令和 ４年 第４回定例会（１２月） 令和４年第４回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 令和４年１２月２０日 午前１０時００分開議～午後４時３０分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部産業振興局長 建設部長 茂泉善明君 安部祐輝君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 民生部参事 近江美紀君
三本木総合支所長 荻野信男君
市民協働推進部政策課長 産業経済部産業商工課長 高橋直樹君 高橋和広君
産業経済部観光交流課長 田尻総合支所地域振興課長 今野冨美君 平澤 隆君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君
選挙管理委員会 事務局長 坪谷吉之君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。23番氏家善男議員、24番木内知子議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、
議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年12月20日 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部産業振興局長 建設部長 茂泉善明君 安部祐輝君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 民生部参事 近江美紀君
三本木総合支所長 荻野信男君
市民協働推進部政策課長 産業経済部産業商工課長 高橋直樹君 高橋和広君
産業経済部観光交流課長 田尻総合支所地域振興課長 今野冨美君 平澤 隆君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君
選挙管理委員会 事務局長 坪谷吉之君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 20番
只野直悦議員。 〔２０番 只野直悦君登壇〕
◆２０番（只野直悦君） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目の
トップバッターとなりました、只野直悦でございます。 今回の一般質問は、昔からのことわざに「水を治める者は国を治める」とありますが、とても意味深いものであります。今年７月の豪雨を顧みまして感じている点と、私のスローガンでもあります未来を担う子供たちのために感じている点、２点について通告いたしました。 それでは、よろしくお願いいたします。 第１点目は、水害に強いまちづくりであります。
旧北上川分流施設の運用に係る本市の考えについてお伺いいたします。この件は、平成24年６月以来、10年ぶりの質問であります。 ７月の大雨における
旧北上川分流施設の運用に対する検証状況の把握について伺います。 江合川は下流において旧北上川と合流しますが、洪水における下流の安全度を高めるために、北上川本流との分岐点になった荒井堰を改築して、旧北上川へ流れないように全閉できる水門工事が平成８年度に着工し、120億円の巨額を投じて、平成20年３月に完成しました。洪水時に全閉操作をすることにより、迫川、旧迫川や江合川の水位を下げる効果もあるとされており、下流自治体にとりましては待望の施設であります。 完成以来、平成24年５月３日から５日にかけての大雨で、石巻市和渕の水位が基準の5.3メートルに達していない5.26メートルでしたが、
北上川下流河川事務所の総合的な判断の上で、初めて運用されました。実は、10年前の私の一般質問では、操作基準の5.3メートルはとても高い基準なので、もう少し下げていただきたいと国へ要請してほしいと申し上げました。答弁では、今後も状況に応じて機能的に対応していただくように要望を続けてまいりますということでありました。 さて、７年前の関東・東北豪雨、３年前の台風19号では、各地で大きな洪水被害がありました。これまで、
旧北上川分流施設の運用に対して、本市では国にどの程度要望されてきたのかお伺いいたします。また、今年７月の大雨への運用の検証状況の把握はされたのでしょうか、併せてお伺いいたします。 次に、
旧北上川分流施設の効果的な運用に対する本市の考えについて伺います。 分流施設の運用基準は
旧北上川和渕観測所で5.3メートルであり、消防団待機の判断水位となっております。７年前の関東・東北豪雨、３年前の台風19号でも運用されなかったようであります。今年７月の大雨では和渕観測所の水位は5.24メートルでありましたが、実は運用されておりませんでした。平成24年の運用では5.26メートルでしたので、２センチの差であります。この基準でありますが、私はやっぱりとても高いハードルだと思います。 そこで、せっかくの施設を効果的に運用するために、国に対してどのような要望をすべきでありましょうか、本市の考えをお伺いいたします。 次に、田尻川の洪水調整についてであります。 ７月の大雨における田尻川全体の被害状況の把握について、改めて伺います。 ７月豪雨は、７月15日の夕方から16日の午前中にかけての記録的な集中豪雨でありました。
化女沼ダム流域の累計雨量は242ミリであり、田尻川中流部の田尻大水門では、午前８時30分に氾濫危険水位の3.1メートルに達し、午前10時には3.2メートルに達したことから、本市では町区の５つの行政区に対して避難指示を発令いたしました。これは初めてのことであります。ハイウオーターレベルであり、恐ろしい水位でありました。下流ではおかげさまで完成した佐賀川水門を運用して田尻川からの逆流を防止することができましたが、想定したように、上流からの増水により佐賀川右岸が越流して洪水被害となりました。 そこで、７月豪雨の田尻川上流を含め、全体の被害状況の把握について改めてお伺いいたします。 次に、化女沼ダムの治水協定における事前放流の検証状況の把握についてであります。 令和２年５月、本市では関係機関と治水協定を締結し、大雨が想定される場合に最大23万トンの事前放流をすることになっていましたが、化女沼ダムでは７月豪雨で実施、運用されたのか、検証状況の把握についてお伺いいたします。 次に、
八反田放水路計画における本市の認識についてであります。 田尻川整備計画では、長岡方面から沢田方面に毎秒150トンを江合川に排出する
八反田放水路計画があり、県に聞きますと今でも生きていると聞いておりますし、化女沼ダムのパンフレットにも現在も記載されております。地元関係者にそのことを聞きますと、全く計画の実現性はないに等しいと言われております。私はこのままでいいとはとても思いません。伊藤市長におかれましては、その経過を詳しく御存じのことと思いますので、本市の認識についてお伺いいたします。 次に、田尻川全体における流域治水の本市の考えについてであります。 平成21年10月時点で示している
江合川圏域河川整備計画では、田尻川の本格的な河川改修事業は、昭和43年12月に田尻川改修工事全体計画が策定され、上流の洪水調節として平成８年に化女沼ダムが完成しております。また、田尻川は、おおむね20年に一度程度で起こると予想される洪水規模の治水安全度が確保されていると記載されております。ただ、河川を管理している宮城県では、現在、10年に一度、10分の１の洪水規模での施業をしているのが現実であります。この乖離はとても不思議でなりません。 近年のいわゆる流域治水は、上流から下流地域のあらゆる関係者が共同して行う対策であります。その考えの下に、宮城県では令和３年３月に、これからの河川整備方針及び河川整備の策定に向けて、県内を30のブロックに分割し、学識経験者や地域の代表者で構成する委員会を設置するなど、地域住民の意向を取り入れながら策定を進めていく方針のようであります。 また、令和３年10月６日の大崎市
総合計画等調査特別委員会において、河川整備の答弁では、渋井川大
規模特定河川事業や田尻川河川改修事業、鹿島台地域については水害に強いまちづくりの共同研究事業などを進めてまいりますとの答弁でございました。そこで、田尻川全体における流域治水の本市の考えについてお伺いいたします。 第２点目は、教育環境の整備についてであります。 まず、校舎周辺の安全対策についてお伺いいたします。 防犯灯やインターホンの設置については、近年、学校周辺での危機管理が問われている状況であり、本市でも不審者情報を耳にすることがあります。そこで、本市の学校において、校舎周辺の防犯灯や防犯カメラ、校舎のインターホンなどの安全対策が必要と思うのであります。既に各学校からも設置の要望が出ていると思いますが、安全対策は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、部活動の地域移行についてであります。 国や県の方針と今後の部活動の在り方はどうなるのか、お伺いいたします。 令和２年９月に文部科学省が出した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革では、令和５年度から休日の地域移行をする方向性が示されました。本市におきましては、来年度からの段階的な移行の取組のために、その準備に取りかかっているものと思います。本年７月、県の主催で部活動の地域移行に関する研修会が開催されました。今、年末に入り、来年度の準備の時期になりましたが、県や国の方針と教育的意義がとても大きい部活動の今後の在り方がどうなっていくのか、現場は戸惑っていると思いますが、お伺いいたします。 次に、部活動の充実のために、学校、指導者、家庭の理解と連携が重要だと思うのでありますが、どう進めていくのか伺います。 私は、部活動の地域移行は大変大きな部活動改革だと思います。重大な転換期と見られております。子供たちのことを考えれば、好きなスポーツを現在も部活を通して取り組んできましたが、地域移行となれば、学校、指導者、保護者の理解と連携が不可欠と思うのであります。その理解を深める場など、どう進めていく考えなのかお伺いいたします。 次に、運動環境の整備についてお伺いいたします。 幼、小中学校校庭の排水対策は万全でしょうか。本市では、幼児や児童生徒の体力づくりに力を入れているところであります。市内の幼、小中学校において、園庭や校庭の排水対策は欠かせない運動環境であります。今年の９月は雨の多い天候でもありました。運動会を控えた園庭で外遊びをしばらくできなかったと親御さんからも伺いました。このように、長期的に影響を及ぼすことはなかったのでしょうか。以前、議会でも議論がありました。そこで、市内の全ての園庭、校庭が問題のない万全な状態なのか、改めてお伺いいたします。 以上、１回目といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
只野直悦議員から大綱２点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からは、大綱１点目の水害に強いまちづくりについてでございますが、７月豪雨における
旧北上川分流施設の運用に対する検証状況の把握につきましては、
旧北上川分流施設の操作基準では、旧北上川の
和渕水位観測所での水位が氾濫注意水位の5.3メートルを超え、引き続き上昇するおそれがある場合に操作することとなっており、今回の７月豪雨ではそのような状況にはならなかったことから、全閉操作を行わなかったと伺っております。 また、国への要望活動については、常日頃から、公共事業費の予算確保や江合、鳴瀬、吉田川流域の事業推進などに加え、分流施設の操作なども含めた適切な河川管理についても要望しているところであります。 次に、
旧北上川分流施設の効果的な運用に対する本市の考えについてですが、分流施設のような河川管理施設は、流域住民などの利害に極めて大きな影響を及ぼすことから、河川法に基づき河川管理者が操作規則を定め適切に運用されているものと考えており、今後とも適切に操作いただくよう働きかけてまいります。 次に、豪雨における田尻川全体の被害状況については、古川宮沢地区の主要地方道古川一迫線から下流付近で越水があり、周辺家屋への浸水被害が確認されました。また、中目地区の大水門の水位観測所において氾濫危険水位を超える水位が確認されたことから、周辺地区に避難指示を発令いたしましたが、幸いにも田尻地域では田尻川の越水は確認されませんでした。また、田尻川支川の佐賀川や百々川では一部越水により道路や農地は冠水しましたが、田尻川から逆流を防止するために水門を閉鎖したことに伴い、家屋などへの浸水被害の拡大は防止されたと伺っております。 次に、化女沼ダムの治水協定における事前放流の検証状況の把握についてですが、宮城県は、水系ごとにダム管理者、河川管理者及び関係利水者の間で治水協定を締結しております。治水協定の中で、化女沼ダムについては、想定を超える大雨などにより洪水が予想される場合には、事前放流することでより多くの洪水調整に利用できる容量を確保し、台風や大雨に備えていくと伺っております。令和４年７月の大雨の際には、事前の降雨予測では治水協定で定める事前放流の実施判断の状況を満たしていなかったため事前放流は行いませんでしたが、化女沼ダムに流入してきた水の約90％はダムに貯留し、ダムの洪水調整機能により、田尻川の大水門地点で約65センチメートルの水位軽減効果があったと伺っております。 次に、
八反田放水路計画における本市の認識についてですが、八反田放水路は50年に１回程度の規模の大雨を想定した長期的な計画である田尻川全体計画にも位置づけられておりますが、田尻川の当面の河川整備の具体的な内容を定めた
河川整備計画では、10年に一度程度の規模の大雨を想定し、河道整備を中心とした河川整備を進めていくことと伺っております。市といたしましては、まずは現在の
河川整備計画を早期に完成していただくことが重要と認識しているところでございます。 次に、田尻川全体における流域治水の本市の考え方についてですが、近年の気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化に備えるためには、流域全体を俯瞰し、上流、下流や本川、支川の流域全体のあらゆる関係者が共同して取り組む流域治水の考え方が重要であり、その実現に向け、河川管理者や流域自治体、企業、住民などの関係者が治水対策に取り組むこととしております。議員おただしの田尻川流域につきましても、田んぼダムの推進や化女沼ダムの事前放流による利水容量の活用などにも取り組んでいるところであり、引き続き水害を軽減させる治水対策を流域全体で取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 私からは、大綱２点目の教育環境の整備についてお答えさせていただきます。 初めに、校舎周辺の安全対策につきましては、学校敷地外の老朽化した街灯の更新及び修繕をはじめ、各学校等において危険箇所の確認、そして修繕の必要な設備の有無など、日々、安全点検を行っております。 インターホンや防犯カメラ等の設置状況でありますが、幼稚園では６園のうち３園、小学校22校のうち13校、中学校11校のうち５校が現在設置済みとなっております。職員室から昇降口まで距離のある学校におきましては、出入口の施錠を行い、
インターホン等で来校者と対応するなど、安全対策を行っております。不審者対策として防犯カメラが設置されていない学校につきましては、学校からの要望や現状を調査し、必要に応じて対応してまいります。 次に、部活動の外部移行についてお答えいたします。 国や県の方針の認識と今後の部活動の在り方についてですが、部活動の地域移行の経過といたしましては、令和２年９月にスポーツ庁から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが示され、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることとする方針が出されました。 さらに、今年に入り、６月には運動部活動の地域移行に関する検討会議提言、それから８月には文化部活動でも同様の提言がなされており、少子化の中でも、地域の持続可能で多様なスポーツ、文化環境の一体的な整備と、子供たちの多様な体験機会の確保等を目指し、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末までをめどに、休日の部活動の地域移行を基本とすることが示されております。 また、11月16日には、運動部活動と文化部活動を一本化した学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的な
ガイドライン案が公表されました。12月16日まで
パブリックコメントを実施し、広く意見が募集されたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、国や県の動向を踏まえ、休日の部活動の地域移行を段階的に進めていく考えであり、現在は休日に生徒が活動できる
地域スポーツクラブ活動、
文化クラブ活動の団体、あるいは指導者の把握について調査を進めているところであります。 休日の部活動の地域移行を進めるに当たり克服すべき課題は多岐にわたることから、それらの課題を一つ一つ整理しているのが現状で、特に地域部活動を支える組織づくり、受皿の確保が大きな課題となっております。現状の部活動の枠組みからスムーズな移行を進めるためには、
地域スポーツクラブ、文化クラブを支える指導者の方々の協力や、ＰＴＡ、生徒の保護者の参画あるいは協力が必要不可欠であると考えております。こうしたことから、この11月には大崎市ＰＴＡ連合会の皆様と改めて情報交換会を開催し、意見交換などもさせていただいたところです。 また、部活動の充実に向けた今後の進め方といたしましては、段階的な地域移行に向け、
地域スポーツクラブ活動、
文化クラブ活動の受入れ状況の把握をまず行うことが必要であると考えております。その上で、各競技団体や
体育スポーツ協会、ＰＴＡや中体連、外部指導者等との意見交換による情報の共有、さらには指導者の養成及び広域的な
人材バンク設置など、幅広い視点で関係機関と丁寧な話合いと協議を重ねながら、必要な検討を行ってまいります。 最後に、運動環境の整備、校庭の排水対策についてですが、雨が降った後に校庭の排水がよくなく屋外活動に影響のある学校につきましては、排水路の設置や暗渠設備を整備するなど、随時対策を図ってまいりました。教育委員会が所管する学校等の施設においては、本年７月の大雨の際も長期にわたって校庭が利用できない状況ではありませんでしたが、今後も子供たちの教育に欠かすことのできない屋外活動に支障を来すことがないよう、現状を調査し、排水対策に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君）
只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 答弁ありがとうございました。 伊藤市長におかれましては、江合・鳴瀬・
吉田川水系改修促進期成同盟会の会長として、県、そして国に対して精力的に要望活動を行っていただきまして、まず心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
北上川分流施設の運用についてでありますが、答弁では、その運用に対して、適切な操作をしていただけるように国に働きかけていくということでありましたけれども、私は、適切なというよりも、もっと積極的にこちらから要望していただきたいと思うので、今回、一般質問したのであります。 先日17日土曜日に在京田尻会の集いがありまして、上京いたしました。市長は名誉会長でありますので、大変御世話さまでございました。その上京の折に新幹線で私の隣の座席は三神元議長でありましたので、行くときも、帰りもでしたが、当時の分流施設の操作についていろいろ思い出しながら話をしてまいりました。 三神元議長は、議長時代に分流施設に特に関心を高く持たれまして、一般質問はもとより、現職の議長のときに議長室に当時の
北上川下流河川事務所の佐藤所長を招きまして、その前の年の大型台風のときも運用できなかったので、どうして運用しないのですかと。あのときしないで、いつやるのですかと、割と強く訴えておりました。平成24年２月６日でした。私はあのときのことは今でもよく覚えております。 その年の５月、あれは初めでしたので、３日から４日にかけてだったと思います。二つの低気圧がありまして、４月中は、鳴子ダムも満水で、すだれ放流をする準備をまずはしていたのです。大雨で満水状態でしたから、あの状況はダムの管理も大変難しかったと思います。５月３日でしたか、すだれ放流をしないということで、結局、入ってきた水と同じようなくらいの水を放流した、止めながら放流したのだと思いますけれども、毎分250トンという規模の大きな水が排出されまして、江合川もかなりの増水でありました。そのときに、
北上川下流河川事務所では、総合的な判断で、5.3メートルまで行きませんでしたけれども、涌谷の増水がかなり大変でしたので、それも併せて総合的な判断で5.26でも操作をしたということでございました。あのときの三神元議長の気持ちが伝わって初めての運用になったのかと、本当にすごいと私は感じておりました。 効果的な運用でありますけれども、運用基準については、5.3メートル、これは国で定めているところでありまして、これから尾松副市長にもお聞きしたいのです、国交省での河川の何といってもスペシャリストでありますので。私は今年８月31日に石巻の北上川河川下流事務所に行きまして、勉強させていただきました。当日、下田副所長、大池管理課長から、運用について、これまでの状況についていっぱい資料を頂きまして、詳しく御説明をいただきました。完成後、豪雨水害がありましたけれども、やはり運用されておりませんでした。 その運用のとき、全閉するのですけれども、２時間半ぐらいかけてゆっくりと閉めるのだそうです。そして、水位低下を確認できたのは、和渕地点で約６時間後に最大40センチの効果がありまして、涌谷のピーク時からしますと、約12時間後で20センチの確認でありますので、いかに早い判断が効果を高めるのだということが分かりました。一方、北上川における顕著な影響はなかったということも確認されております。 この基準でありますけれども、私は、５センチでも10センチでも基準を下げていただいて、効果的な運用につなげていってほしいと思うのであります。その運用によって、江合川はもとより、旧迫川、迫川にも影響がありますし、３年前の台風19号では田尻大貫の山王川が決壊いたしましたけれども、山王川の排水にもかなり大きな影響を与えるものであります。現在の5.3メートルの基準、和渕地点での氾濫危険水位であります。これで本当に適切であるのでしょうか。例えば、尾松副市長、５メートルを超えた場合に運用して、そのデータを蓄積して、運用基準を下げた場合の影響等について検討していくということも思うのであります。そこで、私たちはどのように国に要請していくべきなのでしょうか。また、どのようにしたら可能なのでしょうか。本市の尾松副市長に、その認識と所見についてお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 尾松副市長。
◎副市長（尾松智君） 久しぶりに答弁をするので非常に緊張しております。 お尋ねの旧北上川の分流施設でございますが、御存じのとおり、洪水時に北上川から旧北上川への分配量をゼロにすることで、旧北上川の安全度を向上するということを目的とした施設でございます。この操作を行うと、当然、旧北上川は安全度が向上しますけれども、一方で北上川のほうでは洪水の危険性が増す方向に作用いたしますので、そういった意味でいいますと、この操作の在り方を考えるときに、やはりどうしても互いの地域の理解だとか合意形成というものが必要になってくると思います。 こういった合意形成を図っていく上でやはりどうしても必要になるのが、きちんとした技術的な検証になるのかと思っております。どのようなときにどういったことをすればどこにどれだけ効果があるのかということ、一方で、逆にどこにどれだけの影響があるのか、それをまずしっかりと検討して明らかにしていくこと、そういったことが効果的な操作の在り方を模索していく上で必要になるのではないかというふうに考えております。 そういった技術的な検証を行った上で、仮に効果があるとなったときに、それをどういうふうに実現していくかというときに、一つはやはり操作基準の見直しというのもあると思いますし、一方で、最近、様々、雨の予測だとか水位の予測の技術というのも進展しております。そういった技術的な進展も踏まえて、より高度なというか、柔軟な操作の在り方というのも研究していくというのがあってもよいのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君）
只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 専門的な分野のことでありますので、尾松副市長、答弁ありがとうございました。合意形成もしながら、それから技術的な検証ということで今、答弁していただきましたが、そういった気象庁の予測であったり、あるいはいろいろな形で、当時の5.3メートルの基準をつくったときよりも、多分20年ぐらい前の話だと思いますので、かなり技術運用については検証して、これからに備えるということにつきましては、今の答弁にも見直しも可能だというような話でありましたので、ぜひ何とか現場の
北上川下流河川事務所としっかりと内容についてお話していただきまして、これからの備えにしていただきたいと私は思うのであります。このままではいけないと思うので、こちらから大きなアプローチをしていただいて見直しに続きますように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、７月豪雨のときの田尻川中流の河川状況でありますけれども、まずこれが７月16日の午前中の様子がこの写真であります。たぷたぷ状況なのです、あの田尻川の町区。これはハイウオーターレベルでありました。３年前の台風19号のときも同じレベルであったのです。ただ、このときに、大水門の下流のところに中洲がありまして、橋の下流のところのいわゆる河川の中の土砂が結構ありましたので、いわゆる土砂撤去、中洲撤去を平成２年度に早速県に取りかかってもらいまして、やっていただきました。多分あれをやってもらったから今年の大雨で流れてこの程度だったと思うのです。あれがなかったら危なかったような感じも私はしますけれども、県に対応してもらってありがたいと思います。 この状況は私はずっと目に焼き付いておりますので、八反田放水路整備不可能の現状でありますけれども、私は本当に際どいのが現状だと思います。田尻川の流域治水の答弁では、田んぼダムや化女沼ダムの事前放流などで取り組んでいくということでありましたけれども、それぐらいでいいのかと思います。現在の改修計画は10年に一度なのです。10分の１を想定している状況であります。県の大きい、１回目でも言いましたけれども、20分の１で確保しているという、あれは多少ちょっと腑に落ちないところであります。 それから、現在でも、実は化女沼ダムにこういったパンフレットがありますけれども、これにも八反田放水路のことが書かれているのです。文章と図面にも書かれております。このようなことでありますので、この計画につきましては、市長にもお願いしたいのでありますけれども、計画は山本壮一郎知事のときにこれは始まったと思います。山本壮一郎知事のことを市長はよく御存じでありますので、あるいは県議会の中でも八反田放水路のことは多分議論もあったのかと、あるいは一般質問されたのかと思いますけれども、説明会の様子など当時のことを、時間がありませんが、市長にも一言お願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） この計画については、私も比較的地元でもありますので、よく理解しております。この計画はまだ生きてはおりますが、なかなか対象地域の方々の理解をいただきかねるという大きな要因もあって、当面は、御説明申し上げさせていただいたように、河川整備で安全度を高めていくという形で、計画には残っておりますが、なかなか地元の御理解をいただくことは極めて難しいだろうという形で、現在の状況になっているというふうに理解しております。
○議長（関武徳君）
只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 市長、答弁ありがとうございます。 本当に関係者の皆さんに聞きますと、いや、実現はまず無理だという話を聞きます。でも、それは50年に一度でありますけれども、県としてはありますとはっきり言っているのです。だから、現実的なことの食い違いといいますか、このままで、いつかはやるのだということで今の10分の１でいいのか、私はなんかしっくりいかない点があるのです。写真がありましたけれども、あの状況が、あれ以上の雨はないというわけは私は決してないと思うのです。取り越し苦労では私はないと思いますので、ぜひ計画見直しは私は頭に入れてほしいと思うのであります。 それから、佐賀川排水につきましては、本当に逆流止め水門の効果はすごく分かりました。ただ、予想していたように、上流からの増水によって右岸の堤防が越流いたしまして洪水になりました。ですから、平成８年度までの県の計画の田尻川の改修計画がありますけれども、まだ排水機場の計画までは載っておりませんので、ぜひ今後の要望活動には強くお願い申し上げたいと、現場の声を伝えておきたいと思いますので、お願いいたします。 それでは、２点目の教育環境の整備についてであります。 部活動の地域移行につきまして、先ほど教育長から詳しく答弁をいただきました。本当にこれにつきましては多岐にわたる課題があるのだということ、なるほどと思いながら答弁いただきました。 私自身、田尻中学校の男子卓球部のコーチを平成６年から令和２年３月まで約27年間させてもらいましたが、技術指導もさることながら、挨拶や靴並べ、マナー、チームワークの大切さを私は強く子供たちへ教えました。その間、顧問の先生は未経験の先生が多かったので、先生との連携は常にしながら指導をできました。ただ、スポーツ少年団を理解できない先生が１人だけいたのが残念で、なかなか難しかったです。 ですから、いろいろなこれから地域移行にかけて、学校側、それから指導者、地域、保護者との連携が私は本当に不可欠だと思います。中学校に行ったら部活動と勉強を一生懸命やらいんよというのが我々、子供たちにかける言葉で、期待する言葉でありますけれども、子供たちのためにどうやったら一番いいのかということをまずは念頭に置きながら、各これからの様々な話合い、協議の場を重ねて、しっかりと令和７年度に向けた対応を行ってもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。これから何人か議員もそのことにつきましては質問がありますので、答弁よろしくお願いしたいと思います。 それから、運動環境の整備につきましても答弁をいただきました。暗渠対策等々をやっているということでありましたが、現状がやはりまだまだ大変だというところがありますので、早急に調査して対応していただきたいと思います。一言お願いいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 基本的に教育部管轄の施設では長期にわたって水害によりますところはなかったですが、そのほかに田尻ですとすまいる園とかそういうところもございまして、そちらのほうにつきましても現状調査をしていただいて、その関係を含めたところで対応策のほうを検討してまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君）
只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） ありがとうございました。終わります。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 22番後藤錦信議員。 〔２２番 後藤錦信君登壇〕
◆２２番（後藤錦信君） 22番後藤錦信でございます。 通告に基づきまして、大綱２点、一般質問を行います。 オニコウベスキー場、16日にスキー場開きを実施いたしました。それに合わせたかのように大変な雪が降り積もっております。この雪は、春になりますと、恵みの水として源流から流れてまいります。今そんなことを思い出しながら、質問させていただきたいと思います。 先般マスコミ報道がありましたけれども、大東建託という会社が、東北に住んでいる方々に、住んでいる自治体の評価を尋ねて数値化した町の幸福度ランキング、それから住み続けたい町ランキングというものを発表いたしました。 町の幸福度ランキングの１位は青森県藤崎町、２位が富谷市、３位がお隣の美里町でありました。本県での10位以内では、名取市、仙台市の宮城野区、それから利府町がランキング入りしております。住み続けたい町ランキングでは、１位が富谷市、２位が岩手県滝沢市、３位が山形県山辺町となっております。これについての本県の10位以内には、利府町と東松島市が入っております。 残念ながら、大崎市の名前は65位以内には私の目では見つけることができませんでした。これは、今年も７月に豪雨がありましたし、度重なる災害報道などが、大崎市に住んでいる皆さんに少なからず影響しているのではないかというふうな思いにも至ったところであります。まずはやっぱりしっかりと、恵みの水ではありますけれども、その水によって災害を被る昨今であります。水を治めることがやはり第一だということを改めて感じたところであります。 それでは、まずその水、治水対策について、今回は鳴瀬川水系多田川ブロックにスポットを当てて質問をさせていただきたいと思います。 今さら言うまでもありませんが、多田川はその源を鳴子温泉の向山開拓、鳥屋山という449メートルの標高の山がありますけれども、この山を中心とした400メートル程度の山地に源を発しております。そして、穀倉地帯である大崎平野を南東に流れ、途中、名蓋川、渋川、渋井川、大江川、境堀川、長堀川の支川を合流しながら流れ、三本木で鳴瀬川に合流する、延長約70キロ、流域面積126平方キロメートルの一級河川であります。まずはこの川の体系をしっかりと私は認識しなければならないというふうに思っております。 まさにこの流域の中流部は世界農業遺産大崎耕土の主要部を占めており、これまで水田地帯として育まれてきた地域であります。その一方で、明治時代から度重なる洪水災害を繰り返しているブロックでもあり、まさに今言われております流域治水の視点から、上流、下流の連携により、令和版巧みな水管理を推進する体制づくりをする必要があります。こうしたことを踏まえ、次の３点について伺いたいと思います。 令和４年７月豪雨により大きな被害を受けた名蓋川の復旧復興に向けた現状について、どう把握しているかについてであります。 ７月15日夜から16日にかけた記録的な大雨により、名蓋川は、2015年、2019年に続き決壊し、甚大な被害を受けました。７年に３度の被害を受けられた流域住民の皆様の大変な御労苦に、今、改めて心から思いを寄せるところであります。 これまで住民の皆さん共々、市長を先頭に、あるいは我々議会も力を合わせて、国・県に対して要望活動を実施してまいりました。また、折に触れて身近に居住している同僚議員が先頭に立って、住民の皆さんとの精力的な要望活動についても我々もしっかりと共有しているところであります。私ども会派におきましても調査活動を実施し、被災された皆さんの声をしっかりと受け止めてきたところであります。 県においては、名蓋川復旧対策検討会を設置、下流域の堤防強化策など提案され、概算整備費を県議会で明らかにするなど、様々な報道がなされております。あれから５か月が経過いたしました。今、市として現状についてどう把握されているのかをまず伺いたいと思います。 次に、先ほども申し上げました令和版巧みな水管理システムを目指す流域治水の取組についてであります。 このブロックにおける近年の洪水災害は、昭和61年８月、これは鹿島台で大きな災害があった年であります。平成２年９月、平成３年10月、平成９年６月、そして平成27年９月、令和元年10月、そして令和４年７月であります。このように何度も何度も水害に遭ってまいりますと、巧みな水管理システムで認定された世界農業遺産大崎耕土ではありますが、何かしらセピア色に見えてしまうのではと、大変危惧しているところでもあります。 今般、決壊調査をされた日本大学の梅田信教授が指摘されておりますが、河川管理者だけではなくて、利害の異なる上流と下流の住民を含めた地域全体で、公助と自助を総動員して対応していく必要があると言われております。国土交通省では、鳴瀬川等流域治水協議会の下部組織として多田川流域治水部会を設立していますが、最も身近に生活する住民の皆さんを中心に、どのように情報共有を図り力を結集していくか、公助と自助をどう連携させて一番大切な信頼関係を築いていくか、大崎市が目指すべき流域治水の取組について伺いたいと思います。 次に、田んぼダムや遊水池の取組について伺います。 洪水災害を低減するためには、流域全体での田んぼダムや水田を活用した遊水池の整備の推進が必要と考えます。大崎市におきましても、田んぼダムについては先進的に、そして積極的に実証を行うなど取り組んでおりますが、こうしたブロックごとにおける今後のこの方向性の取組について伺いたいと思います。 大綱２点目、障害福祉、障害児福祉の取組について伺いたいと思います。 まず、障害福祉、障害児福祉にも対応する地域包括ケアシステムの構築について伺いたいと思います。 国においては、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らし、そして自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進しています。これは介護保険制度から来ているわけでありますけれども、このシステムは、保険者である地方自治体が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。本市におきましても、住まい、医療、介護、予防生活支援が一体的に提供される大崎流地域包括システムの構築を、健康づくり、自立性、地域づくりを３本柱として推進しているところであります。 一方、大崎市の第６期障がい福祉計画では、令和５年度の目標として、福祉施設入所者の地域生活の移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等が有する機能の充実、福祉施設から一般就労等への移行、相談支援体制の充実強化など、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築について、それぞれ数値目標を示しております。また、第２期障害児福祉計画においても、６項目について令和５年度の目標が示されているところであります。 このような目標をしっかり達成していくためには、今取り組まれている大崎流地域包括システムの中に、障害福祉、障害児福祉にも対応できるケアシステムの構築ができないものなのか、所見を伺いたいと思います。 次に、障害児支援の現状について伺います。 今、特に核家族が進行している中で、障害を持つお子様と暮らす御家族は、大変大きな負担を抱えていると思います。市民の方からも、子供を抱えて働く悩み、つらさをよくお話を聞くことがあります。保育時間の延長の問題や送迎のことなど、たくさん悩まれている方がいらっしゃるように思いますけれども、障害児支援の現状と今後の目指すべき体制の整備について、市長の所見を伺いたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 後藤錦信議員から大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目は水源地の立場から見た治水対策についてでございますが、鳴瀬川水系多田川ブロック治水対策のうち、名蓋川の復旧に向けた現状につきましては、議会の皆さん方にも現地調査や要望活動を展開いただきまして、誠に感謝を申し上げております。 宮城県では、学識経験者や有識者より意見を伺う名蓋川復旧対策検討会や、名蓋川沿線地域での意見交換会などを行いながら、対策案を検討してきたところでございます。この結果、12月２日に開催された第３回名蓋川復旧対策検討会において、名蓋川の堤防かさ上げや、決壊しにくい粘り強い構造による堤防を構築する復旧案が承認されており、今後、災害査定や住民説明会を経て事業が進められる予定となっております。本市といたしましても、地域の方々が安心して暮らせるよう、できる限り早期に対策を完了していただけるよう、引き続き県に対し要望してまいります。 次に、令和版巧みな水管理システムを目指す流域治水への取組についてでございますが、近年の気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化に備えるため、流域全体を俯瞰し、上流、下流や本川、支川の流域全体のあらゆる関係者が共同して取り組む流域治水の実現に向け、国や流域自治体、企業、住民などの関係者が治水対策に取り組むこととしております。 また、吉田川流域では、鹿島台地域の特性に応じた長期的な視点での抜本的な
水害対策について、市といたしましても主体的に検討しようということで、一般社団法人東北地域づくり協会と共同で、水害に強いまちづくり共同研究事業を実施しました。この共同研究では、専門家や有識者から御意見をいただくとともに、地域住民とワークショップを行いながら報告書を取りまとめたところでございます。この報告書は大崎の他の地域にも活用できる内容だと思っておりますし、全国的にも画期的な報告書であると自負しているところであります。 今後、この成果の実現に向け国や県に働きかけるとともに、その成果を他の地域での取組にも活用してまいりたいと考えております。 次に、田んぼダムや遊水池の取組についてですが、田んぼダムにつきましては、御承知のとおり、大雨が降った際、一時的に田んぼに水をためてゆっくり排水することで浸水被害を軽減する取組であり、まさに自然の貯水池といえるものであります。田んぼダムについては、営農に支障のない範囲での御協力をお願いしており、畦畔が整備されている水田での実施を想定し、生産調整で大豆や野菜など湛水に弱い作物を作付している水田での実施はお願いしておりません。田んぼダムの運用につきましては、市内の各土地改良区と連携しながら行っておりますが、現在、市内では12の多面的機能支払活動組織で田んぼダムに取り組んでおり、また新たに取り組む希望の団体も支援しているところであります。 一つの例として、多田川水系のエリアでは、千刈江地区で約70ヘクタールの田んぼダムを実施しており、７月15日からの大雨に関わる田んぼダムの効果については、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを通じて、新潟大学農業水利学研究室に氾濫シミュレーションをお願いいたしました。それによりますと、７月の大雨のデータによる適量雨量の３日間雨量272.5ミリメートルで、千刈江地区流域の圃場整備済み全ての水田で田んぼダムを実施した場合と、実施しない場合との比較では、浸水面積で27％、越水量で73％を減少する効果が示されております。千刈江地区での流入河川はある程度把握が可能であり、田んぼダムの検証としては良好な箇所でございます。地域によっては複雑な地域もあり、全ての箇所でこのような結果が得られるかは難しいと思いますが、流域全体でまとまって実施することの効果が示されましたことは、田んぼダム普及にとって非常に重要であると考えております。 田んぼダムの運用開始から２年目となる現在の実施面積につきましては、県の取組と合わせて700ヘクタールを超えるまで増加しております。今後とも持続可能な取組となるよう、効果の周知を行いながら進めていくとともに、取組農家の堰板設置の負担軽減や、取組を始める動機づけになるよう、多面的機能支払交付金の防災、減災の強化による加算措置などを周知、活用しながら、引き続き田んぼダムの取組の拡大に努めてまいります。 また、遊水池は、流水を圃場等に一時的にためることで、下流への流量を軽減することが目的であり、洪水の調整機能として遊水池の果たす役割は重要であると捉えております。調整水田などを遊水池として確保することに対する国の補助制度は現在のところない状態ではありますが、流域治水の推進による防災、減災の実現に向けた対策の強化について、国や県に働きかけを行ってまいります。 次に、大綱２点目の障害福祉、障害児福祉にも対応する地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、障害がある方々に対するケアとしては、市内３か所の障害者相談支援センターが、障害者の相談や困り事に対応しております。また、地域包括ケアシステムにつきましては、介護保険制度の財源を活用し、高齢者を主な内容とする地域における支え合いの仕組みであります。地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たり、生活支援体制整備事業を展開しており、まちづくり協議会や地域づくり委員会などの地域自治組織が事業実施のための協議体を構成した上で、地域の課題や具体的なニーズの把握などを検討し、話合いを深めながら、住民主体による支え合いの仕組みづくりや具体的な取組が行えるよう、支援を行っているところでございます。 今後の展開といたしましては、地域の実情に応じて弾力的に運用できるような体制づくりも視野に入れながら、市内全地域で取り組まれることが重要であると考えております。生活支援体制の整備においては、協議体の調整役となる生活支援コーディネーターの配置が基本となっておりますが、人口減少や高齢化によりコーディネーターの確保が難しいことなどが現実的な問題として挙げられております。特にこれまでの地域コミュニティーの中で既に支援体制が行われている地域や地区もありますので、こうした活動の見える化を行いながら、地域と深い関わりを持つ社会福祉協議会などとネットワーク形成や人材育成の面で連携を強化して活動の推進を図るとともに、民間事業者の参画などの可能性も探りながら、地域支え合い体制の拡充に向け取り組んでまいります。 将来的には、高齢者のみならず、障害者や子供も含む全ての人々が、それぞれの地域が持っている資源を活用しながら、一人一人が自分らしく過ごし、住み慣れた地域で人生の最後まで生活することができるよう、様々な生活支援が包括的に実施される体制が市内各地で展開されることが望ましい姿であると考えております。 障害児支援の現状につきましては、大崎圏域に２か所ある児童発達支援センターが中心となり、障害の疑いのある段階から関係機関と連携し、障害児本人や家族に対する継続的な相談支援を行っております。障害児通所サービスには、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援がございます。これらのサービスは、働く保護者のために延長体制や保育所との併用利用、通常の保育所や幼稚園などへ出向いた療育的支援により、障害の特性に合わせて個々のケースに対応しております。障害のあるなしに関わらず地域で健やかな成長ができるよう、関係機関と連携し、切れ目のない体制強化に今後も努めてまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 答弁をいただきました。ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 名蓋川の復旧復興につきましては、しっかりと県のほうでも取り組まれているというふうな御答弁をいただいたところであります。 災害に遭いましてから、たくさんの新聞報道がございました。中でも私が特に思い出しますのは、７月17日の報道でありますけれども、決壊現場を視察された村井知事に、市長は開口一番、３回目ですよ、大崎でなかったら生きて帰れませんよと語りかけたという報道がありました。大変強烈な語りかけだったと思います。冗談めかした様子でも目は笑っていなかった、ちょうど今のような顔でしょうか。そのことで知事は対策の遅れを認めて、今後は抜本的な対策を行うことを約束したという記事でありました。 また、その後の新聞報道で、市長は、基礎自治体である大崎市としても後手に回ったことはおわびしなければならないというお話もされております。７年に３度の被災となったことについて、基礎自治体としてある市としても後手に回ってしまったという反省点は、市長はどのように認識されてこのような発言に至ったのでしょうか。どのような反省点があったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） ７年間に３回ということで、地元の方々のまさに天災であると同時に人災であるということの怒りを私も直接承りました。大崎市としても反省せざるを得ないということは、同時期にこの地域で被災された地域で、流域の世帯数、あるいはエリア等々の与える影響から、名蓋川が７年前に被災された中で、順番として一番最後になってしまいました。県の財政力、技術力という形の中で、順を追ってという形になってしまったこと、そして今年から事業が着手されるという計画であったこと、その意味では、県の持っております体力からすれば、そういう判断をして整備計画に順番をつけたということは、行政としてはやむを得ないことであったかもしれませんが、被災される地域からすると、なぜ私たちの地域が一番最後だという、そういう被災地の思いというものは私も十分受け止めております。 河川の大小、あるいは流域の大きさということに関わらず、被災された方々の痛みというものは同じということからすれば、同時に整備が着手できるようなことにさらに声高に要望しておけなかったことを反省したという意味で、地元自治体を預かる者として、申し訳なかったという気持ちでそういうことを表現させていただきました。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） ありがとうございました。 私は、この２つの新聞報道から、大崎市長としての考え方に私は非常に感銘を受けました。知事に対して言うだけではなくて、地元自治体の長としてしっかりその現状についてを認識されての発言であったというふうに私自身も大変思っております。 実は、私も議会の一人の端くれでありますけれども、議会としても、災害があるたびごとに、市長共々国・県に対して意見書を出したり、要望書を出したりして活動してきているわけでありますけれども、果たして、それだけで、今まで、我々議会としても、本当によかったのかということを改めて考えてみますと、事があったときには動くけれども、それが少しずつ日数がたっていくにつれて、やっぱり国や県に対する適切な働きかけ、要望活動というのは、少しはおろそかになってしまう傾向があるのではないのかというふうなことを私個人としてちょっと反省しておりますし、やはりこうした災害に見舞われたときには、所管する委員会などを通じながら、やっぱり日々関心を持ち続けて、国・県に対して様々な要望活動を行っていくことが大切なのだということを、私は、この７年間に３回の災害を受けてしまったという名蓋川の事例から、深く心にとめておきたいというふうに思っておりますし、このことを念頭に置きながら議員活動もやっていければというふうに思っているところでございます。 これは、議会としても、我々議員としても、こういった思いにしっかり立っていかなければならないということを市長の報道から学ばせていただいたということを改めてお話しさせていただきたいと思うところであります。 それから、先ほど答弁の中で紹介がありました、吉田川を中心とした新水害に強いまちづくり、大崎市水害に強いまちづくり共同研究報告書というのを頂きました。私も、10月27日でしたか、参加させていただいて、最後の取りまとめの場に参加させていただきましたが、感銘を受けましたのは、建設部のほうで説明された今後の取組についてのくだりでありました。報告書には短い文章でまとめられておりますけれども、報告された中身につきまして、本当にこれから流域治水をしっかり地域でやっていくという思いが力強くあふれている発言でありましたし、このように吉田川の事例が大崎市内各地域に広がっていったら、まずは水害に必ず勝つという思いに至ったところであります。 ちょっと私が感じたところだけ読ませていただきますが、まずは、流域住民が危機感や責任感を持って我が事として取り組むことが必要だと。このため、住民が主体となるワークショップや説明会などの開催などを積極的に実施していくと。これはまさに流域住民の皆さんから行政が信頼を得ることのできる第一歩だというふうに思います。 そして、水害に強い地域の在り方のビジョンを構築していくためには、次の３つを念頭に置きたい。まず１点目は、水害に強い地域の形成だと。それから２点目は、誇れる郷土の価値を高める安全・安心の向上だと。そして、このくだりには、大崎市の総合計画にも使われていないようなシビックプライドというすばらしい言葉を引用されまして、うたわれております。シビックプライドについては後で何かの機会に執行部の思いを聞きたいと思うくらいのすばらしい言葉だと思います。３点目は、地域の全員で取り組む水害に強いまちづくりを目指す。この３つを念頭にしてしっかりと進めていくのだということです。 そして、水害に強いまちづくりの主要なプレーヤーは、流域住民だと。流域治水の観点から災害に備え、その取組視点をしっかりと育てていくことが重要だと。そして、最後には、全国を牽引する
水害対策都市として地域が発展していくことを望まれると。本当にすばらしい報告書だというふうに思います。ぜひこの思いを大崎市内、それぞれの流域に力強く推進していただきたいと思います。 その上で、今回お示しいたしました多田川ブロックでありますけれども、まさに大崎市は世界農業遺産の中枢となる場所ですので、ぜひまさに現代も巧みな水管理でしっかりと水田地帯が維持されていくということを内外にしっかりとするためにも、水害に強いまちづくり共同研究報告書で発表されているような流れに、今取り組んでいく手順をどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 共同研究の報告書を御覧いただきまして、おほめの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 共同研究、２つの柱で進めてまいりました。一つは専門家の先生方による専門家会議、それから、令和元年の吉田川の水害を基にしてということでございましたので、志田谷地地区の皆さんを対象にしましてワークショップを進めてまいりました。当然、ハード的な部分につきましては、国・県、あるいは市としても今後進めなければならないものがあると思いますので、そういった部分については強く国・県に対して要望してまいりますし、またあと市で行わなければならない部分については、また整理をしていきたいというふうに思っております。 それから、地域に対してのワークショップでございます。これまで、本来であれば報告書をまとめるまでに志田谷地のワークショップのほうも完了させたいと思っていたのですが、なかなかコロナの関係で開催ができなかったという経過がございまして、これまで３回進めてまいりました。 これまでの進め方を御紹介しますと、６月に第１回を開催しまして、住みよい志田谷地地区をつくるためにということをテーマにして、皆さんから御意見をいただきました。第２回としましては、地域が目指す理想の志田谷地地区という一つのテーマ、それから令和元年東日本台風を振り返ってということをテーマにしまして、災害時における地域や個人の取組、それから今後も伝承するべき取組ということで、皆さんからいろいろな御意見をいただきました。それで、３回目につきましては11月に行ったのですが、住みよい志田谷地地区をつくるためにということで、これまでの話合いを基に、自分たちでやってみたいこと、必要なことを具体化していくというような話合いをさせていただきました。 その中で出たお話の中では、命を守る避難行動として、自分たちで連絡網をつくってみたらどうかという話ですとか、農業被害も結構ございましたので、農業法人、そういったものを一本化してつくれないのかというような御意見もいただいたところでございます。それから、班ごとといいますか、その単位で緊急の瓦版を作ったらどうかというようなところ、そういった御意見もいただきながら、さらに、いつ、どこで、誰がそういったことをやっていくのかと、そういうような意見もいただいたところでございます。 今後につきましては、さらに実際に取り組める内容というものを今後ワークショップで進めていきたいと思いますけれども、そういった取組をできれば市内各地域で開催しながら、自分たちで災害が起きたときにどういった行動をすればいいのか、また事前にどういったコミュニケーションだったり地域にしていくべきなのかというようなところを広めていければというふうに思っております。当然、同じような災害が起きても、被害のダメージといいますか、そういったものをより小さくするということで、より早い復旧につながるのだろうというふうに思っておりますので、そういった体制づくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） ぜひ、志田谷地を中心に現在やられている取組を市内各地に広げていただきたいと思いますが、その各地の中でも、この世界農業遺産の主たる位置を占めている多田川ブロック、この多田川ブロックの水をしっかり治めれば、かなり大崎市の水を治めることになります。ですので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ワークショップがありましたが、先ほど紹介した市長のコメントの中でも、ワークショップなどを含めて、これからしっかり安全・安心なまちづくりを全市的に構築していくというコメントなどもありました。被災地の皆さんとお話合いをしてやっぱり感じるのは、流域に住んでいる住民の皆さんと市、我々議会も含めてだと思いますが、やっぱり信頼関係はないなと。これまではなかったというのをちょっと強く感じましたので、ぜひワークショップを進めながら、市のほうでは建設部、あるいは産業経済部、あるいはもしかしたら防災安全課など、上下水道部、関係する部がやっぱりしっかりと連携を取って、その連携の下に流域住民の皆さんにワークショップを仕掛けて参加していくと、そういう仕掛けでやっていく必要があると思いますけれども、そのような方向で考えているでしょうか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 実際これを各地域で開催するとなりますと、当然、建設部で対応できるというのは限界がございますので、庁内連携をして、どういった体制でこの取組を広めていくかということについて、今後検討が必要かというふうに思っております。やはり地域の皆さんにも意識を持って水害に向き合っていただくということが大切だと思っておりますので、できるだけ早い段階でそういった体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） しっかりと我々も流域治水には日々関心を持っていきたいというふうに思います。 次に、田んぼダム、遊水池の件で、市長から調整水利という答弁もいただきました。私、以前に、調整水田も今は政策関係の助成制度はなくなったけれども、やっぱりこれは国土交通省からでもお金をもらって、特に上流域の耕作されていない田んぼを調整水田として、いわゆる水を張れる田んぼとして活用すべきではないかという質問を前にしたことがありますけれども、国土交通省に少し連携して農家にお金を出してもらえませんかみたいな働きかけなどはこれまでやったことがあるでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 今、国交省というお話で、農水省のほうで調整水田という部分で決まっておりますけれども、そちらのほうからはやはり助成というのはなかなか難しいのですけれども、国交省という観点からしますと、流域治水の推進というところで様々なグリーンインフラを活用していくという形になっておりますので、調整水田なのかそのほかのものなのか、そういう流域治水の強化という面で、様々な観点からの対策強化というところは要望していければというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 先ほどお話しました大崎市水害に強いまちづくり共同研究の場面では、登壇されました国交省の方と農水省の方の連携がより一層強固につながっていくように感じました。農水省は畑作を推進して、５年に１回、水張りというような役所の側面もありますけれども、まずはやっぱり田んぼが持っている機能、防災といった視点から、特に水害を防ぐという視点から、やっぱり水田というのはしっかり流域治水の中に取り組んでいくべき項目だというふうに思います。ですので、上流域も含め、流域の状況を勘案しながら、ところどころにやっぱり遊水池というのを、農家の協力をいただいて、それもある程度、資金的な手当もしていくことが大いに効果があるのではないかというふうに思います。 将来、国土交通省に帰られて活躍される尾松副市長、今、私がお話した流域にある水田を遊水池として活用する流れに、国交省としてしっかり対応していくことではないのかと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（関武徳君） 尾松副市長。
◎副市長（尾松智君） 国土交通省がというか、そういったところというよりは、流域治水を進めていく上で、関係省庁が連携して様々なツールを使ってやっていくということが非常に重要かと思っております。市としても、要望活動の中で、こういった流域治水の取組に対して、やはり国土交通省だけではできないことも当然ありますし、そういった意味でいくと、関係省庁と連携した、そういった技術的な面、財政的な面も含めた支援の枠組みをつくっていただきたいというようなことを要望させていただいているところでございます。 その中で、一つは、今回、流域治水の関係で法改正されまして、そういった貯留機能を保全すべき区域というものを指定できる制度ができましたと。そこに対する支援としてどういったことができるのかというところもやはり非常に重要になってくると思います。今、枠組み上あるのは、固定資産税だとか都市計画税の減免制度というのは多分枠組みとしては一応つくられてはいるのですけれども、その他も含めて、どういった取組を推進するようなことができるのかということは、引き続き国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） よろしくお願いしたいと思います。 流域治水、もっともっとあるのですけれども、次の２項目めに移りたいと思います。本当に重ねて流域治水の取組についてはしっかりお願いしたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムですけれども、市では、平成29年４月から、高齢者だけではなくて、市民全体を対象に、庁内でも横のつながりを持って広く取り組むために、民生部内の総括担当課となっている社会福祉課の中に地域包括ケア推進室を設置して、先ほど言いました大崎流健康づくり、自立性、地域づくりの３つの柱にして進めているというふうに紹介されております。 私、この文書を見て、やっぱり今、障害を持たれている皆さん、それから障害を持たれている子供の御家族の方々、いろいろなお話をいただくことがたくさんあります。こういった皆さんの課題を解決するためには、やっぱりケアシステムの中で、高齢者と同じような中というだけではなくて、市民全体で考えるという視点から、ぜひ障害者の皆さんのことに関してもこのシステムの中で検討できればいいというふうに思って質問いたしましたが、これは将来実現できますか。実現してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 地域包括ケアシステムの取組手法につきましては、在宅で生活を望む生活弱者全般に対しても効果を発揮するというふうなことで考えているところでございます。なお、現在は、市長答弁のとおり、高齢者を対象とする介護保険制度の中の取組ということは議員にも御理解いただいているというところでもございますが、まずは高齢者対象のこの仕組みをしっかりと推進し、そして定着させていくことがまずは肝要であるというふうに思っております。 その上で、今後の制度改正や運用の見直しなど対象者の拡大が可能になりました場合には、検討を具体化してまいりたいというふうに思ってございます。その場合には、支援に当たっておられる地域でありましたり、あるいは医療、介護の従事者の実情なども確認しながら、そういった方への配慮も含めて検討が必要であるというふうな想定をしているところでもございますが、視野には当然、高齢者の先にある多くの皆様を対象にして、この仕組みが生かされることを願っているところでもございます。
○議長（関武徳君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 時間がなくなってしまいました。 最後に、市民の皆さんからいただいた声をちょっと紹介して、ぜひ障害児支援の体制をしっかりしていただきたいと思いますが、そのお母さんはフルタイムで働いているお母さんで、障害を持たれた子供がいます。ほなみ園にお預けして、その後、放課後保育にお預けして現在暮らしているそうでありますが、御案内のとおり、ほなみ園の保育時間は早いです。そして、それを放課後クラブのほうに連れていくためには、一時仕事を休んでお迎えにいってまたそこに行かなければならない、そういう事例のお話を聞きました。やっぱりまだまだ障害児支援の体制は整っていないというふうに思いますので、ぜひこういった市民の皆さんが日々頑張っているということを御念頭に置いていただいて、障害児支援の対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 10番鹿野良太議員。 〔１０番 鹿野良太君登壇〕
◆１０番（鹿野良太君） 10番鹿野良太でございます。 今次定例会には、古川商工会議所から２つ要望書が提出されております。１つはＪＲ古川駅周辺の活性化に関する研究会への支援要望、そしてもう１つが（仮称）石巻新庄道路整備促進に関する検討会への支援要望であります。道路整備に関しましては、先日、最上町議会との交流会でも、山形３区選出の加藤鮎子代議士からその重要性について御講演がありましたし、また、私が所属する古川商工会議所青年部ＹＧでも23年間にわたってウエストライン少年サッカー大会を開催しておりまして、整備促進を目指しました民間交流を行っております。民間交流から事業促進につながるよう、執行部にも御支援をお願いし、そして共に応援してまいりたいというふうに思います。 それでは、私からは大綱５点について一般質問を行わせていただきます。 大綱１点目、子どもファーストの子育て支援についてお伺いいたします。 大崎市市民意識調査において、子育て支援と保育サービスの充実の満足度は、満足、やや満足を合わせて30.1％であります。決して高い満足度ではありませんが、特段低い満足度でもありません。昨日の藤本議員への一般質問の答弁では、インセンティブという面から本市の子育て支援の内容が述べられましたが、補助という面から決してほかの自治体から大きく遅れを取っている内容ではございません。しかしながら、市民からは、大崎市の子育て支援はもう少し強化できないかという声をたくさん頂戴いたします。 この原因はどこにあるのでしょうか。昨今は全国他自治体の情報が簡単にインターネットで調べられる時代となり、特に若い世代を中心に、他自治体の取組を目にする機会も多くなったことも原因の一つかもしれません。自治体全体の子育て支援の内容よりも、一部の事業のみが切り取られ拡散する傾向がありますが、冷静に子育て支援策全体を見ていく必要があると感じております。本市としても、子育て支援の主軸を待機児童の解消に置いてきており、ほかの支援内容の広報が不足している印象もございます。そのような点を踏まえ、本市が展開する子育て支援の主要事業に市民が物足りなさを感じる理由はなぜでしょうか、所見をお伺いいたします。 また、昨今、ベビーファーストや子供ファーストという言葉をよく目にします。来年４月に創設されるこども家庭庁の基本方針には、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国の真ん中に据えた、こどもまんなか社会の実現が掲げられております。本年６月22日付で当時のこども政策担当の野田聖子大臣から伊藤市長にも、こどもまんなか社会の実現に向けてというお手紙が届いていると存じます。例えば待機児童の解消は保護者目線での政策という色合いが強いことから、これまでの本市の子育て支援には、子供ファーストの視点があまり重要視されていなかったのではないでしょうか。今こそ大崎市においても子供の視点、こどもまんなか社会の視点が必要だと感じますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、本年10月から子ども医療費の無償化が本市でも実現いたしましたが、今後の本市の子育て、若者支援の方向性をお伺いいたします。 大綱２点目、古川西小中学校開校に向けた整備状況についてお伺いいたします。 先日の14日には設置条例も本議会で可決し、来年４月の開校まで約３か月となりました。途中、コロナ禍の影響や増築校舎の整備等の関係で開校が予定よりも１年遅れとはなりましたが、その分、開校に向けた準備期間が確保されたことから、万全の準備をもっての開校に期待をするものであります。また、これまで保護者からの要望に対する教育委員会の御理解と御対応には、感謝するものであります。 一方で、このままの状態で開校を迎えて本当に大丈夫だろうかという懸念も一部ございます。そこで、教育長に以下３点お伺いいたします。 １、今回の統合により、新たに12ルートのスクールバス運行や、新たに５年生以上が可能となる自転車通学、そしてこれまで徒歩通学がなかった現古川西中学校への徒歩通学がなされることになります。12月１日に関係機関による合同点検が行われましたが、その中には、徒歩通学を行う行政区を持つ小学校のＰＴＡ役員や地域の方々はおらず、さらに、通学路全体ではなく、事前に確認していた３か所だけを点検する内容でありました。今後、学校、保護者、地域団体、住民などによる、バスの各乗降、通学路の見直し、横断歩道の設置などの安全確認を行うなど、安全確保は万全の状態で開校を迎えることができるのでしょうか。 ２、今回の校舎増築によりグラウンドが大変狭くなり、外で行う部活動には大きな影響が出ます。テニスコート、そして遊具場の安全確保、野球場のマウンドやブルペンの設置等、必要な施設整備は万全の状態で開校できるのでしょうか。 ３、これまで統合対象の４つの小学校は、それぞれ地域に溶け込み、地域に根差した教育を行ってまいりました。そして、各地区も、住民はもとより、地区振興協議会や各団体が小学校を可能な限り支援してまいりました。さらに、各小学校でのＰＴＡ活動がその小学校の歴史でもあり、当時のＰＴＡ活動に誇りを持っている教員の方や地域の先輩方が多くいらっしゃいます。今後もさらにその活動が発展した形で古川西小中学校で展開されることを切に希望するものでありますが、開校後の地域学校協働活動と教員の立場から見たＰＴＡ活動の見通しをお伺いいたします。 大綱３点目、令和４年７月豪雨被害と河川整備についてお伺いいたします。 12月２日、宮城県の有識者会議、名蓋川復旧対策検討会は、これまで県と住民との意見交換の中で選択肢の一つとして提案されてきた、水が堤防からあふれることを前提とした輪中提整備を見送り、被害が大きかった多田川接続から名蓋川下流4.3キロの堤防強化と、最大１メートルのかさ上げをする案を了承しました。これまで議会内外で被災された地元住民の意見にしっかりと耳を傾け、寄り添うように求めてまいりましたが、最大の懸念である住家に水が上がらないこと、決壊しない強い堤防にしてかさ上げすることなど、住民説明会での意見が反映された整備方針が示されたと理解するものであります。 しかしながら、高倉地区には、名蓋川以外にも、多田川や竪堀など今後対策が必要な河川、水路が残っていることも事実であります。そこで、名蓋川を強化されると負担が増すであろう多田川の整備強化の方向性を今後宮城県とどのように調整していくのか、お伺いいたします。 さらに、多田川には、堤防浸透によりのり面が崩落している影響で、市道が現在も通行止めになっている箇所もございます。そのような市道の修繕の状況、さらに、通行止めの影響で、今シーズンの除雪も滞ってしまうのではないかという不安もございます。今日も降雪がありましたが、除雪に向けた準備状況をお伺いいたします。 また、７月の大雨では、渋川、新渋川の越流、洗掘箇所も多数ございました。もう少しで名蓋川のように複数箇所で決壊のおそれもあり、住家にも大きな被害が想定される河川であるため、今後の復旧及び整備が大変重要であります。しかしながら、県の名蓋川復旧対策検討会や多田川流域治水部会のような今後の対応を検討する河川にはなっておらず、現在のところ、危険ではあるが、対策の光が当たっていない河川となっております。渋川、新渋川の越流、洗掘箇所における県の対応状況と今後の整備の方向性についてお伺いいたします。 大綱４点目、「宝の都（くに）・大崎」プレミアム電子商品券（パタＰＡＹ）の今後のシステム活用についてお伺いいたします。 本年８月から予約販売を開始したパタＰＡＹでありますが、12月25日までの利用期限となっており、完売した電子商品券、額面7,000円の３万セットが残すところなく利用消費されるのかが大変気になるところであります。そこで、これまでの申込及び販売状況を改めて確認し、現在までの利用状況をお伺いするとともに、今後、アンケートを取るということでありますが、現在までの利用者の声や反応にどのようなものがあったのか、お伺いいたします。さらに、今後のデータ検証を含む事業検証とポイント連携などのシステム改善の方向性をお伺いいたします。 大綱５点目、仮称デジタル戦略審議会の創設についてお伺いいたします。 来年度新設されるデジタル戦略課については、先般の議案質疑でも答弁があったように、市民協働推進部において政策課と連動する形となり、今後の本市のデジタル戦略、デジタル政策を立案、展開する上で、強い意気込みと覚悟を持った組織改編だと受け止めております。本年３月にはＤＸ推進計画が策定されました。 この計画での推進体制は、組織体制として、１、ＤＸ推進本部、２、戦略会議、３、大崎市情報セキュリティー委員会、４、情報政策部門の設置、これがデジタル戦略課に該当すると思われます。５、外部人材の任用、こちらはデジタルディバイドなどを担当している地域おこし協力隊の部分になると考えます。さらに、人材育成、事業調整が掲げられておりますが、組織全体として目まぐるしく変化する社会のスピードにも対応するため、外部の意見を聞く機会が必要ではないでしょうか。条例等の整備も念頭に、本市が掲げる絶え間ないデジタル変革を強力に推進するため、有識者やＩＴ企業経営者等で構成する仮称デジタル戦略審議会の創設について所見をお伺いいたします。 以上、私からの１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 10番鹿野良太議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に、鹿野良太議員から大綱５点、御質問を賜りました。私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 お昼を挟んででありましたが、お昼にいろいろなこともございまして、鹿野議員からも御質問がございました治水対策でございますが、この議会でも御質問が集中しております。今日のお昼に多田川、名蓋川等々の同盟会の方々から御要望を賜ったところでもございますので、そのまま今日傍聴いただいているところでございます。改めてのお見舞いと要請活動に敬意を表させていただくものでございます。その皆様方の御要望にもこの後お答えしてまいりたいと思います。 また、今日はお昼を食べる時間がほとんどないまま過ごしたのでありますが、併せて同時間で鹿島台出身の千田豊治様が、震災以降、大崎市の子供たちのために、あるいは震災復興のために、まちづくりのためにということで、今年の春までで合わせまして８億2,500万円の御寄附を賜りました。国にそのことを報告申し上げ紺綬褒章をお届けいただきましたので、今日は伝達式を行わせていただきました。この後、県にも治水対策のためにということで、ふるさと納税をしていただき知事にお会いしていただくことになっておりますが、そういうこともございましたので御報告を申し上げておきたいと思います。皆様方からも感謝をお伝えいただければと思っているところであります。 それでは、順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の子どもファーストの子育て支援についてでございますが、本市が展開する子育ての支援主要事業に市民が物足りなさを感ずる理由はなぜかということのお尋ねでございますが、これまでは子ども医療費における所得制限、保育所や放課後児童クラブの待機児童の問題などが影響していたのではないかと受け止めております。 このような観点で、子ども医療費につきましては本年10月から所得制限撤廃と対象年齢の拡大を行ったところでございます。また、保育所の定員数につきましては、平成18年の合併時は1,645人でしたが、平成４年４月１日時点、今年の春時点で3,015人と1,370人分、約1.8倍の受入れ人数の拡大を行ってまいりました。放課後児童クラブにつきましても、これまで待機児童解消のため、古川第三小学校、古川第四小学校、古川第五小学校にそれぞれサテライト施設を建設し、定員を300人増やしたところでもございます。さらに子育て世代の支援拡充のため、令和元年11月には子育て支援総合施設わいわいキッズ大崎を整備し、利用者には好評をいただいている状況でございますし、令和２年からは子育て世代包括支援センターを設置し、保健師による妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施しているところでもございます。 また、小児医療についても、御存じのとおり県北で唯一の入院機能を有する周産期センターを有するなど医療体制の充実も図ってきたところであります。 今後につきましては、これらの取組を積極的に情報発信することで、大崎市は子育てしやすいまちというイメージが定着するよう努めてまいります。 子どもファーストの視点についてでございますが、子供を現場で預かっている保育施設や学校に勤務している職員は、常に子供目線を意識しながら子供たちへの支援を行っております。保育の現場以外では、保護者への手当ての支給や相談対応などを通じて、間接的に子供の視点や意見などを把握できるといった面もあるものと認識しております。 令和５年４月から施行されるこども基本法の第３条の中でも、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参加する機会が確保されること、また、その意見が尊重され、その最善の利益を優先して考慮されることが明記されておりますので、本市におきましても法律の趣旨を理解し対応してまいります。 子ども医療費の無償化が実現したが、今後の支援の方向性はということのお尋ねでございますが、子供支援においては妊娠期から出産、子育てへの継続した切れ目のない支援が必要となっております。これは国の令和４年度第２次補正予算案で出されました出産・子育て応援交付金の部分にもつながりますが、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるように、給付を含めて支援する内容となっております。これからも子育て世代包括支援センター、子育て支援拠点施設、子育て支援センター、子ども家庭相談など、子育てに関わる部門がそれぞれの役割を果たしながら連携し、子育て世帯への支援を展開してまいります。 あわせて、国の制度の活用と子育て世帯のニーズを的確に把握しながら支援の充実を図ってまいりました。このことは市独自で頑張る部分もありますが、国・県との関わりがありますので、先般も知事に11項目にわたります子育て先進県を目指してということで、市長会としても要望を申し上げているところであります。一緒に実現してまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の令和４年７月豪雨被害と河川整備についてでございますが、多田川流域の整備強化の方向性につきましては、鳴瀬川等流域治水協議会の下に多田川流域治水部会を設置し、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水に取り組むこととしております。 対象河川としては、基本的には多田川流域の全ての河川が対象となりますが、本年７月の豪雨で堤防決壊による被害があった名蓋川や、溢水による被害があった大江川などを中心に議論が進められると認識しております。 次に、堤防市道の修繕及び除雪に向けた整備状況、準備状況でございますが、多田川左岸の堤防上の市道につきましては、多田川の河川災害により２か所、一部区間、約590メートルが現在も通行止めとなっております。復旧の見通しにつきましては、河川管理者である宮城県北部土木事務所からは、災害査定が終了したばかりであり、今後、工事発注を行うと伺っております。また、除雪体制につきましては、既に今年度の実施体制を整えておりますが、多田川堤防上の市道につきましては通行止め区間を除き実施することとし、災害復旧箇所の現状状況を把握しながら冬期間の安全な通行の確保に努めてまいります。 次に、新渋川の越流、洗堀箇所における県の対応状況と今後の整備の認識についてでございますが、本年７月15日からの大雨では、名蓋川の堤防決壊のほか、多くの宮城県管理河川において越水や洗堀などによる被害が発生したところであります。現在、宮城県では小規模なものを含め災害復旧工事に随時着手すると伺っておりますが、箇所数も多いことから期間を要している状況と伺っております。今後も引き続き地域から情報提供いただいた部分を含め、対策が必要な箇所を宮城県にしっかり伝え、早期に対応していただくよう要望してまいります。 次に、大綱４点目の「宝の都（くに）・大崎」プレミアム電子商品券の今後のシステム活用についてでございますが、これまでの申込み及び販売状況、利用状況につきましては、申込状況は１次、２次申込みで延べ１万1,540件、販売状況につきましては３万セット販売のうち、１次販売では２万5,286セット、２次販売では5,125セットを販売しましたが、最終的に購入されなかった方があり、３次販売で120セットを販売し完売したところでございます。 また、利用状況につきましては、11月15日現在80.9％、１億6,982万8,000円の利用となっております。 次に、利用者の声、反応につきましては、使いやすいとの声を多くいただいておりますし、加盟店からも換金がスムーズで非常に助かるとの御意見もいただいております。一方、スマートフォンをお持ちでない方からは、以前の紙のほうがよかったとの御意見もいただいております。 今後の事業検証につきましては、事業実施後に利用者と加盟店を対象にアンケート調査を予定しております。アンケート結果や消費動向などを基に実行委員会としっかりと検証し商業振興につなげてまいります。 ポイント連携などの改善の方向性についてでございますが、１番藤本勘寿議員にもお答えをいたしましたとおり、スマートフォンをお持ちでない方の対応や利用は対象の店舗に限られること、システムの維持管理経費などの課題があるものと認識しておりますことから、今回の事業を踏まえ、引き続き関係団体と議論してまいります。 私からの最後は、大綱５点目のデジタル戦略審議会の創設についてですが、本市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の基本方針に基づき、絶え間ないデジタル変革で目指す姿を実現するため、デジタル関連の民間企業との連携により業務改革の推進を図るとともに、ＤＸ推進アドバイザーから助言をいただきながら、要請手続のオンライン化や迅速な情報共有、発信など、デジタル技術を有効に活用し、さらなる市民の利便性向上に取り組んでいるところでございます。 また、ＤＸ推進本部の戦略会議において、会議に構成員以外の者を出席させ、資料の提出のほか説明や意見をいただくこととしております。今後も積極的にＤＸ推進アドバイザーによる連携協定事業や戦略会議などへ外部の知見を取り入れる機会を創出しながら、ＤＸ推進計画を強力に推進するため、デジタル戦略の方針について外部の有識者などにより審議し意見をいただく審議会の創設を含めた推進体制を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱２点目の古川西小中学校開校に向けた整備状況についてお答えをいたします。 初めに、通学の安全確保についてですが、通学路の危険箇所については基本的に各学校から報告を受け、点検を実施しております。さらに教育委員会と警察署、道路管理者及び関係課で構成する大崎市通学路等安全対策推進会議のメンバーによりまして、重点地域を決めた点検なども実施しているところでございます。 去る12月１日に古川西中学区において、市通学路等安全対策推進会議のメンバーにより、通学部会の担当教職員から報告があった箇所を確認、点検したところであり、必要な安全確保対応を協議、調整し、対応策等を学校に報告することとしております。 今後も危険と判断される箇所があれば随時点検を実施し、必要な対策を講じながら児童生徒の安全確保に努めてまいります。 また、自転車通学となる児童生徒に対しましても同様に関係機関と連携し、安全確保に努めるとともに、学校に対しましては、年度末開校後においても可能な限り交通安全指導に係る時間の確保を働きかけ、安心して通学できる環境整備と指導の徹底を図ってまいります。 次に、部活動で使用する施設整備についてですが、野球グラウンドにつきましては令和３年度にバックネットを校舎前に移設し、今年度は南側に高さ12メートルの防球ネットを設置したところであります。また、三塁線が増設校舎の前になることから、校舎前に新たにコンクリート柱を使用した高さ10メートル、延長70メートルの防球ネットを設置する予定としております。野球グラウンドにつきましては、部活動顧問の先生、親の会の要望、アドバイス等を伺いながら、対応可能な案件については随時対応してまいりました。 テニスコートにつきましては、既存のテニスコート及び防球ネットが老朽化していること、児童用の遊具が必要になることから４面を全て撤去し、南側に新たなテニスコートを２面整備する工事を進めており、四方を３メートルのネットフェンスで囲み、審判台についても２台購入する予定でございます。さらにテニスコート北側に御要望いただいておりましたブランコや滑り台などの遊具５種、バスケットゴール２基を設置する工事も進めており、１月中旬に完成する予定でございます。 また、クラブハウス等の附属等工事につきましても現在着工中であり、３月上旬に完成する予定であります。 議員御指摘の不具合や気づき等の調整については、新しい学校で子供たちが部活動に励めるよう、また校庭で楽しく遊べるよう、これまでも学校側と協議、調整をし、各種整備工事を進めてまいりました。今後、実際に使用し改善が必要な場合は、その都度対応してまいりたいと考えております。 最後に、地域やＰＴＡとの連携についてですが、第３回定例会でも御説明させていただきましたが、現在、古川西中学校の校長先生を中心に、学校、保護者、地域で子供たちを育んでいくため西学応援団というものを計画いただいており、保護者、各地区の代表、関係諸機関の皆様方にお集まりいただいて、大崎耕土の学習に関連して自分たちはこういうことができる、子供たちにこういうことをさせたい、そういった御意見をたくさんいただきながら、整理、調整をし、学校、保護者、地域一丸となって子供たちを育んでいけるよう調整しているところであります。 開校当初から100％でスタートをするということは難しいところではありますが、その土台となるものを開校時までに構築し、開校後、学校を運営しながら保護者、地域との連携を強化し、未来を担う子供たちを育んでいければと考えております。 なお、ＰＴＡにつきましては、開校時にはＰＴＡを設置せず、その代わりとして父母会を設置し、学校運営に協力しながら古川西小中学校にふさわしいＰＴＡ組織の在り方を模索し、次年度以降のＰＴＡ設置を目指すと伺っております。今後も令和５年４月の古川西小中学校開校に向けて、学校、地域、保護者、市が一丸となり鋭意努力してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 10番鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、７月豪雨について、再質問させていただきたいと思います。 今日は高倉地区の皆様が傍聴においでいただいております。この後、佐藤仁一郎議員も続けて一般質問となります。主には佐藤仁一郎議員のほうから内容についてはあると思いますが、実際、名蓋川の整備については、今回、流域対応ではなくて河道対応だというようなお話が県のほうから説明会でございました。実際には遮水シートが入った護岸を入れて、さらに堤内にはドレーンを入れるというようなことで３年から５年でしっかりと対応すると。予算規模についても出ているようでありますが、これについては一定のめどが立ったということと、あとは今日昼もございましたけれども、住民の意見、被災住民の皆様の意見を取り入れていただいた対応になったということについては、私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。 多田川流域の整備強化の方向性ということで通告をしておりますけれども、県の住民説明会でも出ました。住民の方から出たのですが多田川のかさ上げ強化、これも必要になってくるのではないかということでございました。県は、その多田川の流下能力を高く評価をしているようでありました。今回ああいうことにはなりましたけれども、多田川自体の流下能力についてはあるのだというようなことをお話ししていました。これは副市長にも説明が恐らくあったことだとは思うのですけれども、実際、今後の名蓋川が整備をされまして、多田川のほうに今度は負担がかかってくるということになりますと、支障木の撤去、または河道掘削、流域の治水と並行して、やっぱり堤防の強化という面も必要なのかというふうに思っております。これは市から要望を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 多田川につきましては、今回の復旧の中で一部余裕高が足りないというところがございますので、そこの部分の200メートルにつきましては、かさ上げを行うというように伺っております。 また、多田川全体としましては、今回、名蓋川の復旧に関しましては７月豪雨の流量がもし来たときに、こぼれないような高さでの復旧ということでございますので、名蓋川から想定している流量が増えるということもございます。そのことも含めて多田川流域全体の
河川整備計画の見直しを今後進めていくということでございます。 今日、新聞のほうにも載っておりましたけれども、昨日、多田川圏域整備に係る学識者の懇談会が行われたようでございます。その中でも恐らくそのような検討が進められ、流域全体の整備計画、そういったものが示されるようになるのだろうというふうに思っております。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 多田川河川を上流部から下流部まで見てみますと、流域治水ということの考えというのは十分理解をするのですけれども、多田川上流部の中山間地の圃場というのは、やっぱりかなり狭い圃場になっていまして、そこでダム機能というか、その効果というのはその上流部においてはあまり期待ができないのではないかというふうに思います。なので山に降った雨が直接下りてくるということで、やっぱり堤防の強化、下流部のほうからという鉄則は十分理解はしますけれども、この上流部、あとは中流部についての堤防強化というのも、かなり重要になってくるというふうに考えております。 また、多田川、耳取、柏崎付近に泥押橋という橋があります。この麓というかその下が大分大きく掘られております。現在その上の市道は通行止めになっているわけでありますけれども、住民の皆様、この次に大雨が降った場合には大変不安な思いでいるということをお話をいただいております。ここは災害査定が終わっている箇所というふうに伺っておりますけれども、県のほうで、いつ頃どのような復旧を行う予定があるのか、情報をお持ちであればお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 県のほうでも災害の査定のほうは終わりましたけれども、今後発注するようになるということです。災害査定を受けました公共土木施設災害に当たる部分と、単独災という小さい箇所も含めた形で、今後、順次発注をしていくというように伺っております。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 次に、新渋川の越流、洗堀箇所の部分についてお伺いをいたします。 随時、県で着工していくということでありましたけれども、地域からのその情報提供、市としても要望していくのだというような答弁でありました。もちろん私も知っている限りで言いますと、５か所以上はそういった箇所がございます。恐らくもっともっとあったのかというふうに思います。これは行政区の区長さんをはじめ地域の皆様から情報を私もいただきながら市のほうに提供していきたいと思いますので、今現在、私から見れば光が当たっていないというこの新渋川についても、しっかりと県に要望していただくようにお願いをいたします。 今回の大雨の件については、その竪堀も含めて佐藤仁一郎議員のほうからやっていただくようになりますので、私はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 子どもファーストについて、何点かお伺いをしたいというふうに思います。 こちらですけれども御答弁いただきました。子どもファーストの視点ということですけれども、市のほうでもハード事業を含めて対応しているというようなお話でありました。恐らく市民が物足りなさを感じると、私、質問で表現をいたしましたけれども、このイメージというのもあるのかというふうに思っております。市長のイメージ、私の勝手なイメージでありますけれども、世界農業遺産であったり、あとは土地改良事業など農政の関係、あとは大型建設事業であったり、あとは相撲であったり、あとは西部警察ですか、そういったイメージがあるわけですけれども、どうも子育てというイメージがなかなか出てこないということもあるかと思います。 先般の子どもサミット、志田小学校で開催をされて、私もユーチューブでの配信を見させていただきましたけれども、そのときのお孫さんを見るような市長の大きな笑顔、優しい笑顔が非常に印象的でありました。ぜひ秘書広報課のほうではこういった市長の笑顔、これを全面に出していただいて、子育て、孫育てになるのかもしれませんけれども、そういったイメージを全面に出していただきたいというふうに思います。 やっぱり富谷市の戦略なんかは上手だと思います。スイーツの事業と子育て事業をしっかりと絡めて丸い感じのイメージができているのです。その辺をしっかりと取り入れてというか、市長は市長のよさがありますので、その部分も含めて私は秘書広報課にもっとＰＲのほうを、市長を含めた民生部のＰＲをお願いしたいと思います。 あと、もう１個、重ねてなのですが、子供支援、これはやっぱり想像力だというふうに思います。子供目線での支援ということになりますと、どうしても我々大人目線、あとは行政の目線というものもあるかと思いますけれども、子供目線での支援をしっかりと想像できるか、ここだというふうに思いますが、この点も含めてお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 出口部分は秘書広報課になるかと思うのですけれども、まず子育て全般ということになりますと私ども民生部でございまして、今いろいろ市長のイメージ等々もございましたけれども、このたびの医療費の行政制度の拡大でありましたりという部分につきましては、市長の今回の思いが強い中で、これが実現されたというところは私どもも重く受け止めて、この間、準備を進めて10月施行にこぎ着けたところでもございますので、こういった点もなのでございますけれども、私どもとして、やはり今、市長ステートメントはどうしてもコロナに偏りがちになってございまして、コロナの場合ですと、やはりどうしても神妙な面持ちの中でお伝えしていく必要もございます。なので、今後ウイズコロナという中におきましては、その中でも子育てのＰＲをしていく必要もございますので、民生部といたしまして、広報をうまく使いながらのアピールといったような取組を少し強めてまいりたいというふうなことを今思っているところでもございます。 それから、施策におけます子供目線でございますけれども、本市におきましても子ども、子育ての計画などもございまして、今後これらの書換え、改訂の時期もやってまいります。この過程におきましては子ども・子育て会議などからの御意見も頂戴しているのですけれども、残念ながらここには子供さんの養育や支援に関わる方はいらっしゃいますけれども、子供さんそのものは関与していないような形にもなってございますので、今回のこども基本法の中では計画をつくる際にはいろいろな方から意見を聞く、その一番初めに子供の名前を挙げてございますから、こういった視点を組み入れながら今後の施策をつくったり、あるいは実施する際にはそのような取組の中で、どのようにこの意見を組み入れていくのか検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 正直言いまして、これまで市長のイメージ戦略はあまり考えたことがなかったのですけれども、今回議員から御指摘を頂戴しましたので、新たな市長の御一面を見せるようにイメージ戦略に努めてまいります。ありがとうございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 御答弁いただきましてありがとうございました。今や子供や若者というのは、たまに意見を聞くような存在ではないのだということを、国でもやっぱり言っておりますし、国は子ども予算の倍増を打ち出しておりますし、また市長会では先ほど答弁ありましたとおり、子育て支援拡充11項目の要望書を提出していると。この中には給食費の無償化も入っております。 ただ、記事には出ていたのですが、残念ながら市長の写真がなかったのです。やっぱりそういうのも含めてしっかりと市長が手渡している、市長会の代表として会長として渡しているのだというようなことをやって、広く市民にこの辺もＰＲをしていただきたいというふうに思います。 保護者の期待も高いような子育て支援策、さっき申し上げたものもありますので、ぜひ財源ができれば給食費の無償化、これはすぐにでもやっていただきたいと思いますし、また先ほど申し上げたとおりトータルの支援、これは昨日政策課長が答弁をしておりましたけれども、子育て支援はトータルでの支援が必要だと、この考え方が必要だというのは私も同感でございますので、ぜひ一つの物事にこだわらず全体をアップしていくような施策をつくっていただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 小中学校整備、西小中学校の開校についてお伺いいたします。 通学の安全確保は万全かということで通告をしておりますが、通学部会が既に終了しております。この中でやっぱりその通学部会が徒歩ルートも含めて検討するべきだったのではないのかというふうに私は思っております。バスルートについては実際にバスを走らせてみてというようなことはあって、三軒橋なんかも通って検討されたようでありますけれども、ちなみにバスの乗降場でありますけれども、全部安全確認は取ったのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 乗降所につきましては、基本的に交通部会のほうで、まず、どういった場所がよろしいのかということで提案いただいて、そこを実際に確認しながらということで御説明させていただいて、それで部会の中で決定したという形になるのですが、私どもも最善の方法を尽くしたという形で認識しているところではございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 通学部会では、徒歩通学路については全く議論された形式がないのですけれども、教育部長、教育委員会として安全に対する配慮、十分なのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 徒歩通学については、確かに通学部会のほうでは検討していなかったというところではございますが、ただ学校のほうで、やはり先生方がその通学路の危険箇所というのは毎年把握しているところではございますので、そういった先生方の声を聞きながら、このたび安全点検をさせていただいたというところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 通学については、やっぱり本当に命に関わる部分ですので、これはやってもやってもやり足りないということはないと私は思います。主にバスのことが議論されておりましたけれども、自転車と徒歩というのは小学５年生からも今度自転車通学も新たに始まることですし、この部分は力を入れて確認をしていただきたかったと思います。今からでも遅くありませんので、しっかりと確認、議論をして安全の確保を取っていただきたいと思います。この部分、最後に教育長にお伺いいたしますけれども、令和５年４月から古川西小中学校を開校いたします。今の答弁ですと、なかなか不十分ではあるが走りながらつくっていくと、何かアジャイル的な考えが出てきていますけれども、これは課題がもう見えているものに対してはしっかりと対応して、万全の状態で小学校の皆様をお迎えするのだ、新１年生をお迎えするのだということが言えないでしょうか。この開校に向かって教育長は新しく入ってくる皆様に対してどういった思いで来ていただきたいのか、これをお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 鹿野議員からいろいろと御指摘をいただいておりまして、本当にありがたいと思っております。見えるところは、その都度対応させていただき、それから声をいただきながら、変更をしながらこれまでもやってまいりました。特に通学の安全については万全の対策を取り、徒歩ルートについても再度点検をしまして、子供たち、学校にしっかりと迎え入れてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 例えば安全でいうと、テニスコートの部分は野球のボールが恐らく飛んできます。ライナー性のものが飛んできます。なので、その辺の部分も野球をやったことのある人であれば、あの位置にあのテニスコートがあって、あのフェンスということであれば危ないということは誰でも分かると思います。また、道路側にフェンス、大きなものを造っていただきました。本当に感謝を申し上げます。これについてもちょっと右側に打てば、私は右バッターですので、流し打ちをするとすぐあそこまで行ってしまいますし、中学校時代です。左バッターでしたら、すぐ引っ張ればあの辺は越えてしまいます。すぐテニスコートにも行ってしまうので、ぜひその辺はそういう懸念がある以上、対策をお願いしたいと思いますので、これはここでお伝えをしておきたいと思います。 時間がありませんので、次にお伺いしたいのは、デジタル戦略については審議会を含めた検討をしていただくということで、これはやっぱり趣旨としては外部の知見をしっかり取り入れていただきたいということでお願いしたいと思います。 もう一つ、職員が政策課、デジタル戦略課も含めて、しっかりと先進地の状況を見てきていただきたいと思います。これは視察していただきたいと思います。その事業を見るのではなくて、その土地、もしくは人たちがどういうデジタル化をしているのかということを主眼に置いて、これは視察をしていただきたいというふうに思います。 最後に、「宝の都（くに）・大崎」プレミアム電子商品券（パタＰＡＹ）についてお伺いいたします。 内容については承知をいたしました。総じて評価できる内容の事業なのかというふうに理解をしております。いろいろ課題はあるかと思いますが、これは走りながら修正をしていくことも可能であります。昨日も多くの方に使っていただきたいという課長からの答弁がございました。しっかりと令和５年度予算要求をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 昨日もお話ししましたとおり、いろいろな課題が見つかっている部分ございます。しっかりと事業検証させていただいた中で、実行委員会と協議していきたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 財政理事と目が合いましたので、これをもって終わりたいというふうに思います。令和５年度の予算、期待をしております。 以上で終わります。
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 11番佐藤仁一郎議員。 〔１１番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆１１番（佐藤仁一郎君） 本日４人目の質問者、創新会、佐藤仁一郎でございます。 令和４年も12月師走議会となっております。来年、令和５年５月からは大崎市市役所新庁舎が供用開始となり、議場も新庁舎に移動することとなりました。大崎市の大手門、三本木総合支所庁内にあり、大崎耕土を俯瞰するこの議場で行われてきました大崎市議会での一般質問は、この議会が最後であります。経費節減の観点からも、新庁舎完成後も議場はこのままこの地でと訴え続けてまいりましたが、願いもかなわず一抹の寂しさを覚えるものであります。 また、今日は先ほど市長から御紹介もありましたが、世界農業遺産のこの地、大崎耕土の中で最も広いと思われる水田地帯、田園風景の中にお住まいする高倉地区の地区振興協議会並びに区長会の皆様、そして土地改良区の役員の方々が傍聴席にお座りでございます。日々、市民、地域住民が安心して暮らせる地域コミュニティーの持続発展に向け取り組んでおられますその姿に、心から感謝の気持ちでいっぱいでありますので御紹介をさせていただきました。 それでは、この場に立ちますと緊張いたします。今日はいつもに増して足が震えておりますが、通告に従い、とつとつと質問いたします。 大綱１点目、度重なる水害から、地域、農地、農作物をいかに守るか。 この７年間で３度の大水害、そのたびに河川堤防の決壊、住宅や商工業、農業施設などへの浸水、道路や農地の冠水など甚大な被害が発生しております。今年の７月の記録的豪雨による災害時にも、またかとの思いが市民全体に広がり、迅速な対策を求める不安や怒りに満ちた声が寄せられます。 そうした中、これまで幾度となく河川整備に関する要望書を提出してまいりましたが、今回はその内容に緊急性、広域性を強化すべく文言も加えた要望書を、県及び国などの関係機関に提出しております。こうした要望活動に応えていただき、課題解決に向け各関係機関では検討部会などが設置されたとの情報がありますが、以下の点について方向性を伺うものであります。 （１）鳴瀬川支流の多田川に流域治水部会が設置されましたが、本市といたしましてその具体的な取組内容をどのように把握しているか、お伺いいたします。 （２）何度も水害に見舞われる名蓋川流域に治水対策の有識者検討会議が設置されましたが、検討結果をどのように認識しているか、お伺いいたします。 （３）管理が土地改良区に移管されている区域もある竪堀、長堀川や高倉排水機場、三本木排水機場は、内水氾濫の危険性が指摘され、改良工事の必要性が求められておりますが、その方向性の認識と本市の対応についてお伺いいたします。 （４）上流域も含めての全ての流域住民が取り組むことにより効果を生むとされる田んぼダム、上流域の自治体も含め共通認識をどのように醸成するか、その方向性をお伺いいたします。 大綱２点目、太陽光発電施設撤去時に係る費用の積立金の確認状況についてお伺いいたします。 （１）宮城県の太陽光発電施設の設置等に関する条例が令和４年10月に施行されました。その施行規則第４条第４項に、「太陽光発電の撤去に伴い発生する廃棄物の処理に要する費用その他太陽光発電事業の廃止に要する費用を、事業開始当初から計画的に積み立てる等の方法により確保すること」との記述があることを踏まえ、本市に設置されている事業者などの状況を確認しておくべきと考えますが、現状をお伺いいたします。 （２）適用対象施設は50キロワット以上とありますが、大崎市全体での設置箇所及び各地域の施設数及び積立金などの対応状況を把握しているか、お伺いいたします。 大綱３点目、ふるさと納税制度の促進について。 大崎市第６次集中改革プランのナンバー18に、ふるさと納税制度の活用が示され、改善・推進目標として、ふるさと納税に対する返礼品を充実することにより、ふるさと納税を促進し、地域活性化のための自主財源の確保に努めるとの記述があります。 今年10月26日、建設常任委員会の行政視察におきまして、さきの改革プランの説明会におきまして後藤錦信議員が質問して確認をしておりましたけれども、山梨県小菅村にあります道の駅こすげにお邪魔いたしました。その物産館に、ふるさと納税の手続ができる自動販売機が設置されておりました。説明によりますと、ふるさと納税の手続ができる自動販売機の道の駅への設置は全国で初めてとのことでありました。免許証を自動販売機に読み取らせ、現金またはクレジットカードで払えば、その場で返礼品に引換えできるレシートが発行される仕組みとなっておりました。返礼品は物産館や小菅の古民家・ホテル宿泊券など村の施設内で使える商品券やクラフトビールなどでありました。 そこでお伺いいたします。 市内道の駅などに、ふるさと納税自動販売機の設置を提案するがいかがか、お伺いいたします。 次に、委託先のみやぎ大崎観光公社との連携について。 本市の魅力発信と交流人口の拡大並びにふるさと納税制度の促進に大きく寄与している大崎観光公社との連携状況をお伺いし、１回目の質問といたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱３点、御質問を賜りました。冒頭、この議場に対する感慨深いお気持ちもお披瀝いただきました。お父さんの代からの２代続けての熱い思いが込められたこの庁舎、議場だと思っておりますので感慨深い思いで承っておりました。議場ではなくなりますが、この世界自然遺産の大崎耕土の一翼を担う事業として、宮城県農業共済組合連合会の本部事務所が、この３階、４階に入る予定でありますので、新たな魂が受け継がれるものだと思っているところでございます。 それでは、お答えしてまいりたいと思います。 まず、大綱１点目の度重なる水害から、地域、農地、農作物をいかに守るかについてでございますが、多田川流域治水部会の取組内容につきましては、鳴瀬川等流域治水協議会の下に多田川流域治水部会が設置され、10月に第１回の会合が開催されたところでございます。これまで今回の水害の状態を含め、この流域の置かれた現状を共有したところであり、今後、これらを踏まえて具体的な検討に入っていくと伺っております。 なお、大江川については、沿線の区長さん方で結成された大江川改修整備促進委員会から宮城県に対し要望書が提出されたほか、12月１日には私も大江川改修整備促進委員会と意見交換も行っており、これらの場で地元からいただいた意見も流域治水部会での議論に反映させたいと考えております。 次に、名蓋川の有識者検討会議の検討結果につきましては、22番後藤錦信議員にもお答えをいたしましたとおり、12月２日に開催された第３回名蓋川復旧対策検討会において、最終的には堤防かさ上げや決壊しにくい粘り強い構造による堤防を構築する復旧案となり、地域の意見を踏まえた対策となったものと認識しております。 今後、宮城県において住民説明会を開催した上で、災害復旧に着手する予定と伺っており、本市といたしましても早期完成により地域の皆様が安全で安心して暮らせるよう、しっかりと橋渡し役を務めてまいりたいと思っております。議員にも引き続きの御支援をお願い申し上げます。 次に、竪堀、長堀川と高倉排水機場、三本木排水機場の改修工事についてですが、竪堀堤防の整備と高倉排水機場の増設につきましては、７月15日の大雨では、猪狩、下谷地が床上浸水しておりますが、これは宮城県が管理する一級河川名蓋川の堤防決壊により、河川から氾濫した水が大量に流れ込んできたことが被害を大きくした主な要因であると考えております。高倉排水機場は、河川が氾濫した際の水の流入量を想定したものではないことから、まず、被害拡大の原因となった名蓋川の早期改修を宮城県に強く要望してまいります。 なお、今後、名蓋川の災害復旧事業や県道坂本古川線の竪堀との交差点の改修が完了すれば状況が改善するものと見込まれております。また、排水機場の増設や増強工事を実施した場合、費用が高額となることや地元負担も発生することから、現時点での機場の増設は難しいものと考えております。佐藤仁一郎議員からは、かねてから御提案をいただいております田んぼダムの取組により、治水施設の機能を補完しながら流域治水対策を進めてまいりたいと考えております。 竪堀排水路は、県道坂本古川線より上流側が県営高倉地区圃場整備事業にて造成された土地改良区管理、県道より下流側が県営湛水防除事業、竪堀地区にて造成された本市管理の施設であり、上流と下流で管理者が異なっております。農地の冠水をある程度許容した本事業計画ではありましたが、今回の越水状況を共有しながら、今後どのような対策が取れるか、宮城県土地改良区など関係機関と協議してまいります。 また、長堀川の整備と三本木排水機場の増設につきましては、長堀川は国道４号を境に上流側は土地改良区管理、下流側は宮城県管理、最下流部に位置する排水機場は国土交通省管理となっております。本年７月の大雨による冠水や越水の状況についても、市を含めて各管理者で情報を共有している状況でありますので、今後どのような対策が取れるか、国土交通省、宮城県、土地改良区など関係機関と協議してまいります。 次に、近隣自治体間の田んぼダムの共通認識の醸成についてですが、田んぼダムの推進強化対策につきましては、令和３年６月14日に宮城県と大崎市が事務局となり、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを立ち上げ、効果や適地の検証、情報交換や推進に係る各種ＰＲを行ってまいりました。参画機関としては大崎管内の１市４町と関係土地改良区、田んぼダムに取り組んでいる多面的機能支払交付金活動組織で構成されております。 議員御指摘のとおり、田んぼダムにつきましては、広域的な取組が何より大切であると考えており、上流、下流が一体の取組になるよう、上流域の町や宮城県ともこれまで以上に連携を進め協議してまいります。今後とも面的な広がりを主眼に大崎耕土全域で世界農業遺産、現代版巧みな水管理の実践として田んぼダムの普及拡大に努めてまいります。 次に、大綱２点目の太陽光発電施設撤去時に係る積立金の確認状況についてですが、本市に設置されている太陽光発電施設の事業所数などの把握につきましては、資源エネルギー庁が３か月ごとに公表している固定買取や市場価格へのプレミアム補助制度、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度の事業計画認定情報において把握しているところであります。最新の情報によると、今年の８月31日現在での本市で稼働している発電出力50キロワット以上の発電施設数は70施設になっており、内訳としては市内事業者が11件、県内事業者が18件、県外事業者が41件となっております。また、それら施設の廃棄費用の積立状況につきましても外部積立てが行われていることが公表されております。 さらに、令和４年４月から再生可能エネルギー電気利用の促進に関する特別措置法が施行され、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定を受けた発電出力10キロワット以上の施設においては、売電期間の終了前の10年間で廃棄費用を売電金額から差し引き、自動的に外部積立てが行われることとなっております。この積立金については、最終的に施設を撤去する際に廃棄費用として返還される形となり、本市に設置されている施設においても、早い施設で令和５年５月からこの適用を受けて自動積立てが行われることとなっております。 また、令和３年３月に施行いたしました本市の自然環境等と再生可能エネルギー発電施設備置事業との調和に関する条例におきまして、第５条に事業者の責務として事業を廃止するときは発電設備を適正に処理し、土地を原状回復することを義務化しており、事前協議の際に積立計画の提示を求め確認を行っております。さらに第12条では市の調査権を定めておりますので、必要に応じてその権限を行使して確認を行ってまいりたいと考えております。 次に、市内における50キロワットを超える太陽光発電施設の地域別設置状況ですが、本年８月31日現在で古川地域23件、松山地域１件、三本木地域20件、鹿島台地域９件、岩出山地域９件、鳴子温泉地域５件、田尻地域３件となっております。議員御紹介のとおり、大規模な太陽光発電施設につきましては地域住民等の生活環境等への影響が特に大きいことから、県におきましても住民との合意形成が図られた事業計画であることと、稼働から終了まで適正かつ適切な事業が実施されるために条例を制定し、令和４年10月に施行したところであります。引き続き県と連携しながら事業計画を的確に把握し、必要に応じて助言、指導を行い、脱炭素社会の実現に向けて地域住民の生活環境等と共生した再生可能エネルギーの利活用を推進してまいります。 次に、大綱３点目のふるさと納税制度の促進についてですが、道の駅などにふるさと納税自動販売機の設置を提案するのはいかがかにつきましては、旅先で気軽にふるさと納税ができる仕組みとして構築されており、寄附額を増やす一つの方法として大変有効な手法と捉えております。ぜひ実現したいと考えております。 お昼に紹介いたしましたような千田さんのような高額の方も大歓迎でありますが、気軽に参加できる、しかも道の駅等でありますと地元産品を即愛用していただけるという形で、一石二鳥の効果があるのではないかと大変興味を持っております。ふるさと納税自販機には設置した施設内で利用する商品券を発行するタイプや、設置した自治体内で広く利用できる電子ギフトを発行するタイプなど複数のサービスがありますので、より効果的な設置方法について調査、検討してまいります。 委託先のみやぎ大崎観光公社との連携につきましては、ふるさと納税やＧＩＡＨＳツーリズムの推進、本市の観光ＰＲなど様々な役割を精力的に担っていただいているものと承知しております。 議員おただしの事務所スペースが不足していることにつきましては、ふるさと納税の取扱件数が年々増えていることから生じている課題であろうと推察いたしております。ふるさと納税業務を委託している民間事業者という位置づけでもありますことから、自助努力の範囲での様々な工夫をお願いしております。今後も多岐にわたる連携と課題解決に向けた意見交換などを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 丁寧な答弁ありがとうございました。この大綱１点目の度重なる水害からというふうな観点の質問は、今日ほとんどの議員が質問しておりますので、（１）から（４）まで通告しておりますけれども、順番、入れ代わり立ち代わりかというふうに思いますけれども、一生懸命質問しますので、どうぞお答えいただきますようお願いいたします。 何度も何度も水害が起きるというふうな思いの中で、一生懸命その地域住民の声を聞きながら、そして要望活動を展開しているつもりでございます。例えば１市６町が合併しましたので、総合支所対応のときには総合支所を通して直接県や国の機関にお願いしたり、あるいは旧古川市内の管轄でありましたならば、本庁に行って本庁の担当課のお力添えをいただきながら要望活動をするというふうな形でございます。 この要望活動、例えば（１）に書いております、先ほど市長から御答弁もありましたけれども、多田川流域におきましては、最近では一級河川大江川の改修整備促進に関する要望書が市長及び知事まで届いております。こうした文面を見ますと流域に所在します区長さん方等々の連名、そして紹介議員であります早坂議員をはじめ前議長の相澤孝弘議員のお名前も記されながら、こういった形で本当に地域皆さん、総がかりで何とかお願いするというふうな思いでの要望書であるというふうに思います。 そして、今回、傍聴席においででございます高倉地区の皆様のように１回目の水害、いわゆる平成27年の水害のときにはほとんど名蓋川という河川の位置さえ県のほうでは知らなかったというふうな状況あります。それでも幾らか何とか要望活動をしてまいりましたけれども、なかなか認識していただけなかったということがあります。 そうした中で、２回目の台風19号の被害のときに、改めて何度も何度も要望活動をしてまいりましたが、初めてしっかりと整備計画等々が示されるようになりました。それは、いわゆる執行部あるいは市長等々のお力添えの賜物というふうなものはありますけれども、本当にその間の地域住民の皆様の不安におびえる姿というものは計り知れないものがあるというふうに思っておりました。そして、その整備計画が示されて工事が少しずつ進行してまいりました今年の７月13日に、15日ではなくて13日にも雨が多く降りました。それは下新田地域、加美町ではございますけれども、雑式目辺りの名蓋川が決壊あるいは越流をしまして、そして竪堀川が本当にかなりの水の量ということで、さらに名蓋川は横から来まして、副議長御存じのとおり一緒に災害対策をお願いしまして止めたという経緯があります。それを受けまして、なおさらいわゆる整備計画が進んでいるという途中でございましたので、もう入札も終わって工事に入るだけだというふうな時点ではございましたけれども、なお早期に整備していただくようにと、早く計画どおり進めてほしいという要望をしていた矢先に15日に雨が降りまして、ああいった惨事となりました。 この予算があって、そして計画があって、しっかりと進めていくというふうな国や県の方針というものはありますけれども、さらには我々市民の要望等々を聞きながら、一緒になって要望活動をしているわけではございますけれども、そうした要望活動がなかなか今回は間に合わなかったという非常にじくじたる思いはありますけれども、それでも今回さらに災害に遭ったということの中で、市長をはじめ執行部等々の本当にさらなる力強い御支援をいただきまして、流域治水部会等々がしっかりと立ち上がっていただいて、また計画が示されました。 名蓋川に関しましては、当初は輪中堤というふうな報道が先走りはしておりましたけれども、今回示されたのは、いわゆる河道整備あるいは堤防の高さを上げるというふうな形の中での整備となりました。そうした中の有識者会議の中での理解を得たという結論だと思いますけれども、執行部としてはそれで大丈夫というふうに思いますでしょうか。改めて確認させていただきます。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 今回の災害復旧の方針につきましては、今お話にありましたとおり当初は輪中堤、二線堤というようなお話がありまして、地域の中で県のほうでも説明に来た際に御意見をいただきまして、やっぱりこぼれない河川を造ってほしいということの御要望も受けながら、今回、７月豪雨の流量に対しましての河川整備というようなことでございます。 今回の整備に当たりましては、堤外地、河川側についてはのり覆護岸だったり遮水シート、あと堤内地側、住宅だったり農地側についてはドレーン工による浸透水を排出するような工法も行います。 あと、堤防の上、天端部分については舗装をかけるというような形で整備をします。堤体についても良質な土で盛土をするということで、これまでよりは十分安全性の高いものになろうかと思います。 ただ、やはり想定を超える雨が降らないという保証はどこにもございませんので、それで絶対越水はしないかと言われると、やはりそうではないのだろうというふうに思っておりますので、そうしたときにどういった備えをすればいいのかということも含めて、今後、流域治水という中で検討が進められるということだろうというふうに思っております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。そうした中で今回の有識者会議にかけますというふうなことの中で、地域の区長さん方、あるいは土地の所有者等々の方に説明会をしていただく機会がありました。その中では、いわゆる早期の整備を求める声も様々な声がありましたけれども、ある区長いわく、私たちは素人なのだと、何とかしっかりと水量計算等々をしていただいて、そして、我々が安心して二度と決壊しない対策を講じてほしいという切々たる声がありました。 我々地域住民にとりましては、何とか区長の立場とすれば、なおさら地域住民が安心して暮らせる地域を何とかしてみんなで共有したいというふうな思いであったと思いますけれども、今、部長がお話しになったとおり、絶対大丈夫だということはなかなか無理だというふうには思いますけれども、そういった対策の中で今回１メートルほどのかさ上げもすると、そして河道もしっかり広げるというふうなその対策の中で進めていこうとしているという方向性だと思いますけれども、一方の報道では40億円から50億円、それから３年間から５年間という計画ではございますけれども、当初の説明では年度内に何とかその方向性を示して、来年度から工事に入るというふうな方向が最初のほうは言われておりましたけれども、来年度から工事に入っていただける計画なのでしょうか。確認したいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 繰り返しになりますが、これまでの堤防と比べれば、各段、安全性が担保できるような堤防にはなるのだろうというふうに思っております。 ただ、その一方で、今回工事を進めるに当たりましては堤防そのものが若干拡幅になりますので、用地の御協力だったり、当然、工事をするための工事用道路、そういったところも多分地域の皆さんに御協力をいただかねばならないというふうに思っております。方針については、１月頃に県のほうから説明があるとは思うのですが、さらに工事につきましてもその後、説明があるというふうに思っております。そういった部分では、工事を早く進めるために地域の皆さんの御協力もぜひお願いをしながら進めなければならないだろうと思っておりますし、やはり複数年度にまたがる工事になりますので、その間の仮設的な部分をどのようにするのかということについても、市からも安全対策、しっかり行っていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。しっかりと地域住民の皆さんに説明をしてという方向性も今日の新聞等々に書いてありました。早期に解消を望む地域の皆さんの声というものもありますので、ぜひその実現に向けて努力していただきたいというふうには思いますけれども、今、河道掘削が進みましてかなりの部分で、おお、すごい川になるというふうな思いはあります。そして、それをさらに補強していただければ、もしかしたならば絶対に決壊しないというふうな思いもありますけれども、県道坂本古川線のところをくぐりますけれども、あの辺の付近で多田川と合流します。あの合流口が非常に狭いような感じがしますので、何とかその辺のほうもしっかりと確認をしていただきながら、その堤防を拡幅、そして増強した効果が出るような工事であってほしいというふうに思います。 それから、先ほどの市長の答弁の中で、竪堀と長堀に関しましての答弁がありました。実はいわゆる名蓋川が決壊しなくても常に満水になる川なのです。というのは、いわゆる中新田のほうからずっと水が参ります、加美町ですけれども。加美警察署、あるいは志田へという鳴瀬川の堤防沿いを流れる川もありますけれども、あれは用水でございますけれども、それらの流域から流れるいわゆる改良区、三面水路の圃場整備が終わった水路から一気に竪堀のほうに流れる、そして長堀川に流れてくる流域でございます。ですから地域住民皆さんの田んぼダムの効果もありますけれども、それだけではなくて、雨が降ると一気に水が押し寄せてくる川というふうに私は認識しております。 ただ、整備から20年以上も経過しておりますから、いわゆる竪堀の堤防そのものも弱体化しておりまして、時々、様々な箇所から漏水といいますか、腹から水が噴き出して、そして地域の皆さんが不安におびえている状況にもありますし、ちょっと低いところからは常に越流しながら不安を覚えているところでもあります。それは改良区管轄であったり県の湛水事業でやったりというふうなことはありますけれども、不安におびえるという観点、そして下流域に住む人たちにとっては本当に不安な水路だと、竪堀だというふうに思います。そうしたことで、何ぼ言ってもやっぱり名蓋川から決壊というふうなことがなければ大丈夫だというふうな認識で市の当局ではおられるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えします。 先ほど市長の答弁で、名蓋川の決壊によりまして、今回竪堀のほうも大きく影響を受けたという形であったと思うのですけれども、今、議員からお話しのとおり、いつも満水で地域住民の人が大変な状況という、その事業からかなりの年数もたっているという状況もお聞きしております。ですので、こちらにつきましては、それぞれ市長の答弁でもありましたけれども管理している部分がそれぞれ異なるような形で、市だったり土地改良区だったり、それから県だったりという状況でございますので、しっかり関係機関と連携して、その状況の中でどういう事業の中で強化していけるのかというところも含めて、しっかり連携を強く持って進めていければというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。強化していければというふうに思いますけれども、流域治水という観点から先ほどからそういった答弁がいっぱいありました。いわゆる関係機関、それから地域住民も交えて、そして、みんなで対策を講じていこうというふうな姿勢だとは思います。ただ、住民でできるということは、もしかしたならば田んぼダムの教育であったり草刈りだったりということであろうかと思います。土地改良区管理の水路というふうなことではありますけれども、やっぱり今のこの時期のこういった豪雨災害が頻発する事態となりますと限界があると思うのです。ですから、そういったものに対する支援というものもしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 実は創新会で、さきの10月６日に会派の研修会を行いました。そこで衆議院議員会館におきまして国土交通省の水管理・国土保全局の人たちとお話をすることができました。令和５年度の予算編成に当たっての、いわゆるそれぞれの政策についての説明でございました。予算額も要求金額も含めてそういったお話を伺いました。その際、市長の要望活動の中で皆さんと一緒に、前は建設常任委員長も一緒に同席しながら要望する機会もありましたけれども、今回はコロナ禍というふうなことの中で、市長が一生懸命頑張っているというその後姿を見ることができました。その特定都市河川等々の考え、あるいは流域治水という考え方の大きな後押しは、恐らく大崎市長の一言であったのかというふうにも思います。ですから我々が市長に対する要望、そして市長を通して県、国に対する要望というものは本当にかなり大きな力であったのかというふうに思います。ですから、今回も知事も本当になおさら申し訳ないという思いの中で知事を叱ったのかというふうに思いますし、私が大崎市役所に行ったときに、ちょうど知事が災害の現地視察で来たときに、私も見ていない、仁一郎議員、すみませんでしたというふうなお言葉をかけていただきました。それは一緒に活動している後ろにいる高倉地区の皆さんとのそうした思いに対しての本当におわびであったのかというふうに思います。 ですから、この４年間、毎年一緒に、ずっと県道も含めて高倉地区の人たちのいわゆる要望と、そして事業に対する説明会を毎年毎年何度も何度もしていただきました。ですから、そういった市長あるいは地域の人たちの要望というものも、県のほうではしっかりと受け止めてはいただいてはいると思いますけれども、政策の難しさ、予算のあること、そして考えを大きく超える雨量というふうなことの中で、大変御苦労だとは思いますけれども、何とか地域住民、そして大崎市民、安心・安全のために、なお一層のお力添えをお願いすることはできないでしょうか、市長、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） この議会、多くの議員方からこの治水の問題、災害対策、御質問をいただきました。この大崎耕土は世界農業遺産に認定されるように非常に恵まれた豊饒の大地でありますが、もともとの谷地や湿地というものを水田や住宅土地としてつくり変えてきた地形でありますので、非常に暮らしやすい一面、雨に弱い地形、地勢ということになります。その意味からすると、この大崎市がより安全で快適な暮らしを維持していくためには、この治水対策、流域治水というものを成し遂げることが、全国のそういう意味では治水体系づくりのモデルになっていけるものだろうと思っているところであります。課題解決のために引き続き全力で取り組んでまいりますので、御支援よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございました。一生懸命私たちも何とか住民の声が届きますように、共に完成するまで活動を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、ふるさと納税の件でございます。 先ほど、千田豊治さんのお話もいただきました。本当にありがたいというふうに思います。先ほどの答弁の中で、まだ聞いていなかったのですけれども、みやぎ大崎観光公社のいわゆる移転というふうなお話までの答弁までいただきました。本当にありがとうございます。 実は、お話しになったとおり、私たちは時々、醸室の中にありますみやぎ大崎観光公社のほうにお邪魔いたします。ほかの市民の方々に、どこにあるのですかということをよく聞かれます。それは下の物産館までは行ったのですけれども、まさか上にあると思わなかったというふうな声もあります。そして、ふるさと納税等々、一生懸命担っていただきながらやっていただいているみやぎ大崎観光公社であります。 私からすれば、もしかしたならば、ある意味、市の委託、あれは指定管理なのかというふうに思っていながら、その話をさせていただきましたけれども、先ほどの答弁ですとちょっと難しいのかというふうには思います。ですけれども、いわゆる大崎市の観光ここにありという大崎市の観光の顔だと私は思うのです。そうすると皆さんの目につかないところにあって、そして、いかに観光を頑張るかということも含まれているのかというふうに私は思うのです。そうした中で一生懸命使命感に燃えて仕事をなさっている、狭いところで頑張っている、あの人たちの姿を見るときに、私はかわいそうだというふうに思います。そういった人たちに感謝の思いもあります。 ですけれども、何とか、例えば、ちょっと時間がないのですけれども、今、陸羽東線等々がかなりのことで報道されております。朝夕の通勤時は何とか利用があるのかというふうに思います。そうしたときに、あの陸羽東線の電車に、いわゆる世界農業遺産、あるいは鳴子温泉の絵、あるいは鳴子峡の絵等々をいっぱい描いて、そして観光列車として使いながら、そしてそれらを走らせて大きな声で発信して、いわゆる利用者拡大に向けての取組というようなこともみやぎ大崎観光公社が中心となって、もしかしたならば駅の近くにみやぎ大崎観光公社とか、分かりませんが、それはそういった思いの中ですれば、もしかしたならば電車の利用客も上がるし、みやぎ大崎観光公社の認知度も上がるのではないかというふうに思いまして、その先にはふるさと納税の推進というのもあるのかというふうに思いますけれども、答弁はありますか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 現在、陸羽東線の再構築会議につきまして現在進行形で進めております。その中のオブザーバーの一人としてみやぎ大崎観光公社の方も入っていただいております。ですので、そういった再構築に向けた議論が進む中で、ＪＲの利用の中ですとか、そういった部分で皆様から今意見を出していただいているような状態でございますので、最終的にＪＲと今後協議進む上で皆様の意見というのは大事になってくると思いますので、そういったアイデアの一つとして受け止めたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございました。 今、言い忘れたアイデアがもう一つありました。列車はそのとおりです。そのほかにもう一つ、列車を走らせるディーゼルエンジン、いわゆるディーゼルの燃料に、バイオディーゼルで走らせるというふうなことで、このバイオディーゼルは日本エコマーク第１号なのです、大崎市。それらも活用しながら、いわゆる自然に優しい、それから環境に優しいというふうな思いのイメージも一緒に乗せながら、それらを大いに宣伝しながら走ったらいいのかというふうな思いもありました。それは１回目の質問のとき言わなければならなかったのですけれども忘れていましたけれども、そういったことの中で先ほどこれからの経過については、この方向性については部長から質問ありました。そういった方向の中で、ぜひ一考に値するものがあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいといったそういった声もありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 様々なアイデアをいただきましたので、再構築検討会議の中でそういったアイデアもありましたということで皆様に御紹介させていただきます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 12番八木吉夫議員。 〔１２番 八木吉夫君登壇〕
◆１２番（八木吉夫君） 12番、改新クラブ、八木吉夫でございます。 一般質問、半年ぶりでございます。９月の議会でコロナにかかっていまして、一般質問の期日は分かっていたのですが、とんと毎日何か養生中だったので１日期日を間違えてしまいましてパスさせていただきまして、そのときの思いも併せまして、今回12月、師走でございますから、令和４年最後となりました。今年１年を振り返りまして、私もいろいろな思いで過ごさせていただきました。そのことで大綱５点でございますか、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、項目の１点目でございますが、誇りある農業、この言葉を聞いて私は本当に久しく思うのでありますが、コロナ禍の中でなかなか前へ前へと進んではいかない。そういった中でも私が50年来、今から50年前、今の桜ノ目の高谷地地区に今のごみ処理場が建設されました。私が高校１年生のときでございます。その後、完成いたしまして、昭和55年に古川に帰ってまいりまして、当時の大衡市長に廃熱利活用を促す、そういったお話をして、もうあれから40年近くなるわけであります。そして、今、伊藤市長の下で、夢にまで思っていた廃熱利活用が実現されております。皆さんの目には見えないのですが毎年２億円ずつ入っているのです。今までかかっていた電気料１億円、それがチャラになりました。そして、今余った電力を売って１億円、合計２億円。それで今２億円ずつ入ってくるということで来ております。 そういった中で、私は電気売電というものは昔はありませんでしたので、冷却に使った温水を利活用すべきだということで、日本全国、クアハウス事業を展開してまいりまして、全国津々浦々までそれが浸透いたしましたが、この大崎市、古川の地では一向に前へ前へとは進んでいかなかった。それが今、伊藤市長の下でそれがある程度進んでまいりまして、あと残るはこの温水の利活用をいかにするかということで私は前から申し上げておりました。その廃熱温水を活用した農業振興策、施設園芸団地の構想を提案してまいりました。今、このような寒い中でも、農家の方々は一生懸命作物をつくって販売をし、そして皆様のお口に入るためのそういった作物をつくっているわけであります。 今現在、日本の食料自給率は38％か37％。こういった状況で今世界ではウクライナが侵攻されて、今、日本にも、当初は知らない土地の問題だからというような思いがありましたが、大崎市議会としては、いち早く義援金を皆さんから出していただいて届けていただいた。そういった中でこういったことを考えたときに、大崎市、廃熱利活用を使った形での施設園芸、誇りある農業という形できちんと政策にもうたってありますから、その検討状況はコロナ禍であろうがなかろうが、前へ前へと進まなければ日々の暮らしは変わっていきませんので、そこも含めた形での御答弁をいただきたい。 次に、大綱２番目でございます。 皆さんから出ておりました今年７月の集中豪雨による浸水被害。私も昭和33年に建築された家が初めて床上浸水になりました。昭和30年当初と今の地勢と比べますと、昭和33年当時の地面から60センチ以上高く道路が盛られております。ですから60センチ高く盛ったところでも冠水し、特にそこより下だった家がやはり浸水してしまった。そういう状況でありますが、これをずっと申し上げてまいりました。私が議員になって12年間、ずっとこのことを申し上げておりましたが、なかなか前へ前へと進んでいかない。 そして、今回、久々に市民統一清掃が行われました。私は朝早く、また１週間前に側溝の泥を上げて水はけをよくしようとして、江合地区に関しましては本当に皆さん一生懸命やっていただきました。そして、泥上げで町内をぐるっと回って手伝ってきたときに、終わってからびっくりしました。江合以外のところ、ほとんど泥上げをやっていない。泥上げをやらないで雨水排水が流れるわけないです。たまるだけなのです。我々地域は冠水地域でありますから、どうしてもいや応なしに泥上げをしなければならない。しかし、上流、下流、そばの地域も一切泥上げもしない。これでは水が流れていくわけないです。一生懸命役所に言っても、なかなか進んではいかない。 そういった中で、でも、やはりこの浸水対策に関しましてはきちんと申し上げていかなければならないと。前段の議員、鎌内議員にも、やはり李埣地区の冠水対策に関しましてお話をしていただきました。そして、令和５年度中には今の下水道工事が完成すると。そして、それに続く枝線の整備、これが令和７年度までに完了しますと。 私、今回この一般質問で浸水被害のタイムスケジュールというものを提出しております。私、このことを知りたかったのです。今回、雨水排水の下水道工事に関しては許認可が必要だということを聞いております。そういった意味で新たな許認可を求めるにしても、今の工事が終了しなければ新たな申請もできない。枝線の中に今工事をやっているのは清水川の沿線での雨水排水下水道工事であります。清水川には江合、福浦、福沼、全てのエリアのところの排水が清水川に流れていきます。また、ここでは申し上げませんが北町五丁目、旧江合地区であります。北町五丁目も旧江合地区、あそこも清水川の越水で冠水してしまっています。そういった意味で、清水川の排水をスムーズに行うことができれば、今言った３地区における浸水の被害は少なくなる。そういったことで、この枝線の整備、これを何としても進めていただきたいという思いで項目として挙げさせていただきました。 大綱３点目、本当に嫌らしい問題でありますが、この入札制度の在り方であります。 多分、議員の皆さんもほとんど御存じない。私も業者のほうから情報がなければ見逃してしまうところでございました。今年の６月に告示されました参議院議員選挙、その選挙におかれまして、私、６月議会のときにも掲示板の問題を取り上げて一般質問をさせていただきましたが、参議院議員選挙のときには公募を行わない。そして掲示板を設置した、１者指名です。１者指名で掲示板の設置を行った。これはちょっと問題があるのではないか。それこそ、これははっきり言って常任委員会においてもきちんと議論をして進めてもらわなければ困ると。ましてや市民からの要望もございます。そういった意味で入札は適正に行われているのかということをきちっとうたわせていただきました。 また、物品調達における契約保証金の必要性についてであります。 この件も、６月議会で保証金の問題、必要なのですかと、本当にどのような形でそうなるのですかということで申し上げました。今回、改めてまたこのように提示させていただきました。 次に、大綱４点目であります。 経済体制でございます。このウクライナ侵攻に起因する光熱費の増大、コロナ禍での経済悪化を捉え対策を講じていただいておりますが、なかなか結果が見えてこない。今の現状、パタＰＡＹの話もそうでありました。今回３万セット予定しておりました。しかし、結果はどうでしょうか。12月現在で換金がなされたのは２％でありました。今月の25日が締切りでありますから、最終段階での駆け込みの方もいらっしゃると思いますが、ある程度は金額は進むのかと思われます。 しかし、私いろいろな方にお話をお伺いしましたら、全くと言っていいほど、正直に言います、評価が低かったです。それは取扱業者、飲食店、その方から２社ほど、「うちも取り扱っていますよ」と。まあまあ使われているという程度。「いや、おかげさまでいいですよ」という声がないです。うちも登録されています、当然。しかし、使う側の方というよりも一般市民の方々からの反応は非常に悪かったです。やっぱり誰でも使えるプレミアム商品券にしてくれと。 確かに経費がかからない分、非常によかったと思いますけれども、使い勝手、３次募集までかけたわけです、１次募集で埋まらなくて。そして、重複する人、本来は駄目なのです。１人たしか５セットまで。ところが３次募集までかけなければならない状況だったので、１人の方は７セットまで購入ができた。そういう状況になっています。 こういった形が本当に税金の使われ方としてはいいのでしょうか。私は一般市民、お年寄りの方からお子さんを育てている御家庭まで、いろいろとお伺いしましたら、「あまり使い勝手はよくない、もっとみんなが使えるようにしてくださいよ」というお声をいただいた。これについても一般質問に項目として挙げさせていただいております。 しかし、こういった中でも、やっぱりコロナで冷え切ったこの経済を何とかしなければならない。一番私、やっぱりよかったよと言われたのが、鳴子温泉の観光協会でも使われております指定券制度です。一生懸命汗を流して券を売って、その分、お客さんに来てもらえる。そういった汗を流して頑張っている業者、その頑張っている業者に喜んでいただける。 ただ言われたのが、飲食業、グループ商品券発行事業について、「額がね」と言われたのです、正直。ただし、私も「欲張って額までもっと増やせと言ったってなかなか無理ですよ」と、「それよりも地道な努力をして回数を重ねることが大事ですよ」と、そういった形で御説明をさせていただいておりますが、そういった意味での今後の市としての検討状況をお伺いしたいというふうに思っています。 次に、大綱５点目でございます。子育て支援についてでございます。 渋谷民生部長とはいろいろお話をさせていただいて、これ以上はなかなか難しい、本当に難しい。医療費、18歳まで無料、これは非常に喜ばれています。この件があったから移住、定住をしたという方、私、知っています。そして、今はアパートに住んでいますが、今度は北稲葉地区に家を建てているのです。そういう方がいらっしゃるのです。18歳まで子育て支援、医療費無料という形になって。だから、「さらに何かありませんか」と、そういう移住、定住した方からも言われました。 私は、岸田総理がお話ししていました妊娠祝い金とか手当てとか、あとは出産育児一時金42万円を50万円にする、そういった形で国のほうでされると思いますが、さらなる支援策というのは私も考えてもなかなかない。お金のかかることでございます。ただ妊娠したら、私調べました。10万円ぐらいかかるのです。出産費用と合わせますと約100万円ぐらいかかるでしょう。そして、グーグルで調べますと、その支援の手だてというのがきちんと載っていました。公的機関を利用した形とか。ですから、そういったものをきちんと広く説明をしてあげる、または市として独自の政策として何かできることがあったならば教えていただきたいというふうに思っております。 まず、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 八木吉夫議員から大綱５点、御質問を賜りました。パワーに圧倒されながらお聞きしましたけれども、お答えしてまいります。 まず、冒頭９月議会、質問をしかねたことの御紹介もありました。頑健な八木議員にもコロナは住みついたようでございまして、コロナ友の会入会をお勧めしたいと思っておりますので、お体大事にしていただければと思っているところであります。 大綱５点、私と
選挙管理委員会事務局長からそれぞれお答えしてまいります。 大綱１点目の廃熱温水を活用した農林振興策についてでございますが、議員から経過も含めて御紹介いただきました。大崎地域広域行政事務組合の新中央クリーンセンターは、令和４年４月から本格運用され、可燃ごみの焼却処理が行なわれております。新中央クリーンセンターにおける廃熱温水の有効活用については、これまでも議員から種々御提言をいただいてきたところでもございます。昨年12月の定例会においても、本市が主体となり廃熱温水を活用した施設園芸団地を構築し、若手農業者による農業振興を図ることなど具体的な御提言もいただきました。 施設園芸における再生可能エネルギー等の活用につきましては、先般の定例会でも申し上げたとおり、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するものと捉えております。また、長期化する燃油や生産資材の高騰に対応するためには、石油由来の燃料に依存する現状の施設から省エネルギー化への転換が必要であることは、市としても強く認識をしております。燃油高騰に関する経済対策の検討に当たっては、議員からの御提言も参考にさせていただきながら、感染症対策、施設園芸省エネルギー化支援事業を活用し、影響が大きい施設園芸の省エネルギー化を支援させていただいているところでございます。 議員から具体的な御提言をいただきました施設園芸団地に関する検討状況でございますが、新中央クリーンセンターで生成される温水は、60度の温度で１時間当たり最大400リットルに限られており、施設園芸を希望する農業者の有無などについてもＪＡ園芸部会などと協議いたしましたが、現在のところ、まだ希望者が現れていない状況でございます。昨年度開催したワークショップにおいても、廃熱温水の利活用について住民の皆様から様々な提案もなされております。周辺の環境整備との協調にも配慮しながら、地元桜ノ目地域の皆様が求める、地域にとっての最良の利活用方法について引き続き検討してまいりたいと思っております。 大綱２点目の浸水被害対策についてでございますが、既に同類の質問については16番鎌内つぎ子議員にもお答えをしております。李埣地区の雨水排水処理については本年度より雨水幹線工事に着手して、令和５年度の完成を目指し進めております。 側溝や枝線の整備についての御指摘、お尋ねがございました。今回の治水対策でも申し上げておりますが、もともとこの地形は非常に緩やかな地形でありますので、非常に内水、外水に弱いところでございます。流下力が弱いということでありますので自然排水だけにならない、強制排水をせざるを得ないということでありまして、雨さえ降らなければ極めて過ごしやすい地形でありますが、雨に弱いということでございます。しかも、この頃はその雨量だとか頻度が大変に多くなっておりますので、もともとはそれほど大雨が降らないということを想定した排水ポンプであったり、それにつながる下水能力であったり、あるいは側溝も含めとする水路の規模ということになりました。河川もそうであります。よって、なかなか飲み切れないでいる状況が、もともとの地形に加えて最近の雨量、雨の降り方ということになります。 将来的には、それに合わせた機能アップということになりますが、時間と経費がかかりますので、だとすると当面ある機能をちゃんと維持するということからすると、議員が実践していただいておりますように側溝機能を維持するために、汚泥処理、側溝泥上げ等々の日常管理で、ある機能を何とか維持するということは当然のことであります。統一清掃などのときもその呼びかけをしておりますが、コロナで休んだこと、あるいは地域の関係者が高齢化してきていることなどで、なかなかやれない地区が出てきております。江合地区などは非常にパワフルな方々が多いので自力で頑張られておられますが、なかなか難しい地域には事業者の方々の御協力も仰ぎながら、機材あるいは場合によって労力なども御提供いただきながら、その側溝などの機能を維持していくために、さらに全市民的な形で市民協働でこの機能維持に取り組んでまいりたいと思っております。江合地区には、ぜひ実践成功モデルとして、これからも先頭を走っていただければと思います。 また、枝線の整備も同様に同じような認識で進めてまいりたいと思っておりますので、福沼地区の排水施設や長瀬樋管付近の排水作業など、今後、恒久的な雨水排水施設や排水方式も含めて調査、研究してまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の入札制度の在り方についてですが、物品調達における契約保証金の必要性につきましては、地方自治法施行令において、地方公共団体と契約を締結するものは契約保証金を納めなければならないと規定されております。また、総務省からの通知では、一定の要件を満たす場合は契約保証金を減免することができるともされております。本市の契約規則においても契約保証金の納入及び減免について規定しております。しかし、契約保証金は契約の履行を確実なものとするため、これまで減免規定を適用させてはおりませんでしたし、物品調達につきましても事業者の負担が大きいこと、また、契約不履行となった場合、多大な損失が想定されないことなどから、本年11月以降の入札公告から減免規定を適用する場合の考え方とその手続を整理したところでもございます。 なお、契約保証金の減免は契約の履行が担保されると認められた場合に適用することから、何も要件をつけずに契約保証金を免除することは適切でないと考えております。入札制度につきましては、今後も国・県の動きや事業者の皆様などからの意見を参考にしながら、よりよい制度となるよう必要に応じて見直しを行ってまいります。 次に、大綱４点目の経済再生についてですが、プレミアム商品券などの紙媒体による商品券の検討につきましては、今般、キャッシュレスの進展とスマートフォンの普及などもあり、さらに電子商品券のメリットとして、加盟店への換金がスピーディーであることや事務作業の効率化、また電子データの集約による消費動向の把握なども可能となるという認識でありました。12月25日まで実施するところでありますが、利用者からは使いやすいとの声や、また加盟店からも換金がスムーズで非常に助かるとの御意見もいただき、その反面、スマートフォンをお持ちでない方からは紙のほうがよかったとの御意見などもいただいております。 今回の電子商品券発行事業終了後には、加盟店や利用者に対してアンケート調査を予定しておりますので、その結果も踏まえながら電子商品券実行委員会の中で検討してまいります。 飲食店関係の支援策につきましては、これまで実施してまいりました事業復活支援給付金、グループ商品券発行事業に加え、現在、省電力設備導入支援補助事業、大崎市認証飲食店省エネルギー設備等導入支援金の事業を行っております。飲食店関係だけではなく、原油や物価高騰により影響を受けている多くの事業者がおりますので、今後も事業者の実情やニーズを的確に捉えながら、国・県の動向を踏まえ、関係機関と共に事業者支援に努めてまいります。 最後に、大綱５点目の子育て支援についてでございますが、18歳まで医療費助成を実行し好評を得ているが、厳しくなる生活環境下で今度どのような子育て支援を行っていくのかのお尋ねもございました。 物価等の高騰による対策につきましては、今年度におきましても国の交付金などを活用しながら給付事業を行っているところでございます。独り親家庭へ給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金による子供１人当たり５万円の支給に始まり、子育て世帯応援給付金として子供１人当たり１万円を支給しております。さらに、子育て世帯応援給付金につきましても、今年度生まれた新生児に対しても１人当たり１万円の支給を行うとともに、11月の第２回臨時会において、感染予防分として高校生相当以下の子供１人当たり5,000円を支給する補正予算をお認めいただきましたので、できるだけ速やかに支援をお届けできるよう取り組んでおります。 これらの給付事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国の財源を活用して事業化してきたものであります。加えて、今年10月に閣議決定された物価高克服経済再生実現のための総合経済対策の中では、出産育児一時金の大幅な増額についての方針が示されたほか、出産から子育てまで一貫して支援する事業の創設について盛り込まれております。 この新たな事業につきましては、伴走型の相談支援と経済的支援をセットで妊産婦にお届けするものと承知しており、事業の詳細を確認しながら、相談や給付の体制を検討しているところであります。 今後も、国や県の制度や財源を効果的に活用しながら子育て支援を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 坪谷
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 坪谷吉之君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） 私からは、大綱３点目の入札制度の在り方についての入札制度は適正に行われているのかについてお答えを申し上げます。 議員おただしの本年７月に実施いたしました参議院議員通常選挙におけるポスター掲示板の設置業務の契約につきましては、国からの業務仕様が令和４年４月下旬に示されてから、ポスター掲示板を６月中旬までに設置するには期間が短く、一般競争入札に付すいとまがなかったことから、地方自治法施行令及び本市の契約規則に基づき３者による見積り合わせを行い、契約の相手方を決定したところであり、適正な契約手続が行われたものと認識してございます。 しかしながら、今回の委託業者の選定に当たっては、市内業者をもっと優先すべきところの配慮が欠けていたと考えてございますので、今回の反省点につきましては次回の選挙につなげさせていただきたいと存じます。 また、本市の入札につきましては、平成31年度より、原則一般競争入札による入札を実施しておりますので、
選挙管理委員会事務局におきましても、その方針にのっとり、公平公正な入札執行に努めてまいります。 私からは以上です。
○副議長（佐藤講英君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時００分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） いろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。 再質問をさせていただきますが、まず初めに、浸水被害対策についてでございますが、上下水道部長がおいででございますから、今、李埣地区の下水道工事、アインパルラ浦島の裏のほうを工事をされていますが、この工事につきましては許認可制度で、認可が必要な事業、工事のはずでございます。この完成が５年度でよろしいのでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 雨水幹線の整備につきましては、令和４年度、５年度の２か年での事業ということで、５年度の完成を目指しております。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 私が望んでいますのが、やはり江合、福浦、福沼の浸水被害に対しまして雨水排水下水道、これがあったら今の被害はもう本当になくなるだろうというふうな思いでございました。ところが、やはり今の工事が進行中なものですから、新たな申請ができないというふうにお伺いしました。ですから、その完成後は新たなエリア、要するに、雨水排水の対策のためのエリア、そのために福浦、江合、福沼、そういったエリアを含めた形での雨水対策、下水道事業というのが申請可能なのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 現行の古川地域の事業計画区域につきましては、事業の進捗率につきまして全体の、今の李埣のほかも含めてですけれども、49％台ということで、まず50％に到達していないという状況でございます。また、今後、事業計画区域内のメイン整備も進んでいきますので、状況によっては、それに伴っての排水ポンプ場の増設といった部分も出てきて、なかなかこれを全て今後完了させるという部分につきましては、かなりの時間を要するのかというふうに思っております。 ただ、昨今のこの大雨対策というところを考慮したときに、今、雨水管理総合計画ということで検討しておりますけれども、新たに公共下水道区域の全体の地域を再評価すると、浸水リスクの評価を行うということで、今、調整をしておりまして、評価することによって優先順位だてをしていくと、そういったものを評価したときに、既存の排水区と今後新たに設定しなければならない排水区、その辺のバランス、そういったものをもう一度、いま一度評価していかなければならないかと思っておりまして、そういった調整を踏まえて、今後の新たな排水区への整備事業といったものも検討していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 問題なのは、もうそれこそ東日本大震災からずっと浸水被害、冠水被害が続いております。そういった中でいろいろな形で方策を練っていただく、そういった中で、やはりバーチカルポンプ方式とか、また、当時、建設部長だった加藤部長が地下貯留槽建設、そういった話にもなったのも、やはり国の許認可制度、それがあって、それが認可されて初めてその工事に進めるということなのです。ですから、新たな排水エリア、雨水排水、そういったエリアのやはり構築をきちんと見定めていただきたい。 ましてや、東日本大震災からはもう12年が過ぎました。これだけ浸水被害、冠水被害に苦しんでいる地域、それこそ本当に東日本大震災のときには地域の住民を守るために一生懸命やった地域でございます。そういった意味で、日本一住みやすいエリアだというふうに私は自負しておりましたが、この冠水被害だけはいかんせん、何としようもないという形で今まで進んできております。 そういった中で、やはり役所のお力をいただきながら、国の許認可制度、そういったものをきちんと申請していただきながら、そこに住む、福浦、江合、福沼、北町の方々が浸水被害に遭われないような形で過ごされるような形を構築していかなければならないと思うのですが、ぜひともそのエリアをきちんと計画エリアに備え付けていただきたいというような思いでございます。いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） やはり先ほど申し上げましたとおり、早期の新たな排水区の事業区域の設定といったことにつきましては、事業認可を取っていくという形で進めていきたいとは考えておりますが、ただ、やはり先ほど申し上げましたとおり、今、全体の浸水リスクについて評価しておりますので、あるいは、どういった手法が実際その地域にとって、排水対策として望ましいのか、そういったことも考えておりますので、そういったスケジュール感も一緒に併せて検討していきたいと思いますし、あとは、なおさらその地域だけというのではなくて、全体的なその排水系統をやはり見なければならないと思いますので、全体の、先ほど来、話の出ている流域治水、そういったものとの整合も取りながら進めていきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） これは建設部長とも以前から話をしていました。今、工事に着工して、李埣の雨水排水、下水道、この排水の水路は清水川なのです。清水川が、その上流は当然、福浦、江合、小泉にもかかっている、そういったところが降水時、江合の清水川に排水する門、流れていくところを止めてしまって、どこにも出口がないような状態になって江合は冠水している。ですから、今、工事をなさっている李埣下水道、雨水排水下水道、このことをきちんと進めていただくと、その枝線もきちんとつないでいただくことによって、内水被害は本当に減じることだというふうに私は思っておりますので、ぜひともそういった考えで進んでいただきたいというふうに思います。よろしいですか。どちらか、よろしいですか。 要するに、建設部と上下水道部が協力し合いながら進まなければ、この問題は解決いたしません。ですから、きちんと共通理解を求めながら、どのような形が望ましいのかをきちんと検討していただきたいということでございます。よろしいですか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 今後のこの課題につきまして、十分に共有を図りながら、連携を図りながら建設部とも進めていきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 排水のことは今のことで十分理解いたしました。 続いて、大綱３点目の入札制度でございます。 先ほどの
選挙管理委員会事務局長の御答弁、今回、時期的に４月の段階から６月の設置までと時間がなさ過ぎて３者見積り合わせをし、そして、指名したということでございましたが、３者から見積りを取ると、その３者、この場で公表はできないのでしょうけれども、３者と言われましたので、えっと思ったのです。それを明かせるところまででいいですから、教えてください。
○議長（関武徳君） 坪谷
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） まず、今回の３者につきましては、市外の業社というところで指名させていただいたところでございます。そして、今回、その３者に至った経緯でございますけれども、まず、その応札実績のあるところを優先的に考えたところがございまして、さらに、常に参考見積り等を頂いているところで、協力をいただいているところの業者に選定したところでございました。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） この辺はここで新たにしなくても、後で調べれば十分、分かることですから。 次に、今の物品調達に関して契約保証金、政府からの通達によりそういった規定があるということで、そして、赤間総務部長より、今年の11月から契約保証金制度、そういったものを緩和しますよということで、内々に私も教えていただいております。 しかし、先ほども休憩時間、大塲理事ともお話ししたのですが、過去に２年間の実績があるものに関しては免除するという形、要するに、過去２年間、何で２年間になったのか、非常にやっぱり疑問に思っている業者もいらっしゃるのです。過去において実績のある業者は免除するという形なら分かるのです、過去２年間。それが３年なり、４年なりという形、その何で２年に区切ったのか。ちょっとそれが理解できないものですから教えてください。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 今回の契約保証金の免除に関しましては、県内他自治体などの事例なども参考にさせていただきながら、設定していったものということでございます。その中で過去２年、そして、ほぼ同じ程度の規模の契約を２回以上、受注したことがあり、さらに、履行がされているところという条件だけは付させていただいているという状況でございます。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） これも入札に関しては、選挙期間中からもずっと言われていたのです。何で納税義務がない仙台圏、要は市外の業者が取っていくのかと。逆に市内を優先すると市長も言っていました。何で市内を優先しないのかというのがありまして、ですから、こういったことがありました。 今のお話も、仮に上限500万円まで、一番確かな言葉を言うと、今回の本庁舎の庁舎備品、何千万円、総額３億円でした、何千万円。仮に7,000万円の備品調達の場合、700万円を保証金として納めなければならない。その保証金700万円は、下手すると、銀行から、落札業者ということで融資を受けて保証金に積むと。業者からこういうふうに言われました。利息分を見ていただくのならいいのです。要するに、7,000万円の場合700万円を積む、それも、ある金ではなく融資を受けてやる。その利息分まで見てもらえるのなら、業者としては何にも言いませんということでございました。 ですから、契約保証金の問題、やはり額が大きくなったら大変だと、逆に、仮に500万円の場合ですと50万円を納めなければならない。500万円のうち、保証金50万円を納めなければならないという理由がちょっと理解できないのです。それをきちんと御説明いただけますか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） まず、基本的な考え方については、物品調達を含めてなのですけれども、契約保証金は頂くというのがまず第一の前提でございます。そこから、ある一定の条件がある場合に、要は免除、減免することができるというのがまず入り口の話でございます。その中で、これまで大崎市といたしましては、その物品調達に関しましても、今、議員から御紹介ありましたとおりの契約保証金を頂戴しながら、これまで進めてきたところでございます。 また、これまでも八木議員のほうからはこの契約保証金の関係、問題提起をいただいておりまして、我々としても今年度その議論を進めさせていただいてきたところでございます。要はある一定金額、やはり大きな金額になりますと、それに対する契約保証金の負担も大きくなると、さらには、それを自己資金で賄える場合が全てではないというようなお話をいただく中で、我々も今回、庁舎関係の備品購入に当たりまして、その予定価格の事前公表から、また、実際の結果に基づきましていろいろヒアリングなどもさせていただいたところでございます。その結果の中で、ただいま議員から御紹介いただいたような意見も当然ありましたことから、今回、11月の入札公告分から契約保証についての減免の要は、仕組みを運用させていただいているという状況でございます。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 私思ったのが、入札保証金、確かに建設とかそういったものでは不履行があった場合、大変なことになる、ただ、物品に関しましては、不履行とあったってそんな損害は被らないわけです。ですから、逆にこれが、入札に参加する業者から言われたものからすると、せめて1,000万円以下は保証金なしでもいいのではないですかと、この件についてちょっとお伺いしたい。教育委員会で入札する場合は、契約保証金は取っていらっしゃるのですか。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 教育委員会における物品の調達においては、契約保証金については、過去に同等の購入実績があった場合については減免とさせていただいたところであります。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 今、宮川部長が答弁していただきまして、こういう前例があるわけです。なぜ皆さん参考にしないのか。前例があった場合は保証金は取っていない、新規は保証金を頂きますと、それは信用ないから。こういった考え方がある。そして、一度内規で決めたものは、ずっといつまでもずっとずっとその内規のまま通っていくのが今までの役所の在り方なのです。 一回入札で金額が合わない、落札者がいない、そのときに参加した方にこの金額ではどうですかと言ったら、その金額ではちょっとまだ今はっきり言えないと言ったら、その業者は次の入札からははじかれるわけです。同じ物件の入札に対しては。それは今までの内規でそのような形を取っていたということで私は説明を受けて、そんな内規だったら要らないのではないのかと、地元を育成するのに今回は金額が合わなかったけれども、努力してその金額まで下げましたというぐらいの努力をさせるべきではないのと、なぜその努力をしないのですかということなのです。だから、それが適正な入札の在り方なのですかということなのです。御答弁いただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 地元育成、要は地元企業優先ということに関しましては、現在の入札におきましても同様に対応させていただいております。要は工種、業種によりまして、例えば、10社参加資格を検索しまして、10社以上の業者が市内で確保できる場合については、当然ながら市内優先ということでの発注とさせていただいているところでございます。 例えば、内規というちょっとお話がありましたが、多分、入札を一回行って、ただ、金額が折り合わないと、それで、最終的に落札に至らないというケースの場合、次の入札を同じ設計でやった場合については、一度入札いただいた参加資格のある方は外すというのがございます。そういう順番で行きますと、まず最初、市内の業者でやらせていただいて、例えば、入札がありましたと、ただ、落札に至りませんでした、その場合は、設計変更をかけた場合はもう一度同じ要件で入札できるのですけれども、同じ設計で行く場合は、要は枠を広げて、次の入札を行うということでの内容かと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 今の答弁はちょっと違います。はっきり言います。設計変更をしないでまた入札かけた場合は、１回目に応札した業者を外したのが今までの前例です。なぜ外す必要があるのですかということなのです。それも改めなければならないでしょうということ。それもきちんとみんなで話し合って決めるべきです。そして、要するに話し合って面倒くさいからしないと、こんな話はないのです。 あとはふと思ったのが、予定価格の事前公表について価格設定はどのように決めているのですかという、私質問を受けているのです、価格設定、庁舎備品納入に関しての。これもきちんと入札で１社が決まりました、そして、そこで設計をしました、そして、価格表示をしました。価格表示はその１社からですか。
○議長（関武徳君） 八木議員、時間です。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ９番伊勢健一議員。 〔９番 伊勢健一君登壇〕
◆９番（伊勢健一君） ９番伊勢健一でございます。 大崎市議会令和４年12月定例会に当たり、一般質問を行います。 大綱１点目、地域活性化について、大綱２点目、教育について、大綱３点目、公共交通についてお伺いいたします。 大綱１点目、地域活性化について、２点お伺いいたします。 田尻地域の加護坊温泉さくらの湯でのサウナを通じた地域活性化策の現況について、観光振興の観点からどのように把握しているかお伺いをいたします。 さて、我が国日本におきましては、空前のサウナブームであります。一昔前までは、サウナはおじさんぽいというネガティブなイメージが多くありました。しかしながら、今では健康にいいというイメージが広がり、整うという言葉が市民権を得て、サウナを扱うテレビ番組や雑誌の特集も数多くございます。かくいう私も週に２日はサウナに通うサウナーであります。 過日、会派創新会で田尻総合支所をお伺いし、地域課題について理解を深めた後、さくらの湯にお伺いし、現状とサウナを通じた利用客増加のための取組についてお聞きをしてまいりました。その後、11月に行われたさくらの湯のイベントに同僚の早坂憂議員とともに参加をし、サウナに実際に行ってまいりました。多くの利用者の方が来ており、この取組をぜひ継続的に続けていただきたいと思います。また、この取組は11月18日付の河北新報朝刊でも紹介をされております。このような現状について、観光振興の観点からどのように把握をしているかお尋ねをいたします。 さらには、12月14日、ＮＨＫのてれまさむねにおいて、さくらの湯の現況について生中継が行われたことも付け加えさせていただきます。 ２点目、サウナを通じたまちおこしを進める考えについてお伺いいたします。 さきに述べたように、今、このようなサウナブームであります。サウナを観光振興の起爆剤にすべきと考えます。大分県は温泉県としても有名でありますが、大分県豊後大野市はサウナのまちを宣言し、観光振興に取り組んでいます。さくらの湯のみならず、市内には多くのサウナ施設があり、鳴子温泉地域においても新たなサウナ施設ができています。サウナを一つのきっかけとして、サウナの後のサウナ飯などで大崎の魅力を発信し、観光資源の一つとして有効に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 大綱２点目、教育について、４点お伺いいたします。 １点目、中学校部活動の地域移行に向けた取組についてお伺いしたします。 このテーマにつきましては、令和３年第１回定例会における創新会会派代表質問において、さらには、本年６月の議会においても取り上げさせていただきました。文部科学省は、令和５年から令和７年度までに、休日の部活動を地域の主体に移行させる方針を示していますが、その対応について所見を伺うものであります。 11月に会派創新会では、宮城県教育庁保健体育安全課に伺い、運動部活動の地域移行について、さらには、部活動の地域移行について岩沼モデルと言われる先進的な取組を行っている岩沼市に伺い、その取組について内容を伺ってまいりました。 過日、所属する大崎市スポーツ少年団本部役員会でも、部活動の地域移行についての意見交換が行われ、この部活動地域移行について、懸念や心配の声が数多く出されました。改めて御所見をお伺いするものであります。 ２点目、令和２年４月に策定されました大崎市スポーツ推進計画において、スポーツ少年団活動の推進とありますが、具体的推進策の現状についてお伺いするものであります。 ３点目、同計画において、総合型
地域スポーツクラブの運営を通じ、スポーツ人口の底辺拡大とございますが、その具体的方策について所見をお伺いいたします。 ４点目、小中学校における道徳教育の現状と今後の展開について御所見を伺うものであります。 大綱３点目、公共交通について、２点お伺いいたします。 １点目、高校生等の通学手段としての陸羽東線の重要性について御所見を伺うものであります。 高校生や専門学校生などにとっては、通学の重要な手段であります。この陸羽東線などの鉄道やバス、様々、現在、議論が行われておりますが、陸羽東線の重要性について御所見を伺うものであります。 ２点目、10月に実証運行から本格運行された古川地域の清滝・宮沢地域内公共交通ほたる号の現状と今後の展開について御所見を伺うものであります。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 伊勢健一議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 大綱１点目は、地域活性化について、田尻地域の加護坊温泉さくらの湯でございまして、議員のサウナ通はよく聞いております。どこどこサウナに出没しているという話などもよく私の情報に入ってきておりまして、議員ほどではありませんが、私もサウナは好きなのでございますが、なかなか仕事柄サウナに通う時間がないのと、なかなかサウナでゆっくり時間を過ごしかねておりましたものですから、私は小さな家庭用サウナでありますが、我が家に設置しておりまして、議員がサウナが好きなことはよく私も拝見して、リフレッシュさせていただいているところでございますが、ぜひいずれ遠からず議員と一緒にサウナを共にさせていただきたいと思っているところでございます。 田尻地域の加護坊温泉さくらの湯でサウナを通じた観光振興については、コロナ前の平成30年は年間約22万人のお客様にさくらの湯を御利用いただいております。しかし、令和３年の来場者数は約14万人と、コロナ前と比較して約65％に落ち込んでおり、施設運営に非常に苦労している状況のようであります。指定管理者でもあるたじり穂波公社では、これまでも様々なイベントなどによって集客を図ってまいりましたが、来場者数の落ち込みが深刻化したことを受け、施設の新たな魅力や活力を生み出そうということでスタッフが奮起して、本年９月から、サウナを軸とした集客を試みたようであります。議員からも御紹介がありましたように、地元新聞やテレビなどで紹介をされているようでございます。私も新聞とテレビを見させていただきました。多くのサウナ愛好者に支えられて、コロナ禍でも元気な姿を発信しております。 サウナを通じたまちおこしを進める考え方についてでございますが、全国的にはサウナブームを原動力として観光振興に取り組む動きがあります。テレビの特番などもあるようでありまして、大分県豊後大野市のお話もありました。若年層に支持されて、サウナブームを追い風にアウトドア、サウナを新たな観光資源として活用しているところで、コロナでも極力密を避けることができる大規模なサウナ店が人気を博していると伺っております。 本市におきましては８軒のサウナ施設がありますが、さくらの湯を除くほとんどの施設が、収容人数が四、五人程度の小規模なものであり、議員と私が入ればすぐいっぱいになってしまうのでないかと思いますが、そういう状況でありますので、うち１軒はコロナ対策で現在閉鎖中であるというふうに把握しております。現状では、サウナブームを契機とした具体的な動きはしていませんが、引き続き事業者の皆様とともに社会の動向を注視、研究してまいりたいと思っております。 同時に、この豊後大野市の場合は、サウナを一つのまちおこしにしたのは、残念ながら、温泉県ではあるけれどもここには源泉がないという、逆手に取ったということもありますが、本市の場合は、何といっても温泉番付東の横綱の鳴子温泉を擁しておりますので、現在は、それをさらに磨きをかけようということで、観光庁の補助事業を活用して、国民保養温泉地の活性化のために地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業に取り組んで、観光振興やまちおこしに取り組んでいるところであります。サウナと遜色ない、あるいは、サウナ以上の効果のある鳴子温泉だと、私も自信を持っているところでございます。 今後とも、地域の観光団体や事業者に寄り添いながら、地域経済の活性化や訪れたくなる観光の振興に努めてまいりたいと思っているところであります。 私からの最後は、大綱３点目の公共交通についてでございますが、高校生などの通学手段として陸羽東線の重要性につきましては、陸羽東線は本市における公共交通の基軸の一つであり、通勤や通学などの生活路線として、さらには、本市を訪れる観光客の移動に欠かすことのできない、非常に重要な路線であると認識しております。 本市といたしましては、陸羽東線の存続を念頭に利活用促進の検討協議に向けて、10月20日、第１回大崎市陸羽東線再構築検討会議を開催いたしました。また、沿線の古川、岩出山、鳴子温泉地域において、市民の方々との地域懇談会も開催しております。会議に参加いただいた皆様からは、陸羽東線の厳しい経営状況を踏まえながら、問題意識を持って存続に向けた議論を進めるべきであるとの意見や、高校生の通学手段として、陸羽東線沿線のみならず市外の利用者も大勢おりますので、幅広く意見を求めてはどうかといった御意見もいただいております。 広報おおさきのお正月号では、広く市民から御意見をいただくように呼びかけもさせていただいております。既にこの動きができてから、私のところにメールであったり、いろいろな間接的に陸羽東線の活性化について御意見や御提言などをいただいているところでございます。多くの皆さんの応援をいただきながら、進めてまいりたいと思っております。 これらの動きの中で、国、宮城県、ＪＲ東日本などの関係機関からも御参加いただいて、再構築検討会議を進めておりまして、26日にも次回の会議を開く予定でございます。適宜御意見なども頂戴して、引き続き市民はもとより関係機関と連携を図りながら、今年度中に一定の利活用促進策を取りまとめたいと考えているところであります。 古川地域の清滝・宮沢地域内公共交通のほたる号の本格運行後の現状と今後の展開につきましては、10月から本格運行に移行したほたる号に関しましては、議員には、実証運行の段階から御支援をいただいてまいりました。改めてこれまでの御支援に対し感謝申し上げさせていただくと同時に、今後とも御支援をお願いしたいと思います。 その結果、本格運行へ移行直後の10月の利用者数は、前月比、前年同月比とも大幅に増加しております。本格運行に伴いまして、新たに利用可能な目的地を追加したことによる効果と思われますが、乗車率が前月比で10.4％アップ、18.3％と過去最高の乗車率となりました。 ほたる号の運行に当たりましては、地域の行政区長、民生委員などで構成する運営委員会が主体となり、タクシー協会の御理解と御協力をいただきながら運行しておりますが、引き続きさらなる利用促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。いまだ地域におけるほたる号の認知度不足の声が聞こえておりますので、利用の定着化を図りつつ、周知啓発活動を通して利用拡大につなげられるよう、行政としても必要な支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） それでは、私からは大綱２点目の教育についてお答えをいたします。 初めに、中学校部活動の地域移行に向けた取組についてでございますが、只野議員の御質問にお答えをしましたように、令和２年９月にスポーツ庁から示された、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてを受けて、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途に、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることとする方針が示されたところでございます。 教育委員会といたしましても、これらを基本に地域部活動を支える組織づくり、受皿の確保をはじめ、今後の国や県の動向なども踏まえ、学校、保護者、各競技団体等との丁寧な話合いや競技を重ねていくことが必要であると考えています。その中で、課題となる事項を一つ一つ整理をしながら、今後、可能なことから取り組んでまいりますので、何とぞ御理解いただきますようお願いを申し上げます。 次に、令和２年４月に策定されました大崎市スポーツ推進計画において、スポーツ少年団活動の推進とあるが、具体的推進策の状況はとの御質問についてですが、現在、市内には95のスポーツ少年団がありますが、議員御承知のとおり、少子化に伴い、年々減少傾向にあり、また、活動していても、指導者不足など課題を抱えている団体もございます。本市では、指導者の確保、活動支援策といたしまして、指導者の資格取得に係る補助、それから、全国大会などに出場する際の経費助成のほか、指導者に向けた研修会や各団体活動をウェブサイトで紹介するなどの支援を行っております。引き続きスポーツ少年団が活発に活動できるよう、支援してまいります。 次に、総合型
地域スポーツクラブの運営を通じたスポーツ人口の底辺拡大に向けた具体的な方策についてでございますが、現在、市内には、松山地域と田尻地域の２つのクラブがございます。総合型
地域スポーツクラブは、１つの種目に限らず、様々なスポーツやレクリエーションを通じ、世代間交流や地域コミュニティーづくりに寄与しております。本市といたしましては、スポーツ団体活動の積極的な情報発信や施設利用料の減免など、参加しやすい環境づくりに努め、スポーツ人口の底辺拡大につながるよう支援してまいります。 また、答弁いたしました部活動の地域移行を見据え、今後、さらにスポーツクラブやスポーツ少年団など関係団体との連携が必要になることから、子供たちのスポーツ活動の場が損なわれないよう、関係団体の御理解と御協力を得ながら、一緒に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、小中学校における道徳教育の現状と今後の展開についてお答えをいたします。 平成29年の学校教育法施行規則及び学習指導要領の改訂によりまして、現在、小中学校においては、特別の教科、道徳の指導が行われております。この道徳科は、人間としてよりよく生きようとする、いわゆる道徳性を養うことを目的としており、特別の教科、道徳を要として、道徳教育の趣旨を踏まえた指導と評価を一体化し、学校教育活動全体を通じて、より確実に進めることが改訂の大きな狙いとなっております。この道徳科の授業においては、教材の登場人物の行動について考えたことを友達と話し合ったり、これまでの経験やこれからの行動についての考えを文章に書かせたりすることで、自己を見詰め、道徳的価値を深めることができるよう工夫した指導がなされております。 また、みやぎの先人集、未来への架け橋、これに掲載された吉野作造をはじめとした地域の偉人の読み物教材から学ぶ事業も行われているところでございます。 これらを通して、社会に尽くした先人の努力を知り、よりよく生きようとする人間の強さや気高さを理解するとともに、大崎市の未来を担う児童生徒の豊かな人間性や郷土愛も育んでいるところであります。この道徳科における評価については、単に数値による評価ではなく、通信票により児童生徒の成長を学校と家庭で認め、励ます内容となっています。 今後の展開といたしましては、児童生徒が自己の生き方を考え、他者とともによりよく生きる基盤となる道徳性を養うことを目標に、児童生徒や保護者アンケート等を実施して実態把握に努めながら、発達の段階を踏まえた適切な学習となるよう、答えが一つでない課題に児童生徒が道徳的に向き合い、考え、議論する授業づくりを展開してまいります。児童生徒が自分自身のよさや道徳性に係る成長を実感できるよう、今後も道徳教育の推進に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、順次、再質問をさせていただきたいと存じます。 まず、順番前後いたしますが、御理解いただきたいと思います。 一番は部活動の地域移行についてであります。 これまず、日本の教育というのをずっとひもといてみますと、明治に新政府ができて、その個教育というものが非常に最初は脆弱なものであったというのが、歴史を学んでみると感じました。先ほど来、様々、古川西小中学校、一貫校の話もありましたが、今、ＰＴＡの話ございました。このＰＴＡというのは改めてこの略称のしっかり振り返ってみますと、ペアレント・ティーチャー・アソシエーション、今、そのＰＴＡという考えからＰＴＣ、ペアレント・ティーチャー、そして、コミュニティーということで、やはり地域の中でしっかり子供を育てていくということが、私はこれ非常に重要なのだというふうに思います。 その中で、やはり運動に関して言えば、スポーツ少年団の指導者の皆さんが一番欲しているのは、今の現状を教育委員会がどのようなことを考えているのか、そして、自分たちの思いというものをしっかりと聞いてもらいたいという、これがやはり一番と、先日も役員会でお話が出ました。この後の地域総合型スポーツクラブもそうですし、スポ少の現状というものもこれ全部関連してくる話になります。 我々も県に行ったというのは、吉田副市長に調整をしていただいて行ったのですが、古川から小牛田農林高校で長らく剣道部の監督を務めました佐藤光伸先生が担当にいらっしゃるものですから、直接お話を聞かせていただいたのですが、そのようなやはり地域にも人材がいますから、ぜひ教育委員会も入って、まずスポーツ少年団の指導者の皆さんと現状を意見交換する機会、これは早急につくるべきだと思いますが、その辺どのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 御意見のほうありがとうございました。 今、議員の御指摘のところの話合いについては、やはりきちんと詰めた段階で進めていきたいという思いはございます。というのは、何をお願いしたいのかという部分、これは学校教育の観点から見た場合です。その一方で、スポーツ少年団の活動、いわゆる社会教育から見た場合には、すぐにでも情報が欲しいという部分があるかと思います。ですから、学校教育と社会教育のどこの部分をすり合わせていくかというところと、何を提案していくかというところの吟味のところで、教育委員会の中で、今、話し合っているという段階であります。 ですが、スポーツ少年団のやっぱり皆さんの不安、いずれお願いする部分というのはたくさんあると思いますし、共に歩んでいかなければいけない部分というのはたくさんあると思いますので、そういった中では、きちんとした形で提案をさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） そこがきちんと伝わっていないのです。現状、例えば、県に行ったときに私たちも言われましたが、登米市はスポーツ少年団のほうから県にお願いをして、県の現況の話を聞いているのです。こういう事例もありますと、この間、役員会でも話をしました。ただ、スポ少のいわゆる本部の皆さんの御意見は、まず教育委員会から現状の話をお聞きをしたいということでありました。そうなると、そのこと、さらにもう一度なのですが、今後、この地域移行については、学校教育課が所管をしていくのか、生涯学習課が所管をしていくのか、その辺、今、現状でのお考えどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 学校部活動の地域移行を進めるに当たりましては、やはり学校や地域の実情に応じた多様なスポーツ団体、それから、文化芸術団体等との調整、あるいは、地域によりましては、地域部活動を支える新たな組織を立ち上げることなども想定されますので、やはり教育部内で地域スポーツ、それから、文化振興を所管する部署が中心となって進めていきたいというふうに考えておりますが、併せまして、学校教育課、それから、まちづくりを所管する部署とも連携しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 先ほど来の答弁からずっと聞いていると、大変ちょっと意地悪な言い方になるかもしれませんが、国の来年度予算、概算要求で、要は要求額に全然満たしていないぐらいの概算要求です。これから復活折衝も入ってくるとは思うのですが、来年度国の事業費、スポーツ庁と文化庁では28億円の見通しということで、これは読売新聞で出ております。 こうなってくると、いつまでもやっぱり指導者の皆さん、それから、保護者の皆さんも、まだ本当に言葉だけが一人走りしていて、部活動の地域移行ということが、休日の部分すらもまだ周知されていないのです。先ほど市Ｐ連の皆さんとも話をしたという話をしたという話でしたが、やっぱり保護者の皆さんもそうですし、スポ少の全体の役員会もそうですし、例えば、バスケットボールだったり、剣道だったり、サッカーだったり、それぞれの団体にしっかり私は意見を聞くべきだと思いますし、今の現状はこうですということは、何も決まっていないところは決まっていないでいいと思うのです。 これから先、新たな組織を立ち上げるといったって、まるきりよそから集めてくるわけではないわけですから、その辺のところしっかりしなければならないと思いますし、一つだけ岩沼の先行事例をお話ししますと、学校教育課に限らず、生涯学習課のほうに現職の教員の先生が入って、生涯学習、スポーツに関して取組をしているというお話でありました。やっぱりその辺のところもしっかり先進事例も含めて、これから取り組んでいかなければならないと思いますが、再度お尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 我々のロードマップの中に、その話合いの部分についてはもちろん明記はしていきたいと思いますし、今、原案の中に入っておりますので、検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 今年の大崎市スポーツ少年団との議会報告・意見交換会、これも私はスポ少の役員の立場でもありますから、参加をしなかったのでありますが、そのことも含めて先日、役員会でお話をして、このことについてはしっかりとお話をさせていただくということで、お話を承ってまいりました。 やっぱり先ほどの前段、只野議員の中で、教育長は指導者の把握をしましたというのも、やっぱりこれの受け止め方、体協は申し訳ないけれども、ペーパーを渡されて、ただ指導者の把握に来ただけだというような受け取り方なのです。やっぱり現状をしっかり捉えて、これから先、５年度から７年度ということですが、国だって言うことがちょっと変わってきているのです。３年に限らないという言い方、今、してきているのです。 そうなると、では例えば、言葉が悪いし、さっきの意地悪な話になるかもしれませんが、７年度以降でもいいですと言われたから７年度以降もできませんということになってしまうと思うのです、論法とすると。そうならないように、ぜひしっかりとその先行事例も含めて、例えば、黎明高校、黎明中学校、モデル校としてやっているわけですから、そういう先進事例をしっかりと受け止めて、前に進めていってほしいというふうに思います。その点はしっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、道徳教育についてお尋ねをいたします。 この道徳というものは、非常に規範というか倫理というか難しいものでありますし、この日本という国は成文法であり法治国家ですから、法律以外の部分というところでなかなか規定しづらい部分だとは思います。ましてや多様な価値観がある中で、どのようにその道徳というものを教えていくかというのは、私は非常に大事なことなのだと思うのです。しかしながら、様々な考え方がある中で、やはり不易と流行という言葉があるように、いつの時代にも変わってはいけないもの、それがやはり私は道徳なのだというふうに思います。 例えば、今、北朝鮮の人権問題の啓発週間で、私も長らく仙台で署名活動をして思うのですけれども、本当に若いお子さん連れのお母さんがその署名活動をしていると素通りしていくのを見ると、いや、お宅のお子さんがもし拉致されたらどう思いますかと、私はつくづく思ってしまうのです。やっぱりそういうところをしっかりと、自分の地域を大事にするとか、親を大事にするというようなこと、本当に大事なことだと思います。 11月に仙台にモラロジー道徳教育財団の廣池理事長がお見えになって、私も講演を拝聴して、懇談をさせていただきました。やっぱりしっかりと日本人として大事な道徳というものを教えていってほしいと思うのですが、改めてその辺の現状と今後の展開についてお尋ねをします。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 道徳教育につきまして、それぞれその指導すべき価値項目というものがございます。その中には、伝統と文化の尊重、国土や郷土を愛する態度、それから、国際理解等々、こちらについてやっぱり普遍的な価値として、従来学ぶべきものというふうに位置づけられておりますので、そのあたりはしっかりと学校の年間計画の中に位置づけられておりますので、きちんと計画を進めながら、かつ自治的な問題は、政治的なものにはなかなかできないとは思うのですけれども、公正公平な観点から、資料を提示しながら議論できる道徳教育ということで進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） やっぱり日本人として大事な考え方というものを、実は、我々日本人より海外の人のほうが非常に尊敬のまなざしで見ているというふうに私は思うのです。先ほど、モラロジーの廣池理事長の話をしましたが、私の大学時代の後輩が２人、麗澤瑞浪高校というモラロジーの系列の学校なのですが、ここを出た２人が、１人はアメリカでやっぱり市民権を得てアメリカで暮らしている、１人はカナダに行ってカナダのレストランで修業をして、今、東京で板前をしている、やっぱりそういう下地があるのだろうと思います。そういうやっぱり基本的な大事な部分というものをしっかり教えていってほしいというふうに思います。 続きまして、陸羽東線の利活用促進についてお尋ねをいたします。 令和４年12月11日付で、陸羽東線の利活用促進のための提案書ということで、古川学園高校の佐藤和博教頭先生から私も当日の資料を頂いて、今日、これを基に質問をさせていただくのでありますが、本当に改めて、私は陸羽東線では通っていませんでしたが、私たちの学校にとって非常に重要なものであるということを、今回、この件を質問するに当たって改めて痛感をしているところであります。今年の夏には建設課のほうで立会いをしていただいて、校舎、駅から直接入れる通路も今、建設をしているところであります。ぜひ様々な御意見の中でも、この中にも様々載っているのですが、高校生の意見というのもしっかり取り入れて、今後、この陸羽東線利活用をしっかりしていただきたいと思うのですが、改めてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 現在、陸羽東線の再構築会議におきまして、紹介いただきました古川学園の教頭先生もその古川地域の懇談会の委員として入っていただいております。やはり懇談会の中では、皆さん積極的な意見をいただいておりまして、やはり残したいのはみんな一緒の気持ちでございます。それをいかに行動に移すかという部分が重要なことだというふうに思ってございます。やはり外からだったり、地元からだったり、その乗車率を向上するためのアイデアというものを今、いただいておりますので、私たちもそういったことを受け止めまして、最終的なアクションに至るまでの仕掛けというものをつくっていきたいというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 実は、私たちの古川学園高校というのは、市内からの通学というよりそれ以外の人が非常に多くて、やっぱり陸羽東線だったり、先日、前理事長、佐々木征治理事長と話をしたら、当時は新庄、あっちのほうからも通っていた記憶があるという話でした。それだけ陸羽東線というのは、重要なやはり交通手段としてあると思いますし、様々、我々日本の今の政治制度、直接民主主義ではありません、間接民主主義の中で役員会等々、その利活用の検討会議でも様々な声が出ているとは思いますが、改めて私も議会の場で、今日、紹介をさせていただきました。 それでは、最後にサウナについてお尋ねをいたします。 改めて私も、先日、12月14日、16年前、さくらの湯を建設した際のその先見性というものに改めて思いを致しながら入らせていただきました。鳴子温泉地域にも新しいサウナができてきていますし、県内を見てみると、丸森町、それから南三陸町、あとは石巻の上品の郷、こちらなんかが非常に有名で、観光というところでうまくサウナというものを起爆剤にしていると思います。さらには、道の駅象潟、秋田県の海沿いなのですけれども、そちらなんかは４階建ての４階にお風呂場があって、ちょうど窓の外を見ると、この議場からは大崎平野ですが、日本海がすっかり見えるというところで、そこでサウナ入っていると天下を取ったような気分になるような場所であります。 やっぱりサウナって様々な効果、効能があると思いますし、整うという言葉をさっき紹介をさせてもらいましたが、これは多分市長も相撲を経験なさっているので分かると思うのですが、無心になるということなのだと思います。何にも考えないで、頭をすっかり空にするということがやっぱり非常に重要なことだと思いますし、近年、特にコロナ禍ということがあって、レジャー産業の在り方というのが大分変容してきているのだろうと私は思っているのです。なかなか遠くまで行けない、行かない、あえて行かない人たちもいる。そういうときに、サウナというものがやっぱり非常に大きい私は起爆剤になると思うのです。 私は古川地域のサウナに行っています。さくらの湯に行くと、明らかに年齢層が違います。本当に私を境にすると、さくらの湯でイベントあると、私より若い人たちのほうが明らかに多いです。古川のあるところに行くと、私より上なのです。これだけやっぱり見ていると、ネットなんかを調べてきていると思うので、今後もぜひこのような取組、様々な仕掛けを行っていくべきと思いますが、今後の構想等あれば御紹介いただければと思います。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 サウナ通の議員から、整うの感覚であるとか無心になるという、なかなか味わったことのない感覚で申し訳ないのですけれども、その中で出してもらって申し訳ないのですけれども、やっぱり何か癒しというか、リフレッシュの新しい形というか、そういうところで受け入れられているのかというふうに思います。コロナ禍で、キャンプであったりアウトドアのブームであったり、コロナ禍の中でも観光の形というところが結構変化して、新しい価値観みたいなところが生まれているのかというふうに思います。その中の一つを紹介していただいたということで、本当にありがとうございます。 例えば、鳴子温泉でも、現在、観光庁の高付加価値化事業で、いろいろなところで足場を組んで、ハード整備のほうを行っております。その中でも、例えば１つ紹介させていただくと、１か所では、サウナを10人規模に拡張している施設というのもあったりという形で、最近のトレンドの形を取りこんだ形で、そういう改修等も行っているところもあります。あとは、施設によってはやっぱりどうしてもサイズが小さかったりとか、もしくは、鳴子の硫黄で機械がなかなか難しいとか、いろいろな事情等はあるのですけれども、ぜひ議員もせっかくトレンドの一つの形というところを紹介いただきましたので、この需要というところをしっかり押さえて、また、今後、どう変化していくかというところも、観光需要等も、しっかり行政だけではなくて民間と一緒に話し合って、取り込めるところをしっかり取り込んで、観光振興、まちづくりが進められればいいかというふうに思います。提案ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 海外の話に目を向けますと、例えば、ロシアだったり北欧だったりなのですが、重要な政治の決断はサウナで行われたりする。いや本当にそうなのです。やっぱり裸同士で付き合いをすると、お互いの距離がぐっと縮まるということが、私は間違いなくあると思います。ある国会議員の先生は、その地域の飲み屋さんに飲みに行って、世間話をしているのを聞いていると、その地域でどういうことを考えているか分かるとよく言います。私は、逆にその場がサウナなのです。サウナで世間話を聞いていると、今、世の中でその世代の人たちはそう思っているのだと、こういうことを考えているのだというのを感じるのが、やっぱりサウナという場なのだろうというふうに私は思っております。 そんな中で、さくらの湯に一番初めてお伺いしたときに、私１つ紹介させていただいたオロポという飲物があります。オロナミンＣとポカリスエットを半分半分に割って、これをサウナに入った後に飲むと、水分補給、糖分もあってちょうどいいですという話をさせてもらったら、早速にメニューに取り入れていただきました。それから、もう一つだけなのですが、この間、14日の日は水風呂がうんと冷たくて気持ちよかったのですが、夏場、なかなかさくらの湯はぬるいというところがあるのです。そういう声も多分出ていると思うのですが、その辺、今後、何かお考えあればお聞きをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 平澤
田尻総合支所地域振興課長。
◎
田尻総合支所地域振興課長（平澤隆君） 日頃からさくらの湯を御愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 おっしゃられるとおり、さくらの湯は広いサウナ、そして、あと水風呂、そして、付け加えますと、外気欲が大変気持ちいい施設、そして、評価が高いところでございます。今、お話しいただきましたその水風呂、どうしても、現在、水道水を使っているものですから、その水の温度は外気に左右され、夏はちょっとプールのような形で、温かい形にはなってしまっております。こういった設備等に関しましても、お客様の御意見を踏まえて、できる限りいろいろな対応をしてまいりたいと思います。 現在、設備投資を明確にお話しできるわけではないのですが、スタッフの中でのアイデアとしては、イベントの際は、大きな大きな氷を水風呂に入れたらどうかと、動物園でよく見ますが、ああいった形で、お金はかけずもお客様の御意向に応えられる方法がないかということに関しては、今、熱い議論をスタッフで行っているところでございますので、今後に御期待いただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 以上で終わりますが、部活動の地域移行については、本当にスポ少の役員の皆さん真剣にこれからの少子高齢化も含めて考えていらっしゃいます。やはり１日でも早く、とにかく情報交換をぜひしていただきたいというふうに思います。 陸羽東線についても、今後、しっかりとまた私も提言をさせていただきたいと思います。 最後に、一人でも多く、さくらの湯にお客さんが大崎市に訪れることを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 大崎市議会会議規則第57条に基づき、議事進行に関する発言をさせていただきます。 昨日の18番横山悦子議員の質問の農林業系汚染廃棄物の焼却に係る住民訴訟が長引いている原因について、大崎地域広域行政事務組合に問い合わせた結果として、
市民協働推進部長の答弁がありました。その内容は、原告側が文書の提出期限を守らないことにあるという趣旨で、原告側の名誉を傷つけかねない重大な答弁でありました。昨日の本会議、その後の議会運営委員会が終了後、原告弁護団に確認したところ、そうした
市民協働推進部長の答弁したような事実はないとのことでありました。 大崎地域広域行政事務組合の管理者は、大崎市長、伊藤康志市長であります。
市民協働推進部長の答弁内容が伊藤市長名での回答であるとすれば大問題になりますので、誰が回答したものか、また、その内容は事実かどうかの確認、検証を議長に求めるものであります。 なお、私も原告の一人でありますが、訴訟からこの12月で丸４年になります。長期化している主な原因は、放射能漏れの測定を必要とする原告と必要なしとする被告側の意見の相違、さらには、内部被曝の危険の有無について科学者による検証、これをやるかどうかを求める議論などが挙げられておりますので、この際、全くそれと違う原因が挙げられていますので、議長にその確認を求めたいと思います。
○議長（関武徳君） ただいま25番小澤和悦議員から議事進行がありました。昨日の横山悦子議員に対する答弁の内容についての議事進行であります。私も事実関係を調査しながら、この議場で報告を申し上げたいというふうに思います。 そのほかにありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、12月21日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、12月21日は休会することに決定いたしました。 なお、12月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時３０分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年１２月２０日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 氏家善男 署名議員 木内知子...