miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 大崎市議会 2023-02-13
   02月13日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　令和５年第１回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　令和５年２月１３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後２時５０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　民生部参事　　　　　近江美紀君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主幹　　　　　　　　岡崎　太君　　　主査　　　　　　　　福田　彩君　　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番法華栄喜議員、７番石田政博議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　13番佐藤弘樹議員より遅刻する旨の届出がありました。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて会派代表質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月13日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　民生部参事　　　　　近江美紀君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　千葉晃一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、新生会でありますが、新生会の持ち時間は答弁時間を含めて90分であります。　新生会、22番後藤錦信議員。　　　　　〔２２番　後藤錦信君登壇〕 ◆２２番（後藤錦信君）　皆さん、おはようございます。　22番、新生会、後藤錦信でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。　トルコ南部を震源地といたします大きな地震が発生しております。今日で１週間を迎えるそうでありますけれども、東日本大震災を超える３万3,000人の皆さんが、尊い命を落としているということでございます。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、新型コロナウイルス感染症は、依然として第八波が続いております。この頃は少し減少傾向にはありますけれども、いまだ終息の見通しがつかない状況であります。３年もの長い間、この新型コロナウイルス感染症との闘いを振り返るときに、改めて市民の皆様や事業者の皆様の大変な日々の暮らしに思いをはせるところであります。　また、医療の最前線で活動されております医療従事者の皆さん、そして、保育、学校、介護等に従事されている全ての皆さんにも、改めて感謝の気持ちをささげるものであります。　感染症指定医療機関として指定されております大崎市民病院におかれましても、その役割をしっかりと果たしながら、市民が安心できる医療の提供に、日々運営に当たられておりますことにも敬意を表するものであります。　大崎市誕生以来、親しんでまいりましたこの三本木庁舎の議場での定例会の開催は、今議会が最後となります。今、改めて自分自身の17年間の様々な場面場面を思い起こしているところであります。たくさんの思い出がありますが、私にとっては、合併直後の平成19年第１回定例会の最中の２月17日土曜日でありましたが、国道108号ののり面が土砂崩壊により通行止めとなり、鬼首には秋田県側からしか入れなくなってしまいました。翌18日の日曜日に、夜でしたけれども、県から住民説明会があり、通行止めはかなり長期間になるということが示されました。危機感を持った私は、説明会終了後に、秋田県湯沢市、山形県新庄市を経由して、その日のうちに鳴子に泊まり、19日の月曜日は会派代表質問の２日目の日程でありましたが、議長に緊急質問をお願いし、議会運営委員会でお認めいただき、日程に追加上程をさせていただき緊急質問に臨んだことが、私にとって一番忘れられない出来事でありました。そんな思いを致すときに、今日はふだんとは違う緊張感で身が引き締まる思いであります。　それでは、新生会一人一人の思いを込めて、様々な視点から大綱９点について質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、令和５年度市政運営について伺います。　重点事項と予算編成について伺うものであります。　市長から、市政に対する所信の一端と施策の遂行について施政方針の表明がありました。今、目まぐるしく変わる国の情勢、そして、世界の動きがある中で、私たちが住む身近な地域社会にも、様々な変化が感じられるところであります。このような中で、今回の施政方針は、市長の思いが市民の皆様へしっかりメッセージとして伝わったのか、いささか私は心配するところを感じております。令和５年度の市政運営のテーマは一体何なのか、ハード、ソフトについてお示しをいただくとともに、予算編成に当たっての留意された点は何なのか、持続可能な市政運営にどのような検討を加えられたのか、市長の所見を伺うものであります。　次に、異次元の少子化対策について伺います。　異次元の少子化対策に挑戦すると、岸田内閣総理大臣は力強く宣言をいたしました。本年４月には、こども家庭庁が動き出す予定であります。　今、女性１人が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が、2021年で1.30人まで落ち込んでおります。また、50歳までに一度も結婚したことのない人の割合、50歳時未婚率は、2020年、男性が28.25％、女性は17.81％に達しており、30年間で約５倍になっております。特に女性の伸びが顕著と言われているところであります。　今、多くの地方自治体で、少子化対策に独自色の政策を打ち出す傾向が増加しておりますけれども、市長の施政方針からは、少子化対策に対する意気込みが感じられませんでした。改めて国が進めようとしている異次元の少子化対策について、市長の考えを伺うものであります。　次に、シビックプライドの醸成について伺います。　シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りという概念で使われております。日本でよく言われる郷土愛と似ておりますけれども、単に地域に対する愛着だけではないそうであります。シビックには権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味があり、自分自身が関わって、地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心を指すものと言われております。現在、地域活性あるいは地方創生の切り札として、このシビックプライドが注目を集め、動き出していると言われております。　本市においても、様々な計画書を見てみますと、大崎市産業振興計画後期計画や大崎市観光振興ビジョンに係るアクションプラン、さらには、「大崎市水害に強いまちづくり」共同研究報告書などで、このシビックプライドという言葉が引用されております。であるならば、このシビックプライドの醸成を市の重要施策として位置づけ、施政方針でしっかりと市長がお通しすべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。　施政方針では、市民生活の利便性の向上を図るため、市民協働推進部にデジタル戦略課を新設し、さらにＤＸの取組を加速させるため、政策アドバイザーを設置し、庁内横断的に施策を展開し、有用なデジタル人材を育成するとしております。令和５年度からは、とても積極的に取り組む姿勢がうかがえるところであります。　我々新生会では、去る１月26日の会派の視察研修で、凸版印刷株式会社の小石川本社ビルにある印刷博物館を見学してまいりました。本市では、昨年凸版印刷株式会社とデジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定を締結しており、凸版印刷株式会社のほうからクラシラセル（Ｒ）、地域ペイ、ＺＥＴＡ遠隔センシングなど６つの提案を受けているとのことであります。　そこで、令和５年度においてはどのように連携が推進され、さらにＤＸをどう進める考えなのかについて伺います。　次に、新本庁舎開庁による行政運営に期待することについて伺います。　いよいよ市役所新庁舎が本年５月８日に供用開始となる予定であります。まさに新市建設計画の総仕上げとなるものであります。図書館における連携強化や市民の利便性向上など、期待されるところ多々であります。そして、何よりも大切なことは、働く職員の皆さん、そして、市民の皆さんにとって、前段で申し上げましたシビックプライドの醸成に大きな役割を果たす新庁舎でなければならないと思います。人材育成も含めて、市長の所見を伺います。　大綱２点目、公設日本語学校の開設について伺います。　明確なビジョンと戦略について伺います。　公設日本語学校設置に向けた取組につきましては、施政方針の令和５年度の主な施策として表明されております。基本方針としては、設置運営は大崎市、開校時期は令和７年４月を想定し、就学期間は２年間、定員60人とされております。また、市の組織として多文化共生対策を所掌する部署を設置し、取り組むとも表明されております。地域団体に説明会を開催し、地域の活用希望を取りまとめ、年度末に決定するとされており、本年５月上旬に選定結果を公表するといたしております。日本語学校を核とした多文化共生のまちづくりのイメージや校舎に係る基本要件及びスケジュールについても示されておりますが、令和７年４月の開校に向けて、現時点では少なからず不安を持つところであります。　日本語学校の本質的な目的は、日本語を学びながら日本の様々な知識や経験を身につける場であります。これらのことが十分に取り組まれることで、地域との連携が創造できるものと思います。また、本市に開校することにより、国際交流推進の可能性や効果など、改めて明確なビジョンと戦略について伺うものであります。　次に、運営面における地域や関係団体との連携について伺います。　まちづくりのイメージでは、地域における具体的イメージや町なかにおける具体的なイメージが示されております。また、地域や関係団体との協力、連携体制が極めて不可欠な事業でもあります。学ばれる学生が地域での暮らしに順応していくため、行政や医療あるいは金融機関など、言語や文化の課題にどう対応されていくのかについて伺いたいと思います。　次に、大綱３点目、第２次大崎市産業振興計画後期計画の推進について伺います。　まず、おおさき産業推進機構の展望と課題について伺います。　第２次大崎市総合計画後期計画においても、おおさき産業推進機構による新産業の創造支援が位置づけられております。設立に向けまして、推進本部会議や大崎市産業支援のあり方に関する検討委員会が設置され、鋭意取り組まれておりますが、機構が目指す今後の展望と課題について伺います。　次に、比較優位にある分野と成長させるための投資的事業構築の可能性について伺います。　大崎市の産業の中で、他地域と比較し優位ある分野とは、何と捉えているでしょうか。産業振興促進を図る上では、限られた予算で選択と集中という視点も考えなければ、十分な効果は期待できないかもしれません。今後の成長戦略について伺います。　次に、スタートアップ促進事業の可能性について伺います。　産業振興を促進するには、新規創業や企業誘致も重要と考えます。個人事業の起業支援などは、ａｌａｔａがその役割を担っていると思いますけれども、より事業規模の幅広い創業支援の必要性について、市長の所見を伺うものであります。　次に、産業振興に寄与する人材育成について伺います。　地域の産業を促進させるには、時代の潮流をしっかりと読み、業界の知識にたけた人材が必要であります。職員の教育や外部人材の登用など、他の自治体においても特色ある戦略を打ち出している自治体もありますが、次代の産業振興を担う具体的な人材育成策について伺います。　大綱４点目、誇りある農業の振興について伺います。　まず、みどりの食料システム戦略に基づく本市の将来像をどのように見据え、令和５年度における取組について伺います。みどりの食料システム法は令和４年７月１日に施行され、国の基本方針が公表されております。都道府県におきましても基本計画案の作成が進み、年度内に公表が予定されております。特に有機農業の推進、新技術の開発といった取組を後押しすることを目的につくられた法律で、2050年までに全耕地面積の25％、100万ヘクタールに拡大することを目指しております。現在、日本の有機農業の面積は、2018年度では2.4万ヘクタールで0.5％程度でありますので、相当高い目標であります。　そこで、本市において、みどりの食料システム戦略に基づく本市の将来像をどのように見据え、令和５年度におきまして、どう取組を行うのか、伺うものであります。　次に、令和５年度の需要に応じた米の生産取組方針について伺います。　令和４年度は、米の需要量が毎年減少してきている中、新型コロナウイルス感染症による外食等の需要の減少が続き、需要に応じた米の生産となり、主食用米からの大幅な作付転換が実施されました。令和５年度においても需要に応じた米の生産が基本となると思いますけれども、本市において、例えば飼料用トウモロコシの栽培拡大など、どこに力点を置いて取り組んでいくのか、伺うものであります。　次に、令和５年度以降の飼料用米栽培方針と対策及び多収穫品種への対応について伺います。　農林水産省は、令和５年度から、主食用米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金で、飼料用米への戦略作物助成を見直すとしております。令和５年度からは1.7ミリのふるい上の米だけを交付対象にし、収量に応じて段階的に減額するとのことであります。また、令和５年度から、多収穫の専用品種での取組を促すとしております。　宮城県では、専用品種として現在東北211号を押しておりますけれども、令和４年度の東北211号の作付現状を見ますと、倒伏しやすいものが多く、いもち病にかかりやすい状況が現れております。主食用米にいもち病が多かったのも、その影響であるのではないかと思うところであります。主食用米に影響を与えては、元も子もありません。飼料用米を転作助成の柱とするならば、専用品種は、多収穫で倒れにくく、いもち病にも強い品種を奨励すべきであります。例えば、ふくひびきやべこあおばという品種が有力と考えられます。ぜひ県のほうへ要望する考えについて、市長の所見を伺います。　次に、ささ結作付面積増と輸出戦略の方策について伺います。　令和５年は、ササニシキ誕生60周年の記念の年であります。ササ系の需要の拡大を望むものであり、さらにその中でささ結作付面積増と輸出戦略の方策について、市長の所見を伺うものであります。　次に、大綱５点目、訪れたくなる観光の振興について伺います。　まず、鳴子温泉の魅力アップを図るため、レジャー的要素を備えた施設整備について伺います。　市では、観光庁の補助事業、地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業が実施され、市においても、新型コロナウイルス対策事業における鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業により、かさ上げ補助を行っております。ハード面の整備が、今、着実に整備されてきていると感じております。　これまでの鳴子温泉郷の宿泊人数を振り返ってみました。バブルが崩壊した平成13年の115万人以降、下降を続け、合併時の平成18年は80万1,000人、東日本大震災が発生した平成23年は68万4,800人、令和２年は34万4,200人、コロナ禍の令和３年は推計値で23万1,400人、令和４年は、これも推計値でありますが、35万3,200人となっております。こうした減少の現状が、鳴子温泉地域の過疎化、そして、人口減少に大きく影響しているものと改めて感じるところであります。今後さらなる鳴子温泉郷の魅力を高めるために、滞在型観光の推進を図るためレジャー的要素を備えた施設整備について、市長の所見を伺うものであります。　次に、宿泊施設、共同浴場等、温泉管理に対する支援について伺います。　令和５年度の主要事業、温泉事業の中で、温泉資源の保護については、地元関係者等と協議を進めながら、源泉の維持管理あるいは温泉技術者の人材育成など課題解決に向け協議、検討していくと示されておりますが、協議、検討を表明されてからかなりの時間が経過しております。他の温泉地では、源泉の様々なトラブルが生じている現状も、今、公表されております。早急に取るべき課題と考えますが、市長の所見を伺うものであります。　次に、陸羽東線を基軸とした観光戦略と古川駅の再構築について伺います。　令和４年７月28日にＪＲ東日本が公表した地方交通線に係る路線別の経営情報を受け、赤字路線となっております陸羽東線の沿線であります自治体の大崎市として、いち早く再構築検討会議を立ち上げ、様々な課題に取り組まれていることを大変心強く感じております。これまで開催されてきた地域懇談会等の意見として、観光を主眼とした活性化が多く出されております。陸羽東線を本市の大きな宝と捉え、どう観光戦略を描いていくのか、そして、その中心となる古川駅、そして、その周辺の振興策のビジョンについて改めて伺うものであります。　大綱６点目、地域づくりの課題について伺います。　まず、担い手不足への対応について伺います。　地域づくりを活性化していく上で、町内会やまちづくり協議会、地域づくり委員会等の活動の中で、担い手不足の現状があります。その中の一つの要因として、地域活動や行事などの認知率の低さが、若者世代をはじめ、参加の促進に結びつかない要因と捉えるものであります。興味や関心を集めるための工夫や広報紙やチラシ、ＳＮＳなどでありますけれども、そういった活動へのさらなる支援が必要と考えるが、所見を伺うものであります。　次に、総合支所とまちづくり協議会の連携について伺います。　地域づくりは、総合支所とまちづくり協議会がまさに両輪であり、協働の力こそが大きな原動力と言えます。合併以降17年が経過いたしました。現在の連携、協働の現状をどう捉えているでしょうか。１つはダブルスタンダード、いわゆる二重規範の視点から、２つ目は人的支援の視点から、３つ目は地域課題の解決に向けたベクトル、いわゆる方向性の視点から所見を伺うものであります。　大綱７点目、水害に強いまちづくりについて伺います。　まず、国直轄河川と県管理等の中小河川の治水対策に対する本市の認識について伺います。　本市は、平成27年９月の関東東北豪雨、令和元年10月の東日本台風、昨年７月の豪雨と、立て続けに洪水に見舞われ甚大な被害を被りました。国直轄である江合、鳴瀬、吉田川の水位が上昇し、その支流である県管理等の中小河川が大きな影響を受けております。河川は、言うまでもなく水でつながっており、本川の水位を下げる方策とバックウオーターへの対策が重要と考えます。改めて本市の認識と、令和５年度において、どこまで深く課題に向かって進む考えなのか伺うものであります。　次に、鳴瀬川ダムの早期完成へ総力を傾注することについて伺います。　鳴瀬川全体の水位の低下には、何といっても現在進められております鳴瀬川ダムの建設であります。以前からの課題でありましたが、ようやく計画が動き出しているところであります。ダムの完成は、現計画では令和18年とされ、これから14年後であります。何とか、１年でも半年でも早く完成されることを心から望むものであります。そのためには、大崎地域１市４町の自治体が結集することであり、伊藤市長が中心となって、首長がそろって要望活動に傾注していくことが重要と思います。日頃いろいろと御活躍いただいている市長でありますけれども、改めて伊藤市長の御所見を伺うものであります。　次に、内水氾濫対策について伺います。　本市では独自のハザードマップが作成され、活用されております。しかしながら、そのハザードマップから必ずしも読み取ることができないリスクもあると感じております。それは、昨今の宅地開発や太陽光発電、大規模な森林開発など、刻々と変化する土地利用形態の状況であります。また、放置されておりますため池なども点在しております。これらを踏まえて、排水路の整備などやハザードマップの点検についての所見を伺うものであります。　また、近年のゲリラ豪雨による浸水被害を防ぐために、公園やグラウンドなどに調整池としての機能を持たせることができないか、あるいは市道等の舗装に透水性舗装や、個人や事業者に対して雨水貯留タンク設置の助成など、あらゆる視点から、市全体としての水害に強いまちづくりへの取組について伺うものであります。あわせて、各排水機場の能力の検証や市民との協働での側溝、水路の清掃の現状についても伺うものであります。　大綱８点目、教育、子育てについて伺います。　まず、５歳児健診またはそれに代わる仕組みづくりについて伺います。　この質問につきましては、以前、小嶋匡晴議員が一般質問で取り上げて質問したものであります。改めて、このシステムづくりが必要なのは、発達障害と愛着障害とのすみ分けが必要となるためと言われております。発達障害と愛着障害は症状が大変似ており、就学時以降でありますと、そのすみ分けを診断するのが専門家でも非常に困難と言われております。症状が判断しやすい未就学期にスクリーニングを行うことが重要と指摘されているところであります。３歳児健診から就学時健診までのこの空白の３年間に、育児、子育てに対し多くの不安を抱える保護者も多く、障害が明らかになる時期と言われる５歳児の健診への取組について、改めて再度、市長の所信を伺うものであります。　次に、学力と体力の向上について伺います。　令和４年度全国学力・学習状況調査結果が公表されております。それによりますと、本市においては各教科の結果について、全国平均より宮城県平均が下回っており、さらにその宮城県平均よりも本市の結果が全ての科目において下回るという結果があります。また、生活、学習の習慣について、あるいは自分、授業について、ＩＣＴの活用についても、全国比では同程度や下回ったものが多い状況であります。各学校で作成されております学力向上年間計画、そして、全国学力・学習状況調査結果は、教育委員会、各学校、保護者、そして、市執行部においてしっかりと共有されているものなのか伺います。　また、この全国学力・学習状況調査から、自然豊かな大崎市にあっても、子供たちは帰宅した後、近くの子供たちと遊ぶということはなく、多くの子供がメディアに時間を費やす様子がうかがえるところであります。メディアコントロールの現状についても伺うものであります。　タブレットを活用した宿題などで、低学年からの家庭学習の習慣づけの取組についても伺うものであります。　さらに、スポーツテストの結果でも、県平均を下回る項目が多数見受けられます。日常的に取り組む運動、遊びも含めてでありますが、そういったものの発表や協議など、小中学校の体育担当、教育委員会、地域保護者との連携により、大崎市全体での各学校対抗のチャレンジスポーツ大崎の取組について提案をいたしますが、所見を伺うものであります。　最後に、大綱９点目、歴史的遺産の保存について伺います。　現本庁舎前のクロマツ等の保存を願う市民の声がありますが、どのように後世に伝えるかについて伺います。　現本庁舎取壊しをした後に、跡地は駐車場とする計画であります。明治天皇古川巡幸記念碑と推定樹齢350年以上とされるクロマツは、歴史的な遺産であるので、ロータリーの形でぜひ残してほしいと願う市民の要望があります。どのようにこの状況を後世に伝えていく考えなのか、市長の最大限の英知について伺います。　これまで会派といたしまして研修を重ね、先月には、先ほど申し上げました凸版印刷株式会社、ふるさと回帰支援センター、そして、観光庁におきましてインバウンドとその回復状況、農林水産省において穀物の輸出状況などについて勉強をしてまいりました。そういったものを基礎として、大綱９点を質問させていただきました。　以上、１回目の質問といたしますので、市長の答弁をお願いをいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　今日からの代表質問よろしくお願いを申し上げます。　新生会、後藤錦信委員から大綱９点の御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　後藤議員の質問の冒頭に地震がございました。福島県沖が震源地でマグニチュード4.9ということで、最大震度３のようでございます。ただいま被害状況の確認中でございます。　初めに、大綱１点目の令和５年度市政運営についてでございますが、重点事項と予算編成につきましては、第２次大崎市総合計画後期基本計画に掲げる３つの重点プロジェクトを基軸に、各種事業の推進を通じ、宝の都（くに）・大崎の実現に向けて、必要な予算を計上したところでございます。　まず、未来を担うひと・地域・田園都市創生プロジェクトにおきましては、世界農業遺産とＳＤＧｓ目標を連動させた持続可能な地域社会づくりの取組を進めるとともに、デジタル技術を活用して市民生活の利便性の向上を図るため、市民協働推進部内に新たに設置するデジタル戦略課を旗振り役としてＤＸの推進に取り組んでまいります。　また、公設日本語学校の設立に向けた取組を加速し、多文化共生の推進と外国人材の育成を進めるなど、未来を担う人づくり、地域づくりに挑む取組を進めてまいります。　次に、連携・醸成・発信、次世代へつなぐ産業創造プロジェクトにおきましては、農作物の被害軽減と新たな特産品化の二兎を追うジビエの郷づくりの事業開始や、内発型産業の促進に向けて、中小企業等に寄り添い、伴走型支援を実施するおおさき産業推進機構の設立の準備を進めるなど、創る取組を進めてまいります。　安全・安心・住みやすさ創出プロジェクトにおきましては、４年目を迎える新型コロナウイルス感染症との闘いの一日も早い終息を目指し、日常を取り戻すことへの対応が重要と捉えており、本市としては、引き続き国の方針に基づき、12歳以上の方へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種や小児と乳幼児に対するワクチン接種を実施してまいります。　また、子ども医療費の無償化などによる子育て支援策の拡充に取り組むとともに、流域治水対策の推進など、激甚化する災害への対応を通じた守る取組を着実に進めてまいります。　令和５年度当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価高騰などの影響により、地域経済の見通しが依然として難しく、非常に厳しい財政状況にある中での予算編成となりました。持続可能で安定的な財政基盤の確保を目指して財政健全化に取り組む一方で、地方創生の推進や新たな地域課題に取り組んでいくための十分な検討、調整が行えるよう、予算編成方針の作成を例年より２か月ほど前倒しし、予算編成に取り組んでまいりました。また、今回も部局別枠配分方式により一般財源の目標値を部局別に設定しながら、事業の実施時期や規模、内容の見直しを行い、優先度や緊急度の高い事業へ予算を重点的に配分するなど、市民生活や地域経済への影響を勘案しつつ、歳出規模の適正化を図るとともに、財源の確保に最大限努め、財政調整基金への依存度を引き下げる予算編成に取り組んできたところでございます。　次に、異次元の少子化対策についてですが、現在、国政の場において様々な少子化対策の検討が行われ、具体的な施策としても示されてきたところでございます。新たな施策といたしましては、妊娠期から出産、子育てに伴走型で支援を行いながら、妊娠期に５万円、出産時点で５万円の経済的給付を行う出産・子育て応援交付金制度を、令和４年度第２次補正予算で計上しているところでございます。また、出産一時金を50万円に増額することが決定されており、現在、児童手当の増額や対象年齢の拡大について議論が活発化しております。　少子化対策につきましては、これまでも議会で答弁しているように、経済的な支援については、全国的に統一された制度として国において行うことが基本であると考えております。よって、子供の医療費助成については、今後、国の制度として実施されることを強く願いながら、現政権による異次元の少子化対策に関する議論の動向に注目してまいります。　一方、私たち基礎自治体としての役割は、子育て世帯により近い立場から、子育て環境の整備や支援のネットワークづくりの推進であったり、子供たちの健全な成長を促す保育や教育、医療を提供することであり、そのことを意識して本市のまちづくりに取り組んできたところであります。　今後の具体的な施策といたしましては、子育て世代包括支援センターにおける新生児訪問から、相談を通じて育児の不安を解消するため、産後ケア事業や育児ヘルプ事業などの必要な支援につなげてまいります。また、子育てわくわくランドや各地域における子育て支援センターにおいては、年齢別の各種事業を行うことで乳幼児期の遊び場を提供したり、親自身への支援として保育士や保健師による定期的な相談支援を行い、保育施設などの利用へつなげていくことで、安心して子育てができる事業を切れ目なく展開してまいります。　次に、シビックプライドの醸成についてでございますが、本市の総合計画の将来像「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」の達成のためには、市民がまちを大切に思い、自ら関わり、地域を未来につなげていくため、シビックプライドの醸成が欠かせないものと捉えております。本市の暮らし、自然環境、歴史、文化、産業などは、これまで世界農業遺産として国連食糧農業機関から認定を受けるとともに、持続可能な地域社会づくりのモデル自治体として内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に認定されるなど、市民はもとより、国内外に誇れる本市の宝であります。これまでも、本市の宝とその価値を広く知っていただくため、広報おおさきや市ウェブサイトを通じた情報発信、児童への副読本配付による世界農業遺産学習、高校生とのタウンミーティングや市民とのワークショップなどを実施し、様々な場面で本市の宝について市民と情報共有を行ってきたところであります。　今後も、引き続きウェブサイトなどの情報発信の充実や市民参加型のイベントの実施はもとより、公設日本語学校を中心とする多文化共生の推進、産業推進機構を通じた産業の発展に努めながら、さらなるシビックプライドの醸成に努めてまいります。　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてですが、昨年３月に策定した大崎市デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民、行政、地域の課題を解決するため、デジタル技術やデータの効果的な活用の推進を図るとともに、民間企業との連携による推進体制の強化のため、昨年５月に凸版印刷株式会社とＤＸ推進に関する連携協定を締結しております。この連携協定により、ＤＸ推進アドバイザーからの助言、支援をいただく相談体制を構築いたしました。また、職員向けＤＸ研修の実施により職員の意識醸成を図ったほか、他自治体の先行事例の紹介や行政事務効率化に資するデジタル技術を活用した業務改革の様々な御提案をいただき、全庁横断的なＤＸ推進に取り組んでおります。　引き続き、提案事業につきましては、実現性の高い業務から実証実験などを通じて検討を重ねるとともに、民間企業が持つ視点やノウハウなどを活用し、市民、行政、地域の課題解決に向けて連携を強化してまいります。　令和５年度においては、新設されるデジタル戦略課がＤＸ推進の旗振り役となり、ＤＸ担当政策アドバイザーの任用やデジタル人材の育成を図り、ＤＸの取組を加速させ、デジタル変革による市民の利便性の向上に取り組んでまいります。　次に、新本庁舎開庁による行政運営に期待することについてでございますが、これまで分散していた窓口や庁舎を集約することで、市民の窓口手続での利便性向上や職員の移動時間にかかる負担の軽減、部署間での連携強化などが見込まれます。特に多様化、高度化する市民ニーズに対応するためにも、部局間での連携強化は、これからの行政運営に必要不可欠なものであり、部局の集約やオープンスペースによる同一空間での業務は、職員間のコミュニケーションを高め、これまで以上に課題解決や新たな取組を効果的に進めることができると考えております。　また、新庁舎は、ユニバーサルデザインで高齢者や子育て世代など誰にでも使いやすく、来庁しやすい施設となります。さらに市民交流エリアを設け、行政庁舎としての役割以外に、市民交流や市民協働の拠点として新しい機能も有し、市民とともにまちづくりを進める中心的な役割を担う場となります。新庁舎の供用開始を機に、さらなる市民サービスの向上や職員の資質向上につなげ、市民協働のまちづくりが進展するよう取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の公設日本語学校の開設についてでございますが、明確なビジョンと戦略につきましては、本市が目指す日本語学校の果たすべき役割として、日本語学校を核とした多文化共生のまちづくりを推進していくことが最も重要な視点、ビジョンであると捉えております。そのビジョンを具現化するために、日本語学校周辺の地域内交流と寮周辺の町なか交流の二軸を中心に、多文化共生につながる施策を展開し、それを市域全体へ拡大してまいります。　日本語学校の校舎につきましては、既に閉校した、あるいは閉校予定である小学校を活用し、留学生が日常的に地域の方々との交流ができる場づくりを行い、その地域ならではの良さを発揮した地域行事への参画機会を設けるなど、交流を進めてまいります。また、留学生は長期にわたり本市で生活することから、留学中の生活の利便性やアルバイト先の確保などを考慮し、寮は古川駅周辺に設置するよう検討を進めているところでございます。　多文化共生の取組の推進は、外国の文化、風習などへの理解を深め、世界の中の大崎であることの市民意識を醸成し、本市が誇る世界農業遺産大崎耕土の魅力を発信することにより、観光、物産、交流人口の拡充につなげるとともに、市内各産業分野への就業者の拡充を目指すものでございます。　次に、運営面における地域や関係団体との連携につきましては、留学生の皆さんは、自国を離れ、長期にわたり本市で生活を営むことになりますことから、あらゆる生活面でのサポートが必須であります。学校で過ごす時間のみならず、私生活における様々な活動において、アルバイトの時間数の制限があるなどの在留期間中の法令遵守はもちろんのこと、生活上のルールやマナーを身につけることなど、指導、支援を丁寧に行っていく必要があります。また、遠く自国を離れ来日する留学生は、本人のみならず、御家族も少なからず不安を抱えての留学となります。このことから、学校と寮が留学生の生活の基盤となり、さらに地域の方々や医療、保健機関、金融、商工関係団体が一体的にサポートしていく関係性を構築し、生活全般の困り事などに細やかに対応できる運営体制を整えてまいります。　今後も、地域の方々の御理解を得ながら、国・県、企業、団体の皆様と連携を密にし、日本語学校設置に向けた取組を進めてまいります。　次に、大綱３点目の第２次大崎市産業振興計画後期計画の推進についてですが、おおさき産業推進機構の展望と課題につきましては、設立の取組として、昨年12月に商工関係団体や金融機関、ＪＡなど、実際に参加いたします支援機関で構成する大崎市産業支援のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、委員皆様から多くの御意見を頂戴しながら基本構想を策定中です。おおさき産業推進機構は、持続可能な地域づくりを目指し、地域内外の産業支援機関や産学官金との連携を基に、地域全体でイノベーションを生み出すビジネス環境の構築、さらには地域の課題である人材確保や育成機能の充実などを図る産業支援機関として令和５年度内に設立し、令和６年４月の事業開始を目指しております。　次に、比較優位にある分野と成長させるための投資的事業の構築の可能性につきましては、他市に比べまして大崎市は製造業の事業集積があり、投資や研究開発力の強みもあることから、市内経済に影響が大きい製造業を重点とすべきと考えております。これまでも、新技術、新製品の販路開拓のために大規模展示会などへの出展を行った中小企業に対して、出展に要した経費の一部助成や、首都圏で開催される新技術、新製品の大規模展示会に積極的に共同出展しております。また、おおさき産業フェアの実施など、認知度の向上や継続的な技術、製品開発を促し、活性化につなげてまいりました。さらに、おおさき産業推進機構の設立により、業種を超えた連携、食産業、情報サービス、健康福祉分野など、新たな時代のニーズに合った事業との連携など、新たな産学官、企業間などの連携による地域産業の振興を図ってまいります。　次に、スタートアップ促進事業の可能性につきましては、現在、市の創業支援施設おおさきコワーキングスペースａｌａｔａにて、創業に関する無料相談やセミナーの実施を行っております。主な利用者は、起業を考えている方、起業間もない方となっております。これまでコロナ禍により利用者は減少しておりましたが、少しずつ回復しておりますので、今後の新たな取組や支援につきましては、企業ニーズや企業誘致の可能性を踏まえながら、情報収集を行い調査、研究してまいります。　次に、産業振興に寄与する人材育成についてでございますが、産業振興に関わる職員には、第２次大崎市産業振興計画に掲げる次世代へつなぐ産業の創造の実現に向け、日々変化する経済情勢や社会環境を的確に捉え、長期的な視点から、地域の事業者のニーズに即した施策を立案、展開する能力が求められていると考えております。　来年度に設立を予定しているおおさき産業推進機構との人事交流や産業関係団体などとの意見交換の場を通じて、本市の強み、課題を地域の事業者と共有しながら、ニーズを酌み取り、施策に反映できるよう、関係団体と一丸となって人材育成に取り組んでまいります。　次に、大綱４点目の誇りある農業の振興についてですが、みどりの食料システム戦略に基づく本市の将来像と令和５年度の取組につきましては、農林水産業において国内外でＳＤＧｓや環境への関心が高まり対応強化が求められる中で、国は持続可能な食料システムの構築に向けてみどりの食料システム戦略を策定し、中長期的な観点から環境負荷軽減のイノベーションを推進することとしております。　本市においても、みどりの食料システム戦略と協調し、地域に適したグリーンな栽培体系を検証するため、令和４年５月に、農業者、スマート農機の開発者、ＪＡなどの農業団体や県とで構成する大崎市有機農業・グリーン化推進協議会を設立しております。令和４年度においては、国のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金を活用し、化学農薬を使わず、雑草の抑制を行うアイガモロボや、スマートフォンから圃場の水位を確認できるスマホ水管理システム、急傾斜ののり面でも安全に草刈りができる無線式のリモコン草刈り機などのスマート農機を活用した栽培の実証事業を行っており、今後、県の農業改良普及センターにおいて実証データの分析を進め、今後の実践に生かしてまいります。なお、本市の実証の取組は、国内のグリーン化のモデルとして、農林水産省のウェブサイトにおいて動画で紹介もいただいております。　また、令和５年度につきましても、令和４年度の実施地域のエリアを拡大して、栽培の実証を計画しているところであります。環境に優しい栽培技術と省力化に資する先端技術などを取り入れたグリーンな栽培体系への転換に向けて検証を重ね、世界農業遺産大崎耕土における豊かな自然環境を生かせる有機農業や環境保全型農業の普及拡大に向けて、関係機関とも連携し、本市ならではの実践を進めてまいります。　次に、令和５年度の需要に応じた米の生産取組方針につきましては、県から本市の農業再生協議会に示された令和５年産主食用米の生産の目安は４万6,374トン、面積換算値は昨年同様の8,401ヘクタールとなっております。新型コロナウイルス感染症の長期化などの影響もあり、米の需要量が低迷する中で、燃油や生産資材の高騰などが農家経営を圧迫し厳しい状況が続いておりますが、主食用米については昨年同様の需給調整が求められていることから、本市の農業再生協議会が中心となり、米価をできるだけ下落させないようにしっかりと取り組んでまいります。　また、飼料用米や大豆、麦、園芸作物に加え、子実用トウモロコシなど需要に応じた作物を推進し、産地交付金や畑作物産地形成促進事業などの交付金事業を有効に活用して、農家所得の確保を図ってまいります。　次に、飼料用米栽培方針と対策及び多収性品種への対応につきましては、国は飼料用米において多収性の専用品種への転換を推進するため、一般品種の水田活用の直接支払交付金を、令和６年産から令和８年産にかけて段階的に引き下げることとしております。この専用品種を選択して生産した場合、主食用米の作付が目標を超過した場合の転換が難しいことや、専用施設が必要となることなどの課題があると考えております。飼料用米は、飼料の自給率向上や価格高騰対策につながり、耕畜連携にも寄与する本市の重要な基幹作物であることから、農業者に不利な見直しとならないよう、今後の国の動向を注視するとともに、本市の農業再生協議会において引き続き対応を検討してまいります。　次に、ささ結作付面積増と輸出戦略の方策についてですが、ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、作付面積がなかなか伸ばせない状況となっておりますが、県内のスーパーなどでは、ささ結は価格を落とさず高価格帯のブランド米として販売されるなど、需要が安定しております。また、現在も利用していただいている首都圏のすしチェーン店からは、すしのシャリに最適であるため、シャリを全量ささ結にしたいとの要望もいただいております。　しかしながら、生産量が求められる需要に対応できていないため、令和５年１月から３月のＪＡ古川の広報紙において、ささ結の作付の増加に向けて大きくＰＲしていただいており、令和５年度の作付面積目標である150ヘクタールの達成に向け、現在も各ＪＡと進めているところであります。　また、輸出戦略につきましては、国内の主食用米の需要減少傾向が続く中、海外市場においては海外での和食ブームにより需要が見込まれることから、生産面でもささ結の栽培面積の拡大を図りつつ、新たな販路として、炊飯が不要となるパック御飯なども活用しながら、海外へ向けた積極的なＰＲを実施し、世界農業遺産大崎耕土ブランド米ささ結の新たな需要拡大を目指してまいります。　次に、大綱５点目の訪れたくなる観光の振興に関してでございますが、議員からは、ここ近年の鳴子の宿泊数の紹介もございました。深刻なものだと受け止めて、対応を考えているところであります。　鳴子温泉の魅力アップを図るため、レジャー的な要素を備えた施設、子供の集える施設の整備につきましては、市の整備計画はありませんが、本市には、トレッキングエリアや人気のキャンプ場など子供や家族で楽しめるところもございます。また、現在、鳴子温泉地域では、観光庁の地域一体となった観光地の再生・高付加価値化事業に県内で唯一の採択を受け、28事業者31施設が、地域計画に基づいた施設の整備を行っているところであります。その中には、観光客が集い、鳴子での滞在時間を満喫できるような空間の創出を目的とした喫茶スペースや、本格的なオーセンティックバーの改修などもあり、温泉街の回遊性を高めるために地域一体となって奮起しているところであります。　本市といたしましては、今後もこの取組を支援し、地域の皆様とともに鳴子温泉郷の高付加価値化とファミリー層にも訴求できる持続可能な観光地に向けて取り組んでまいります。　次に、宿泊施設、共同浴場等温泉管理に対する支援についてですが、昨年３月に大崎市観光振興ビジョンの温泉事業指針等を示しております。本市所有の源泉につきましては指定管理者による維持管理を行っており、事業者や個人所有の源泉については各所有者の財産であり、現在は問題が発生した際に相談を受けるなどの対応を行っているところであります。　源泉の維持管理につきましては、一つ一つの源泉の状況が異なり、スケールの除去など維持管理に費用を要し、事業者の大きな負担となっていることは理解しております。また、技術者不足も問題となっているため、事業者や関係機関と維持管理及び温泉の今後の適正な利活用について協議を行ってまいります。　次に、陸羽東線を基軸とした観光戦略と古川駅の再構築についてですが、本市最大の観光地である鳴子温泉郷は、情緒漂う温泉地に４つの陸羽東線の駅があり、駅と温泉街が直結しているという大きな強みがあり、陸羽東線の存続は欠かせないところであります。現在、陸羽東線を利用した来訪促進を目的としたラジオＣＭを放送しているところでございますが、今後とも関係機関と連携し、列車を活用して魅力ある市内を周遊できる観光の実現に向けて推進してまいります。　また、古川駅については本市の玄関口であり、本市の観光振興のほか、中心市街地の活性化を図る上でも重要な場所の一つであります。古川駅観光案内所の利便性向上を図るとともに、旧ピボット跡地の利活用に向けては、市とＪＲ東日本の若手職員からの提案もありますので、その案をベースにＪＲ東日本東北本部と利活用の協議を重ねてまいります。　次に、大綱６点目の地域づくりの課題につきましては、担い手不足への対策につきましては、持続可能な地域づくりと人口減少社会に対応した市民協働によるまちづくりを推進するためには、担い手の確保対策が課題と認識しております。地域の自治を支える各まちづくり協議会や地域づくり委員会におきましては、人材の発掘や育成に努めていただいておりますが、若い人材が集まらない状況にあります。議員おただしの若い世代が、地域行事をはじめ、地域に対する興味や関心が薄れているということが要因の一つにあり、地域に興味を持ち、地域の方々と触れ合う機会の創出が必要であると考えております。このことから、将来、地域の担い手となり得る児童生徒や若い世代が、自分の住む地域に興味を持ち、地域の方々とともに活動する場の創出や周知について取組を進めてまいります。　今年度の実例としては、古川第一小学校の６年生の総合学習の場にまちづくり推進課の若手職員が出向き、地域活動やまちづくりに関する勉強会を開催しております。また、２月26日に、陸羽東線の活性化をテーマに高校生タウンミーティングを開催する予定であります。若い世代につきましても、このような地域の実情や地域課題に触れることが重要であると捉えており、協働のまちづくりに向けた人材の発掘と育成に努めてまいります。　次に、総合支所とまちづくり協議会の連携につきましては、両輪や協働という形ではなく、ダブルスタンダードとなっており、地域課題の解決に対する方向性が違っているのではないかとのおただしがありました。　市民と行政が一体となり、共に行動できる協働のまちづくりを目指し、合併から16年、地域自治組織と連携しながら目的達成に努めてまいりました。コロナ禍では、地域との対話が消極的になった時期があったことは否めないところであります。今後10年、20年先の将来を見据え、持続可能な地域づくりを展開していくために行政の果たすべき役割は、市民協働の原点に立ち返り、まちづくり推進課をはじめ、各総合支所の地域振興課や基幹公民館の職員などが、地域課題の解決に向けて、これまで以上に地域自治組織と連携していくことが重要であると考えております。　地域における自治組織は、自主自立というこれまでの考え方を踏襲しながら、職員が地域の現状を把握し、必要に応じた施策の展開に努めてまいります。今後おただしのような懸念が生じないよう、関係職員で共通認識を図り、地域を伴走支援できる体制を改めて構築してまいります。　次に、大綱７点目の水害に強いまちづくりについてですが、国直轄河川と県などの中小河川の治水対策に対する認識につきましては、議員御指摘のとおり、本川や大きな支川といった直轄河川の整備により洪水時の水位を低下させることは、その区間の河川氾濫リスクの低減につながることはもちろんのこと、そこに流入する県管理河川の流下をスムーズにしたり、バックウオーター現象の影響を小さくすることなど、中小河川の治水安全度の向上にも効果が及ぶものと認識しております。　一方で、県管理河川の整備に当たっては、合流先である直轄河川の整備の進捗状況との間で、上下流バランスを図りながら整備を進めることが必要となります。このように地域全体の治水安全度の向上は、関係機関の連携を強化して対策を行うことが必要であり、今後とも、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の活動などを通じて、国や県へ強く要望活動を行ってまいります。　次に、鳴瀬川ダムの早期完成へ総力を傾注することにつきましては、鳴瀬川ダムの新設や漆沢ダムの洪水調節専用化を行う鳴瀬川総合開発事業は、鳴瀬川下流における水位の低下に大きな効果があるものと期待しております。これまでも事業の一日でも早い完成に向けて、鳴瀬川総合開発促進期成同盟会などを通じて要望活動に取り組んでまいりましたが、東京への要望活動につきましては、ここ数年、コロナ禍の影響により人数を制限しての活動を余儀なくされておりました。しかしながら、他の期成同盟会の多くが総会を書面開催に切り替える中、本同盟会は対面での総会にこだわるとともに、その様子を写真にして東京まで持参するなど、参加した多くの首長や関係者など地域全体の熱い思いを届けられるよう、制限がある中でも工夫を行いながら要望活動を展開してまいりました。大変に評価をいただいております。　今後は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが引き下げられるようですので、以前のように、多くの流域関係自治体の首長とともに足を運び、事業の早期完成について要望活動を展開できる日も近いのではないかと思っております。　次に、内水氾濫対策についてですが、大崎市の東部は平坦な地形のため水はけが悪く、近年頻発している豪雨により、地盤が低い住宅地が浸水被害を受けている状況にあり、内水対策は喫緊の課題と認識しております。　公共下水道事業における浸水対策につきましては、市街地の浸水被害軽減を図るため、古川、松山、鹿島台の各地域の事業計画区域において、計画的に幹線排水路や貯留施設などの整備を進めているところであります。また、排水路整備事業につきましては、市内全域で実施しており、排水不良水路をコンクリート側溝へ整備するなど、流れが悪く滞っている状況を解消し浸水被害の軽減に努めているほか、緊急浚渫推進事業を活用し、準用河川や水路において堆積した土砂を撤去することにより流下能力の回復に努め、近年多発する大規模自然災害に備えてまいります。とはいえ、河川の氾濫、内水氾濫ともに、近年の気候変動の影響もあり、災害が激甚化、頻発することが懸念されており、このようなハード対策だけで対応することが難しくなってきていることから、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフト一体で多層的に進める流域治水に取り組んでいくことが重要であると考えております。　次に、大綱８点目の教育、子育てについてですが、５歳児健診またはそれに代わる仕組みづくりにつきましては、発達障害は３歳児健康診査後に発見されることも多く、小学校に入るまでに見逃さないためには、５歳児頃に発達状況の確認が必要となってくると言われております。しかしながら、全ての５歳児を対象とした健康診査を実施することにつきましては、体制確保などの課題があり、現時点では困難な状況でありますことから、まずは、規模などを考慮し、モデル地域を選定して実施できないか検討しているところであります。　また、既に実施している市町村や同規模自治体の取組を参考にするなど、本市の実情に即した方法も検討してまいります。なお、早期発見だけでは子供や保護者の支援とはならないことから、発達障害が確認された後のフォローとして臨床心理士の確保などの体制整備についても、課題として捉えております。関係機関が連携を図り、切れ目のない支援ができるよう検討を行ってまいります。　私からの最後は、大綱９点目の歴史的遺産の保存についてでございますが、本庁舎建設事業により、現本庁舎の敷地については来庁者用の駐車場として整備する計画となっております。現本庁舎前のクロマツについて保存を願う市民の声があることは承知しておりますが、現庁舎を解体いたしますと、風や落雷などによる倒木や落枝、落雪の可能性が高まることが懸念されます。つきましては、駐車場を利用する方々の安全性や利便性を確保する必要があることから、現庁舎の解体と併せ、クロマツなどの植栽は伐採することとしております。　議員おただしの現本庁舎前のクロマツをどのように後世に伝えるかについては、木の継承と記憶の継承の２つの視点で検討を進めております。木の継承につきましては、健康な台木に接ぎ木をし育成することにより、クロマツの遺伝子を保存する方法を進めてまいります。記憶の継承につきましては、この地が江戸時代には代官所、明治時代以降は郡役所や裁判所、学校などが置かれていた歴史や、この変遷を見守ってきたクロマツであることなどを石碑などに刻み後世に伝える方法や、伐採後に完全乾燥を行い記念品を作製する際の資材として有効活用を図る方法などを検討してまいります。育成した苗木につきましては、今後植樹することも考えておりますので、その時期に合わせて、石碑の設置や記念品などの作製を進めてまいります。議会からもいろいろと御提案もいただいておりますので、これらの取組と併せて、今後検討してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱８点目の教育、子育てについてのうち、学力と体力の向上についてお答えいたします。　学力と体力の向上につきましては、本市におきましても極めて重要な課題と捉えております。　まず初めに、学力の向上については、今年度、県教育委員会より学力向上マネジメント支援事業の指定を受けまして、全ての学年で標準学力テストを行い、年間３回、各校の研究主任による学力向上推進委員会を開催し、学力調査の結果も含めた情報共有を行っているほか、各校の学力向上の取組をクラウド上で共有し、各校の実践に生かしております。　次に、タブレットの活用についてですが、学力向上の一つの手法としてＩＣＴ機器の活用は非常に有効であるため、小学校低学年からＩＣＴ機器活用能力の育成を図るなど活用の推進に努めております。具体的には、小学校１年生の授業でもタブレット端末を用いる機会を取り入れることで、１人で端末が使いこなせるような取組なども行っております。　次に、メディアコントロールについての指導についてですが、中でもタブレット端末やスマートフォン等の利用は、学習場面にとどまらず、ゲームや動画の視聴などによりメディアの長時間利用につながっている傾向が見られます。　本市におきましては、昨年の中学校生徒会サミットの場において、メディアコントロールの取組をテーマに話合いが行われました。１月には、中学校の取組を小学校にも広げ、小中学校が連携して取り組むことで、大崎市全体でメディアコントロールを推進していくことが各校に提案されたところであります。　教育委員会といたしましては、今後生徒会や学校と連携しながら、児童生徒の自主的かつ継続的な活動となるようメディアコントロールの取組を推進してまいります。　次に、体力の向上についてですが、令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、全国値として１日に１時間以上運動している児童生徒の割合は増加しているものの、全国的に見ても子供たちの体力低下が課題となっております。　こうしたことを踏まえ、本年度、大崎市児童生徒の体力向上検討委員会、これを立ち上げ、体力・運動能力調査結果の分析の下、運動の日常化及び習慣化を図ることにより、運動するための体力と生活習慣を見直し健康に生活するための体力の両面から、体力向上を目指す取組についての研修を実施してきたところであります。具体的には、12月に各小中学校の体育教員を対象にした研修会を実施し、仙台大学連携事業を活用した研修や若手教員向けの体力向上サポートプランを示して、体力向上プログラムの教育活動への位置づけを図りました。　議員から御提案のありました各学校対抗のスポーツ大会、チャレンジスポーツ大崎の開催についてですが、本市といたしましては、日常的に運動能力を向上させることを目的とした市教委主催おおさきメグリンピック事業や県教委主催のＷｅｂ縄跳び大会への参加を促すなどして、仲間と関わりながら競い合い、運動意欲の向上や運動習慣の確立に努めてきたところでございます。　今後は、運動習慣の一層の確立を促すよう、Ｗｅｂ縄跳び大会の結果を踏まえて教育長杯の表彰を検討するとともに、健康管理も含めた生活習慣の改善に向け家庭との連携も促進し、持続的な取組となるよう進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。　それでは、時間の範囲内で何点か再質問をいたしたいと思います。　ささ結についてお伺いいたします。　実は、１月に農林水産省にお邪魔した際に、旧田尻町に出向されておりました伊藤さんという方に、寺田部長を通じて、大変お世話になってまいりました。現在は輸出企画課長をされているということです。宮城県で過ごした自身の青少年時代である多感な時に田尻で過ごしたことを大変喜んでおられました。　ささ結を今後どんどん売っていくということになりますと、栽培面積を増やしていかなければならないということが一つの課題だと思います。売るものがなければ、販売戦略につながりません。　そこで、ひとめぼれと比較などをして、今現在、高価格帯で販売されておりますささ結の最終価格のメリットを皆さんに広報していくことが、少し少ないのではないかというふうに感じておりますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　お答えいたします。　ささ結の推進に当たって、栽培を拡大していくメリットということであります。今、需要に合わせた生産面積が少ないということで、そこを現在、ＪＡ古川等々と栽培キャンペーンのほうを行って拡大に向けて推進しております。メリットの一つとしましては、生産価格、概算金という形で支払われる最初の概算価格と、それから１年後に支払われる精算金というのがあるのですけれども、精算金を合わせますと約１俵当たりで1,500円ぐらいが、ひとめぼれよりも上乗せで精算金が支払われるという状況ですので、現在、ささ結ではなく通常のお米については、価格がどんどん下がっているような状況ですので、そこで、価格差を出しているというのは大きい部分だというふうに思うのですけれども、一部分かりにくい点は、１年たってから精算金が支払われるというところで、その差がちょっと見えない、実際にはあるのですけれども、農業者の方にはその差が見えにくいというふうに思いますので、その辺も含めてＪＡと見えるような形で、そのメリットというのを見せていかなければいけないかというふうに思います。　それから、ささ結になるには基準というのが結構明確にありまして、食味配慮基準の玄米含有たんぱく率が6.5％であったり、それから、環境負荷低減の中で生き物モニタリングというのも必須にして、世界農業遺産の環境を守っていくというところもやっておりますので、そういうところをどう理解していただき拡大していくのかというところは、もっと検討して進めていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ぜひ進めて、栽培面積が増えるようにしっかりと広報をお願いしたいと思います。　また、農林水産省では、国内マーケットが縮小傾向になっていますので、海外への新たな需要開拓を図るということが喫緊の課題ということで捉えております。　そこで、本市のブランド米のささ結も、栽培面積の拡大を図りながら、国内外へ販売戦略を拡大していくということが大切だというふうに思います。すし米などとして、中国や香港、台湾などを含めて海外の輸出戦略を、今、どのように進めようとしていらっしゃいますか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。
   ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　ささ結の輸出関連についておただしありました。　この輸出につきましては、コロナ禍前から米卸等々と御相談させていただき、作戦といいますか、考えていた部分はあったのですけれども、コロナ禍に入りまして、ＪＡ含めてなのですけれども、これまでも輸出していたお米がなかなか動かなくなった。海外の飲食店でも、ものが動かなくなって、倉庫からなかなか日本米が出ていかないという状況もあって、コロナ禍の中ではなかなか難しいという状況は、実際米卸からも言われている状況でございました。　ただ、今、変わってきている状況ではありますので、ぜひ米卸等々との話合いもまた復活させながら、これからの需要拡大、新たな販路確保という意味も含めて、海外への販売に向けての検討を米卸、ＪＡ等々と進めていきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ちょっと時間もないので、飛び飛びになってしまいますが、伺いたいと思います。　次に、おおさき産業推進機構について伺いたいと思います。　今、基本構想案を示されておりますけれども、この中で、木質バイオマスなど、これから森林が関わってくる産業というのも多々あると思いますけれども、そういった中での林業の位置づけ、さらには、産業支援機関という項目がありますけれども、その中に森林組合は含まれておりません。今現在、森林組合も木質チップなど、市とかなり連携して事業を進めている最中ではありますけれども、かなり御苦労されている点を時々拝聴することがあります。このことについてどのように考えているか、伺いたいと思います。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　お答えします。　産業推進機構に関しては、今現在、金融機関なり、商工会議所、商工会、ＪＡ等に入っていただいて検討しているところでございます。　議員おただしの森林組合に関しては、ある程度構想案ができてから、計画の段階で協議していっても大丈夫だろうということで、構想案には入っておりません。というのも、いろいろな部分で、林業との関わりというのも今後出てくる部分は多いです。というのは、建設とか、建築とか、そちらのほうに林業が関わっていきますし、今、おただしの木質バイオマスに関しては、我々も喫緊の課題でございまして、現在、田尻のさくらの湯での供給はちょっと、森林組合からの木材チップの含水率の関係でストップしているような状況でございます。ですので、大崎市の林業をうまくやっていくという部分でも、そういうふうな循環を進めていかなければならないという部分もありますので、今後、その辺、林業に関わっている部分の方々も多いですので、鋭意を持って進めていければと思っているところでございます。ですので、ある程度、構想段階から計画に入った段階で、森林組合からもヒアリングしていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　少し軟らかい質問をいたします。　陸羽東線を基軸とした観光戦略ですが、実は、汽車とか列車というのは歌のテーマになりやすいです。古くは「哀愁列車」とか、あるいは「あゝ上野駅」とか、そういったことで列車に関する歌がたくさんあります。本市の宝大使の水森かおりさんは、「五能線」という歌を歌っている。この際、陸羽東線という歌をお願いしてはどうですか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　陸羽東線の存続に関しましては、皆さんからいろいろ御心配なり、御提言をいただいているところでございます。なおかつ、我々も、やはり観光をメインとして、ぜひいろいろ交流人口の増加に向けて進めていきたいと思っているところでございます。水森かおりさんは宝大使でございますし、その辺、御依頼がいっている部分もいろいろあるのかと思いますし、なおかつ、今般ガイドブックとか、ポスターにも陸羽東線を前面に出しておりますので、それらを含めて、市民の機運なり、宝大使の方々にもＰＲは今、している最中でございますので、その辺を含めて推進していければと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　後藤錦信議員。 ◆２２番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　それでは、時間でございますけれども、シビックプライドの醸成については、市長から大変中身の濃い答弁をいただきました。施政方針とか、総括する計画には、なかなかシビックプライドというのは、まだこれからだと思いますけれども、昨今、様々なコンサルが関わっているせいもあるかと思いますけれども、先ほど申し上げました産業振興計画の後期計画あるいはアクションプランあるいは大崎市水害に強いまちづくりなどで引用されるということが大変多くなってきておりますので、私は、このシビックプライドの醸成というのは市政全体で最も大切な部分だと思いますので、ぜひこういったことを基本に据えて、さらに市政運営に当たっていただかれますように心からお願いをいたしまして、新生会の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、創新会でありますが、創新会の持ち時間は答弁時間を含めて75分であります。　創新会、11番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔１１番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　創新会、佐藤仁一郎でございます。創新会５人を代表いたしまして質問いたします。　大崎市が誕生し、17年がたとうとしております。この間、市政運営におきましては、第２次大崎市総合計画後期基本計画「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」の将来像実現に向け、各分野の施策を着実に実施していただいておりますことに、改めて敬意を表するものであります。　しかし、ここに来て、度重なる災害や収束する気配の見えない新型コロナウイルス感染症の猛威、さらに様々な物価の高騰で、経済や私たちの生活に大きな影響を受けております。これら自然災害からの復旧復興や感染症対策、経済対策など、生活を守る近々の政策に行財政構造改革が後回しになってしまいがちな状況となっております。取組を弱めることなく、全方位的な取組の推進が不可欠であり、そのためには、市民目線をしっかりと捉えながら、職員皆様が一丸となり市政運営に取り組むことが重要であります。　私たち創新会も、引き続き少子高齢化、人口減少社会並びに本市の置かれている状況、山積する課題の解決に向けて、本庁部局並びに市内全ての総合支所、また宮城県庁や県内はもとより、県外の市町さらに国土交通省水管理・国土保全局、厚生労働省医政局地域医療計画課、農林水産省農産局技術普及課、加えて市内各種団体を訪問し積極的な調査活動を行うとともに、その都度数々の提言を行っております。この定例会前にも、市民を代表し108項目から成る要望書を提出いたしました。この代表質問では、それらを踏まえ各分野から大綱15項目、順次質問いたします。　大綱１点目、空き家対策について。　市内でも空き家が年々増加している現状を踏まえ、空き家解消、利活用促進につながる支援策の活用状況を検証し、年次で見直しを図りながら、例えば、残地財産を処分する費用の一部に補助するなど、さらに利活用しやすい制度も導入し拡充すべきではないかと考えますが、所見を伺います。　あわせて、各所管で実施されている現行の支援策について、どう広報をして、周知の工夫をされ、理解促進に取り組まれる考えなのか伺います。　次に、全国や県内でも、移住、定住、交流促進を視野に、空き家をアーティストや学生などが利用できる地域交流拠点にリフォームし、定住、交流人口の増加につなげる取組への考えはないかお伺いいたします。　次に、空き家等利活用事業を創設し、営利を目的としない集会、交流施設、体験、学習施設、その他地域の活性化に資する施設として、賃貸借契約に基づく事業を継続した場合に、改修費用を補助する制度などへの考えについても伺うものであります。　大綱２点目、職員人材育成について伺います。　今後の職員増では、積極的に施策提案できる職員人材が求められます。起業的視点を持つ職員の育成を着実に図っていく、そのためにも、例えば、現在本市で課題となっているテーマを設定し、実態把握、分析、先進事例の調査などを通し、新たな施策提案などに結びつけ、実際に施策に反映できるものはすぐに導入するなどの育成策は、若手職員の資質やモチベーション向上にもつながると考えますが、所見をお伺いいたします。　次に、自治体ＤＸの観点から、外部からの人材を登用、活用するとともに、職員が民間事業者と連携しながら業務に当たることで、専門的知見、知識、技術習得を深めながら資質や能力を高めていくことへの考えについて伺います。　次に、以前から本市における技術系職員不足が指摘されているとのことですが、早期の災害復旧対応が求められる際などに、職員不足により対応に遅れが生じています。この技術系職員の養成及び採用増が求められておりますが、所見を伺います。　大綱３点目、ＩＣＴ活用による業務向上と広報及び情報周知について伺います。　会派で本年１月に調査に伺った栃木県宇都宮市では、市道や河川の危険箇所の状況把握を、以前は職員パトロールや市民からの電話通報などにより確認し修繕を実施していましたが、早期発見と情報収集、また、職員の業務負担軽減のため、宇都宮市独自の市民通報システム「宮ココ」を導入し、スマートフォンなどの端末から該当箇所の写真と位置情報を通報することで、早期対応に努めている状況をお聞きし、資料も御提供いただいたところであります。広大な面積を有する本市においても、業務効率化や早期対応を図るためにも、ぜひこのような市民通報システムを導入し活用すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、本市のウェブサイトは、必要な情報の収集や見やすさの点で分かりにくいとの声を、市民皆様からも継続的にお寄せいただいている状況ですが、情報提供や見やすさの観点からも、市民意見も取り入れ、検証し、更新する考えはないか、伺います。　あわせて、ＳＮＳ活用の点でも、現状では単なるリンクの情報提供であり、市民からの意見や提言を募るなど、広報、情報周知、市への関心、興味を向上するためのＳＮＳの取組についても伺います。　次に、災害時の情報提供及び更新や発信について、その効率性を考えマップアプリや災害情報アプリを導入し、有事の際には、市民に正確で迅速な情報を提供するための事業を早期に実施すべきと考えますが、所見をお伺いします。　大綱４点目、部活動の地域移行について。　スポーツ庁と文化庁においては、令和４年12月付でガイドラインを公表し、指導者や運営団体が確保できないなどの懸念が広がってきており、令和７年度末までに地域移行を達成するという基本方針から、地域の実情などに応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととしました。令和５年度から３年間を改革推進期間と称してはおりますが、本市における部活動の地域移行に関する所見を伺います。　大綱５点目、大崎市公共施設等総合管理計画個別施設計画について伺います。　三本木公民館は、総合支所の有効活用策が示され、その公民館機能は三本木総合支所庁舎内に移ることが示されております。現施設は、通称館山ホールとして地域住民に親しまれるとともに、利便性もよく、使いやすく、地域住民以外からの利用者も多い施設であります。例年成人式の日に開催されます三本木まるごと新年祝賀会などにおきまして、地域住民100人をはるかに上回る規模で地域住民が一堂に会し、情報交換や懇親を深めることのできる三本木地域でただ一つの施設であります。公民館機能は廃止される方向とのことではありますが、この施設の利活用策を検討すべきではないかと所見をお伺いいたします。　次に、集会所の地域譲与の方針が示されております。対象となる地元行政区長への説明会や現地調査も実施していただきました。譲与に向けた方向性の考えを改めてお伺いいたします。　大綱６点目、子ども医療費の助成拡大について、３点お伺いいたします。　令和４年10月から、子ども医療費について、大崎市ではその対象を18歳までに拡大し、さらには所得要件についても緩和を行いましたが、現状について所見を伺います。　次に、令和４年度は年度途中からの政策実施でありましたが、令和５年度は１年間分の予算が必要となってきます。その財源の見通しについて所見をお伺いいたします。　次に、少子化による人口減少は、今後急速な勢いで進展していくと思われますが、将来の対象者見通しについて所見をお伺いいたします。　大綱７点目、大崎圏域の医療提供体制構築についてお伺いいたします。　大崎地域全体の医療提供体制構築のため、夜間急患センター機能を含む地域医療連携拠点施設の整備に向けた今後の政策展開について所見をお伺いいたします。　大綱８点目、大崎市民病院について、以下の４点お伺いいたします。　質の高い医療提供へ向けて、市民病院本院においては、昨年、手術支援ロボットダビンチが導入されましたが、現状と今後の展開について所見をお伺いいたします。　次に、高齢化社会の進展は今後ますます加速化し、市民病院分院の地域包括ケア病床の重要性は高まっていくものと考えますが、現状と今後の展開について所見をお伺いいたします。　次に、市民病院における原油価格高騰に伴う光熱水費増加への対応状況と今後の見通しについて所見を伺います。　次に、質の高い医療提供体制構築のためには、職員の働き方改革の推進とともに、医師、看護師、検査技師、助産師などの資質向上は欠かせません。職員の資質向上に資する取組として、連携協定を締結している愛媛県宇和島市の市立宇和島病院と人事交流が行われてきておりますが、昨年、民生常任委員会でも話題に上りました、一昨年、姉妹都市締結いたしました富山県黒部市にある黒部市民病院と、新型コロナウイルスの状況を見据えながら人事交流などを活発に行うべきと考えます。２月８日には、富山県黒部市議会中村議長ほか自民クラブの議員６名が、大崎市民病院をメインとした会派視察に訪れております。大崎市民病院の所見を伺うものであります。　大綱９点目、大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例について。　令和元年６月定例会において、議員提案により本条例が制定されましたが、政策展開の現状と今後の取組について所見を伺います。　大綱10点目、子育て支援施設の充実についてお伺いいたします。　大崎市には、幼児、特にゼロ歳から２歳児を安心して遊ばせることができる施設が少ないという声が多くあります。基幹公民館など各地域の既存公共施設の一部を子供たちの遊び場として確保することで、市内全域のニーズに対応できる常設の子育て支援施設として運営することはできないものか、所見を伺います。　また、特に子育て世代から公園の数を増やしてほしいという声も、いまだにたくさんあります。既存公園に設置している遊具の更新や撤去、そして、用地の確保など課題も山ほどありますが、現在の公園数で足りているとの認識なのでしょうか、所見を伺います。　大綱11点目、大崎市の観光振興について伺います。　大崎市観光振興ビジョンに係るアクションプラン（案）が示されましたが、その作成の狙いについて具体的に伺います。そして、その効果の検証を今後どのように行っていくものか、併せて伺います。　次に、このアクションプランの内容については抽象的な表現も多く、具体案が見えずに、努力目標的な表現が多いというのが正直な印象であります。定説的なことだけでは実現への道のりは非常に険しいと考えますが、どのようにして各取組を行い、市民、観光業者、農林商工業者、観光関係団体などに具体的なアクションを起こしていただく考えなのか、所見を伺います。　次に、令和４年に産業常任委員会で視察に行った岐阜県下呂市では、観光地域づくり法人ＤＭＯを設立し、年間で300を超えるキャラバン活動を支えたり、全ての宿泊業者から顧客のデータを集約して分析し、毎月、各宿泊業者の代表者を交えた会議を行って弱点などについて話し合うなど、観光振興を進める上で非常に大きな役割を果たしていたことから、大崎市でも設立する意義が大きいと感じましたが、観光ＤＭＯ設立の考えについて所見を伺います。　次に、この観光ＤＭＯ設立の考えにもつながりますが、鳴子温泉地域の観光振興推進に特化した地域おこし協力隊の登用についてであります。観光事業者や関係団体と行政の橋渡し役として尽力していただき、鳴子温泉地域の活性化を目指しながら観光振興を担う事務局的な役割を担う人材が必要だと考えますが、所見を伺います。　大綱12点目、ＪＲ陸羽東線の利活用促進について。　ＪＲ陸羽東線を利用するに当たり、各駅から目的地に向かう二次交通、主にバスになりますが、接続の悪さが課題となっています。そこで、大崎市として検討を行っているのか、所見を伺います。　次に、二次交通の体制構築に向けて、観光、商業団体と連携した市内の交流推進を積極的に提案し、リードする姿勢が市当局にあるのか、所見を伺います。　次に、市内外からの誘客の観点からも、魅力あるまちづくりが必要と考えます。各地域に任せるだけでなく、市として積極的に関わり、施策の提案など連携していくべきであると考えますが、所見を伺います。　大綱13点目、度重なる自然災害から地域を守る取組について。　この７年間で三度にわたる堤防決壊などにより、市内広範囲にわたり甚大な冠水被害を受けております。安全に安心して暮らせることは住民の切なる願いであり、そのためには、広域の防災力向上とともに洪水を未然に防止する堤防やダム、さらに排水機場など治水施設の整備を、従来にも増して推進していかなければなりません。そうした中、以下の点につきまして、市民皆様から水害に関する不安の声が寄せられます。御所見を伺うものであります。　多田川流域における排水機場は市内に７か所存在するが、その中でも矢ノ目、高倉、三本木排水機場は、豪雨時に流入する水を排出し切れないことから、排水能力の高いポンプの設置などを求めるべきであるが、所見を伺います。　次に、宮城県が１月に示した一級河川鳴瀬川水系多田川圏域河川整備計画第２回変更（素案）の中に、高倉排水機場に流れる竪堀や三本木排水機場に流れる長堀川があります。過去に、この上流域は県単事業で整備され、完成後、市に移管され、その後土地改良区所管となっている区域もありますが、その堤防は弱体化しております。今回示された計画素案の中に、その堤体の強化策が示されておりません。いつ破堤や決壊が起きるか不安でならないとの声が多く寄せられております。流域治水の観点からも、抜本的改修を強く望むものであり、関係機関に窮状を訴え、さらなる整備や支援を求めるべきであると考えますが、所見をお伺いします。　上流部に土地改良区の水路を含む大江川の最下流部、米袋地区にある大江川排水機場付近には大量の土砂や泥が堆積しており、早期にしゅんせつをすべきであると考えますが、所見を伺います。　次に、現在進行中である国道108号バイパス整備の際、大江川に整備される新たな管渠の幅を最大限に確保するとともに、下流部の水路についても整備を求めるものであるが、所見をお伺いいたします。　大綱14点目、冠水、浸水対策について。　新江合川沿線の李埣地区にある中島排水樋管から鶴ケ埣地区までの間、新江合川の下を貫通する水路が存在します。この水路内に土砂などが堆積し、流下を阻害していることから、早期しゅんせつが求められております。見通しをお伺いいたします。　次に、国道108号とＪＲ陸羽東線を横断する工事が計画されております李埣第一排水区管渠築造工事の整備見通しの状況をお伺いします。　次に、松山地域中心部の千石堀排水区管渠築造工事の進捗状況もお伺いいたします。　次に、岩出山地域の砂川江では、氾濫した土砂が堆積し、草も繁茂しているが、撤去作業の進捗状況をお伺いいたします。　大綱15点目、道路整備の進捗状況をお伺いいたします。　古川地域の小泉地区には都市計画道路５路線の整備計画が存在し、早期完成が求められております。李埣新田線の工事計画の進捗状況をお伺いいたします。　次に、松山地域の下伊場野山王線は、工事着手から幾年も経過し、早期完成が期待されておりますが、進捗状況をお伺いいたします。　以上、大綱15点にわたりますが、１回目の質問とし、御答弁を求めます。 ○議長（関武徳君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会派代表質問を続行いたします。　創新会、11番佐藤仁一郎議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　創新会、佐藤仁一郎議員から、大綱15点の御質問となりました。私と教育長、病院事業管理者からお答えしてまいります。　多岐にわたる御質問であります。答弁量がかなり多うございますので、少し早口になりますが、お許しいただきたいと思います。　まず、大綱１点目の空き家対策についてでございますが、本市における空き家数は、令和２年度の行政区長の協力により行った調査で2,463棟を確認しており、市では令和３年度に策定した第２次大崎市空家等対策計画に基づき、空き家対策全般の施策を進めております。利活用に関しましては、空き家の購入費用や改修費用等に対する補助を移住支援を兼ねて行っております。倒壊などのおそれがある危険な空き家に対しましては、除却費の補助を行っております。今後は、空き家を取り巻く状況や現行制度の利用状況などを鑑みながら、空き家の抱える諸問題の解消の促進につなげるため、他市町村で行っている施策も参考としながら、より有効な支援策を探ってまいりたいと考えております。　広報周知の工夫や取組についてですが、空き家対策において、空き家の予防や適正管理の啓発が重要であることから、今年度大崎市空き家ガイドブックを作成し、出前講座などにおいてガイドブックを活用しながら、空き家の予防や適切な管理、利活用の啓発に努めているところであります。啓発の一環として実施している空き家相談会をはじめ、空き家セミナーや空き家バンクについてＳＮＳでの情報発信も行っており、広い世代と地域へ広報を図ってまいります。　移住、定住、交流促進を視野に、空き家をアーティストや学生などが利用できる地域交流拠点にリフォームし、定住、交流人口の増加につなげる考え方についてですが、本市においては、空き家バンクの業務も兼ねるおおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）を設置し、移住希望者を総合的に支援するワンストップ窓口として、人に寄り添う移住、定住を促進しており、東京で開催されるふるさと回帰フェアをはじめとするイベントへの参加や独自イベントの開催、ウェブサイトやＳＮＳを活用した本市の魅力や空き家に関する情報の発信により、移住者の増加とともに空き家の有効活用に努めております。　議員おただしの空き家をリフォームした学生などの交流の拠点づくりにつきましては、市の魅力の向上や流出人口の抑制、ＵＩＪターンの促進など、非常に有効的な考え方であると感じておりますので、他の自治体の取組事例を参考にしながら、調査、研究してまいりたいと思っております。　次に、空き家等利活用事業の創設による空き家利活用の改修補助についてですが、空き家を地域資源として捉え、地域課題解消のために利活用していくことは大変有効な取組であり、空き家対策における利活用促進の重要な施策の一つとして捉えております。国の支援制度においては、空き家を地域交流施設等へ改修することや除却によりポケットパークとして利活用することなどが支援の対象とされております。市では現在、集会所として使用している建物への改修費用を助成しているところですが、今後、空き家を活用した交流施設などの御相談があった場合は、国の補助制度の活用や市の現行制度との整合を踏まえて、空き家の有効活用につながるよう個別具体に対応を検討してまいります。　次に、大綱２点目の職員人材育成でございますが、初めに、起業的視点を持つ職員の育成につきましては、大崎市人財育成基本方針における目指す職員の姿に、課題解決に向け、自ら政策提言できる職員を掲げており、議員からの御提案は、この目指す職員の姿の実現に有効な取組と認識しております。これまでも古川駅ピボット跡地の利活用ワーキングや陸羽東線の利活用促進に関する職員提案など、機会を捉えて行ってまいりました。今後も市政課題をテーマに、柔軟な思考力で積極的に施策の立案、展開にチャレンジする職員の育成に向け、環境を整えてまいります。　次に、自治体ＤＸ推進の観点からの外部人材の登用、活用についてですが、現在デジタル関連の専門的知見を有する民間事業者との連携協定を締結し、業務手順の見直し、デジタル化に取り組んでおります。令和５年度にはＤＸ推進に係る政策アドバイザーの登用を予定しており、外部人材の知見を生かし、職員の人材育成につなげていきたいと考えております。　技術系職員でございますが、本市のみならず多くの自治体が職員の確保に苦慮しております。学校訪問や採用説明会を行い、確保に努めておりますが、今後はＳＮＳを活用するなど、積極的な採用プロモーションを行ってまいります。災害時には庁内連携はもとより、早期に対応が必要となる被災状況調査業務については姉妹都市から、中長期に及ぶ災害復旧業務については宮城県を通じて県内市町村から、技術職員の派遣をいただいております。災害対応に支障を来さないよう、今後も関係自治体との連携体制を堅持してまいります。　次に、大綱３点目のＩＣＴ活用による業務向上と広報及び情報周知についてですが、業務効率化や早期対応を図るための通報システムを導入する考え方につきましては、現在、大崎市全体において、市民からの要望も含め、道路の情報提供は令和３年度で1,409件、令和４年度の１月末現在で1,210件あり、来庁される方以外に電話やメールにて提供をいただいております。このいただいた情報について、現地へ赴き、情報を確認した上で補修方針、方法を検討し、対応しております。議員御紹介の宮ココのような通報システムについては、危険箇所の早期把握、早期対応により市民生活の安全・安心が図られるものと期待しておりますが、導入に係る費用や導入後のシステム使用料などの運用面でのメリット、デメリットを勘案しながら、公共土木施設の維持管理分野においても、ＩＣＴを活用した通報システム導入の取組について、専用アプリのほかに市ウェブサイトの施設情報マップであるおおさきわが街ガイドを活用した簡易的な情報提供の方法など、既に導入している他の自治体の事例を参考に調査、研究してまいります。　次に、市公式ウェブサイトの更新及びＳＮＳによる広報や情報周知、市への関心、興味を向上させる取組でございますが、市公式ウェブサイトはリニューアルしてから３年目を迎えております。これまでデザインなどの固定されたパッケージ化によるリニューアルのため、見やすさなどに対する課題の御指摘もいただいてまいりました。ゲートページを新たにし、利便性の向上に努めたところでございますが、今後も情報が多様化、複雑化する中で、増え続ける情報量の整理に心がけた階層構造について、さらなる検証を重ね、更新を努めてまいります。　また、ＳＮＳの活用についてですが、現在のツイッターやフェイスブックは市公式ウェブサイトの情報発信と連携して自動的に情報発信する仕組みとなっており、掲載内容の更新やコメントに対する返信ができない環境となっております。今後、まちづくりへの参画の機会をつくる有効な手法となるＳＮＳの活用について、閲覧者からの投稿やハッシュタグをつけて多くの人に検索できる機能を整えるなど、市民と行政のお互いが持っている情報が共有できるような手法を用いた情報発信に努めてまいります。　次に、災害時の情報提供及び更新や発信についてですが、災害時の市内の災害情報などにつきましては、国・県の河川や道路情報、警察や消防などの防災関係機関からの情報、市職員による被害の状況確認により、市災害対策本部で情報を取りまとめ、さらに消防団員や行政区長、自主防災組織や市民からの情報も有効な情報として整理、対応しているところでございます。しかしながら、日常生活の中でのＩＣＴ技術の進歩により、ＳＮＳなどの緊急時での情報の即時性、拡散性に優れたデジタル媒体の有効性は強く認識しているところであります。現在本市ではＤＸ推進本部での地域デジタルワーキングにおいて、災害時の情報発信の在り方や、さらに相互通信や情報共有が可能な迅速で正確な情報提供、情報収集手段について検討を重ねております。また、防災行政無線やメール配信サービスに加え、現在のＳＮＳなどの情報提供ツールと併せてアプリなどの導入も視野に入れながら、災害時の情報提供や情報収集の在り方について、新しい形を構築できるよう引き続き研究してまいります。　次に、大綱５点目の公共施設等総合管理計画個別施設計画についてのうち、公設集会所の地域譲与に向けた方向性についてでございますが、市は一定の修繕を行い、地域におきましては認可支援団体の手続を経て、地域へ譲与することで進めております。本市といたしましては、全ての集会所を一斉に修繕し、譲与することができれば理想ですが、修繕規模の違いにより、一斉に地域へ譲与することが困難な状況にあります。特に、老朽化に伴い、修繕ではなく大規模改修が必要な施設もあります。また、その場合は隣接する施設との統廃合なども視野に、施設の在り方を検討する必要があると認識しております。各集会所は地域コミュニティーの活動拠点であり、適切な維持管理が必要な状況は十分に認識しております。しかしながら、各集会所に係る毎年の予算計上につきましては、地域との協議が調った施設のみ修繕を実施しております。今後、施設の老朽化などが顕著になる施設も見受けられますことから、これまで以上に地域と話合いの機会を持ち、協議を進めてまいります。　次に、大綱６点目、子ども医療費の助成拡大についてですが、令和４年10月に拡大してからの現状につきましては、診療してから二から三か月後に医療助成の対象額が把握できる仕組みとなっておりますので、現時点では10月、11月の２か月分の支払いしか行われていないため、医療助成の傾向をより正確に捉えるためにはもう少し期間が必要になりますが、事業費を追加した時点の想定とほぼ変わらない水準で推移しているものと捉えております。今後につきましては、季節性インフルエンザなどの感染症の流行や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、医療費の取扱い変更があった場合には上振れする要因となり得ますので、状況を注視してまいります。　財源の見通しですが、令和５年度の予算編成の段階では残念ながら国や県において子ども医療費の議論が進んでおらず、拡大した分には本市の一般財源を充てているのが現状であります。引き続き県内の市町村と歩調を合わせ、全国市長会などを通じて要望活動を続けてまいります。　次に、少子化による人口減少の進む中での将来見通しですが、ここ数年の対象者数の動向につきましては、前年比の３％程度減少で推移している状況になっております。なお、助成総額につきましては、医療単価の伸び率にも留意しながら推計していくことが必要になります。　次に、大綱７年目の大崎圏域の医療提供体制構築についてでございますが、夜間急患センターの機能を含む地域医療連携拠点施設の整備に向けた今後の政策展開につきましては、現在地域に必要な医療提供体制を確保するため、大崎圏域１市４町において首長及び公立病院長による協議会を設置し、地域全体の適正化に向けて協力、連携しながら、公立病院経営強化プランの策定に取り組んでおります。協議の中では、急性期機能を大崎市民病院へ集約し、その後の回復期を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制の整備が必要であり、また令和６年度からの医師の労働時間上限規制も踏まえて、大崎市民病院に初期救急を含めた夜間診療全般を集約する方向で検討を進めてまいります。　また、働き方改革への対応策としても、大崎市民病院を拠点に圏域内の公立病院に医師や医療技術職員を派遣することにより、持続可能な医療提供体制の確保が期待できることから、夜間急患センター機能を備えた地域医療連携拠点施設を大崎市民病院の敷地内に整備することを考えております。なお、整備に当たりましては、令和５年度中に１市４町で連携協約締結し、令和８年度の移転、開設を目指してまいります。限られた医療資源の中で適切な医療を持続的かつ安定的に提供していくためには、医療や介護、福祉施策とも連携し、全体を見据えた対応が必要となりますことから、関係機関との協議を進めてまいります。　次に、大綱９点目の大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例について、政策展開の現状と今後の取組についてでございますが、障害のある人のコミュニケーションの支援の充実策といたしましては、まず人的支援策として、大崎地域１市４町の合同事業で手話奉仕員の養成講座を実施しております。令和４年度では26名の市民が受講されました。また、これまでに講座を修了され、大崎市手話奉仕員に登録している方、53名には毎年フォローアップ研修の案内を差し上げ、スキルアップの機会を提供しております。なお、手話奉仕員の皆様には聴覚障害者団体の催物などの際に、受付や会場内での支援者として御活躍されております。また、意思疎通支援事業として、手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣、ボランティアグループによる市広報紙の音声データや点字広報紙の作成などを行い、さらには関係団体と連携して専用の情報通信機器などを紹介する交流会などを開催しております。　市民の理解促進への取組としては、12月の障害者週間に合わせてバリアフリー映画会を開催し、障害のある方もない方も一緒に映画を楽しみながら共生社会を考える機会を設けております。これらの事業を継続しながら、手話が言語であることの意義や多様な手段によるコミュニケーションの必要性について市民への周知啓発を図るとともに、障害のある人の情報取得及びコミュニケーションを支援してまいります。　次に、大綱10点目、子育て支援施設の充実についてですが、既存公共施設の一室を子育て支援施設として運営することはできないかについてですが、本市におきましては、古川地域の千手寺地区に複合施設として開設したわいわいキッズ大崎の中に、またその他の施設では保育施設を活用しながら子育て支援センターを設置しており、各施設には保育士を配置し、子供の遊び場の提供に加え、子育て支援の教室や各種相談も行っております。また、わいわいキッズ大崎には、年齢の低い子供を対象とした遊び場と比較的大きな子供が遊べる遊戯室も設置しております。遊ぶ場所がないと感じているということにつきましては、情報発信の部分が少し弱いものと感じておりますので、子育て家庭にもっと認知していただけるよう努めてまいります。　公園の数を増やしてほしいという声がいまだに根強いことにつきましては、子育て家庭の意見を聞いてみますと、大きな公園が欲しいという意見や自分の身近な公園が欲しい、あるいは低年齢児を対象とした公園が欲しいといった様々な御意見があると捉えております。現在、本市においては新規に公園を整備するという計画を策定しておりませんので、既存施設の有効利用だけでなく、児童館などの中にある公園も含めて、本市の遊び場の情報発信の部分を工夫してまいります。　次に、大綱11点目の大崎市の観光振興についてですが、大崎市観光振興ビジョンに係るアクションプラン案の作成の狙いと効果の検証につきましては、令和２年初めから新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な規模で人の流れが止まり、観光産業は長期にわたり大きな影響を受けております。この状況は本市においても例外ではなく、観光を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応することが求められております。このことから、大崎市観光振興ビジョンを現在の情勢を踏まえ、令和４年３月に改定を行いました。　アクションプランは、このビジョンの目標を達成するため、観光関連団体のほか様々な産業に関わっている方がどのような行動を行うべきか、具体的な方向性や観光振興に関する取組、シティープロモーションなどについて案をお示しし、１月23日の第１回大崎市観光振興ビジョン戦略会議にて御審議をいただいたところであります。現在各委員からの御意見を踏まえ、内容の一部を修正中で、今後完成したアクションプランを市公式ウェブサイトなどで活用して、大崎市民や観光事業者の皆様に広く発信したいと考えております。観光事業は全ての産業に関わる総合産業と言われておりますので、観光事業者、農林商工業者、観光団体などにも発信しながら、市民一体となった取組を進めてまいります。その中で設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）について、今後関係団体などと意見交換を行いながら検証を行ってまいります。　アクションプランの内容は抽象的なものが多く、どのようにして各取組を行い、関係団体などに具体的なアクションを起こしていただくかの考え方につきましては、このアクションプランは行政だけでなく市民、観光事業者、農林商工業者、観光団体それぞれの役割を示す計画となっております。具体的な行動につきましては、それぞれが実現に向けたアクションを考え、実施していただけるように行政として自ら実行するとともに、伴走支援をしっかりと行っていきたいと考えております。　観光地域づくり法人（ＤＭＯ）設立の考え方についてですが、ＤＭＯは地域への誇りと観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、全国に250を超える団体が登録されております。本市においては、ＤＭＯ設立までには至っていないものの、一般社団法人みやぎ大崎観光公社が旅行商品の造成、オンライン予約、情報の収集分析などを担っているところであります。議員から御紹介がありました岐阜県の下呂温泉については、下呂温泉観光協会自体が一般社団法人となり、国内有数の重点ＤＭＯとして、コロナ禍においても宿泊客の増加などの成果を上げていると承知しております。本市には東北でも有数の資源を有する鳴子温泉郷があり、今後の持続的な発展には自発的な観光経営の視点が必要と考えており、鳴子温泉郷観光協会とともに研究してまいります。　鳴子温泉地域の観光振興推進に特化した地域おこし協力隊の登用については、持続可能な観光地の形成に当たっては、観光関連事業者と関係団体が連携して地域の課題解決に向けた戦略の策定や仕組みづくりが必要と考えております。温泉観光地経営の視点を持った人材の育成を支援するとともに、来訪者の視点を取り入れるという意味でも、地域おこし協力隊の活用も選択肢の一つとして検討してまいります。　次に、大綱12点目のＪＲ陸羽東線の利活用促進についてですが、現在３月の公表に向けて報告書の取りまとめを行っております。２次交通の課題につきましても、各地域懇談会や市民提言として多くの御意見をいただいており、具体的には鉄道のダイヤと循環バス、地域内公共交通との接続調整が必要な路線であると認識しております。先般２月８日、私も体験して実態、課題を体験しております。　２次交通の体制構築に当たりましては交通事業者との連携、協力、地域活性化につきましては観光商工団体との連携が必要であり、利活用促進策が地域の産業振興につながるよう、皆様からいただいた御意見を参考に、実現に向けて庁内が一丸となり、陸羽東線存続に向けた取組を関係団体と進めてまいります。　市外からの誘客に向けた魅力あるまちづくりにつきましては、本市への誘客の仕掛けにさらに磨きをかける必要があると考えております。例えば、本市を訪れる方々に楽しんでいただけるような常設の観光列車の運行や、各駅から散策できる観光資源の掘り起こしに向けて、関係機関と連携した取組を起こしてまいります。今年は陸羽東線の前身であります陸羽線の小牛田岩出山間の開業から110周年の年に当たります。このような機会を好機と捉え、陸羽東線の存続に向けた住民意識の高揚が図られる記念事業の取組を主に沿線の地域自治組織の皆様方にもお声がけをしております。陸羽東線の利活用促進につながる取組を住民の皆様と一緒になって進めてまいります。　次に、大綱13点目の度重なる自然災害から地域を守る取組についてですが、多田川流域における矢ノ目揚排水機場、高倉排水機場の排水能力の増強につきましては、増強工事を実施した場合、費用が高額となることや地元負担が発生することから、現時点での機場の増設は難しいと考えております。機場の増設については今までも度々御提言をいただいておりますが、これまで推進してまいりました田んぼダムの取組により治水施設の機能を補完しながら、流域治水対策を進めてまいります。国土交通省が管理する三本木排水機場の増設につきましては、上流の河川を含めた総合的な検討が必要であることから、排水機場の上流を管理している宮城県や土地改良区を含めて、関係機関と検討していく必要があると考えております。　竪堀や長堀川とのさらなる整備の支援につきましては、宮城県では令和４年７月の大雨被害を踏まえ、甚大な被害があった名蓋川とその下流の多田川の改修を主な内容とする多田川圏域の河川整備計画の変更案を作成しております。議員おただしの箇所については、県管理河川ではない竪堀排水路や長堀川の上流部につきましては河川整備計画の対象には含まれませんが、河川整備計画の対象となる長堀川の下流部、多田川合流点から国道４号までの1.8キロメートルについても整備を実施する区間に位置づけられていないため、早期の整備計画への位置づけと事業着手について、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会などの場を通じて引き続き要望してまいります。　なお、国道４号から上流である長堀排水路につきましては、土地改良区の管理による区間の整備手法について、関係機関と協議を進めているところであります。また、竪堀排水路については、現在県道坂本古川線の竪堀との交差部分の改修が行われていることから、水路断面の拡幅に伴い、流下能力の改善が見込まれております。今後どのような対策が取れるか、宮城県、土地改良区など関係機関と協議してまいります。　上流部に土地改良区管理の水路を含む大江川の大江川排水機場付近のしゅんせつにつきましては、宮城県では新大江川のしゅんせつ箇所として、昨年度に引き続き国道４号横断部から上流の穂波地区の遊水地付近まで、また大江川についても北稲葉付近のしゅんせつを予定していると伺っております。議員おただしの大江川排水機場前については、令和２年にしゅんせつを実施しておりますが、近年の大雨により土砂が堆積している状況にあり、引き続きしゅんせつなど流下能力の回復に必要な措置を講じられるよう県に対し強く要望していくとともに、土地改良区が水路などの土砂をしゅんせつする必要がある場合には関係機関と協議してまいります。　次に、現在進行中であります国道108号バイパス整備の際、大江川に整備される新しい管渠の幅を最大限確保するとともに、下流の水路についても整備を求めるものであるが御所見を伺うという御質問でございますが、国道108号バイパス工事に伴い、宮城県管理河川の一級河川大江川との交差部については国土交通省が宮城県と河川協議を行い、降水確率が30年に一度の大雨を想定した流量が流れるよう整備を行うと伺っております。現在の大江川の状況については、土砂の堆積や水草の繁茂で流下能力が低下し、沿線が常襲冠水地域となっていることから、大江川の沿川区長などで構成されております大江川改修整備促進委員会からも要望書が提出されておりますが、昨年、鳴瀬川等流域治水協議会の下に設置された多田川流域治水部会において、上流、下流や本川、支川のあらゆる関係者が協働し、対策を検討、実施してまいります。　次に、大綱14点目の冠水、浸水被害についてのうち、新江合川の下を通過する水路の早期しゅんせつについてですが、議員おただしの李埣地区から鶴ヶ埣地区の新江合川の下を流れる全長約160メートルの清水川伏せ越しにつきましては、農業用水及び中島樋管閉鎖時に雨水排水を行う水路として使用しております。清水川伏せ越しは、内部に堆積土砂が確認されていることから、令和３年度から緊急浚渫推進事業債を活用し、内部のしゅんせつ作業を行っており、引き続き来年度以降も計画的にしゅんせつを行い、上流部の浸水被害軽減に努めてまいります。　次に、国道108号とＪＲ陸羽東線を横断する李埣第１排水区管渠築造工事の進捗状況ですが、令和４年12月28日付で工事請負契約を締結、現在は準備工に着手しております。今回の工事につきましては国道や陸羽東線の横断もございますので、施工の際に影響を及ぼすことがないよう細心の注意を図りながら、令和５年度末の工事完成を目指してまいります。併せて、雨水幹線整備後につきましても、効果的に排水区域内の雨水を流下させるため、流下能力が不足している排水路の整備を推進し、排水区域内の浸水被害の軽減に努めてまいります。　松山地域中心部の千石堀排水区管渠築造工事の進捗状況でございますが、今年度文化丁行政区周辺の調査測量設計を実施しており、現在は関係機関との協議を進めております。今後は地域の方々との意見交換を踏まえ、整備手法を取りまとめるとともに、工事につきましては令和５年度から着手し、排水区域内の浸水被害の軽減に向けて引き続き整備を進めてまいります。　岩出山地域の砂川江の氾濫などにより堆積した土砂などの撤去作業につきましては、昨年11月21日に建設常任委員会において現地調査を行っていただき、御心配をいただきましたが、おかげさまで今月７日に堆積土砂などの撤去が完了いたしております。ありがとうございました。　私からの最後は、大綱15点目の道路整備の進捗状況のうち、古川地域の小泉地区都市計画道路李埣新田線などの工事計画における進捗状況につきましては、令和３年度から李埣新田線の２期工事事業として、国道４号から主要地方道の古川一迫線までの延長約1,550メートルの整備に着手しております。現在は関係地権者への説明会を終え、令和５年度からの用地取得の交渉を開始する計画であり、令和９年度の完成を目標としております。　松山地域の下伊場野山王線の進捗状況につきましては、市道下伊場野山王線道路改良事業は松山地域の下伊場野地区と次橋地区を結ぶ延長約2,500メートルの路線として整備を進めております。平成28年度から工事に着手しており、長期的な事業となっておりますが、これまで約1,720メートルが表層部分を残す形で概成しております。今後、年度内に鈴根五郎川に係る改良工事に着手する予定としております。令和５年度以降の予定としては、鈴根五郎川の左岸側に橋台と橋梁、上部工、軟弱地盤対策工、国営幹線用水路の横断に伴う大型構造物、流域下水道管の移設などを行うこととしており、令和８年度末の完成を目指し、事業を進めているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱４点目の部活動の地域移行についてお答えいたします。　議員おただしのとおり、指導者や運営団体の確保ができないなど、受入れ先となる地域において多くの課題や意見があることを踏まえ、スポーツ庁、文化庁では移行期限を当初の令和７年度末の達成目標から変更し、休日の部活動地域移行の達成時期を一律に定めず、地域の実情に応じ、可能な限り早期の実現を目指すといたしました。　また、国の財政支援についてもいまだ不透明な状況にあります。本市の中学校の部活動の現状を申し上げますと、運動部男子77部、女子71部、文化部では29部と合わせて177部が活動しております。一部の中学校では生徒数の減少に伴い部活動の種目が限られたり、単独校での大会参加が厳しくなっております。　本市といたしましては、子供たちの多様なスポーツや文化活動の場と機会の確保を図るため、令和５年度より教育部生涯学習課内に学校部活動地域移行推進室を新たに設け、学校現場や保護者、地域のスポーツ関係者の御意見を伺いながら課題を整理するとともに、（仮称）大崎市部活動地域移行推進協議会を設置し、方向性や解決策を協議することで休日の部活動地域移行の早期実現を目指していきたいと考えております。　次に、大綱５点目の大崎市公共施設等総合管理計画個別施設計画についての三本木公民館利活用策についてお答えいたします。　これまで、公民館施設の機能移転につきましては公民館利用者懇談会を開催し、利用者の皆様に機能移転の説明、周知をし、御理解を得てきたところであります。今般御質問いただいた移転後の旧三本木公民館の既存建物、敷地の在り方については、利用者や地元を含め、民間団体等の御意見などを伺いながら、引き続き公共施設等総合管理個別施設計画に基づいて庁内関係各課と連携し、検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　並木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業者管理者　並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者（並木健二君）　私からは大綱８点目、大崎市病院事業についてお答えいたします。　初めに、手術支援ロボットにつきましては、本年１月に消化器外科、泌尿器科、呼吸器外科にて初症例を実施しており、その後も定期の手術に入っており、令和５年度中には婦人科系疾患の手術も予定しております。また、今年度から経カテーテル大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）の運用も開始し、市民等が地域内で高度医療を受けられる環境を充実させてまいります。　次に、地域包括ケア病床につきましては、在宅復帰に向けたリハビリテーションのほか、自宅、施設からの救急入院はレスパイト利用等のニーズが多かったことから、今年度中に３分院全ての一般病床を地域包括ケア病床へと転換しました。今後の地域医療の展開といたしましては、令和４年３月に総務省より公立病院経営強化ガイドラインが示され、現在大崎地域１市４町で調整しながら公立病院経営強化プランの策定を進めております。当地域に必要な病床確保に当たっては、医療機関個々の取組とともに相互の機能分担と連携を図りながら、その最適化を目指してまいります。　次に、光熱水費につきましては、本院エネルギーセンターは電気やガスのベストミックスによる効率的なエネルギー供給に努めております。しかし、燃料価格全般の大幅な上昇により、光熱水費は前年度と比較して３割以上の増加となっております。今後の見通しについてですが、１月から電気、ガス料金の燃料費高騰分に対する国の助成制度が始まっておりますが、東北電力では燃料費高騰分とは別に基本単価の値上げを順次進めております。しかし一方で、現在のところ診療報酬が引き上がる見込みは全くございません。よって、引き続き節電等に努めてまいるしかなく、光熱水費増加による経営圧迫は当面続くと考えております。　最後に、職員の資質向上のための人事交流につきましては、当病院事業では平成30年11月に宇和島市病院事業と協定締結後、これまで医師、助産師、看護師の受入れ派遣等の人事交流や、ウェブ会議等で東日本大震災をはじめとする様々な経験をお伝えすることができ、災害対策や感染対策など多くの分野で情報交換を行ってまいりました。今年度においては、コロナ禍ではありましたが、看護師長同行の下、助産師を受け入れ、新型コロナウイルスに感染した妊婦の対応について情報共有も行いました。このように、姉妹病院になることのメリットは大変大きいものと考えます。姉妹都市にある黒部市民病院との事業交流につきましては、今後の交流が深まり機運が醸成してまいりましたら、病院間での連携協定について検討してまいりたく思います。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　多岐にわたる質問ではございましたけれども、一項目も漏らさずきっちりと御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。　そうした中で気づいた点につきまして再質問させていただきます。残り時間内で、再質問もなかなか厳しいものがありますけれども、させていただきます。　子育て支援施策の中で子供の遊び場が少ないというふうな質問をしましたところ、情報提供不足ではないかというふうな思いも答弁の中にありました。市民が望んでいる遊び場というもの、いわゆる公園であったり施設であったりというふうなことを書きましたけれども、そういった中で執行部の考えている、提供していますという根拠というものは、先ほど答弁の中であったというふうなことでいいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　現状認識につきましては市長の答弁のとおりでございまして、新たな施設整備も現状ではございませんので、やはり今あるものをまずは有効に活用していただくことが効果的なのであろうというふうに思っております。　ただ一方で、他市との比較でありましたり、昨今の子育てに対するニーズの高まりからすれば、そのようなお声があることは重々受け止めさせていただきますので、今後いろいろな部分で検討するべきところというものは認識しているところでございます。ただ、今は現状施設のほうの有効活用、それを情報発信として届けてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。　現状認識とすれば、今ある施設をしっかり活用してほしいというふうなことであります。子育て支援ですから、この中ではゼロ歳児から２歳児までの遊び場というふうなことでは書きましたけれども、ふだんは待機児童ということはありますけれども、保育所に預けると。やっぱり土日等々でおじいちゃん、おばあちゃんあるいは若い御夫婦が子供たちと一緒に集いたいというふうなことの中で、それらを通して、ふだんの保育所とは違った交流等々も含めてあるのかというふうに思います。　そうした中で何とかと親の思いというのはあると思いますけれども、他市と比べて申し訳ないのですけれども、山形県辺りに行きますと例えば東根市のけやきホールであったり、それから鶴岡市のキッズドームソライといったような本当にすばらしい施設があります。３階、４階までもあるような施設の空間で、子供たちが安全に遊べるというふうな施設であります。福島県に行ってもあるのですけれども、残念ながら、私はよく分からないのだけれども、宮城県の中にやっぱり少ないと。特に大崎市ではそういったものは一つもないような気がするのです。　そうすると、幾らか施設というふうなことの中で、これから政策の中で考えていってもいいのかというふうに思います。そんな考えはないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　これまでも福島県内のお話もございましたし、様々そういった新しい施設の取組、我々も承知しているところでもございます。あと、県内では白石市のほうにこじゅうろうキッズランドといったような施設も、既にもうかなり好評で運営されているということも存じ上げているところでございます。そこから比べますと本市はということになるのでございますけれども、子育てにつきましてはどうしても保育の面で待機児童ということが大分言われておりましたので、そこをまず１番目に解消させていくと。待機児童は放課後児童クラブもございましたものですから、そちらのほうもサテライト施設をつくりながら、何とか希望される方のほかの保育のほうも、環境整備としてようやく追いついてきたというのが今、現状でございます。　その上でも医療費の点、これは昨年に決断させていただきまして、いろいろな部分の制限を撤廃させていただいたというところまでたどり着いております。この先いろいろなこのような周りの動向も踏まえつつ、検討を続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。隣の菊はきれいに見えるというふうな中で、比べてしまえばつらいものがあるかと思いますけれども、そういったことがあります。東根市のけやきホール、あとは鶴岡市のキッズドームソライという施設、慶応義塾大学と連携しているのです、そういった中での事例を紹介させていただきました。　そうした中で、今度は三本木の館山ホールへ移りたいと思います。廃止というふうな方向で進んでおりますけれども、やっぱりあの施設、市長も毎年お見えになって、そして私たち地域の住民と一緒に懇談していただいたりしている施設でございます。あの施設の有効活用策というものが見えないのですけれども、活用していきたいというふうに私は思うのです。地域の皆さんからも言われます。そうした中で、活用策の一つとして、今言った例えば子育て支援施設の、あんなに広いホールが下にあったりするから、そういうのにいいのではないかというふうな思いもあります。そういった中での、これから住民の皆さんとの話合いも必要だと思いますけれども、そんなのはいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　現在の三本木公民館につきましては、教育長答弁のとおり、今後も引き続き庁内の関係課と連携しながら検討策、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　先ほど答弁にもありました。要するに、地域の皆さん、それから関係機関等と連携してこの活用策を考えたいという御答弁はいただきました。そこのところはしっかりと頭に入れておきますし、私が提案しました子供の遊び場ということも含めて検討していただきたいというふうに思います。　さらに、もう一つあるのです。実は、岩出山庁舎の中に大崎更生保護サポートセンターというものがあります。岩出山総合支所も跡地活用策を検討してはおりますけれども、ならばというふうな思いの中で、このサポートセンターをエフ・プラザというふうなお願いはしておりました。ですけれども、様々な活用の中で、移転先が見つからないというふうな状況になっております。いわゆる再就職も含めて、様々な思いで地域の保護司の皆様方がいろいろな連動をしながら検討しておりますけれども、なかなか見つからないということがあります。もしかしたらば、そういった施設は館山ホールでもいいのではないかというふうな一つの案もあります。だから、その辺あたり、活用策というふうな意味で考えてほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　ただいま保護司会の活動の御紹介がありまして、岩出山支所に今、事務所を構えていただいている、この形がありましたので、その話、私どももかねがね伺っておりますので、いい場所を探していくというのは我々の基本的なスタンス。その中で、館山ホールの話はちょっと今くっついていなかったものですから、一つの視点ということで承らさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　いろいろ利活用策、跡地活用策ということも含めて再質問させていただきました。　最後に、ＤＭＯ、私もあまりよく分からない言葉だったのですけれども、鳴子のいわゆる温泉街、あるいは鳴子の観光の目玉として取り組めるような連携する姿というものに、何とか頑張ってほしいいうふうな思いはありますけれども、産業経済部長、そのあたりの連携について、音頭を取りながら頑張っていただくというふうなこと。それから、地域おこし協力隊も含めて、そういった活動に対して、鳴子に対して、何とか一生懸命支援したいというふうな思いがあれば、お伝え願います。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　御質問を賜りました。ＤＭＯ、要は観光地域づくり法人とよく言われているものなのですが、産業常任委員会で下呂温泉を視察してきたということで、やはり地域の方がどれだけ本気になるかということだと思っております。ですので、今懇談をちょっと始めたような状況でございまして、それらを含めて、実は昨年度高付加価値化事業をやっております。あれはハード事業中心でございますので、今後ソフト事業を中心に、それらを含めて一緒に検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１１番（佐藤仁一郎君）　もっともっと質問したいのですけれども、中途半端な質問になると失礼になりますので、この辺で終わります。本当に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。　終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　日本共産党大崎市議会議員団、25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団を代表して、通告に基づき質問をさせていただきます。　昨年、年末のテレビ番組で黒柳徹子さんと対談したタモリさんが、新しい年、2023年が新しい戦前になるかもしれないと言われました。これは、岸田政権が閣議決定した安全保障３文書が、これまでの専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならないという歴代内閣の立場を脱ぎ捨て、公然と敵基地攻撃能力の保持、保有、そして防衛予算の２倍化を掲げたことを捉え、戦争への危険を感じて、新しい戦前という言葉を使って危機感を表明したのだと私は思います。　また、お正月早々の新聞には、私と同年代の俳優であります吉永小百合さんが、サッカーワールドカップで日本代表チームの大健闘に国内が沸いているとき、敵基地攻撃能力の保持とか軍事予算の２倍化が決められたと憂い、今大事なのは戦争を準備することでしょうか、平和を維持するための話合い、外交努力をしっかりやることではないのでしょうかという趣旨の全面広告を全国紙や地方紙の一面に掲載をいたしました。　市長に伺いたいと思います。大崎市は「平和希求のまち大崎市宣言」を行っているのでありますが、タモリさんが話されたような危機感を市長はお持ちでしょうか。今急ぐべきは、敵基地攻撃能力を保有し、軍事大国になり、戦争準備をすることではなく、戦争を防ぎ、平和を維持できる東アジアの仕組みをしっかり構築することだと政府に物申すべきときではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市の子育て支援策の一層の充実、強化について伺います。　市長の施政方針には、異次元の子育て支援という岸田首相が言っている言葉も、子育て支援という言葉も見当たりませんでした。少子化傾向は国を挙げて対策が求められている課題だというだけではなく、大崎市にとりましては市民の皆さんが日々実感している、人が住んでいるのが当たり前の地域社会がなくなる危険を打開しなければならないという課題だと私は思っております。市長も同様の認識をお持ちなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。　内閣府が2020年度に行った少子化社会に関する国際意識調査によりますと、育児支援の最重要政策は何かという質問に対し、日本では教育費の支援、軽減との回答が69.7％、約７割と最高でありました。児童生徒の学校への支払いで一番大きいのは学校給食費で、８割以上になっています。今、県内でも学校給食費の無償化を目指す動きが急速に広がっています。令和４年年度では、小中学校の学校給食費無償化を実施しているのは大衡村、大郷町、七ヶ宿町だけ、柴田町はコロナ対策として暫定的に完全無償化を今年度行っています。しかし、新年度からは富谷市、栗原市、気仙沼市、南三陸町が無償化すると発表しています。また、角田市が第２子以降の学校給食費を無償化する、名取市は中学３年生だけだったのを全中学生に無償化を拡大する、利府町では小学６年生と中学３年生の無償化を行うと発表しております。　もとい、学校給食費の無償化は憲法第26条の規定により国が行うべきものと私は思っておりますし、伊藤市長が会長を務める宮城県市長会も昨年８月開催した市長会で決議をし、学校給食費の無償化についてと題する要望書を国に提出していることも承知しているのでありますが、市長が施政方針で、子育て支援策の充実、強化に触れず、学校給食費無償化に関し、他市町村の動向も含めて一言の言及もなかったというのは、市長は、国が行うまでは大崎市としては手をつける気はない、後ろ向きだということなのでありましょうか。県内の動向、学校給食費無償化の大きな流れが生まれている中でのこととして、見解をお聞かせいただきたいと思います。　ところで、就学援助対象の児童生徒の学校給食費は公費負担となっております。大崎市の基準は生活保護基準の1.3倍となっておりますが、これを引き上げることで無償化の対象を拡大できないものでしょうか。例えば、前にも紹介申し上げましたように、東京都世田谷区の場合、学校給食費の場合は生活保護基準の1.7倍までを就学援助の対象としております。それ以外の負担は生活保護基準の1.4倍となっております。大崎市の就学援助基準の見直しはできるのではないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。以前お聞きしたときには、宮城県内は横並びという答弁がありました。しかし、東京都の場合は23区ばらばらであります。　次に、健康寿命を延伸する事業の展開について伺います。　山形市が昨年12月から補聴器購入助成を含む聴こえくっきり事業を始めました。この事業は、山形大学医学部や地域の医師会、言語聴覚士会、認定補聴器専門店などが連携して進めるというもので、ヒアリングフレイル、聞こえの衰えの予防、早期発見、補聴器購入補助、補聴器の調整や定期受診、装着後のデータ分析までをパッケージにした独自性のある内容が特徴になっております。12月から試行的にこの事業が始まったようであります。イベント形式で事業が開始され、アプリを使った簡易スクリーニング、ふるい分けを行い、誤音聴取率60％未満の方々には言語聴覚士が補聴器相談員への受診を進めています。診察を受け、認定補聴器専門店で補聴器を購入すると継続的にフォローアップも可能で、市と大学で装着後の聞こえや活動意欲の変化などについての調査、分析を行っているそうであります。参加対象は65歳以上、そして上限４万円の補聴器購入助成が行われている仕組みであります。12月から３月までの４か月間の事業予算は僅かに165万円。聞こえないというふうになってきますと、みんなの会話に入っていけなくなり孤立しがちになります。それは認知症発症や老化の原因にもなります。山形市の聴こえくっきり事業を参考にして検討されてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　健康寿命の延伸に関し、もう一つ伺います。　三本木パークゴルフ場は、今年度使えたのはひまわりコースの２コースだけでしたが、春にはなのはなコース２コースの改善工事が終わり、使えるようになり、秋にはスイセンコースの２コースも利用可能となる見込みであります。三本木パークゴルフ場は、近辺のパークゴルフ場では最も高齢者が無理なくプレーを楽しめるパークゴルフ場であります。私も行ってみますと、毎日来ている人、週に４回か５回来ている人もいます。お聞きしますと、１日プレーして200円と。健康のために特に何か用事がない限り来ているのだということでありました。年を取っても、健康で長生きする高齢者が多くなればなるほど医療や介護に要する公費負担は少なくて済みますし、御本人にとりましても、こんなに幸せなことはありません。ひまわりコース２コースで現在は200円でありますが、なのはなコースの２コースも使えるようになったら400円、スイセンコース２コースも使えるようになったら500円。毎日でも高齢者がプレーするには500円が限界だという声が多くの方々から聞かれております。毎日でも気軽に来られる料金ということにしてはいかがでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。　次に、大崎市農業の維持振興策について伺います。　農業を続けたいが、今使っている農業機械が壊れたら、買替えしないで農業を辞めるという農家が少なくありません。これまでの議会で提言してまいりました、買替えしなくとも農業が続けられる体制づくり、低額農業機械リース制度の実現のめどは立ってきたのでありましょうか。お聞かせいただきたいと思います。この間、特に農業委員会の皆さんにはいろいろ御努力いただきまして、農協に対する協力の要請なども行っているようであります。ぜひ早期の実現を望む立場から、経過をお聞かせいただきたいと思います。　ところで、おおさき産業推進機構、大崎産業支援の在り方検討会の目指す方向は、大崎市が持っている可能性を掘り起こす内発型の産業振興とお聞きして、私も大いに期待をしているところでございますが、その目指す方向の中に、大崎市の農林業振興発展につながるようにする観点は入っているのでありましょうか。また、具体化について目標とする時期はどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、生活にお困りの方は迷わず気軽に御相談ください、生活保護の申請においでくださいと大崎市の名前の入ったポスターをコンビニエンスストアなど人の出入りの多いところに貼り出していただくことについて伺います。　とんでもない強盗殺人事件が発生しております。その実行犯募集がスマートフォンなどで行われ、多額の借金返済に追われる大学を卒業した若者が、あまり警戒心も持たずに反応したがために実行犯に仕立て上げられる、そのようなことが今報道されているのであります。そのような誘いに惑わされないようなキャンペーンを行ってはいかがでしょうか。今の若者の中には、生活に困った場合のセーフティーネットとして生活保護制度があること、どこに相談に行けばよいかを知らない人も少なくないと言われております。コンビニなど人の出入りの多いところにポスターを貼らせていただいてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　この件でもう一つ伺います。　大崎市のホームページに載っている生活保護制度の説明文は、正確ではありません。昨年厚生労働省から出されました。相談に行きたくならないような文章が文言として使われております。生活保護の相談や申請に来る意欲を失わせるような効果を狙う説明文は削除、改善すべきであります。今年１月26日に更新された説明文でも変わっておりません。なぜ、生活に困ったら迷わず生活保護の相談をとか、生活保護は国民の権利です、ためらわず相談、申請くださいとできないのか。これ、私は昨年の９月以来３回目だと思います。もしかしたら市長が変えないようにさせているのかどうかも併せてお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦議員から、大綱５点の御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　私の大綱１点目の今年を新しい戦前にさせないためについてでございますが、テレビタレントが、新年は新しい戦前になるかもしれないと言っているが、市長はそういう危機感をお持ちなのかというお尋ねでございます。様々な方々が新しい戦前について様々な解釈をされ、その意味について論じられているところであるようであります。これら一部の意見につきましては、国の安全保障に関する問題が含まれておりますことから、一地方自治体の首長の立場として答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。　また、今急ぐべきことは戦争準備ではなく、戦争を防ぎ、平和を守る東アジアの仕組みづくりだと政府に物申すことにつきましては、本市は平成22年３月に、議員からも御紹介がありましたが、「平和希求のまち大崎市宣言」をしており、平和への願いはこれまでもこれからも変わりないものであり、引き続き希望するものであります。日本政府においては、戦争を防ぐための積極的な役割を果たすべく外交的な努力をするべきものと考えておりますが、戦争をめぐる国際的な情勢には国の安全保障に関する問題が内在しておりますことも事実でありますことから、一地方自治体の首長の立場として、国防に対する事柄について発言する立場にはないと考えております。　次に、大綱２点目の大崎市の子育て支援の一層の充実、強化についてですが、少子化対策は大崎市の存亡に係った課題と認識しているのかのお尋ねでございます。少子化については全国的な問題と捉えており、本市においても重要な課題であると認識しております。大崎市統計書による本市の出生者数は、合併時の平成18年度では1,212人、1,000人当たりの出生率で8.8パーミルでございました。令和３年度では703人、出生率では5.5パーミルと著しく減少しており、令和４年度ではさらに少ない数になることが見込まれております。少子化の影響は教育環境にも大きな影響を及ぼしており、市内の小学校については、平成28年の鹿島台地域を皮切りに岩出山地域、古川北部地域、本年４月からは古川西部地区で学校統合が進められてきたところでもございます。　また、本市の少子化対策につきましては財源確保の問題があることから、国や県の施策と連動しながら実施することを基本として進めてまいりましたが、子どもの医療費助成につきましては、他市町村の動向を踏まえ昨年10月から対象者拡大に踏み切りました。このことは危機意識から具現した取組であるということでございますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、学校給食の無償化についてのお尋ねがございました。国で行っております調査につきましては、令和２年度少子化社会に関する国際意識調査において、育児を支援する施策として何が重要だと思うかの問いかけに、日本では教育費の支援、軽減が69.7％と最も高く、以下、子育ての経済的負担を軽減するための手当の充実や税制上の措置49.3％、雇用の安定45.4％という結果の概要が記されております。少子化社会に関する国際意識調査は、少子化対策は先進諸国に共通する問題であり、結婚、子育て観などについて、日本と諸外国の国民意識とその変化の調査、我が国の特性を把握し、少子化施策の基礎資料とする調査と認識しております。子育て世代の支援や人口減少対策などとして、議員からも御紹介がありましたように、気仙沼市や栗原市、富谷市、南三陸町や川崎町などが来年度から学校給食費を無償化することは報道などで承知しておりますが、現時点では、これまで答弁しておりますように、学校給食法第11条の規定に沿って対応するとの考え方に変更はございません。　なお、少子化の進行が全国的な課題とされている現状を踏まえ、給食費に関わる諸課題についても国政レベルで議論されるべきものと考えております。令和４年４月に提出された全国市町村教育委員会連合会の国への要望に学校給食費の保護者負担軽減のための支援措置が盛り込まれておりますし、議員からも御紹介がありましたが、同年秋の宮城県市長会議で、関係機関への要望事項として学校給食費の無償化についてが提出されておりますことから、他の自治体とも連携した働きかけを行ってまいります。学校給食につきましては、子供たちが旬の食材のおいしさを知り、特有の風土の中で培われた食文化や農業をはじめとする地域の産業の状況を理解し、農産物を生産する人たちへの感謝の心を育むことができるよう、世界農業遺産大崎耕土を生かした地産地消に取り組んでおります。未来を担う子供たちが大崎の食文化の体験を通じて郷土への愛着を深められるよう努めてまいります。また、施政方針でも申し上げましたが、ジビエを活用した新たな特産品化を目指すこともしておりますので、学校給食においても地産地消として献立などの研究に取り組んでまいります。　次に、大綱３点目の健康寿命を延伸する事業の展開についてでございますが、健康寿命を目指し、聴こえくっきり事業を始めることについて、山形市で実施している聴こえくっきり事業は、ヒアリングフレイル予防対策として、難聴に対する普及啓発と難聴の早期発見としてアプリを使った聞こえのチェックを行い、言語聴覚士によるスクリーニングによる受診が必要な方には補聴器相談員を紹介し、医師が補聴器が必要と診断した方には補聴器購入から調整まで継続的なフォローアップを実施するものと伺っております。難聴が認知症の危険因子の一つとして指摘されており、国においても補聴器による認知機能低下の予防に関わる研究が継続されているようであります。本市の支援につきましては、財源の確保をはじめ対象者の範囲や効果の検証などの課題整理を行うとともに、国の動きや各自治体の動向などを参考にしながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。　高齢者の認知症予防や孤立防止、生きがい対策につきましては、社会参加や地域での交流、見守り体制の整備を施策の柱に位置づけ、高齢者の集いやいきいきクラブなど通いの場への参加や民生委員、認知症サポーター、地域の支援者の協力の下、見守り支援に取り組んでいるところでございます。また、難聴予防には騒音を避けた耳に優しい生活を送ることや運動や食事などの生活習慣を改善することで、加齢による機能低下を遅らせることが重要とされておりますので、介護予防事業において周知してまいります。　次に、三本木パークゴルフ場の高齢者の入場料を医療、介護に要する公費負担軽減効果につながるよう負担しやすい料金にしてはどうかとのおただしにつきましては、三本木パークゴルフ場の入場料につきましては、大崎市都市公園条例により定められている金額のうち、大崎市新世紀公園三本木パークゴルフ場における指定管理基本協定に基づき、市と協議した上で指定管理者が定めております。現在はコースの一部を閉鎖しており、利用者の皆様には御不便をおかけしていることなどから、入場料を低く設定しております。今後も大崎市使用料、手数料の基本方針に基づき、受益者負担の公平性を確保した上で適正な入場料となるよう指定管理者と協議してまいります。　次に、大綱４点目の大崎市農業の維持、振興策についてですが、低額農業機械リース制度などの実現に向けた取組の到着点と実現の見通しにつきましては、現在の農業情勢は新型コロナウイルス感染症や資材高騰などの影響を受け、非常に厳しい環境にあり、さらには今後も加速する人口減少、高齢化への対応などの課題も抱えておりますが、農業を持続していくに当たり、農業用機械の導入の在り方は大事な観点と捉えております。本市の農業機械への支援は、市の単独事業として水田産地化重点支援事業をメニュー化しており、ＪＡが事業実施主体となって取得した農機具や施設などを農業者が活用できるようになっております。また、人・農地プランに掲載されている経営体を対象とした国の強い農業担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。　議員おただしの低額農業機械リース制度につきましては、本市の農業委員会において、ＪＡ古川とＪＡ新みやぎに対し、新規就農者や担い手が安定した農業経営を継続するのに必要な機械、設備導入などへの支援と併せ、農機具のレンタルやシェアリングなどの支援サービスを検討していただく内容を盛り込んだ要望書を提出し、両ＪＡからは市関係機関、農機メーカーと連携して検討していきたいとの回答をいただいたところであります。なお、実現に当たっては、国内での同様の事例も少なく、解決すべき課題も多く含まれていることから、さらなる検討が必要であると考えております。引き続き、ＪＡや農機メーカーなど各関係機関と連携しながら、本市にふさわしい持続可能な農業、農村の構築に向けて有効な方策を検討してまいります。　次に、おおさき産業推進機構、大崎市産業支援の在り方検討会の目指す方向は、大崎市が持っている可能性を掘り起こす内発型の産業振興であり、大崎市の農林業振興発展につながる視点、具体的な目標とする時期をどう考えているのかについてでございますが、産業振興に当たっては、本市の産業振興計画年次目標達成を目指しているものでございます。この中の農林業につきましては、本市の基盤であり、世界農業遺産に認められた重要な産業と認識しており、おおさき産業推進機構の設立に当たってもしっかりと他産業と連携、支援する体制を構築し、農林業を発展できるよう位置づけたいと考えております。　現在、大崎市産業支援の在り方に関する検討委員会でおおさき産業推進機構基本構想を協議しておりますが、委員からも農業振興の観点として、他の業種と連携した農産加工や人材育成などの支援を求める意見もいただいております。今後、具体的な内容については各支援機関などと協議しながら、基本計画の中で整理させていただく予定となっております。これまで古川商工会議所、各商工会、金融機関やＪＡなどが担ってきた機能を強化し、オール大崎での支援体制で県内外の事業者や支援機関とも連携できるよう準備してまいります。　さらに、専門的なノウハウやネットワークを最大限に活用することで、農林業者に向けた農商工連携、６次産業化、アグリビジネスの創出、ＥＣサイトによる販路拡大、スマート農業の導入などの支援を行うことによる農林業者の作業効率化や農林産物の高付加価値化、または農林業資源を活用した新たな産業化など、農林業だけでなく産業全般にわたり所得や価値の向上につながるよう進めてまいります。　私からの最後は、大綱５点目の生活にお困りの方は迷わず気軽に御相談くださいのポスターなどでの広報についてでございますが、市では市公式ウェブサイトや広報おおさきで毎月、生活困窮者自立支援相談の実施について周知を図っており、道の駅おおさきのメッセージボードには、暮らしや住まいなどでお困りの方への見出しで、相談窓口の案内チラシを掲示しております。また、お困りの方と接触する機会の多い民生委員・児童委員や自立相談支援センター、地域包括支援センターなどから担当窓口の社会福祉課につながる事例が多く、関係機関との連携も図られていると認識しております。さらに、４月発行予定の大崎市市民便利帳にも、生活保護の概要や窓口について掲載を予定しております。このことから、質問にございましたコンビニエンスストア等へのポスター掲示やキャンペーンなどについては、生活保護制度の周知方法として現在は考えてはおりません。　次に、市のウェブサイトに掲げる生活保護制度に関する記事につきましては、これまでも、生活保護の申請は国民の権利ですや、ためらわず御相談くださいとの表現を用いて制度の周知に努めております。さらに、１月下旬には相談と申請に関する説明を加えるなど、掲載文の見直しを行い、改善を図ったところでもございます。今後も生活保護受給者をはじめ生活困窮者が抱える問題の解決に向けて真摯に対応し、関係機関と連携しながら支援を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱２点目、大崎市の子育て支援の一層の充実、強化についてのうち、就学援助における基準についてお答えいたします。　本市の場合、就学援助費は世帯構成により一部異なりますが、原則として、毎年度の大崎市の生活保護基準額に1.3を乗じた額を準要保護児童生徒に係る認定標準額と定め、世帯の収入状況等も勘案し、認定の可否を決定しております。議員から御指摘のありました学校給食費等に係る認定基準の見直し、準要保護となる児童生徒の対象範囲をさらに拡大することにつきましては、本市の場合、既にその範囲を1.3倍に広げて実施しているところでございます。したがいまして、学校給食費をはじめとする就学援助費の支給費目に関し、さらに基準を引き上げることについては現時点では予定しておりません。学校生活において必要となる経費は多岐にわたっております。就学援助費ではこうした必要経費を支給費目として定めており、対象となる児童生徒に対してはそれぞれの費目においてバランスを欠くことなく支給することが重要であると考えております。なお、今後も引き続き、支給限度額等の単価の改定につきましては適宜実情に応じた見直しを行いながら、適切かつ公平な支援に努めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　２回目の質問をさせていただきます。　ただいま市長から答弁いただきました大崎市農業の維持、振興策に関する２つの質問については、ほぼ100点満点に近い答弁でございました。農機具の低額リース制度につきましては、先に延びれば延びるほど辞めてしまう農家が出てくるものですから、これはぜひ市のほうも積極的に農業委員会や農協と一緒に力を合わせて、実現にこぎ着けるように頑張っていただきたいと思います。それでいいのですね。 ○議長（関武徳君）　千葉農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（千葉晃一君）　今、議員から御指摘があったように、農業の高齢化とかそういったもので、なかなか担い手育成するためにも、やはり新規就農するためにも、農業機械の購入助成であったり、そういった施策というのは十分現場からも声が出ているというのは承知しております。今般ＪＡに対してそういった声をぶつけまして、ＪＡというのは農家と一番親密にある関係でございますので、そういった形で一応情報共有しながら、検討しながら、つなげていきたいというふうに考えております。そういった意味で、引き続き検討を続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　農業委員会の非常に積極的な姿勢に、私は本当に感謝を申し上げております。会長がうちの近くにいらっしゃいまして、いつも頑張っていらっしゃいます。　ところで、さっきの安保３文書の関係なのですが、市長は国防のことは一地方自治体の市長がとやかく言うべきものではないとおっしゃるのでありますけれども、市長もお分かりのように、実は核兵器禁止条約に対する署名を求める決議をアメリカの全米市長会がやっているのです。そして、政府に調印しなさいという圧力を一生懸命かけているのです。ですから、これは戦争が始まったらば国が悪いからだとかと片づけられないです。地方自治体から声を上げていくということは非常に大事だと思うのです。特に、伊藤市長は単なる大崎市長というのではなく、宮城県市長会の会長で、全国市長会の副会長を以前されて、全国で知らない人がいないくらい有名な方ですから、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思うのであります。特にここ宮城県６区は自民党の中でも重要なポジションにおる小野寺五典代議士がいるものですから、市長の一言は非常に効くのではないかと思いますので、一声いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　私からお答えさせていただきます。　日本政府におきましては、戦争を防ぐための積極的な役割を果たすべく外交的努力をすべきものと考えてございます。戦争をめぐる国際的な情勢につきましては、国の安全保障に関する問題が内在しておりますことから、一自治体の立場として発言する立場にないと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　今の部長の答弁を聞きたくて言ったのではないのです。全国で有名なのは部長でなくて市長なのです。時間なくなるから、こんなことで時間潰していられないので次へ飛ばします。　では次に、子育て支援なのですが、実は施政方針で岸田内閣総理大臣が一生懸命、この異次元の子育て支援と言っているから、もしかしたらあるのではないか。いやいや、もしかしたら、なかったらば、これ会派代表質問で取り上げなければならないと思っていました。部長会議とか何かでも検討しなかったのでしょうか。　それで、私もこれ非常に大変なことになっていると思っているのは、ついさっき聞いたのですが、2000年、大崎市が合併する前の１市６町の出生者数は1,304人、お亡くなりになった方1,265人、産まれた方のほうが39人多かったのです。それが去年、2022年（令和４年）は、１月１日から12月31日まで、産まれた人の数が622人、お亡くなりになった方の数が1,791人。お亡くなりになった方が1,169人多い。つまり、お亡くなりになった数は出生者数の2.88倍、約３倍。この勢いがどんどん広がっているのです。これは何とかなるというものではなくて、人為的に、政治的に何とかしなくてはならないという問題なのです。　去年の10月から18歳まで子ども医療費の無償化を拡大してもらって、そして所得制限を撤廃していただいた。これは、子供の少ない自治体から比べれば負担が非常に大きいのは分かっているのです。十分に分かっているのです。それを議会からの意見、市民からの声に応えてやっていただいたのです。これは市長がやっぱり子育て支援に意を用いているというふうに私は評価していると。だから、通告も、大崎市の子育て支援策の一層の充実、強化と、このように前向きな評価なのです。市長を責めているのではないのです。　そこで、私、一生懸命、学校給食のことをこういうのは、69.7％が教育費の支援や基金を求めているということ。諸外国と比べてすごく差が大きいのはここなのです。私もヨーロッパ視察させていただいたのですが、日本とまるっきり違うのです。日本の場合は教育費がかかり過ぎです。あちらのほうはかかり過ぎではなくて無償が当たり前になってきている。　そこで、宮城県市長会では、伊藤市長の名前で９月20日に学校給食の無償化の国に対する要望書を上げてもらった。私も読ませていただきました。あそこに書かれているように、小中学校の場合、学校に納める金額で大きいのは学校給食費だと。だから、憲法第26条でも言っているのではないかと。国で措置してくださいということなのです。それと気仙沼市長や南三陸町長やその他のところ、思い切ってやるという自治体も、とにかく無償化をやるにはやります。しかし、国にこれはちゃんと財政的に支援してもらわないといけないということを、市長が提出者になった宮城県市長会の要望書の中にもそのことを書いているのです。　それで、国会では岸田内閣総理大臣は残念ながら分かりましたと今言ってないのです。そして、学校の設置者である自治体でやってくれと言っているのです。これ、国と自治体が言い合っていて、一歩も進まなかったら少子化、学習費の負担は減らないのです。だから、一歩足を踏み出しながら国に攻めていくという作戦はいかがなのでしょうか。相撲で一生懸命インターハイでも大活躍した市長ですから、ここが押しどころか、一歩引いて二歩進むというのもあるでしょう。いろいろな作戦を考えて頑張ったのだというふうに思いますが、それで、財政担当の理事が何かえらい財政的な言い方、冷たい返事ばかりしているようなのですが、段階的にということも考えてもらったらいかがですか。　なぜ段階的かと言いますと、第一歩として３番目の子供から無償にするというところもあるのです。そういったところの場合は大した負担ではないのです。2,470万円です。２人以上となりますと、2,990人いますから１億円ほどかかるのです。全部やるとなると４億7,000万円かかるのです。やはり国にやらせるためということで、今自治体が青森県の場合は全額無償が16市町村、一部補助が10町村、65％の市町村が全額補助か一部補助をやっている。隣の福島県は全額無償が21市町村、一部補助が22市町村、73％の市町村がどちらかやっているのです。これは市長の判断だと私は思うのです。国にやらせる。しかし、あちらがやるまでこちらは一歩もやらないということではなくて、一歩ずつでもいいからそれをやっていく必要があるのではないですか。いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　要望等々をさせていただいている中でもということで、他の自治体の例を踏まえた上で独自の判断をということかと思ってございます。今いろいろ御披歴をいただきました財政的な負担の部分、こういったものも踏まえた上で、それぞれの自治体がそれぞれに取り組む形ではなくて、異次元のという部分も含めてでございますけれども、子育ての支援というのは全国的な課題であるということを踏まえた上で、全国的な取組により進めていただくよう積極的に要望していくというのが基本的な今の考え方でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　市長もよく聞いていただきたいのです。財政調整基金は標準財政規模の１割は確保しておきたい。これは、まずは大災害が起きたときに金がないというわけにはいかないということから、全国的には最低でもこのくらいはということなのです。大崎市の場合、平成22年、震災の前の年の財政調整基金の年度末残高は33億6,300万円、震災が起きた2011年末は70億9,500万円、逆に増えたと。そして復興、復旧が課題とされていた時期の平成28年にはピークの134億円だったのです。ですから、災害のときに対応する金がそれでなくなったのではなくて、そのときは対応できたと。やはり市長の政治力も大いに発揮されたと私は思っています。　それと、実際に踏み出す自治体では、いや、うちのほうで黒字このくらい出ているから、とにかく思い切ってまずやるのだと。気仙沼市だとか栗原市とか、それから富谷市とか、あとは国から財政措置をしてもらうのだと聞いている。毎年の実質収支額、翌年度への繰越し財源を控除した残りの金額、決算で見ると黒字額が大崎市より少ない。大崎市の黒字額は令和２年、23億円です。ですから、潰れそうな状況ではない今ここで手を打たなかったら大崎市は人が住まない地域になってくると。そこに手を打つということで、国にはやはり子育て支援を本気でやると。そして、大学とか専門学校に行ってばりばり社会のために頑張りたいという若者が学費の心配なく学校に行けるように、そこまで国の教育費に対する負担をさせていくという構えで市長には寄り切ってほしいのです。どんなものですか、国を動かすと。どうぞ御答弁を、お願いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　小沢議員にはかねてから熱っぽく応対をいただいております。この少子化対策、私も、今年度岸田内閣がこども家庭庁を発足させるということで、地方自治体でなかなかやれないことに思い切って踏み込んでいただけるのではないか期待をいたしました。加えて、異次元の少子化対策でありますから、未来に向けてこれまでの次元とは違ったことに取り組んでいただけるのではないかと期待をいたしておりましたが、議員から御指摘、御質問いただいている内容についてはなかなか踏み込んでいただけなかったということで、大変残念な思いをいたしておりますので、引き続き国に対して強く要望を重ねてまいりたいと思っているところであります。同時に、議員からは、国待たずして一歩踏み出すことという工夫のこともお話がございました。それも一つの方法だと思います。同時に、私は、国がなかなか頑として慎重であれば、まず市町村と連携のより深い県が、これまた一歩、半歩踏み出すということも必要であろうと思っておりますので、国・県双方に強く要望を申し上げていきたいと思っております。　先行する自治体、それぞれ人のうちの財布のことは申し上げませんけれども、気仙沼市の場合などは財源をふるさと納税に依存していると。特殊な例というふうになります。やはりこういう制度を新たにスタートする場合は、恒久的な財源ということの見通しを持たなければなりません。そういう意味からすると、ふるさと納税というのは極めて安定的な財源として確保できるかどうかの疑問も少しございます。財政調整基金のこともございましたが、東日本大震災ほどの大規模でありましたから、その折いろいろな形で国の手厚い支援もありましたが、その後の大規模災害のときには財政調整基金をその都度切り出してということでありますので、財政調整基金を軽々に当てにするということは、財政上極めて不安定なことであろうと思っております。　そして、子育てでありますので、最近の少子化の大きな要因でありますなかなか結婚できない若いカップル、そして各家庭で子供が少ない現状、そういうものを環境整備、あるいは誘発していく総合的ないろいろな支援策が必要だろうと思っておりますので、議員から御提案いただいておりますことなども含めて、各議会あるいは各団体からいろいろな御要望をいただいておりますので、総合的に効果あることを検討すると同時に、大枠は何といっても国策、あるいはそれを誘導する県政の中で一歩踏み出していくような形で、さらに運動を強くしていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　この問題というのは本来は国と地方自治体が、本気になって取り組まなくてはならない問題で、国が地方自治体にあんなことをしてくださいというものではないのです。国はやっぱりけしからんです。ぜひ国に申入れを一層強めていただきたいし、なお、大崎市としても独自にいろいろ検討いただきたいと思います。　では、時間ありませんので次に移ります。　生活保護と、それからポスター掲示のことを申し上げたいと思います。ちょっと読み上げてみます。　生活保護とは。生活保護は、病気や身体の障害、思いがけない事故など、いろいろな事情により真に生活に困った全ての国民に対して、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を行う制度です。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもありますので、ためらわず御相談ください。　これは大崎市の文書ではないです。宮城県で作成している文書です。町村にお住まいの方は県の社会福祉事務所に保護申請します。　それから、次読んでみます。　誰でも病気になったり仕事を失ったり、その他いろいろなことで収入が少なくなったり、どんな努力をしても生活が苦しいときがあります。そんなときあなたの御家庭の生活を援助し、自立の助長を目的とするのが生活保護の制度です。日本国憲法は全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めており、誰でも生活に困ったときはその理由が何であろうと生活保護法の定める条件の下で権利として生活保護を受けることができるのです。　これは仙台市の説明であります。　大崎市の場合は、生活保護は世帯単位で行い、世帯全員が資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用することが前提となります。また、生活保護法による保障は夫婦や親子、兄弟などの扶養義務者の援助が優先します。したがって、このような努力をしても生活に困る場合に、その不足分を補うものです。　これ、まるっきり違うでしょう。　そして、私、生活に困った方々の相談を受ける際に、おらいには土地があるし、家も小さいけれどもあると。資産があると生活保護は受けられないと思っている人は多いです。それから、商売をやっていて車があるのだけれども、車があると受けられないと。　そこで、こんなことを何回も聞くのは嫌なのですが、社会福祉事務所長、市長でもいいのですが、令和４年３月に出された厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議の資料、これ、全国の各役所に行っています。そういう誤解を与えるようなことがあってはならない。生活保護制度を案内する各地方自治体のホームページやしおりについても、内容に不適切な表現がないか、制度改正などが反映されていない点がないかなどを点検いただくとともに、こうしたことにより相談者に申請をためらわせることのないよう引き続き御対応をお願いすると、こういうことなのです。これ、社会福祉事務所長、読んでみましたか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　社会福祉事務所長も兼ねておりますので、私のほうからということでございますけれども、内容については承知をしておりまして、ただいま議員から紹介のありました大崎市の部分なのですけれども、そこは生活保護の要件などというところを読み上げいただいていたようでございます。そもそもページのトップのほうで、生活保護とはという項目で御紹介させていただくところがございまして、そこを読み上げますと、生活保護とは病気や失業など様々な事情により生活費や医療費に困った人に健康で文化的な最低限度の生活を保障し、程度に応じて保障する保護する制度です。生活保護の申請は国民の権利ですというところも統一してございますし、それから、生活保護を必要とする可能性のある方もあり得ますのでためらわずに御相談ください。これをトップに持ってきた上で、要件の部分で若干、議員御紹介の部分の表現というものはあるわけでございますので、こういった本市の一番上に掲載している部分も御理解いただきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ホームページで大崎市、生活保護と入力すると、一番最初に、持っている資産から始まるのです。そして、いわゆる扶養義務者のまず応援をもらうことと。それで駄目だったらというニュアンスです。　私もう一つ申し上げたいのは、これは仙台市のポスターなのです。生活保護の申請は国民の権利です。これを貼っているのです。この頃食うに困ってコンビニで窃盗犯が多く逮捕されるようです。でも、コンビニは一番手っ取り早く食料を確保できるのです。とにかく出入りするところという意味で、私は、特にコンビニは必ず多くの人が利用するということだから申し上げているのです。みんなの目に触れるように、生活保護の申請は国民の権利ですと。困ったらまずここに相談ください。これをなぜやれないのですかということなのです。市長は知ってもらったほうがいいと思っているでしょう。社会福祉事務所長である民生部長も、多くの人たちの役に立ちたいと思っているのだと思うのです。検討してもらえませんか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長、残時間、考慮願います。 ◎民生部長（渋谷勝君）　様々な周知の方法があろうかと思いますので、他市の例なども参考にしながら考えてまいりたいと思います。 ◆２５番（小沢和悦君）　以上で終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、２月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和５年２月１３日　議長　　　　　　　関　武徳　署名議員　　　　　法華栄喜　署名議員　　　　　石田政博...