定的な支援員の確保を図るため事業委託されますが、民間委託のメリットと言われる朝夕の保育時間帯の延長は検討されているのでしょうか。　また、委託先で勤務される支援員のお給料の面はどうなのでありましょうか。少子化や保護者の勤務体系による公立保育園に入園する子供も毎年少なくなっており、今後の方向性についても御所見をお伺いいたします。　次に、妊娠から出産、子育てに関し、寄り添いながら継続的に関わる伴走型相談支援についてであります。　コロナ禍において少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子供や家庭を取り巻く環境は深刻な状況です。2021年に生まれた子供の数は、過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでおります。子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築することが大事と考えます。　そこで、妊娠、出産期から子育て家庭に寄り添い、安心感を生み、孤立化を防ぐために手厚く支援する伴走型相談支援について、本市の伴走型相談体制についての御見解をお伺いいたします。　次に、３歳児の目の屈折検査の実施についてであります。　本市で実施されていない子育て支援事業の一つであります。子供の目の機能は３歳頃までに急に発達し、視力は成長とともに上がり、６歳から８歳までに完成されます。　専用の検査機器により遠視や乱視が判明でき、早期に適切な治療をすれば、子供の弱視のほとんどが改善されるため、第３回定例会で一般質問しておりますが、検査機器や検査場所の確保、さらに実施に向けて検討するとの答弁でありましたが、検査機器の購入、今年度から実施の推進状況についてお伺いいたします。　次に、大綱３点目、企業誘致について。　市長として企業誘致のトップセールスについてお尋ねいたします。　伊藤市長の人脈等を生かした戦略、また副市長にも御期待をしておりますが、トップセールスとしての戦略について御所見をお伺いいたします。　次に、三本木スマートインターチェンジ、東部工業団地の誘致活動についてであります。　大変交通アクセスのよい工業団地です。令和３年度は販売に向けて起業立地センターを活用したアンケート調査を行い、企業24社からの回答をいただき、その中で関心の高い３社と意見交換をされましたが、なかなか積極的な誘致には結びつかなかったようであります。本年度も残念な結果となりつつありますが、若者の地域雇用や定住促進のためにも仕事づくりが求められております。地方から若年層流出が進む中、働く場の確保、若者が地域に定着できるよう企業誘致が実現され、地域活性化の推進されるよう願うものでありますが、令和５年度の戦略についての御所見をお伺いいたします。　次に、大綱４点目、教育環境の整備について。　公立小中学校の上水道、特に冬場、あまりにも冷たい水が出るため、手洗いを拒む、嫌がる、短時間で済まそうとするなど、消極的な傾向があるそうです。食事前、トイレ使用後、習字や図工の授業後、コロナ予防対策のためなど、手洗いは１日に何度も行います。　昨今は、蛇口からいつでも温水が出る家庭が多く、感染症の対策に効果的な小まめな手洗いの促進のためにも温水が出るような対策はないでしょうか。　次に、公立小中学校の上下水道の凍結しない対策について。　１月25日、古川で氷点下7.5度、10年に一度の最強の寒波の影響で大変厳しい寒さとなり、市内の家庭水道約270戸が凍結、公共施設も例外ではなく、古川第三小学校や古川南中学校も水道凍結のため、トイレも使用できず休校となりました。　今後の凍結しない対策についてお伺いいたします。　次に、タブレットを使用した勉強時、机が狭く、タブレットを立てられる机、または広い机に変えることはできないでしょうか。　ＧＩＧＡスクール構想を受けて、小学校２年生から１人に１台の学習機器、タブレットが配布されました。授業の様子をお聞きしますと、子供たちはタブレットを触れて、うれしい、楽しい学習のようであります。　伊藤市長も先日、古川第一小学校４年生のタブレットを使用した授業を拝見されたようですが、タブレットを使用した勉強時も教科書やノートを使用する場合も多く、既存の机ではスペースが不足している現状があるようです。御所見をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終了いたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　公明党、横山悦子議員から、大綱４点の御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の市役所本庁舎開庁に伴う整備についてでございますが、これまでもいろいろ御要望、御提案いただいて新庁舎開庁に合わせて検討してまいりましたので、報告も含めて御紹介申し上げます。　その１つは、書かない窓口の導入につきましては、新庁舎の開庁に合わせて来庁者の本人確認物等の読み取りや職員の聞き取りにより、申請書類を作成する窓口支援システムを導入し、来庁者が窓口で書く負担の軽減及び所要時間の短縮を図ってまいります。　また、パソコンやスマートフォンを利用できる申請者が申請内容を事前入力していただくことにより、さらに所要時間の短縮を目指してまいります。　次に、庁内において手続一括案内、お悔やみコーナーの設置についてでございますが、御遺族の不安を和らげ、手続時間を少しでも短く利便性を高めるために、お悔やみコーナーを設置してはどうかという御提案をかねてからいただいてました。狭隘な現庁舎では困難であることから、新庁舎開庁に合わせて検討する旨、お答えしてきたところであります。　検討の結果、新庁舎の１階にお悔やみコーナーを開設することにいたしました。窓口対応については、お悔やみに関する手続は多岐にわたり、１人の職員が全てに対応することは困難であることから、複数の職員で対応いたしますが、来庁者はお悔やみコーナーから移動することなく手続を進められるようにいたします。手続を円滑に進めるため、予約制を採用することとし、ウェブサイトから専用システムを介して予約できるほか、電話予約も可能とする予定であります。なお、システム予約の場合には、予約情報を基に担当者が事前に死亡者の情報などを申請書に入力することで手続の所要時間短縮を図ってまいります。　さらに、お悔やみハンドブックを新たに作成し、死亡届時に配布することで、市役所に提出する書類や市役所以外で必要となる手続についてお知らせできることから、問合せ件数が少なくなることも期待しております。　このお悔やみハンドブックにつきましては、市が委託した民間事業者が広告収入を得て作成しますので、市の負担費用はございません。　新庁舎の窓口対応につきましては、円滑な運用を確保するため、開庁後も状況を把握しながら利便性の向上に向けて取り組んでまいります。　次に、職場集約による公用車管理の適正化についてでございますが、本年度から公用車の稼働状況のデータ化及び公用車の共有化に取り組んでおります。　公用車の稼働状況をデータで管理することで公用車１台ごとの稼働状況を適宜確認することが可能になります。このデータに基づき、稼働率の少ない公用車を一定の基準の下で計画的に削減してまいりたいと思っております。　また、各部署で管理、使用していた公用車を他部署でも使用できるよう、公用車の共用化に取り組んだことにより、さらなる削減が可能であることが確認できたことから、令和５年度の予算にも反映しているところであります。　議員おただしのとおり、令和５年度は新庁舎の供用開始により、教育部、健康推進課、議会事務局も新庁舎に集約されることから、これらの取組を着実に進めることでさらなる削減が図られ、公用車の適正化につながるものと考えております。　なお、公用車を財政課で一括管理することにより、事務効率化にもつながるものと考えられますことから、課題の洗い出しなどを行いながら、実現に向け検討してまいります。　次に、大綱２点目の子育て支援についてですが、児童館及び放課後児童クラブの民間委託につきましては、令和５年４月１日からの運営に向けて、現在準備を進めているところでありますが、委託先の事業者からは、勤務している職員の給与や待遇については、これまでの基準に準ずるとの提案を受けております。　また、昨年末には、現在放課後児童クラブで働いている会計年度任用職員に対して委託先の事業者が個別に面接などを実施し、採用の選考が行われたところ、ほとんどの職員が引き続き雇用されることになりました。このことにより、開設時における人員不足などのリスクは回避できるものと考えております。　今後につきましては、委託事業者と連携し、子供たちが安心して有意義な時間を放課後児童クラブで過ごしてもらえるよう質の向上を目指してまいります。　公立幼稚園の方向については、教育長からお答えいたします。　次に、妊娠から出産、子育てに関し、ニーズに対応できる伴走型相談支援につきましては、妊娠届出時、妊娠８か月頃、新生児訪問時に出産、育児などの見通しを立てるための面談実施に加え、継続的な情報発信を通じて必要な支援につなぎ、安心して出産、子育てができる環境を整えるものであります。　これまでも子育て世代包括支援センターの保健師が全ての妊産婦や乳幼児に寄り添い、実情を把握し、必要な支援につなげてきたところでありますが、令和５年度からは、新たに妊娠８か月頃の助産師による面談を取り入れ、さらなる切れ目のない支援体制を構築してまいります。　３歳児の目の屈折検査についてですが、弱視の早期発見、早期治療につなげるため、令和５年度から３歳児健康診査の場面で実施することとし、現在、検査機器の導入や職員研修、健診の流れを確認するなど、円滑な実施に向け準備を進めております。　検査の結果、精密検査が必要となった場合には、お子さんの受診状況を確認し、受診していない場合は医療機関での受診を促してまいります。　次に、大綱３点目の企業誘致についてですが、トップセールスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により中止になっておりました宮城県企業立地セミナーが３年ぶりの開催となりました。昨年12月21日には東京セミナー、また本年２月９日には名古屋セミナーに私自身も参加し、参加企業との情報交換や本市の立地環境などをＰＲしてきたところであります。　今後も企業立地セミナーへの参加のほか、市の政策顧問や県のアドバイザー、さらには私や副市長のネットワークを活用した情報収集を行いながら、企業誘致に結びつくよう精力的に取り組んでまいります。　三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の誘致活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、なかなか積極的な企業訪問を行うことができませんでした。　一方、当団地に興味を示され、直接お問合せをいただくケースもございましたが、残念ながら現在のところ誘致までに結びついていない状況にございます。　当団地には、雇用が多く見込まれる製造業の誘致を中心としつつも、インターチェンジに近いことから、物流や倉庫などの業種も視野に誘致活動を行っているところであります。　国の新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが今後引き下げられますので、企業訪問を本格化し、県のアドバイザーや企業ＯＢなどからの情報収集やこれまでの東京や名古屋に加え、東部地方の企業訪問なども計画しながら、団地への早期立地に向け取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱２点目の子育て支援についてのうち公立幼稚園の方向性についてお答えをいたします。　現在、子育て支援総合施設を除いた単独の公立幼稚園といたしましては、市内に14園あり、そのうち８園において園児数の減少に伴い、休園措置を行っております。　また、令和５年度からは川渡幼稚園も休園の予定としております。　他の幼稚園につきましても、少子化や核家族化、さらには共働き世帯の増加といった社会情勢の変化による保育所ニーズの高まりにより、全ての幼稚園において令和５年度の入園児の減少が見込まれ、園児数がそれぞれ10人以下となる予定となっております。　幼稚園は、同世代の幼児と集団活動を営む場であり、あまりに少人数では集団生活の中で園児同士が刺激し合う教育環境が確保できず、幼少期の成長に必要な環境を提供できない状況にあります。　平成27年８月に定めた大崎市立幼稚園再編方針に基づき、令和５年度に現存する公立幼稚園５園について、令和６年度、令和７年度で段階的に休園する方向で検討をしております。　今後、幼稚園保護者、地域住民を対象とした説明会、意見交換会を実施しまして、おおむねの了解、了承を得たと判断できた段階で、順次休園に向けて調整してまいりたいと考えております。　最後に、大綱４点目の教育環境の整備についてお答えをいたします。　初めに、公立小中学校の上水道、手洗い時に水が冷たいため、温かくできないかにつきましては、確かに冬場は水が冷たいことは認識しております。感染症対策には手洗いが重要であることも併せて理解しているところでございます。しかしながら、全ての学校への給湯設備の設置あるいはお湯が出るような設備改修は難しいと考えております。　児童生徒の健康上の理由から手洗いを考慮する必要がある場合は、既存の給湯設備を活用するなど、個別に対応してまいります。　今後も児童生徒が過ごしやすく、安全な小中学校設備の環境整備に努めてまいります。　次に、公立小中学校の上下水道が凍結しないための対策につきましては、先日、寒波の影響により貯水槽への給水管が凍結し、休校となった学校が２校ございました。児童生徒、保護者の方々には大変御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわびを申し上げます。　原因といたしましては、凍結防止のための電熱線の不良によるものであったため、直ちに管理業者に依頼をし、電熱線の改修を行ったところでございます。　また、学校施設の凍結防止対策について、電熱線の動作確認や水抜き等の徹底について、各学校への周知を行いました。　今後も、まだまだ寒さが続きますので、管理業者と連携し、必要に応じて電熱線等の改修を行うなど、凍結防止対策について対応してまいりたいと考えております。　次に、タブレットでの勉強時、机が狭いため、タブレットを立てる机または広い机に変えることはできないかにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備いたしましたタブレットを教科書やノートとともに机の上に置くため、既存の机では狭くなってしまっていると認識しております。毎年度実施している年度別更新計画に基づく机、椅子更新の際には、学校の希望に応じて大きなサイズの新ＪＩＳ規格の机を購入するなど対応しております。　引き続き、年度別更新計画に基づきまして、学習に適したサイズの机への更新を行っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　伊藤市長、教育長、大変答弁いただきましてありがとうございました。　まず、新庁舎のことについて若干質問させていただきますけれども、新しく５月８日から市民の皆様来られるわけですけれども、皆さん、用事があって来る方と興味があって来る方もたくさんいらっしゃると思うのです、その日は。そういったときに、市職員がどのようにこの来庁者をうまく案内していくのか、その辺のところを大分検討されていると思いますけれども、どのようにされるのかお伺いします。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　来庁者の皆様の御案内ということでございますが、御見学をいただいた部分もあろうかと思いますが、入ってすぐ左側に総合案内を設置をさせていただいております。そちらのほうにまず来ていただきまして、見学に来られた方につきましては、できれば市民の交流エリアのほうに御案内をさせていただいて、そこで様々な映像等々を御覧いただければなという部分もございます。加えて、正面に大きな案内板の設置もさせていただいておりますので、そういったところで一目で分かるように御案内をさしあげているところではございます。もともと数か月は迷ったりする方もいらっしゃると思いますので、総合案内の機能を使いながら、丁寧に対応させていただきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　それから、書かない窓口ですけれども、新庁舎になって、新庁舎は書かない窓口になりますけれども、高齢化率が高いのは各総合支所なのですよね、やはりその辺のところ、総合支所でもこういった書かない窓口はできるのか、それともできないのか、その辺のところお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　書かない窓口というのは、システムを活用して導入するものでございますので、できるかできないかと言えばできます。ただし、それは入れれば入れるほど導入に対する費用も出てまいりますので、費用対効果という面もこの先見ていかなければいけない。新庁舎につきまして、まずは先に導入させていただきまして、その効果を確認しつつというところになろうかと思いますけれども、また支所のほうのお客様の動向、こういったものも勘案しながらということが現実的な検討内容というふうになろうと思っておりますので、支所への導入につきましては、現時点では見通しを立てていないというのが現実でございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今後、やはり総合支所関係もその書かない窓口、いろいろ財政的なこともあると思いますけれども、高齢化率が進んでいるのは、どちらかというと総合支所関係ですので、よろしくお願いいたします。　それから、お悔やみコーナー、本当におかげさまで電話またはいろいろパソコンとかで予約すればできるということで、私もよく市民の方を連れて、一緒に行って書くのですけれども、やはりなかなか書くことができない方もいるので、誰かが書いてあげるというのが今までのパターンなので、しっかりとその辺のところは、１階に設置していただくということで、本当に市民の皆様は市長に感謝すると思います。やはり本当にどうやって書いたらいいか、書類が不足して何日も歩く方もおりましたので、今後、市民サービスが向上し、庁舎が新しくなってよかったと、皆さんそう感じていただけると思います。　それから、この間、伊藤市長、古川第三、第一小学校に行かれましたけれども、その辺の御感想、時間ないのですけれども、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。残時間考慮願います。 ◎市長（伊藤康志君）　明日は古川東中学校で給食体験がございまして、先日タブレット授業に加わりました。びっくりしまして、これからの子供たちがどれだけ成長、進化するか楽しみだと思っておりました。タブレットでＳＤＧｓの勉強を小学校１年生からやっておりました。この子たちが社会人議会になったらどんなに頼もしいかと思っております。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（関武徳君）　以上で、会派代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　予算特別委員会の審査などのため、２月15日から３月１日までの15日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、２月15日から３月１日までの15日間は休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、３月２日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年２月１４日　議長　　　　　　　関　武徳　署名議員　　　　　早坂　憂　署名議員　　　　　伊勢健一...