大崎市議会 2022-12-19
12月19日－04号
令和 ４年 第４回定例会（１２月） 令和４年第４回
大崎市議会定例会会議録（第４号）１ 会議日時 令和４年１２月１９日 午前１０時００分開議～午後４時０８分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部産業振興局長 建設部長 茂泉善明君 安部祐輝君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君 民生部参事 近江美紀君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
産業経済部産業商工課長 高橋和広君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 農業委員会 事務局長 千葉晃一君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第４号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番富田文志議員、22番後藤錦信議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年12月19日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部産業振興局長 建設部長 茂泉善明君 安部祐輝君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君 民生部参事 近江美紀君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
産業経済部産業商工課長 高橋和広君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 農業委員会 事務局長 千葉晃一君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。 順次、発言を許します。 ５番加川康子議員。 〔５番 加川康子君登壇〕
◆５番（加川康子君） おはようございます。 ５番加川康子でございます。 今年最後の定例会、一般質問が本日から始まります。今年、私、初めての一般質問が大トリで、そして、今年最後の一般質問はトップバッターとなりまして、なかなか引きが強いと思っております。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、大綱３点お伺いいたします。 まず１点目です。教育大綱改訂に向けた今後の取組についてお伺いしてまいります。 平成29年に策定された教育大綱は今、改訂時期を迎えています。教育は人づくりであり、まちづくりにつながるものであり、その教育の根幹となる教育大綱はさらに実効性のあるものとして改訂が求められていると考えています。平成27年４月に施行された法律により総合教育会議が設置され、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、市長が公の場で教育政策について議論することができるようになりました。教育政策に関して方向性が明確化される非常に重要な会議です。その総合教育会議において、市長と教育委員会が協議し、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、目標や方針などを定めているものが教育大綱であると理解しています。 この教育大綱について２点お伺いいたしますが、まず１点目です。前回どのようなプロセスで策定をし、今回はどのように改訂を進めていくのかお伺いいたします。また、今後の改訂の取組の内容についてお伺いします。改訂に当たり、教育大綱が掲げる５つの基本方針、そして６つの教育目標と現在の大崎市の教育を照らし合わせ、振り返って見えてきた課題をどのように把握していらっしゃるのか、今後どのような観点から改訂に取り組んでいかれるのか、その取組内容についてお伺いいたします。 次に、大綱２点目です。学校の施設整備、トイレの洋式化についてお伺いいたします。 家庭のトイレや公共施設のトイレが見違えるようにきれいになる中、学校トイレの整備が追いついていない状況にあるのではないでしょうか。保護者の方から、学校に洋式トイレが少なく、トイレを我慢し、体調を崩したという声を耳にしております。また、洋式トイレの数が少なく、休み時間に混雑するため授業に遅れたり、洋式トイレが教室から遠いため、休み時間がトイレに行くだけで終わってしまうという声もございました。コロナ禍により、なかなか友達と遊ぶ時間が減ってきている中で、休み時間がトイレで終わってしまうというのは、子供たちの心身の成長にとってよい状況にあるとは思えません。 トイレ改修による効果としましては、健康面の改善、早退する数が減るなどもございます。また、水道料金の経費の節減、トイレの混雑緩和によって授業が時間どおりに進められるであるとか、トイレで失敗しなくなったことによっていじめや嫌がらせが減少したといったような効果が、文科省が行ったアンケートによって確認されています。 子供たちは１日の大半を学校で過ごします。その学校で安心して健やかに、そして楽しく学習、生活を送るためには、トイレ洋式化による教育環境の向上が一層求められるのではないかと考えています。また、各種感染症の対策、そして避難所機能の観点からも、学校のトイレの洋式化は重要です。そこで、本市における現在の学校のトイレ整備状況、そして今後の改修予定についてお聞かせください。 最後に、大綱３点目でございます。男女共同参画の今後の取組について伺います。 多様性の重要度が高まっている昨今において、女性の活躍、男女共同参画の推進は不可欠です。総務省の統計によりますと、生産年齢人口は2050年には5,275万人と、2021年と比較して約30％弱減少するという見込みが立っています。子育て、介護など、どのような状況でも働き続けられる環境の整備が労働人口の減少を食い止め、将来的な経済発展につながると言われており、性別関係なく、自分らしく活躍しながら生きられる男女共同参画社会をさらに押し進めていく必要があると考えます。先般報告されました第３次大崎市
男女共同参画推進基本計画アクションプラン、これを踏まえまして、２点ほどお伺いいたします。 １つ目です。審議会等における女性登用のさらなる促進について。 令和３年度の大崎市の審議会等における女性登用率は約28％、全国平均が29.1％、宮城県の平均が28.12％でした。富谷市のみ全国１位、53.1％と飛び抜ぬけていますが、宮城県の平均、そして大崎市の平均ともに全国の平均を若干下回っており、ここ数年大崎市は28％の横ばいが続いている状況です。大崎市が目指す「ずっとおおさき・いつかはおおさき」の実現、そして
男女共同参画基本条例で目指す一人一人が一人の人間として大切にされる社会の実現には、多様な視点、幅広くバランスの取れた審議会メンバーによる政策立案と検討が必要であり、そのために審議会等の女性登用率の目標が設定されていると認識しております。大崎市の令和４年度における女性登用率の目標が35％、来年度は40％の目標が設定されているというふうに認識しておりますが、目標達成に向けた今後の取組についてお聞かせください。 次に、２つ目です。
性別役割分担意識の解消について伺います。 これは質問の１つ目に共通するものなのですが、審議会の委員や企業の管理職の女性登用率が上がらない、その要因の一つには、役職に就くのは男性が望ましいなどの
性別役割分担意識が背景にあると言われています。内閣府男女共同参画会議において、近年地域から東京圏への転入超過を男女別に見た場合、女性の転入超過が男性を上回る傾向にあることが述べられています。女性のＵターンを阻害する要因として、地域に根強く残る固定的な
性別役割分担意識や性差に関する思い込みがあるとも指摘されています。本市において、今後ますます多様な価値観や創意工夫によって企業活動、行政、地域活動を行っていくためには、男女共同参画のスピードを上げていく必要があると考えます。そのためには
性別役割分担意識の解消が重要になってきますが、その解消に向けて本市はどのように取り組んでいく予定なのか、お聞かせください。 以上、大綱３点につきまして、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 今日からの一般質問、よろしくお願いいたします。 トップバッターの加川康子議員から、大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からは、大綱１点目の教育大綱改訂に向けた今後の取組についてでございますが、どのようなプロセスを経て教育大綱を策定したのか、また、今後どのように改訂していく予定かについてのお尋ねがございました。 市長と教育委員会が教育行政について協議調整する会議体である大崎市総合教育会議を経て、平成29年10月に策定いたしました。策定に当たっては、教育委員会事務局で大綱案を作成し、その案について教育委員から意見をいただき、総合教育会議で中間案を作成いたしました。その後
パブリックコメントを実施し、それを踏まえ、総合教育会議において協議し、大綱を策定したものでございます。 また、今後は策定時同様に総合教育会議、
パブリックコメントを経て改訂する予定としており、第２次大崎市
総合計画後期基本計画を踏まえ、現大綱が掲げる基本方針や基本目標などについては引き続き継承することを基本といたします。その上で、社会情勢や教育、子供をめぐる環境変化を踏まえ、教育の質を高める学びの機会を広げる観点から、施策の方向性について新たな内容を追加するなどの見直しが必要と認識しております。 次に、これまでの取組において見えてきた課題を今後どのように改訂を行っていく予定かについてのお尋ねでございますが、教育基本法第17条第１項に規定する国の教育の振興に関する施策についての基本的な方針、いわゆる教育振興基本計画を参酌し、大綱策定後の
新型コロナウイルス感染症への対応、学校のＩＣＴ環境整備及び部活動の地域移行など、様々な変化への対応が求められる状況を鑑みることが必要と捉えております。その一方で、教育の果たす役割の大きさから、時代を超えても変わらない考え方を引き続き掲げていくことも重要であります。これらを踏まえまして、必要な改訂を進めてまいります。 次に、私からは大綱３点目の男女共同参画の今後の取組についてでございますが、審議会等における女性登用の促進策につきましては、各種の施策、方針などの決定過程に女性が参画することで、多様な視点を持った女性の意見が反映されやすくなることから、本市といたしましても、審議会等委員への女性登用率40％を目標に取組を進めているところでございます。 しかしながら、現在の第３次大崎市
男女共同参画推進基本計画を策定いたしました平成30年度以降、登用率の向上を目指し、女性人材リストの作成や各審議会委員の男女比率の均等な選任に努めましたが、目標値の達成に至らず、議員から御紹介がありましたとおり、令和３年度実績で28％という状況にあります。このことにつきましては、
男女共同参画推進審議会からも、登用率の向上に向けて委員を公募する際の工夫や、特に男性だけで構成されている審議会などについては、女性登用の働きかけを重点的に行ってはどうかといった御提言をいただいております。引き続き、女性登用率の向上を図るため、具体的な目標人数を設定し、審議会等委員の選任に当たるよう、併せて人材の育成と発掘に努めてまいります。 次に、
固定的性別役割分担意識の解消に向けた取組につきましては、議員から第２回定例会におきましても、地域自治組織などにおける無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスの解消について御提言をいただいておりますが、併せて、男女共同参画を推進する上で、
固定的性別役割分担意識の解消は、男女共同参画意識の形成に大きな影響を及ぼすものであります。このことから、本市といたしましても、市民の行動変容が図られる啓発活動が必要であると認識しております。引き続き、市広報での周知のほか、各講座を通した市民との直接対話による周知、啓発の機会を増やしながら、より効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。 一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、大綱２点目の学校の施設整備についてお答えをさせていただきます。 学校のトイレの改修、洋式化につきましては、これまで国の学校施設
環境改善交付金事業を活用しまして、大規模改造工事に合わせてトイレの改修を行ってまいりました。現在の整備状況ですが、校舎及び屋内運動場、そして屋外トイレを含めた洋式化の割合についてでありますが、幼稚園で45.5％、小学校では67.2％、中学校では74.9％となっております。洋式より和式が多い学校等につきましては、幼稚園６園のうち半数の３園、小学校で22校のうち８校、中学校では11校のうち３校となっております。また、屋内運動場についての洋式化の割合については、小学校で62.7％、中学校では72.3％となっております。 洋式化の割合が低い学校につきましては、引き続き大規模改造工事に合わせて洋式化を行うとともに、大規模改造工事の計画がない学校についても、国の交付金事業を活用しまして、大崎市
学校施設長寿命化計画の
年度別維持管理整備計画と照らし合わせながら、今後整備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目の教育大綱の１つ目です。改訂に向けたプロセスについての再質問をさせていただきたいです。
パブリックコメントを経て前回は策定されていて、今回の改訂に当たっても教育総合会議を経て、そして
パブリックコメントを経て策定に当たるというふうに理解したのですが、前回の
パブリックコメントにはどのぐらいの市民の方からの反応があったのか、また、反応の状況によってどのように教育大綱に反映をさせていったのか。または、
パブリックコメントに対して反映をしたかどうかといったところは、市民の方にフィードバックというのはどのように行ったのかというのをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。 策定案を作成する教育委員会のほうから、お答えさせていただきたいと思います。 まず、前回の
パブリックコメントの件数と反映状況ということでございます。前回の策定時には、お二人の方から８件の意見及び提案が寄せられてございました。内容につきましては、大綱の趣旨、位置づけ、期間、基本方針及び基本目標に対するものでございました。その上で、
パブリックコメントに寄せられた意見につきましては、基本的に
パブリックコメントのほうで回答するような形で御回答はさせていただいております。また、総合教育会議におきましても、それらの寄せられた意見を踏まえて、協議を行って策定したというものでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 お二人から
パブリックコメントがあったということと、それから
パブリックコメントを踏まえて総合教育会議で内容を検討して策定をしていったと理解をしましたが、
パブリックコメントの募集期間を確認したときにたしか20日間くらいだったと思いまして、時間的な猶予であるとか、
パブリックコメントを提出することはなかなか敷居が高いのではないかというところで、実は意見が集まりにくいのではないかというふうに今、御回答いただきまして印象を持っておりました。 地域の実情を踏まえた教育大綱とするというところが大事なところだと思うのですが、
パブリックコメントも重要ではあるのですけれども、もっと前の時点から、多様な視点で検討するということが、実効性を高める上では重要になるのではないかと考えます。ですので、改訂に当たって、もし、仮になのですが、市民ですとか特に保護者、さらには子供たちから意見を聞く機会というのを設け、その上で教育大綱の内容を練っていくという形もあるのではないかと思うのですが、そのような手法についてはいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 確かに議員御指摘のように、多くの意見を取り入れて大綱を策定していくという考え方もあるかと思います。１つは、私どものほうも、策定に当たりまして
パブリックコメントを実施させていただいておりますし、その上で、議員御指摘のように敷居が高かったり、確かに今
パブリックコメントの現状を見ますと、なかなか件数が少ないというところも認識しているところではございます。 その上でという形ではあるのですが、ほかの自治体の実例というのもいろいろ見させてはいただいているところではあるのですが、自治体の中には、子供に対する視点はこうです、大人の視点はこうですという形で大綱を作成しているところもあると認識しておりまして、そういったところについて、やはり直接御意見をいただきながら策定しているというふうなものであるというのも、実際認識しているところではございます。 ただ、本市におきましての教育大綱というところは、基本目標と施策の方向性というのをお示ししている形ではございますので、改訂を行う上での視点に対する御意見というのは非常に重要になってくるかとは思いますが、大きいところというのは、教育という考え方からすれば、やはり継続して行っていかなければならないところというのもございますので、そういった観点も含めまして、今後の課題として受け止めさせていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 方針であるとか基本の目標といったところは継続性のあるところから、あと市民からの
パブリックコメントであるとか、前段でもし意見を聴取できたとしても、教育委員会のほうで検討していくというふうに今受け止めてしまったのですが、その受け止め方でよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 基本的なお話、
パブリックコメントを含めまして、それらの御意見に対しまして
パブリックコメントの中でお答えする場合と、
パブリックコメントを踏まえまして、総合教育会議の中で検討するというふうな認識でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。
パブリックコメントを受けた内容を一応踏まえて検討いただけるのかと、一旦は理解をさせていただいたのですが、今回の改訂に当たっては、なかなか
パブリックコメント以外の方法での意見聴取というのは難しいと感じております。改訂時期も迫ってきているので、
パブリックコメントを出していただいてというところで今回は行くのかなというふうには思ってはいるのですが、ただ、改訂時期というのはまた巡ってきます。そのときに、ぜひ今回申し上げたことを御検討いただきたいというところだったのですが、
パブリックコメントの前の時点で、総合教育会議以外で市民のアンケートであるとかワークショップなども行っていただいて、広く意見聴取を御検討いただきたいです。 というのも、最近保護者の方からよく、大崎市はどういう教育を目指しているのですかということであるとか、どんなビジョンを持って教育を行われているのですかという御質問をいただいております。そこで、私、教育大綱の存在を知っているので、教育大綱というのがありましてと、ウェブサイトに載っているのですということをお伝えして、そうなのですか、知らなかった、初めて知ったという御意見をいただくのです。こんなに大切なことなのになかなか市民の方、そして保護者の方に届いていないのかといったところで、すごく残念な気持ちと若干悔しい気持ちというふうに思っているのですけれども、やはり教育というものも市民協働の一つで私はあると思っているので、教育の方向性であるとか、それから方針というものが見えない、伝わっていないとばらばらな動きになってしまって、すごく協働が難しくなると。 そして、学校や生涯教育もそうなのですが、なかなかコミュニケーションが今取れなくなってきているところで、そこをつなぐ一つのきっかけといいますか、教育大綱が保護者と、それから学校であるとか教育委員会をつないでくれるすごく大切なものになっていくだろうと感じておりました。そういう教育の根っこの部分をつかまえて定義してくださっている教育大綱というのを、さらに子供であるとか保護者であるとか、そして市民と協働して策定するということが実効性を高めるというところでもあるのですが、同時に、市民の方々にそういうものがあるのだと、大崎市はこういうふうに目指しているのだというのが伝わると認知度が上がっていくのではないかと考えているのですけれども、そういった観点からも、今回はやはり
パブリックコメントを行っていくことで意見を聴取していくという方向には変わりがないかどうかというところを確認してもよろしいですか。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）
パブリックコメントは実施するつもりでおります。その上で、議員御指摘の中で、まず教育大綱というものが市民にあまり浸透していないという、ＰＲ不足というところは私どもも反省する点がございまして、私どものほうも、大崎市の教育というところでは一応毎年作成しているのですが、その中には教育大綱のほうも掲載させていただいているものではございますが、そういったところでしっかりＰＲさせていただきたいと思います。ただ、この教育大綱につきましては、各小学校、中学校を含めて、学校経営におきましてもこの大綱を含めて考えているものでございますので、そういった意味で、各学校の学校経営を含めた中で、お知らせできればと思っております。御意見ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 次回の改訂の際には、ぜひ御検討いただけたらという思いではございます。 先ほど御回答いただいた中で、ほかの自治体の事例をお調べいただいたということでございます。恐らく同じものを見たのかと思っているのですが、兵庫県西宮市なのですけれども、令和３年に教育大綱を改訂しています。その改訂時に、やはり教育総合会議以外に子育ての会議であるとか有識者のヒアリング、市民のアンケート、市民参加のワークショップなどを通しての意見聴取をされていました。さらに、
パブリックコメントを募集していると。 そして、先ほどおっしゃっていたように、子供向けの視点と大人向けの視点というので策定をし、分かりやすくそれらを周知するためのリーフレットを作成していました。改訂したタイミングで小中学生にそれを配布すると。そして、改訂から１年たっていると思うのですが、今も小学校入学のタイミングでリーフレットを渡していると。来年度も渡す予定であるということでございました。 やはり、なかなかウェブサイトも確かにすごく大切なのですが、ウェブサイトにあるということをまず知らなくてはならないといったところから考えると、リーフレットであるとか、例えば学校で貸与しているタブレットに教育大綱のデータを入れてしまうであるとか、そこに子供も大人もアクセスしやすいような環境づくりというのをしていただくことで、せっかくと言いますか、皆さん心血を注いでつくってくださった教育大綱というものを広く市民の方々にも知っていただき、一緒になって教育に携わっていくというような仕組みをつくっていただきたいと思っております。本件、答弁不要でございます。 次に、教育大綱の２点目の質問をさせていただきたいです。 どのような視点で教育大綱の内容を今後変えていく、改訂していくのかといったところ、方針であるとか目標に大きな変更はなく、ただ、新しい視点として、文科省の計画であるとかＩＣＴ、部活の連携であるとか、そういった部分を踏まえて作成されていくと認識をいたしました。 ただ、教育大綱、５年間これまで続けてこられて、新しい見直しをする、視点を入れるというところは理解するものなのですが、現状実際に５年間実行してみてというか、この計画、大綱の中で教育を行ってみて、どういったことが課題と捉えていらっしゃるのか、課題の抽出方法というのはどのようになされたのかというところをお聞かせください。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 まず、改訂の中で必要だと言われているのが、教育大綱につきましては、国の教育基本法の中での教育振興基本計画を参酌しというふうになっておりますので、それを含めて、その他の地域の実情に応じて策定という考え方でございますので、改訂に当たる視点というところでは、国のほうでも、これまで私ども、29年度の策定以降、平成29年、30年、31年には学習指導要領が改訂されておりまして、改訂内容につきましては、やはり方向性の中には取り入れていくべき、検討すべきものだと思っています。 そのほかに、国のほうでも今第４次を策定しているところではございますが、策定の方向性とかそういったものもやはり参酌していくべき内容だとは思っていますが、学習指導要領の改訂の中とおおよそ一致しているものではないかという認識の中で、そういったところで、あとはそのほかに部活動の地域移行といいますか、休日の地域クラブ活動であったり、そういった形の視点というのも取り入れていって、そういうふうな方向性のほうにどのように取り入れられるかというので大綱案を策定していくべきと認識ではございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 改訂に当たっての視点であるとか、どのような方針といいますか、参照すべきものを取り入れてこれから改訂していくのかといったところは理解ができまして、さらに、それらは恐らく全国的に教育が抱えている課題であるとかを踏まえた上での計画が新たにやってくるであろうといったところで、そこからの課題を把握できる、把握しているというふうに受け止めるものではあるのですが、そうすると、全国的なものであるので、どちらかというと地域の実情といいますか、今ここで起こっていることの課題を捉えるのには少し大き過ぎるのかと感じています。 地域の課題を拾い上げるためにはどういった方法があるのだろうかと考えたのですけれども、その方法として今何か検討されているということはございますでしょうか。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 私どももまず、先ほどちょっと漏れていたのですけれども、第２次大崎市総合計画後期計画というのを、昨年度に改訂させていただいているのですが、その改訂の中での視点というのも教育大綱のほうにも取り入れていくべきものだと思っています。 その上でなのですけれども、市民意識調査によります満足度というのも、調査させていただいておりますし、その中でも各年度ごとの満足度が上がったり下がったりしているというところは認識している中で、それが市民意識の中で教育行政に対して弱い点であったり、期待している点というところは取り入れながら、大綱案の策定をしていくべきというふうに認識はしております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 市民意識調査の教育行政に対しての満足度であるとか、そういった点を踏まえての改訂に取り組まれるということを承知しました。理解しました。 ただ、市民意識調査については、なかなか回答率の部分で十分に高い回答率とは現状言えないのではないかというところと、それから回答している層、年齢層がやはり45％くらいが60代以上の方の回答になっていると以前見たことがありまして、そうすると、学校や保護者であるとか、または、本当は子供たちからも抽出したいというふうには思うのですけれども、そういったところから課題を捉えるのには少し実情と離れてしまう可能性も出てくるのではないかと思います。より現場に近く課題を抽出していく、そして、それを改善していく、教育大綱に反映させていくということであれば、例えばなのですが、毎年学校で行っている学校評価のアンケートがあろうかと思います。 これは、保護者から学校に対してのアンケートではありますけれども、個々の学校の、個別具体の課題というのはたくさんあろうかとは思いますが、とはいえ、学校に対して、教育委員会に対してという全体的な意見であるとか、そういった課題感というのも拾い上げることができるのではないかと思われます。そうしたアンケート、今実際にあるデータを使って教育大綱に反映させていくということも考えられるのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 まず、学校直接のアンケートとなりますと、個別の学校の中でのアンケートになるかとは思うので、その中で、確かにそれらを含めて参考になるものがあればというふうな認識でありますが、ちょっとそれは個別過ぎるのではないかという認識もございます。その上で、私どものまず市民意識調査を含めた分析をもうちょっとしっかりさせていただいて、市民意識調査の中には個別に回答している欄もございますので、そういったところもしっかり見させていただきながら、方向性の改訂に向かわせていただきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 ぜひ様々な角度からと、大きな視点と、それから市民からの視点というものを生かしての教育大綱の改訂に取り組んでいただきたいと思います。 そして、本件について、最後に申し添えたいといいますか御提案申し上げたいところがございますが、基本方針は変わらないというふうにお伺いしたものなのですが、やはり基本の目標の中の２には、知・徳・体のバランスの取れた子供の育成の点が、目標に掲げられています。知・徳・体のバランス、これを読んだときに、正直、大人でも難しいことだと感じました。 個別具体的な学び、これから推進されていく中で、児童生徒それぞれが持つ得意なところを伸ばしていったり、それから強みを伸ばしていったり、そうした教育方針に今後シフトしていくということが、実は、基本目標の中に細かく設定されているそれぞれの実態に応じた多様な学びの場を提供し、的確な指導を行うという考え方にフィットするのではないかというふうに考えています。苦手な部分、補うことも大事なのですけれども、得意な部分をとがらせるということで、その結果、自己肯定感が高まって、自ら考え、行動する力の土台になっていくのではないかと思うので、その点をお含みおきいただいて、今後も教育大綱の策定に取りかかっていただきたいというふうに思っております。 本件については以上でございます。 次に、トイレの洋式化についての再質問をさせていただきます。 おおむね洋式化が進んでいると。全国の公立小中学校の洋式化が57％になっていますので、大崎市の率自体は高いというふうに確認をいたしました。しかしながら、個別の学校で見たときに、まだやはり和式のほうが多い学校もあるということを今お答えいただいているのですけれども、大規模な改修の予定がないであるとか、それから大規模な改修までに時間を要してしまうような学校もあろうかと思います。そのような学校に対しては今後どのように対応されていくのかをお聞かせください。
○議長（関武徳君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 基本的に、各学校から洋式化に向けてということでお話とかをいただいているところでございまして、その中で、大規模改修というものでありますと、来年ですと古川第四小学校の大規模改修の設計をいたしまして、翌年度に実施していくという形になっていくのですが、そういったふうに時間というのはやはり要しますので、どうしても今現状で洋式トイレが少ないところの学校につきましては、相談に応じてではあるのですが、簡易の洋式トイレの設置とかそういうので対応しながら、考えてまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御回答ありがとうございます。 簡易トイレ等で、本当に数が少なく、学校のレイアウトといいますか、低学年の校舎から洋式トイレが遠いとなってしまうと、なかなか洋式トイレにたどり着けなくて、そして休み時間が終わってしまうので学校のトイレを我慢するといったこともあるので、そういった簡易的なものでも構わないので、やはり安心してトイレに行けるという環境をぜひ今後も継続して整えていただきたいと思っております。 また、計画の優先順位をつけられるときに、非常に苦慮されて悩ましく思っていらっしゃると思うのですけれども、どうか児童生徒の体の成長、特に女子児童生徒は生理が来るということもありますし、今後はＬＧＢＴＱへの配慮も必要になってくる時代かというふうに思いますので、そういった点も考慮いただきながら、計画していただきたいと考えております。 本件については以上でございます。ありがとうございます。 では、最後に大綱３点目の再質問に移ってまいりたいと思います。 大綱３点目について、先ほど審議会委員の女性比率を上げていくための方策、取り組まれている内容というのをお聞かせいただきました。実際に現状、今の数値としては28％という数字ではありますが、個別の委員会ごとに見ていった際に、女性委員がいない委員会であるとか、または著しく少ないといった委員会というのはどのぐらいあるのか。そして、あるとしたら、目標達成に向けてどのようにこれから取り組まれるのかというところをいま一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 大崎市は、男女共同参画推進基本条例に基づきまして、審議会等の委員の選任に当たっては男女の比率の均等な構成に配慮しております。ただ、やっぱり御指摘いただいたとおり、内閣府が掲げる2025年までの40％達成という部分については、大崎市も同じような目標を掲げておりますが、まだまだ足りない状況にございます。男性だけで構成されている審議会というのは５つほどございます。ただ、これらにつきましても、今後、男女の比率につきまして取り組んでいただけるよう、こちらからの積極的なお声がけをさせていただいております。 その考えとしては、やはり登用率の目標達成に向けた積極的な改善の措置、ポジティブアクションによるこちらからの呼びかけ、または積極的な女性の人材リストの発掘などに努めております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 やはりなかなか数を増やしていくのは本当に難しいことで、日々、啓発活動であるとか図書館での展示であるとか、細やかにお取組をいただいているというのは十分に承知しておりまして、本当に継続して今後もお取組いただきたいと思っての御質問でございました。 そして、２点目なのですが、
固定的性別役割分担意識の解消といったところで、行動変容に向けて市の広報を活用したり、それから研修活動を行っていくということも御回答いただいているのですが、先月11月23日に、図書館で家庭でできる性教育という男女共同参画セミナーがありました。私もこちらに参加させていただいたのですが、非常によいセミナーでございました。ほぼ満員といいますか、本当に盛況だったというふうに思います。 講座の案内文の中には、性教育は自分や相手の心と体を守るための防犯、安全の教育であると。そして、多様な人々が暮らす中で、それぞれの違いを認め合い、尊重し合う人権教育であるというふうに記載がございました。本当に全くそのとおりだと思っているのですけれども、今、日本でようやく性教育が広がってきている動きがございます。 私も含めてなのですが、保護者にとっては、どんなふうに子供たちに性教育というのを広げていったらいいのか分からないといった現状がございます。ですので、先月開催されたようなセミナーを通して、今後も、保護者であるとか様々な年代に対して、学習機会の提供を増やしていただきたいと考えていますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 大崎が目指す男女が共に担うまちづくりの推進に当たっては、やはりそういった部分では、ジェンダーの教育ですとか命を大切に守る教育の中の一つとして性教育があるのだというふうに思います。大崎市、ＳＤＧｓ未来都市にも認定されましたので、今後一人一人の生命の安全ですとか大切さ、そういうものを一つのきっかけとして、学ぶ機会をつくっていかなければいけないのだと思ってございます。 また、11月に開催しました家庭でできる性教育、御披露いただきましたけれども、やはり正しい知識等を科学的に伝えるという内容のほかに、私どももどういった教材が必要なのか、教育現場とともに研究してまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 講座に様々な年代の方々がいらっしゃっていまして、本当に興味、関心が高いというふうに思っているのですけれども、いかんせん男性の参加率が残念ながら少なかったと感じていました。子供たちが、親ですとか祖父母と過ごす時間というのはとても長いと思っています。学校も長いのですけれども、やはり家庭の時間もすごく長いのです。保護者たちがそれぞれの違いを認め合って、尊重につながるような性教育というのをなかなか大人は受けてこなかった教育だと思うので、そこに市として啓発活動として取り組んでいただくことで、子供たちと接する大人が、新たな認識を基に
性別役割分担意識の今後、再生産を止めていくことができるのではないかと思っております。その一つの手段に性教育はなると期待をしておりますし、願っておりますので、ぜひ、今後も継続して機会を増やすようにお取組をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。本件、答弁は不要でございます。 そして、再質問も以上でございますので、私の一般質問は、これで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に、進みます。 16番鎌内つぎ子議員。 〔１６番 鎌内つぎ子君登壇〕
◆１６番（鎌内つぎ子君） 16番、日本共産党大崎市議会議員団の鎌内つぎ子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大綱１点目、物価高騰対策（市民生活、医療、福祉施設）についてお伺いいたします。 医療機関の負担軽減について、11月補正で追加予算を計上しましたが、物価高騰が長引く中で、コロナ患者の受入れや発熱外来などで頑張っている民間の医療機関に対して、継続的に物価高騰対策として支援できないでしょうか、お伺いいたします。 次に、原油価格や物価の高騰対策についてでありますが、住民税非課税世帯に対して１世帯５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が給付されますが、18歳以下の子供のいる世帯と65歳以上の高齢者がいる世帯に市独自の物価高騰等生活支援給付金、それぞれ対象者１人につき１万円の給付金を支給すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、保育園や福祉施設への光熱費等の助成についてであります。 保育園では、子供たちの楽しみであるイルミネーションを電気料削減のため休み休みで実施していたり、換気が必要なので、エアコンや暖房をつけても部屋は暖まらなく、暖房費がかさんで大変だそうであります。福祉施設でも同じでありますので、光熱費の助成をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。 大綱２点目、インフルエンザと新型コロナ同時流行防止対策についてお伺いいたします。 今シーズンは新型コロナ感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種を無料にし、症状を重くしないようにすべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、子供のインフルエンザワクチン接種についても、子育て世帯応援給付金の感染予防分としてで、18歳以下の子供に5,000円が給付されますが、今後とも継続すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、インフルエンザとの同時流行に備え、日曜祝日や年末年始の医療体制強化についてでありますが、医師会との協議がどのようになされて、どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。 大綱３点目、内水被害防止対策についてお伺いいたします。 古川李埣地区のいちょう通り周辺地域から李埣排水機場に排水する水路整備についてでありますが、今測量をされておりますので、進捗状況と、いつ頃までそうした排水ができるようになるのか、お伺いいたします。 次に、福浦から李埣東までの内水を古川中島排水樋管から新江合川に強制排水する体制整備についてでありますが、現在どのように検討されているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 鎌内つぎ子議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の物価高騰対策についてでございますが、医療機関の負担軽減につきましては、医療機関物価高騰対策緊急支援事業として、病院、診療所、歯科医院を対象とした緊急的な支援を実施するため、診療所、歯科医院へは１施設当たり５万円、病院へは１施設当たり10万円の支援金を補正予算に計上し、11月29日に行われました令和４年第２回臨時会におきまして議決をいただいたところであります。対象となる医療機関等115か所に対しましては個別通知により周知を行ったところでありますが、速やかに支援金をお届けできるよう、今後事務を進めてまいります。 次に、原油価格や物価の高騰対策についてですが、本市ではこれまで国や県による生活者や事業者への支援を踏まえながら、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナ感染症対策事業と原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者への支援策の着実な推進と併せ、新たに示されました電力・ガス・食料品等価格高騰など、地域の実情に即した支援策の検討と事業化に取り組んでまいりました。 議員おただしの生活者支援につきましては、原油価格をはじめとする物価高騰等により影響を受ける住民税非課税世帯や子育て世帯への負担軽減を図るための支援とともに、暮らしを支える地域経済の維持と雇用の確保を図るための事業者支援を実施してまいりました。 本市といたしましては、現在取り組んでおります新型コロナ感染症対策事業の着実な推進を図るとともに、国の総合経済対策や県の支援策などの動向を捉えながら、先の見えないコロナ禍における原油価格や物価高騰への対応に向けて、本市の実情に即したさらなる支援策を講じられるよう備えてまいります。 次に、保育園や福祉施設への光熱費の助成についてですが、コロナ禍における物価高騰を受け、光熱費や燃料費などが上昇していることから、市民への安定的なサービス提供を確保するものとして、保育園や福祉施設などの福祉サービス等を提供する事業所に対し、通所系の施設に対しては１施設当たり５万円、入居、入所系の施設に対しては１施設当たり10万円の支援を実施いたしております。 また、給付に要する経費を９月補正予算に計上し、お認めいただきましたので、その後は、10月より申請の受付を開始したところでございます。支援金の支給につきましては、11月までに95.8％の施設に対して給付を行っておりますが、足元では
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や世界的な物価高騰への対応などで、依然として厳しい状況が続いております。 国におきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金により、一般家庭や法人への支援が年明け１月から実施されることとなっており、宮城県におきましても、昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に関わるガソリン代など、かかり増し経費が生ずる施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に関わる経費の支援制度について現在、調整を行っているようでございます。本市といたしましても、今後も物価動向を注視するとともに、国・県が実施する支援策の効果に着目してまいります。 次に、大綱２点目のインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行防止対策についてでございますが、今シーズンは、過去２シーズンで流行がなかったインフルエンザが新型コロナウイルスと同時に流行するおそれがあり、警戒が必要と言われております。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に流行すると発熱外来が逼迫する可能性があるため、本市ではこれまで感染予防対策のほか、ワクチン接種の呼びかけを行っております。 議員おただしの65歳以上の接種に関わる自己負担額2,000円の軽減についてですが、インフルエンザワクチンは65歳以上の高齢者の場合、定期接種のＢ類疾病に分類され、個人の発病または重症化の予防に重点を置き、本人が接種を希望する場合に実施されるもので、努力義務は課せられておりません。また、接種に関わる県内の自治体の自己負担額の取扱いは、全額助成や一部助成など様々となっておりますが、本市では財政への影響を考慮し、2,000円を自己負担していただき、残りの接種費用を助成する仕組みでございますので、御理解をお願いいたします。 次に、子供のインフルエンザワクチン接種について、今後も継続して無料にできないかについてでございますが、65歳未満の方につきましては、インフルエンザワクチンは任意の予防接種に位置づけられ、個人予防として本人または保護者の意思と責任で接種を行うものとなり、接種費用については原則自己負担となっております。令和２年度には季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制し、医療体制の逼迫を防ぐことを目的に、生後６か月から満18歳までの方及び妊娠されている方について、緊急的、限定的に接種費用の一部助成を行った経緯があります。 また、本年度については、ワクチン接種など感染予防の費用を支援することを目的に18歳未満の方へ、子育て世帯応援給付金として１人につき5,000円を支給することといたしました。なお、この給付金は、物価高騰の影響を受けた子育て世帯の家計への負担軽減を図りつつ、感染予防に取り組んでいただくことを目的に、国の臨時交付金を活用して緊急的に実施するものでありますことを御理解賜りたいと存じます。 次に、インフルエンザとの同時流行に備えた日曜祝日、年末年始の医療体制強化についてですが、インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われた場合、発熱だけの症状であれば、まずはかかりつけの医療機関へ相談していただくことが基本となります。かかりつけの医療機関への相談や受診が難しい休日や夜間の場合には、休日当番医をはじめ宮城県が実施するおとな救急電話相談（♯7119）や子ども夜間あんしんコール（♯8000）といった体制が整備されております。 今回の年末年始は全国的に感染拡大が継続することが見込まれておりますことから、医師会の御協力により休日救急当番の医療機関を拡充していただいたところですが、感染拡大を防ぎ、医療の逼迫を招かないよう、ワクチン接種はもちろんのこと、適切なマスクの着用や手洗い、十分な換気などの感染予防対策の情報発信に努めてまいります。 次に、大綱３点目、内水被害防止対策についてですが、古川李埣地区のいちょう通り周辺地域から李埣排水機場に排水する水路整備につきましては、今年度より李埣二丁目、三丁目や駅東三丁目、四丁目及び旭五丁目地内の浸水被害軽減のため、古川李埣雨水排水ポンプ場に流入する延長475メートルの雨水幹線工事に着手し、令和５年度の完成を目指しているところでございます。併せて、雨水幹線整備後につきましても、効果的に排水区域内の雨水を流下させるため、流下能力が不足している排水路の整備を推進し、排水区域内の浸水区域内の浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に、福浦から李埣東までの内水を古川中島樋管から新江合川に強制排水する体制整備についてですが、降雨の状況により、新江合川の水位が上昇し、中島樋管から逆流すると予測される場合には、それを防止するために中島樋管が閉鎖されることになっています。中島樋管の閉鎖に当たっては、国土交通省より事前連絡が入ることになっておりますので、その際に、内水排除が困難となると予想される場合には、排水ポンプ車を配置していただくよう要請を行っているところであります。 今回の大雨においても、古川地域の当該箇所に排水ポンプ車を２台派遣していただいたところでありますが、排水ポンプ車は広域的な運用を行っているため、要請に必ずしも応え切れない場合もあると伺っており、今後も早めの派遣要請を行い、引き続き国の御支援をいただきながら浸水被害の軽減に努めてまいります。 また、現在公共下水道の雨水対策の全体計画区域において、雨水管理総合計画を策定中であります。この計画は当面、中期、長期にわたる公共下水道による浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、施設整備方針などの基本的な事項を定め、浸水対策を計画的に進めることを目的としております。当面の整備区域などにつきましては、優先度や重要度などを考慮しながら検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 再質問をさせていただきます。 まず初めに、物価高騰対策でありますけれども、医療機関の負担軽減について、個別に115か所、速やかに給付ということですが、今月中にまでは医療機関にはきちんと届くようになるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 予算化後、速やかに各医療機関のほうには通知を差し上げまして、現状、51の団体、施設から申請が届いておりますので、そちらを取りまとめて、これも振込の手続の関係がございまして、１月６日に振込をする予定となってございます。 なお、まだ申請率が44.7％ということでございますので、引き続き、医療機関のほうとはワクチン接種のこともございまして、いろいろとお話をする機会もございますので、機会を捉えて、ぜひ申請していただきますように御案内申し上げてまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 先ほど、市長からも国・県の支援等などの動向を捉えながらということで答弁がありましたが、県の動きはどのようになっていらっしゃるのでしょうか。なぜかと申しますと、県と連携を取っていかないと、一緒に早めに振込できるようにしたほうがいいのではないのかと思いますけれども、そこら辺はどうなっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 県の情報も仕入れておりまして、県のほうは11月補正で予算化したというところで、新規事業の中の一つに、医療機関等の物価高騰対策というところで結構な額の予算を取っているというところまでは承知しているところでございますが、県のこの事務の進め方について詳細は承知しておりませんで、県のほうも医師会のほうとは連携を密にされているところ、これはもう感染予防の対策のほうにおきましても常日頃確保されておりますので、そういったチャンネルを通じて御案内が行っているものというふうなことで承知はしておりますが、私どもといたしましても、折に触れまして、こちらの取組の状況なども確認してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そのようにしないと、市だけとか、それぞれでやるよりも、一括してやってもらったほうがいいという声もありますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 今回、県ですと、高騰対策については約60億円ということで割り振りされるということなのですけれども、そこら辺については具体的に把握されて、大崎市との取組の状況などもきちんとされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 県におきましては、９月の補正予算のほうでも感染症対策でありましたり原油価格、あるいは物価高騰等への対応という予算をもう既に取り始めておりまして、高齢者施設でありましたり障害者福祉施設、あるいは私立学校に対する支援のほうも始めておりまして、11月につきましては、これに社会福祉施設などが拡充する形で予算が配分されているということを承知しているところでございますので、私どもがこういったものの情報を仕入れながら、県で手の回っていないところに対する支援の在り方というのを常に見ているところでもございまして、市内の施設でございますので、何かの際には支援の状況、それの効果みたいなことを確認させていただきながらというところで、臨時交付金を活用しますけれども、本市独自の支援なども組み立ててきたところでもございます。 これが十分かどうかと申し上げますと、価格高騰の状況が長引いておりますゆえに、その先ちょっと計り知れないところもございますので、ここは注視をしてまいりながら、また新たな国や県の施策あるいは財源等の活用の可能性なども探ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） それから、18歳以下の子供のいる世帯と65歳以上の高齢者のいる世帯、今回結構厳しいと。物価高騰が長引いて、ちょっと厳しいということで、低所得や非課税の人だけではなくて自分たちにもという声があって、ほかの県、市なんかでもそういう低所得や非課税とかに当たらない子育て世帯に対して施策を考えて、独自にやっているところもあるので、そこら辺は大崎市としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） まず、子育て世帯でございますけれども、これも臨時交付金を活用した事業で子育て世帯応援給付金、こちらのほうは18歳以下の、高校生相当以下のお子様に対しまして１万円、こちらのほうの給付をさせていただいたと。ただ、こちらは国の制度との調整をさせていただいたわけでございますけれども、あとインフルエンザワクチン接種のほうでも御質問を頂戴しておりましたけれども、5,000円の上乗せにつきましては、国の支援があろうがなかろうが、これは感染予防分ということで、全ての御家庭のほうにお配りできるような予算を確保したというところでもございまして、これ以上となりますと、ちょっと現状におきましては臨時交付金の執行状況なども気になるところではございますけれども、現在活用できる予算というのはなかなか目に見えていないところでもございますので、ただ、先ほど来申し上げましたとおり、コロナ禍も、それから物価高騰の状況も、この先もどうも長引きそうな気配もございますので、市民生活の状況を注意深く見守りながら、情報を把握し、まずは注視を続けてまいりながら、できることがあれば検討してまいりたいというふうなことでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） それは、18歳以下の子育て世帯だけではなくて、高齢者のことも注視して検討していくということでよろしいのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 今はやはり子育て支援をどうしても優先しているところはございます。ですけれども、この物価高騰やコロナの状況に置かれていますのは全ての市民でございますので、調査、検討の対象につきましては、全世帯であろうという認識は持っているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） ぜひそういう状況を踏まえて、困っているところに手だてを取っていただきたいと思います。 次に進みます。 保育園や福祉施設への光熱費の助成については、申請が95.8％ということで、やっぱりそれも、実際届くのはいつ頃になるのでしょうか。１月なのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） こちらにつきましてはなるべく急ぎたいというところで、事務方のほうでは今進めているところでもございまして、ただ、ある程度ロットといいますか、毎日の支払いにはならないので、その辺の調整は多少出てまいるかと思っております。 それから、保育施設に関しての支援としては、給食継続支援金事業につきましても９月補正で措置させていただきましたけれども、こちらにつきましてはほぼ全ての施設に対しまして11月上旬までには給付をしているということでございますので、この先の支援もなるべく早くお届けできるように、あるいは施設の申請漏れのないような形で御案内を差し上げていくような取組を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） ぜひ、今光熱費とかを切り詰めて、そういうことをやっていらっしゃいますので、保育園とかは、そして、換気もしてちょっと厳しい状況だということですので、早めに支援が届くようにしていただきたいと思います。 次に進みます。 大綱２点目、65歳以上の接種費用の自己負担額2,000円の軽減についてでありますけれども、先ほど市長も言ったように、医療体制の逼迫とかそういうところで、今回は子供についてはそういう対策、5,000円ということで感染予防分で出ているのですけれども、65歳以上の方にも今回、全国的にも子供と高齢者のそういう接種費用の助成で無料に、ただし令和４年だけというのがほとんどだったのですけれども、大崎市でもそういうことをやって医療体制が逼迫しないように、発熱外来に一気に行かないように手だてを取ってもらったほうがよかったと思って、そして、65歳以上の方からは年金もちょっと下がっていくような状況で、もっと軽減を、1,000円とか500円とか、そういうことはできないものかと。無料にできなくてもという声もあるのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） いろいろ市民の声を代弁していただいたという受け止めでございますけれども、まずは、やはり入り口部分では65歳以上の高齢者かどうかの判断ということで、国の仕分がございまして、その上でも、従来から高齢者の方につきましては、やはり発症の予防あるいは重篤化の防止といったような観点で行政制度が、既に本市に限らず多くの自治体でされてございまして、このことは現状においても一定の効果があるのであろうと思っているところでもございます。 さらに、本市の高齢者御自身の御負担が2,000円ということで、この額を他市と比べてみても、それほど現状においては大きな差はないものということでございまして、個別的には2,000円の重さというのは去年と今年では違うのかもしれませんけれども、やむを得ないというところで御理解いただきたいということが市長答弁の要旨でございます。 子供のインフルエンザワクチン接種の件でございますけれども、こちらも先ほど紹介しました子育て世帯応援給付金事業のほうの5,000円の追加というところの感染予防分の取組でございましたけれども、こちらの使い道につきまして、感染予防の経費を後でどのように使いましたかという履行確認は一切行いませんで、取組というのはそれぞれの御家庭であろうというふうに思っております。例えば、ワクチンを接種したくてもできないという家庭もあろうかと思いますし、やはり家族全員でインフルエンザワクチンを接種しようかというところもあろうかと思いますということなので、この5,000円につきましては、インフルエンザの予防接種を直接的に誘導できるような制度とは言えないのだろうというふうに思ってございます。 ということでございまして、これもまた臨時交付金を活用し、さらに現在はコロナとインフルエンザの同時流行の懸念が非常に高まっているという状況になってまいりましたので、言わば苦肉の策といたしまして、まずはこういった給付金をお届けすることで、各御家庭での感染予防の取組をぜひお願いしたいというようなことでこういった制度を設けたところでもございますので、あくまでも緊急かつ臨時的な措置であることを御理解いただきたいということでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） インフルエンザの予防接種をすることによって発症をどれぐらい予防できるのかということを科学的に証明されているのですが、どれぐらいだと思いますか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 大変申し訳ございません。ただいまちょっと私のほうでは資料を持ち合わせておりませんので、即答いたしかねます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） ６割から７割と今言われていて、そのために栗原市なんかでも無料、助成をしていらっしゃる、コロナ関係なく無料で助成しているというところもありますので、ぜひ継続の方向で検討していただくか、もしくは、４人子供がいる、子供が３人以上の世帯とか、そういう手だても考えていかないと、小さい子供だと２回接種しなくてはいけないから、5,000円では足りないような状況になるのです。小さい子供を抱えているのであれば、５歳ぐらいはインフルエンザにかかりやすくて、重症化になりやすいということも言われておりますので、そこら辺では、今後ともそういうコロナと関係なく継続で、無料か段階的でもいいですので、子育て支援として検討できないか、お伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 先ほどちょっと高齢者のほうで御紹介申し上げればよかったのですけれども、市の負担も現実問題伴ってございます。高齢者に対しますかねがねやっておりましたこの2,000円の御負担で受けられる仕組み、これを行うためには、市の負担としてはお１人当たり平均で3,300円ほどの費用を助成、医療機関のほうにお支払いしているということで、総額におきましては１年度で7,000万円というような数字となっておりまして、これが一般財源からの支出ということになるわけでございまして、この数字は決して軽くない結構なウエートになっているところでもございまして、この制度拡大を一般財源で行うということは少し慎重に考えなければいけないという思いでございます。 ただ、他市の状況やインフルエンザに対します取組のいろいろなこの先の変化や評価の移り変わりみたいなものもあると思いますので、そういったところには注視をしてまいりたいというふうに思うわけでございまして、現状におきましての優先度からいたしますと、やはり高齢者の現行2,000円御負担の制度を中心として御利用いただくようなところから周知をしてまいり、ここは接種率を高めていただくことが我々が今できる一つかというふうな思いでございますので、子供に関しましては、やはり現状どうしても臨時的なこの財源活用でしか今手を伸ばせていないという現状にございます。 さらに、この先は子ども医療費のほうも対象年齢を拡大しておりますので、特にそういった場合には、インフルエンザなんかもできれば抑制することで医療費全体が抑えられる、こういったようなことの因果関係も理解しながら、この先も検討は進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 インフルエンザと新型コロナの同時流行に備えて、日曜祝日や年末年始の医療体制強化についてでありますけれども、休日、日曜祝日や年末年始の体制を拡充するということで、市長から、発熱外来はかかりつけ医とかもろもろと。発熱外来でももう満杯で断られている方、現在でもかかりつけ医に行ってもありますし、そうすると、当番医とか何か、休日はそういうところに行くといってもずっと待たせられたり、そういう状態の中で、年末年始の体制拡充ということは具体的にどういうふうに拡充していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 医師会のほうからの御厚意で当番医の数を増やしたというところになりますので、具体の病院名の御紹介は差し控えさせていただきますけれども、12月31日に内科１院、外科１院というような格好で、最大限の御協力を頂戴しているというところの御紹介でございます。 このことにつきましては、年末年始の期間中の休日当番医の関係は別個に広報にも当然載るのですが、広報１月号は12月末に届くので、新聞チラシ、折り込みなども今検討してございます。その中には、年末年始のこの診療体制のほかに、ワクチン接種やうがい、手洗い、マスクの上手な活用といったようなところの基本的なところでありましたり、あるいは感染拡大が生じた場合に取っていただきたい具体的な行動も掲載しながら、まずは医療機関の負担軽減、逼迫回避といったようなところを主体とし、市民の皆様に御理解いただけるような内容で考えているところでもございますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） まず、当番医を増やしてもらったということはすごくありがたいと思いますので、そこら辺は、待ちが多くて、救急隊もコロナ感染が増えて大変、探すのが大変でずっと止まっている状況が続いているという状況ですので、そこら辺は、当番医を増やしたということでは心から感謝を申し上げたいと思います。 次に、最後ですけれども、内水被害防止対策についてお伺いいたします。 古川李埣地区のいちょう通り周辺地域から李埣排水機場に排水する水路整備については、先ほど市長から、令和５年完成予定だということですけれども、買収とかをするところはないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） この新たな雨水管渠整備について、買収箇所につきましては１か所ございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 働きかけはしていらっしゃるのでしょうか。今測量している中で、買収するところに早く行ってほしいと、区長からも言われて、手だてを取っているのですけれども、そこら辺は、買収が必要なところには説明とか、そういうところにお願いには伺っているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 今現在、この雨水管渠の整備に関しまして、幹線の整備につきましては１か所の買収地がありますが、これについてはほぼ確定しているというものでございます。それからあと、幹線につなげる周辺の枝線の整備でございますけれども、こちらにつきましては今年度、現在詳細の測量設計を行っております。この中で精査していくことになりますけれども、特に流下能力が不足している箇所、これにつきまして、主要な路線について整備をしていくというものでございまして、予定としましては令和５年度から３か年程度の期間をもって整備をしたいと考えておりまして、詳細にはこの設計の中で検討していきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 枝線の関係で令和５年、６年、７年ということになると、実際的にはこれから令和４年、５年、６年、７年の４か年かかるということでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 実際的には、まず雨水管渠の幹線の管路を整備すると。これが４年度、今年度と来年度、５年度で整備を目指しておりますので、まずはこの整備が完了しまして、順次５年、６年、７年度ということで枝線のほうも整備していくと。その間、幹線の整備が５年度で完了しますので、ある程度その段階で雨水に対しての対応というものも可能になってくるということになりますが、最終的な目標としましては周辺の枝線の整備ということで、７年度まで期間を要するという見込みでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 令和４年、５年でまず買収するところとか、あの周辺は、枝線以外は終わって、それでも大分そういう水は排水されるということでいいのでしょうか。何か説明を受けたときに、区長からは、大分それで、あそこは水が上がりますので、そこら辺ははけるようだということ、説明があったということなのですけれども、それでよろしいのでしょうか。枝線の整備をやる前に、それはそれで、５年までのものはそういう、水はちゃんとはけるということでよろしいのでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） この雨水幹線の整備、４年、５年度で整備を行うのですけれども、こちらにつきましては、アインパルラ浦島の裏手の駐車場のほうから南側のほうに向かって国道108号と、それからＪＲ線を横断しまして、ホーマックの脇のほうにつなげると。全長475メートルということで、管そのものが直径1.6メートルということで非常に大きい管でございますので、我々としましては、この幹線が整備されることによりまして、雨水対策の軽減が大幅にできるものと期待しているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 分かりました。分かりましたけれども、大分期間がかかるということです。それが分かったということで、５年で終わったから、水がすぐはけるということではないということが分かったのですけれども、やっぱりそれをもっと早く、枝線の整備、５年、６年、７年ではなくて、もっと早くできないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 早期にこの枝線の整備についても進めたいとは考えておりますけれども、特に選択をしながら、選択といいますのはいわゆる効果的な部分、特に流れの流下が悪いという箇所を集中的にやっていくということで、幾らでも効果が早めに出るような形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 分かりました。早めに効果が出るように進めていただきたいと思います。 それから、最後になります。 福浦から李埣東まで、内水の関係で、中島排水樋管との関係なのですけれども、ここは、具体的には新江合川に直接強制排水するのは排水ポンプだと。そして、早めにポンプ車を派遣いただくなどの手だてを取ると。２台なのですけれども、いつも４台でやっているのですが、雨水管理総合計画、今進められて中期、長期ということですが、ここの関係についてはいつ頃、優先順位はどのようになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 現在、策定を進めております雨水管理総合計画でございますけれども、こちらにつきましては事前防災減災、そしてまた集中的に取り組むという観点から浸水リスクを評価しまして、雨水整備の優先度の高い地域を中心に浸水対策を推進していくということでございまして、都市機能の集積状況等、人口でありますとか、あるいは交通、防災拠点等に応じまして、めり張りのある整備目標を定めていくというものでございます。どの地区で、どのような対策を、どの順番で行うのかと、そういったものを整理して、効果的な整備につなげたいと考えているところでございます。 この中島排水樋管の部分の強制排水の関係なのですが、ただ、今現在、雨水管理総合計画につきましては浸水の要因分析と課題の整理を行っているという状況でございまして、今後地域ごとの雨水の対策目標、どのくらいの目標を置くのか、あるいは対策の方針、そして具体的な事業内容とスケジュールといったものにつきましてはこれからでございまして、中島排水樋管のほうに強制排水施設というふうな御提言もございますが、これは河川管理者との協議も当然必要になってまいりますけれども、十分な検証を実施した上で、この強制排水施設がいいのか、あるいは貯留域に貯留施設があればいいのか、そういったものを含めて、全体的な視点で整理をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そこについてはこれから検討だということで、全然入ってもいないのですね。この中の、雨水管理総合計画の中に上がってもいないということですか、そうすると。どうするのかこれから検討だということなので、この計画の中に入っていなかったら最優先も何も決まらないわけですので、そこに入れて議論はできないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 今、下水道区域の全体計画の中で、どこの場所ということはまだどこにも特定していなくて、まずは浸水リスクを評価して、どの場所が危険なのか、優先順位が上なのかといったところをこれから整理していくということでございますので、どこの地区も今上がっているというふうな、候補地とかそういうことではなくて、まずは全体的な浸水リスクを評価すると。その後に地区ごとの対策方針なども定めていくというものでございます。そういった形でこれから調整をしていくことになります。検討に上がる、上がらないという議論は、これからになるということでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） その議論をするのはいつ頃なのでしょうか。随分後なのですか。それとも、令和５年からそういうことを具体的に進めていくと、議論していくと、この雨水管理総合計画の中で議論していくということなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 雨水管理総合計画につきましては、今年度事業で進めているところではありますが、ただ、やはりここ近年の大雨等の被害等によりまして、今下水施設からの放流先の下流域の河川、こういった周辺の取組につきまして、流域治水の取組が進展しているという状況にありますので、この雨水管理総合計画もそういった流域治水の取組との整合を図りながら取り組んでいかなければならないと考えておりまして、当初の予定よりはお時間をいただく形の中で、これから精査をさせていただければと思っております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 要するに、雨水管理総合計画は令和４年から事業をもう進めているということで、長期的に時間がかかるということなのですけれども、今回この雨水管理総合計画をつくった内容というと、今の気候変動を踏まえた長期的施設計画だと。そして、検討していくと、調べたらあったのです、おっしゃるとおり、今、本当に今までと水の量が全然違いますから。 だから、早めに手だてを取って、水が早く排水できるように内水対策を急いでいただきたいというのが一番ですので、そこら辺を踏まえて、令和４年からそういうのを進めていてやっているのですけれども、いつ頃までと決めてきちんとやらないと、市民はすごく期待感があって、これで検討されるのだなということで私も話ししていますので、そこら辺ではすごく不安なのです。ですから、そこら辺、きちんといつ頃まで検討して進めていくのかと。 だって、決まった段階から10年ぐらいかかるのです、そんなことをやってしまうと、とてもではないけれども、内水対策が追いつかないような状況ですので、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 雨水管理総合計画につきましては、今年度事業で取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、基本的には今年度事業なのですけれども、先ほど言ったように、流域治水との関係の中で若干時間がかかると。ただし、一定の成果を出すには、やはり５年度、仮に繰越しになったといった場合にあっても、一度、５年度までは成果を出さなければならないだろうと思っております。その中で評価を検証していかなければなりませんし、実際にそれを今度整備につなげるとなりますと、新たな排水区の設定等々も考えますと、さらに時間を要するという部分もありますので、我々といたしましても、早期の策定には努めてまいりたいということでございますので、一定の成果につきましては、４年度内にできればいいのですけれども、できなければ、やはり５年度中にはという考えでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 25番小沢和悦議員。 〔２５番 小沢和悦君登壇〕
◆２５番（小沢和悦君） 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 通告に基づきまして質問をさせていただきます。 初めに、学校給食無料化の実現について質問申し上げます。 国が学校給食の無償化に取り組もうとしていないことから、独自に学校給食無償化を実施している自治体は、文部科学省による調査で５年前、2017年度においては全体の4.4％に当たる76自治体でございましたが、５年後の今では224自治体と３倍以上になっております。この自治体数は本年10月29日時点のものでありますので、来年度となればもっともっと増加する傾向にあるのは市長も御承知のところと思います。 本年10月７日の参議院本会議で、日本共産党の小池晃書記局長が、学校給食の無償化について国の責任で実行すべきという立場から質問したのに対し、岸田総理大臣は、学校の設置者である自治体において実施いただくようお願いしたいとする答弁を行いました。市長はこの総理大臣答弁についてどう思っておられるでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 この件でもう一つお聞きします。 栗原、富谷両市が県内の市では初めて小中学校給食費の無料化を実施するそうでございます。また、これまで中学３年生だけを無料にしてきた名取市が、来年度からは全中学生に無償化を拡大すると報道されました。市長もそれを聞いて、大崎市でもやりたいと思っているのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。市長の心境とお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、若者の大崎市への移住、定住を促進する奨学金返還支援制度の創設についてお聞きします。 この件につきましては６月議会、９月議会でも質問させていただきました。補正予算の質疑でもふるさと納税の活用という観点から質疑をさせていただきました。そこでお聞きします。９月議会でも指摘した地元企業における人材難の問題に対して、大崎に住み、働くなら、奨学金の返済を大崎市が応援しますという制度は、人材難解消の上で有効な手段の一つというお考えはお持ちになっているのでありましょうか。 日本語学校誘致の利点の一つに地元の人材難対策が挙げられていますが、奨学金返還支援制度創設は人材難対策としては挙げられないものなのでしょうか。９月議会では、先進地、その制度を実施している自治体で効果が実際に上がっているかどうかを確かめた上で検討したいという答弁がございました。私が御紹介申し上げておりました姉妹都市の宇和島市などの実績を調査されたのでしょうか。調査をしたのかどうか、その結果どうだったのかを含め、お聞かせいただきたいと思います。 次に、現市役所庁舎前庭の歴史的遺産の保存について伺います。 庁舎前庭に歴史を感じさせられる樹齢400年に近いだろうというクロマツの木があります。その昔、江戸、徳川時代の初期に大崎地方をエリアとする会所、代官所と役所機能を持つ建物が造られ、そのとき植えられた松の木だと歴史研究者の方からは伺っております。 明治11年、藩政時代から郡区町村制が敷かれたときには志田玉造郡役所となり、まさに大崎地方の政治の中心拠点がここにあったというシンボル的存在が、建物が残っておりませんので、あの松の木ということになります。大正15年７月１日をもって郡制が廃止され、建物と土地は古川町に無償提供され、その時代は歴史的建物として保存されていたそうであります。昭和の合併で古川市が誕生し、市役所建設用地としてその場所を決定した際、歴史的建物である庁舎は祇園八坂神社に移転、松の木だけが古川市時代にも歴史的意義のある古木として保存されてきたものであります。そういうことからいたしますと、現庁舎を解体し、駐車場にするという計画の中で、あの松の木は、歴史ある場所であることを示すシンボルとして保存すべきという声が市民の間にはございます。 そこでお聞きいたします。あの松の木、クロマツを保存する価値ある歴史的遺産という認識を市長はお持ちなのでしょうか。そして、保存する計画になっているのでありましょうか。この２点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の学校給食費の無償化についての国会答弁についての見解でございますが、令和２年２月18日付内閣衆質201第43号、衆議院議員城井崇君提出、学校給食費無償化の早期実現に関する質問に対する答弁書において、このようになっております。 お尋ねの学校給食費無償化については、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところであるとの答弁がなされており、現政府においても踏襲されているものと認識しております。 保護者が負担する学校給食費を自治体などが補助することを妨げるものではなく、実施については、学校の設置者である自治体において適切に判断すべきものと認識しております。栗原市、富谷市あるいは名取市などの県内の動きの御紹介がございました。報道で承知しておりますが、現時点では、これまでの答弁のとおり、学校給食法第11条の規定に沿って対応するとの考え方に変更はございません。 本市は、学校給食については、子供たちが旬の食材のおいしさを知り、特有の風土の中で培われた食文化や農業をはじめとする地域の産業の状況を理解し、農産物を生産する人たちへの感謝の心を育むなど、世界農業遺産大崎耕土を生かした地産地消に取り組んでおります。未来を担う子供たちが、大崎の食文化の体験を通じて郷土への愛着が深められるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱２点目の若者の大崎への移住、定住を促進する奨学金返還支援制度の創設についてでございますが、初めに、地元企業などの人材難への有効な対策として奨学金返還支援制度の創設が必要ではないかについては、人材確保に関しては市内企業からも大変苦慮していると伺っており、市といたしましても重要な課題であると捉えております。奨学金返還支援制度については、宮城県議会の９月定例会において、知事が若者の奨学金返還を支援する制度について、新たに導入した自治体の情報を収集し、効果や課題を踏まえながら慎重に検討したいという考え方を示されております。 本市においては、支援制度を活用された方が支援期間後も定住され、地元雇用に結びついているかどうか、長期的な視点で検証していく必要があると認識しておりますので、今後も支援制度による効果など、実施自治体からの情報収集に努めるとともに、宮城県の動向を注視してまいります。 また、本市では令和４年３月に宮城労働局と大崎市雇用対策協定を締結し、その中で若者の雇用対策として、市内企業への就職促進を重点施策の一つとして掲げておりますので、ハローワーク、県及び関係機関と連携し、高校生のための合同企業説明会の実施など、引き続き地元企業への就職に結びつくよう取り組んでまいります。 次に、姉妹都市の宇和島市を先進地としての一つとして紹介したが、聞き取り調査等は行ったのかとのお尋ねがございました。 宇和島市の担当課に聞き取りにて調査を実施しております。令和３年度までの交付決定者につきましては、令和４年第２回定例会にて議員から紹介がありましたとおり、平成28年度から令和３年度までに132人に給付されており、今年度におきましては、11月末時点で17人が交付決定されているということでありました。併せて、助成期間終了後における定着率の状況や就業者数における割合などの調査の実施などについても伺ったところでありますが、それらの調査については実施していないとの状況でありました。また、宮城県内においては、令和３年度までに５団体が本事業に取り組んでおりますが、助成期間終了後における定着率の状況については、調査は実施していないとのことでありました。 今後も引き続き本制度の動向を注視しながら、機会を捉えて実施自治体の情報収集を行い、定住人口の確保に向けた雇用機会の創出や子育て支援など、定住環境の充実に努めるとともに、人材育成分野へのふるさと納税の活用などについても調査、研究を進めてまいります。 最後は、大綱３点目の現市役所庁舎前庭の歴史的遺産の保存についてでございますが、保存する価値がある歴史的遺産という認識につきましては、議員おただしのとおり現庁舎の所在地は代官所、裁判所、郡役所、学校など歴史的建造物があった場所であり、現存する松の木はこれらの建物と300年以上共に時代を生きてきた大変貴重なものであると認識をいたしております。しかしながら、現庁舎敷地につきましては、市役所新庁舎の駐車場として整備する計画であり、現庁舎を取り壊すことになりますので、松の木に与える風の影響は大きく、落枝や倒木の可能性が高まると考えられ、また冬期間には積雪の落下なども懸念されます。 これらのことから、駐車場を利用する方々の安全を確保する必要性を考慮いたしますと、大変残念ではありますが、松の木の存続は難しいものと考えますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ２回目の質問をさせていただきます。 一番最後の件から入りたいと思います。現在の市役所庁舎の前庭にあるクロマツの木のあの場所でありますが、あそこを駐車場にしてしまうということを決めたのは、いつのどういう会議で決めたのかということを事前に聞かせていただきました。そうしましたならば、令和２年11月２日開催の令和２年度第４回大崎市役所庁舎建設推進本部会議ということでございましたが、間違いないですか。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 駐車場として整備するというのは基本計画時点から決まっておりましたが、この松等の取扱いについての議論が行われたのはこの本部会議ということで間違いございません。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） その会議録を見ますと、このクロマツでありますが樹齢300年以上と書かれておりまして、所在地に嘉永３年、1850年に建築され、代官所、裁判所云々とこう書かれているわけですが、まずもって樹齢なのですが、古川市史には350年以上たつとあります。古川市役所の庁舎を建てた昭和31年、あのクロマツの前で記念式典をやっているわけですが、そのときには350年ぐらいたつと書いてあるのですが、何で300年以上というふうに短くしたのですか、変えたのですか。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 大変申し訳ございません。意図的に短くしたということではなく、300年以上というところで記載させていただいたというところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） その当時の記録は、落成した古川市役所の新庁舎、元代官所、志田玉造郡役所跡地に新築し、合併で手狭になった北町の旧市役所から移転した。見事なクロマツは推定樹齢350年の代官所時代からの松である。今、2022年ですから、昭和31年というのは1956年、66年前に樹齢350年なので、そうしますと400年を超えることになるね。これは大分違いがあるような気がします。 それから、さらに気になりますのは、嘉永３年に建築されというふうになっています。実際には元禄の時代と古川市史には書かれています。読んだことがあると思うのです。さらに調べてみますと、鈴木和泉守が古川の城主になって、その方が亡くなって、そして２代目に鈴木七右衛門重信という人がなって、３代目の城主というのは伊達政宗の孫、宗良が城主になっていますね。鈴木宗良というふうに名前を変えて城主になっているのです。 ところが、この方が石巻のほうに領地替え、国替えがあったと、その後に宗良は一関のほうに行ってあちらの殿様になるのですが、その宗良がいなくなった後に伊達家の直轄地になった。そして代官所が置かれたということからいたしますと、正保３年、1646年というのがその年に当たるのです。それからこれまでどのくらいの年月がたっているかといえば、370年を超えているのです。ですから、あの松というのは、そういう時代のものであるということが分かると思うのです。 この市の本部会議にかけられた議事録を見ますと嘉永３年と書かれている。嘉永３年というのは建て替えをした時期なのです、古い建物を。これが市役所を建てるときに上棟はいつかということが書かれていた年月がそれなのです。ですから、歴史の見間違いがあるのではないかと私は思うのです。 それから、あそこには看板、標柱が２本ある。１本は今言ったように旧古川代官所跡地だと書いています。それからもう一つが明治天皇の巡幸の地、宿泊の地だというのが建っています。見たことありますか、毎日行っているからありますね。それで、明治天皇は明治９年、14年、２回、あそこに泊まっているのです。明治９年のときは471名の方があの場所に泊まっている。地元の40何人の方々がそのお世話役をやったという記録も古川市史にはあるのです。 明治になってから間もない時期に天皇がなぜ来たのかと、それは東北の伊達を中心とした東北の列藩同盟、これが朝敵とされて、そして明治の時代になってからこの東北地方の役人、官吏は全部、薩長土肥、薩摩、長州、土佐、肥後、ここから派遣されてきた。そして、明治政府の言うとおりにやれということで強権政治をやったと。そのために反感、反発がすごい、それでもって天皇は薩長土肥の人だけを赤子としたのではない、全国民を赤子としているのだということを知らしめるために東北巡幸をやったのだと書いているのです、古川市史に。石巻のほうからもぜひこっちを通ってくれという要請あったようですが、こちらを選んだと。伊達の食料基地だったのです、ここは。石巻方面からを含めて天皇を一目見ようということで、物すごいにぎわいがあったという記録が古川市史に載っているのです。いずれそういう歴史的な場所なのです。そこのところ、まず歴史の読み違えがあるのではないかと私は思う。 それともう一つなのですが、決め方の問題、あそこの標柱にはこの場所の現状を何か変えようとする場合は、古川市教育委員会を経て、宮城県教育委員会の言わば指示を仰ぐこととなっています。私、宮城県教育委員会に電話してみました。建てたのは当時の古川市教育委員会と宮城県文化財保護協会になっています。保護協会は宮城県教育委員会の文化財課にあるのです。私、電話してみました。大崎市からは一切、何の話もありませんということでした。それから、大崎市教育委員会の文化財課にも電話を入れてみました。何かこれは検討しましたかと、検討していないと言うのです。そういう決め方でこれいいのですか。なおさら、会議録を見ましたならば、その会議には教育長は欠席しています。 それから、理由です。あそこの松について移転するか、切ってしまうかという部分があるのです。これについて何と書いてあるかというと、あそこは段差のない駐車場にして、将来イベントをやりやすくするのだと、だからあの松は切るという説明。さっき市長が言ったような倒木だとか、枝が落ちてくるとかということではなくて、そういう理由が挙げられているのです。 これを決めるときに政策課が、さっき言ったような説明して、これについて質問、意見はありませんか、なし、それでは政策課から示したとおりでよろしいですか、なし、それで終わっているのです。大崎市話し合う協働のまちづくり条例を大崎市はつくりました。こういう言ってみれば古川ならず大崎全体の歴史にとって極めて重要な歴史的遺産を、市のこういう質問も意見もなし、教育委員会でも議論をしていない、議会の庁舎建設の特別委員会にも市はこう考えているのだけれども議会の意見も聞かせてくださいということは１回もない、こういう決め方でよろしいのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） まず、このクロマツの件でございますが、議員から御紹介ありましたとおり、いずれ歴史的な価値のあるものといいますか、この歴史的な背景のある松というふうに承知はしているところでございます。一方で、こちらの松につきましては、文化財登録されている、そういった松ではないと承知しているところでもございます。 庁内での意思決定に当たりましては、本部会議の前にプロジェクトチーム会議というのも開催しながら庁内で議論を重ねてきたところであります。これまで直接的にその松を切る、切らないの議論については、確かに外部的な説明というのはしてこなかった部分もあるかと思いますけれども、これまでも庁舎建設の基本計画を策定する中でもこの庁舎、現庁舎の敷地については駐車場にしていくという、そういった計画をお示ししながら、住民説明、あるいはその意見交換などをしてきたというふうに認識しているところでございます。 また、市長答弁の中でございました安全性の部分に関しましては、駐車場とした場合に想定されるものということで答弁させていただいてございますけれども、まず非常に大きい部分については、議員も御確認いただいていると思いますが、そのプロジェクトチーム並びに本部会議のほうの資料で提示してございますとおり、まず前提は市役所庁舎の駐車場がやはり非常に狭いという中で、少しでも駐車場を確保したいという部分がまずございます。 それとあわせまして、やはり古木でございますので、それを移設するとなりますとやはり長期的な期間も必要になりますし、あるいは経費も必要になる。さらには、残した場合については、市長答弁にもございましたとおり、駐車場の安全性を確保するとなりますと、やはり大きな敷地を必要とする等々があった中で今回の決定に至っているという経過でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私、話し合う協働のまちづくり条例まで出しましたが、教育委員会で議論していない、その大事な会議に教育長が参加してない、議会の庁舎建設の特別委員会にも投げかけはない、市民とのキャッチボールはない、こういう歴史的に言ってみれば1776年のアメリカ独立宣言、それから1789年のフランス革命、その前の時代に古川の今の市役所の場所にこうした言ってみれば県北大崎地域の政治経済の中心があって、そのときに建てられた、植えられた松を存続するかどうかという議論は、議会関係なし、教育委員会関係なし、市民関係なしで決めていいのかと、私は申し上げているのです。 市役所の関係は、新しい庁舎が出来上がって３月から５月の連休までに引っ越し作業をやって、５月８日から新庁舎で業務も始まると、今の庁舎の解体作業は７月から始まる、解体が終わって駐車場云々と、こういう話になってくるわけでしょう。その間、一定の期間があるわけですが、決め方に問題があるのではないかと私は問題にしています。そこはどうでしょうか。振出しに戻して、市民の間で、それから歴史に詳しい方々の話もよく聞く、こういった文化的なものについての保護については教育委員会が非常に大事な仕事をやっているので、教育委員会でも議論してもらう、こういうことをやっていただけないでしょうか。 文化財に指定されていないとおっしゃるけれども、市史の中に古川町では郡役所廃止に伴って建物及び敷地の無償交付を受け、歴史的遺物として永久に保存することにした、古川市史にはそう書かれているのです。どうですか、歴史的な遺物として保存することを決めたのです。ですから、もう決めたからあと何も言うことを聞かないというのではなくて、そういう市民レベルでの話合いなり、教育委員会での真剣な議論なり、そういった手続を、手順を市民、大崎市の話し合う協働のまちづくり条例にのっとってやってはいかがですか。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 御指摘いただきましたけれども、まず基本的にはその文化財に登録云々、そこについては当然、教育部の話になってくるのかと思いますが、現在の駐車場の整備の考え方につきましては、先ほどの御答弁させていただきましたとおり、これまでも数年にわたりまして基本計画策定の前からワークショップやら、そういった説明会やら、そういったものを重ねながら実施設計、実施計画、そして現在の工事という形に進んできたというふうに承知しているところでございます。 大変申し訳ないのですけれども、来年度、早速、要は駐車場の整備をしませんと、その後のやはり市役所庁舎の運営、そういったものにも様々な影響が出てまいりますし、市民の皆様にも御不便をおかけするという部分も踏まえますと、まずいち早く計画にのっとって駐車場整備を進めてまいりたいというのが我々の思いというところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） この遺跡の現状を変えようとするときは、古川市教育委員会を経て、着手の60日前までに宮城県教育委員会に届け出て指示を受けなければならない。これを決定する、先ほど言った会議があったのは令和２年11月２日ですが、その前に宮城県教育委員会に古川市教育委員会を通して相談していますか。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） すみませんが、ちょっとその手続の関係については、ただいま情報を持っておりませんので答弁を控えさせていただきます。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 市議会に大崎市役所関係の庁舎建設の特別委員会があったのになぜ、このことについては執行部としてはこういうふうに考えるのだけれども、議会の意見も聞かせていただけませんかという機会は持たなかったのですか。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） ちょっとその機会云々という部分について、提案者のほうといたしましては、今回、ただいま御説明させていただいているとおり、まずその現在の庁舎の敷地をどのように整備するかという視点での御提案という形で御説明をさせていただいていたというふうに承知してございます。 具体的に、その松の木を伐採するかどうかという、そこら辺の説明がなかったという点についてはそのとおりかと承知してございますが、そちらにつきましては、現況、整備するという中でもちろん我々としては、その部分についての説明が不足していたということについては、そのとおりということで申し訳ないと思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 教育長、教育委員会は全然、蚊帳の外に置かれたようですが、どう思いますか。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 歴史的建物としての重要な古木であるということで認識をしておりますけれども、文化財ではない、そういうものを県のほうで調整したことがなかったということで、私の認識としても文化財として県にという認識でございました。決して蚊帳の外というわけではないのですが、大切な木と思いながら、あそこの駐車場整備であればやむを得ない措置でもあるのかという認識でありました。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 看板に古川市教育委員会と書かれているから、もしかしたら、大崎市教育委員会と書かれていないから関係ないと思っていたのではないですか。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） いえ、そのようなことはございません。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） この件の最後に市長にお聞きします。 私は、選択肢としてかつての古川第一小学校に大きなイチョウの木がありましたね。あれは文化財だったのです。ただ、昭和54年、私が初当選した年なのですが、台風のときに倒れたのです。あそこを丸く囲っておったのです。今はその子供か孫の木が生えているだけなのです。 非常に今、ここ周辺、古川城があり代官所があり、非常に貴重なものがあったところを示すシンボルとしてはあの松の木しかない。本来ならば残すべきだと私は思うのですが、残すべきと考えている人と残さないで駐車場にしたほうがいいと、いろいろな理由から意見があってもいいのです。その意見を集約して議論をやってみませんかと、もちろん議会も参加させてもらうし、そういう市民レベルで納得のできるような結論の出し方を市長、踏んでみてはいかがでしょうか、手順として。一旦はおととしの庁舎建設推進本部会議で決めたと言いながら、十分市民との意見交換はしてなかったという弱点を認めるとすれば、そういう手順を踏むべきではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 松の木、１点に絞っての説明であったり議論ということは不足であったという御指摘は遠からず当たっているかもしれません。しかし、丁寧にその市役所、あるいは駐車場問題、全体の中にこの松の木の問題も含まれていての説明を丁寧にし、地域の方々、市民の方々に説明をし、御理解をいただいて手続を進めてきたと思っているところであります。 先ほど私も答弁の中で歴史的に大変貴重なものだという認識はございますが、私もその庁議であったり、庁舎建設の本部会議の記録には異議なしとあったかもしれませんが、事前の説明やあるいは事前の打合せ等の中には、専門的な方々の御意見の中にも仮に移設という場合については、これだけの古い老木でありますと根づかない危険性が極めてあること、あるいは建物が解体された後ということなると、台風や大風のときには極めて危険性が増していくことなども事前に共有されていたものでありますから、本部会議等々では異議なしということになったものだと推測をいたしております。 しかし、地域の方々や議員からこの極めて重要なものだという認識をされているということについては認識を共にさせていただいておりますので、思いとしてこれだけの歴史的な、歴史を重ねてきた松の木を忘れることのないような、大崎市の歴史の中に何らかの形でこの大崎市の中に、あるいは市民の中に残していける、記憶として、あるいは資料として、あるいは形を変えた形で、その語り継げる歴史を継承していくということの方法がないものかということは検討したいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私は決定のプロセスにやはり平成26年に制定をした大崎市話し合う協働のまちづくり条例に基づくプロセス、これが取られてこなかったという瑕疵があるというふうに思いますので、ぜひ市民との意見交換の場を設けるように要請をして、この問題については以上で質問を終わりたいと思います。 次に、学校給食の件について伺いたいと思います。 12月４日に絶対やらないと言っていた青森市が、来年から小中学校全部、学校給食の無償化をやると。その実現のために地域で活動なさった市民団体、青森市の学校給食無償化を実現する市民の会の事務局長があすもで行われたシンポジウムにおいでになって、その際、いろいろお聞かせをいただきました。 ９月の議会で申し上げましたが、この10月からは地方創生の臨時交付金を使うと。来年度の財源はどうするのかということをいろいろ教えていただきました。ただ、青森市の場合は形式収支で約50億円あると、実質収支、つまり黒字は20億円ぐらいなのです。これを活用するという方向なのだそうです。 それから、栗原市と富谷市、来年からやりますが、富谷市の場合は、実質収支が７億円から10億円あると、黒字が出ると、これを活用すると約３億円あればできるのだそうです。 大崎市と富谷市、それから栗原市と大崎市の財政決算状況を調べてみました。そうしたら、富谷市と栗原市は大体10億円に普通の場合は届かないのです、黒字が。大崎市の場合はどうか、最近の金額からすれば、2021年度は22億8,300万円、20年度は23億円、富谷市や栗原市の約倍、青森市とほぼ同じくらいなのです、黒字額は。 そうしますと、今年の10月から18歳まで所得制限なしで医療費の無料制度が始まったばかりだということでやってやったという思いは分かるのでありますが、次、学校給食の無料化に向かって段階的にでも進めるという決断をしてもよろしいのではないかと私は思います。 ９月の議会で幸い執行部のほうから、もしも小中学校に通っている子供３人目以上を無料にした場合はどれだけの金がかかるかと2,470万円だと、一律２割補助にした場合は9,474万円だと、２人目から無料にした場合、2,900人ほどいるので１億6,000万円、全員無料にした場合は４億7,374万円という金額が出ました。 市長も国に対して、国でぜひやってくださいという立場でこれまでも努力していただいてきたと思うのですが、段階的にでも実現しながら無償化に近づけていきながら国にやってもらうという方向にやっていってはいかがでしょうか。 富谷市の担当者の談話が載っているのですが、富谷市はとにかく国でやってほしいのだけれども、まずは市独自にやりましょうと、ただし近隣の市町村と一緒に国に対して国でやってくれという運動をぜひ実現できるようにしていきたいという談話を出しているのがマスコミで紹介されておりました。その方向に向かって一歩進められないものでしょうか。
○副議長（佐藤講英君）
小野寺教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 給食担当の課として、まずお答えさせていただきたいと思います。 予算的な問題の中の現状といたしましてですが、現状のその教育予算内の中で継続的な財源を確保するというのは大変困難であると認識しておりまして、基本的には国の財政措置などがないとなかなかそういったものに踏み切れないし、現実的ではないという認識でおります。 その上で、段階的な措置を含めてというお話もございましたが、我々、教育部門といたしましても今後、子供たちの環境整備、そういったものとか、あとはそういった保護者の負担軽減という中ではスクールバスというのも確実に今伸びているところでございまして、そういったところでなかなかそういった給食の無償化に向けた予算を確保するというのは大変困難であるという認識でございます。
○副議長（佐藤講英君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） これは教育委員会のほうにも真剣に考えていただきたいことではあるのですが、現実の問題として、これは大崎市の課題だと、教育委員会というより。というのは、前にも申し上げましたが、2000年の年に生まれた人は1,304人、亡くなった方は1,265人で生まれた方のほうが39人多かった。2021年、去年、生まれた方703人、亡くなった方1,752人、差引きで1,049人亡くなった方が多いのです。しようがないでしょうという顔で聞いていたのでは、大崎市はなくなるのではないかと私、心配するのです。 そして、さらにゼロ歳から５歳までの2005年、2020年、国調の関係で調べてみました。５歳の人は1,231人だったのが、生まれたのがです、2020年に963人、ところがどんどんどんどんとこの差が開いてきて、ゼロ歳の場合は2005年は1,168人の2020年は714人、0.6ですよ。この傾向でずっと今来ているのです。 この原因はいろいろ考えられます。しかし、もちろん所得が下がっているという問題もあるのですが、子育てに金がかかり過ぎる、学校でいえば年間普通の学校に納めるお金が１万円と小学校で四、五千円だとすれば、学校給食費は５万円ぐらいかかるでしょう。３人いたらどのぐらいかかるかと、この前シンポジウムのときに４人の子供さんを持つお母さんが切々と訴えていました。 この大崎市の人口減少にどう歯止めかけるかということで、真剣に取り組むべき課題の一つだと私は申し上げているところなのです。ですから、教育委員会一分野ではなくて、大崎市の重大課題として取り組むべきではないかと私は思うのです。市長、ちょっと考えを改めてもらえませんでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 少子化の問題等々については、前回に引き続きいろいろ御指摘をいただいているところでございます。 給食単体のお話ではなくて、先ほどスクールバスの例も出させていただいておりますが、子育て、あるいはそこから成長して高校、大学、そういったトータルでの大崎市での暮らしやすさ、あるいは支援というようなものが非常に重要になると思ってございます。御意見については受け止めながら、今後の検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 〔「時間ですので、終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 19番遊佐辰雄議員。 〔１９番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１９番（遊佐辰雄君） 19番、日本共産党大崎市議会議員団の遊佐辰雄でございます。同じ会派で３人続けての一般質問というのは、多分初めてかというふうに思います。 実は、今回も六角牧場の風力発電事業計画中止の一般質問を予定しておりましたが、12月１日の議員全員協議会において、市長が六角牧場風力発電事業計画に明確な反対表明をされました。一瞬びっくりしたと同時に感銘をいたしました。よって、この質問は取り下げることにしました。 その後、12月６日には、県知事に対し反対の要望書を提出したことも大きく報道されました。また、おとといの17日には、事業者から準備書についての住民説明が鳴子公民館でありました。多くの質問があり４時間にもわたりました。渡り鳥の飛行ルートの疑念や健康被害、自然環境への対応など多くの点で不満や疑惑が深まった説明会だと思いました。到底、住民の理解が得られるような内容ではないと思います。 よって、市長も引き続き中止、白紙撤回まで最後まで頑張っていただきますよう御期待するものでございます。私たちも最後まで中止、白紙撤回まで頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。 まず最初に、再生可能エネルギーの推進について伺います。 もちろん幾ら再生可能エネルギーでも六角牧場の風力発電のような健康被害、自然環境や景観破壊、災害誘発などが懸念されるところには断固拒否していかなければなりません。そのような観点に立っての再生可能エネルギーの拡大推進は不可欠であると思います。大崎市として今後どのように推進していくのか伺います。 次に、物価高騰に対する政策と大崎市の基幹産業である農業政策について伺います。 全ての事業者や世帯に対する市独自の支援策を講じるべきではないのか伺います。先ほどの鎌内議員と一部重複する点がありますが、お許しをいただきたいと思います。 物価高騰でほとんどの世帯、事業者は生活と営業が厳しくなっております。コロナ禍が続く中で、特に飲食店はいまだにお客さんがほとんどなく、閉めている店も多くなっております。このほど大崎市ものづくり企業エネルギー高騰対策支援金を提案され、現在、申込みを受け付けておりますが、他の市町村では全ての事業者や世帯を対象にしているところがかなりあります。本市も全ての事業者や世帯に対し、市独自の支援策を講じるべきではないでしょうか。所見を伺います。 次に、大崎市の基幹産業である農業政策について伺います。 このままでは特に中山間地域では農業が継続できなくなり、耕作放棄地の拡大が懸念されます。国で家族農業に対する様々な支援策をしない限り継続は困難であり、食料自給率も上がらないと考えます。国に対し強く要望するとともに、この間、再三申し上げてまいりましたが、市独自の支援策を真剣に講ずるべきではないでしょうか。所見を伺います。 次に、インボイス制度の導入に対する反対表明について伺います。 令和５年10月１日からのインボイス制度の実施に向け、昨年の10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が開始されています。年間売上げ1,000万円以下の消費税の免税業者が取引から排除されかねないこの制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者や70万人弱のシルバー人材センター登録者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、または単価の引下げを求められたり、やむなく課税業者になるよう要求されるなど、経営状況は一段と厳しくなります。 それで今、多くの中小業者からインボイス制度の中止、延期の声が上がっています。よって、市長はコロナ禍の最中において、このインボイス制度導入に反対を表明し、国に対して要望すべきではないでしょうか。所見を伺って、１回目の質問といたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の再生可能エネルギーの推進についてですが、本市における再生可能エネルギーの推進につきましては、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、ゼロカーボンシティ宣言都市として、市内に賦存する再生可能エネルギーを最大限に活用していくことは重要なことと考えております。 また、再生可能エネルギー設備の設置に当たりましては、令和３年３月に施行いたしました大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の基本理念にも掲げる自然環境の保全と地域住民などの意向を踏まえた生活環境等との調和の取れた設置であることが前提となります。 環境省が公表している令和２年度の自治体排出量カルテでは、本市における再生可能エネルギーの年間発電量は約27万メガワットアワーと、年間の電気使用量の約68万メガワットアワーの約40％を占めており、県平均における約28％を上回っております。一方で、太陽光、風力、中小水力、地熱などを含む全ての再生可能エネルギーのポテンシャルに関する情報では、最大で約700万メガワットアワーのポテンシャルがあるとも示されており、さらなる利用を調査していくことが必要と考えております。 豊富な再生可能エネルギー源の利活用に当たっては、条例の理念を基本に地域に恩恵がある地産地消型の導入につながるよう、引き続き市民や事業者を支援してまいります。また、その他の再生可能エネルギー源についても、技術革新や産学官の連携、庁内横断による検討を重ねながら利活用につなげてまいりたいと考えております。また、市も一事業者として市有地や公共施設などへの再生可能エネルギーの導入について、ＰＰＡ方式などの新たな制度も視野に可能性を調査、検討してまいります。 次に、大綱２点目の物価高騰に対する支援策と大崎市の基幹産業である農業政策について、全ての業者や世帯に対する市独自の支援策を講ずるべきではないかということにつきましては、コロナ禍においてエネルギーをはじめとする物価高騰に歯止めがかからない状況の中、国や県による生活者や事業者への支援を踏まえながら、コロナ禍における原油価格・物価高騰等対応や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援として、拡充された地方創生臨時交付金を活用し、生活者の負担軽減と事業者の事業継続を図るための支援を切れ目なく展開してまいりました。 現在、本市に交付限度額として内示がありました地方創生臨時交付金について全額充当し、感染症対策や生活者、事業者支援として事業化しております。今後、事業完了などにより執行残が生じる場合につきましては、総合経済対策や
新型コロナウイルス感染症対策事業における国や県の動向を注視しながら、本市の実情に合わせた最善と考えられる支援策を講じられるよう情報収集と制度構築に向けた準備を進めてまいります。 中山間地域での家族農業に対する支援策についてですが、近年の農業従事者の高齢化への対応と農業機械の更新における費用負担の軽減は、本市の基幹産業である農業を持続していく上で重要な課題の一つであると認識しております。 農業機械の導入に対する支援については、人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産に関わる機械導入への支援を行っております。また、収益を拡大できる園芸を営む方を対象に、市内のＪＡなどを事業実施主体として農機具や農業用ハウスのリース事業について支援を行っております。 なお、小規模農業者などへの支援につきましては、農業機械のレンタルやシェアリングについて、本市の農業委員会がＪＡを中心とした事業展開の発展の可能性について調査を進めております。 また、本市と農業機械メーカーが連携している大崎市有機農業・グリーン化推進協議会において、国が進めるみどりの食料システム戦略と協調し、有機農業に向けたアイガモロボットやリモコン草刈り機の導入実証など、グリーン化への効率的な農業機械の導入の取組を行っており、持続可能な農業に向け、引き続き進めてまいります。 次に、大綱３点目のインボイス制度の導入に対する反対表明についてのお尋ねでございますが、税制改正に伴い消費税10％への引上げと軽減税率の導入に関連して、令和５年10月１日よりインボイス制度が導入されることは承知しております。 昨年の10月１日からインボイス発行事業者の登録が開始されましたが、本年９月には古川税務署長からインボイス制度への周知、啓発への協力要請を受けており、税制をつかさどる大崎市としての立場としてもスムーズに制度移行が進むよう周知、啓発を行い、制度の理解を求めていくものでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 再質問をいたします。 まず最初に、再生可能エネルギーについて伺います。 計画的に順次進めるということは大方理解をいたしました。それで、東北電力の買取り値段もこの頃どんどん下がってきまして、一時の急激な太陽光発電などの導入が伸び悩んでいるのかというふうに私は率直に思います。 特に、一般家庭における太陽光発電、屋根に取り付ける場合の支援策、今、それを大きな支援策ではないと思うのですが、どの程度の支援策になっているでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 太陽光発電の補助ということでございますけれども、市では小規模事業者、または市民に向けまして、太陽光発電設備の設置に対しまして１キロワット当たり１万円、上限４万円を補助してございます。地産地消の観点からも蓄電池の導入へも５万円を定額で補助しております。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） １万円で限度が４万円ということですが、これは設置するに当たってどの程度の一般家庭で例えばこの補助率が何％ぐらいになっているのでしょうか、平均で、この４万円を最大とした場合、つかんでいるでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） すみません。そういった詳細の額は、現在把握しておりませんけれども、この補助の目的でございますけれども、温暖化防止対策であったり、環境意識の向上であったり、設置の後押しになるというふうに考えてございます。限られた予算内ではございますけれども、広く御利用いただきたいと思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は、ただつけるだけではなくて、今はやはり蓄電池がないと天候にも左右されて、自分の家でも結構使うとなれば一定の期間、蓄電池にためておいて、それで常時使うようになれば非常に利用しやすいということですが、なかなかこの蓄電池が結構高額なので導入している人はそんなに多くはないと思うのですが、この辺にもう少し支援策を大きくしていけばもっともっと導入する家庭が増えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 環境配慮の観点から非常に有効な手段だというふうに思ってございますので、今後、そういった予算措置も含めまして重点的にどういう普及が必要になってくるか、調査、研究を進めてまいります。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 市長の答弁の中に、今後、市有地なんかにもそういうものを進めていきたいというふうにありました。特に、大崎市の特色を生かした小水力発電に対しては、どのように今後増やしていくのか、計画にありますか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 具体的な小水力発電という部分についての計画はないのですけれども、地産地消のエネルギー、または現在、存在するエネルギーを使いまして再生可能エネルギーを使っていくという部分については、今後、私どもも取り組んでいかなければいけないというふうに思ってございますので、今後につきましても産業界と連携しながら研究を進めていきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） １回目の市長の答弁で大崎市の再生可能エネルギーの年間発電量は年間電気使用量の約40％を占めているということで、県平均の28％から大きく進んでいるということは、これは非常にすごいというふうに思いました。 これから、先ほど市有地に増やしたり、それから今後、公共施設の建て替えとか、大規模改修、そういうときには一緒に整備して公共施設の太陽光発電の設置率の向上させていくべきと思うのですが、その考えはいかがでしょうかというところ。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 公共施設へのそういった再生可能エネルギーの設置という部分についても大事なことだと思いますので、どういうふうな建物と費用対効果なども含めまして研究していきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） これは全国的に2050年のゼロカーボンによってどんどんこの比率が高まっていくことは事実なのですが、やはり各自治体でも積極的にこの再生可能エネルギーの導入、しかし冒頭に申したように、六角牧場のような風力発電なんかはやっぱりそれは幾ら再生可能エネルギーでも絶対、ああいうのは拒否していかなければならないという、そういう立場でぜひ増やして、少しでも設置率の向上を目指していただきたいと思います。 では、次に移ります。 農業政策です。実は、大崎市農山村振興議員連盟で11月14日、東京大学教授の鈴木宣弘先生をお呼びして、講演会といいますか、シンポジウムがありました。かなり多くの方が参加して本当に大成功だったというふうに思いますが、私は特にあのとき印象に残っているのが、非常に私は感激したといいますか、非常に面白いことを言っていたと思っているのをちょっと紹介させていただきます。 今、政府与党が防衛費を５年間で43兆円にする方針を決めようとしておりますが、食料自給率が37％の下、戦争になれば海外からの供給が途絶え、国民が飢え死にしかねません。オスプレイや戦闘機も国民の空腹を満たしてはくれない。武器は命を奪いますが、食料品は命を守ります。国民の命を守るというなら食料と農業を守り、食料自給率を向上させる政治こそ必要だと、非常にいいことを言うと思いました。それで締めでは、これまで輸出大企業の利益のために農産物の輸入自由化を進め、農家を痛めつけてきたと、今、お金を出せば食料は買えるという時代ではないと、今の農業は何と七重苦、八重苦の状況に置かれ、もはやもう限界に来ていると、緊急に農家への赤字補填が必要だと、そういうふうな内容を申しましたことは非常に印象的に残っております。 とにかく、今の農業はこのままでは本当に大変だというふうになります。ぜひそういう立場、市長も最初の答弁でいろいろな支援策をやっておりますが、ぜひ、この前、農業委員会がＪＡ新みやぎに要望書を提出しました。この中にやっぱり機械と設備の導入に対する支援や農機具のレンタル、シェアリングなんかの内容も入っていました。また、これは私はこれまで再三にわたって要求をしてまいりましたが、ぜひこれが実現できるように大崎市でもしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） ただいま議員から先日の要望書提出の関係、お話がありましたけれども、これまで農業委員会といたしましては、ＪＡとか農機メーカー等を対象に農業機械の支援サービスの状況について調査しながら、ＪＡグループ主催の農業機械の展示会やら販売会に出向いて、いろいろ担当者と意見交換を行ってまいりました。 これまで議会答弁でも一部リース事業を展開しているＪＡとか、あと営農センター独自で実施している貸出しというのはあるのですが、数多くの機械のレンタルとかシェアリングを実施しているという、そういったところにはまだ至ってないというところでございます。 農業委員会としては、農家と一番やはり密接なＪＡ、こちらに対して機械と施設導入に対する支援、農機具のレンタル等を内容とした要望書を提出しながら協力を求めております。引き続きいろいろな情報共有をしながら、持続ある農業を目指して研究していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 農業委員会も積極的に要望書を出して、農家の立場でやっていることは理解いたします。 それで、ぜひ要望書の提出倒れにならないように、具体的に前にも言ったのですが、今度トラクターや農機具が壊れたらもう農業をやめるという方がかなりおります。だから、そうならないうちにできるだけ早くこれが実現できるように、これのめどはどの程度、例えば今年中というとなかなか難しいと思いますが、どの程度に置いておりますか、実現可能な時期は。
○副議長（佐藤講英君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） いろいろとこれまで担当者レベルでお話をしていた中で、やはりその展示会、販売会、そのときには当然、中古の機械なんかも販売しているわけで、やっぱり高価な機械を買えない方については、そういった幅広く中古の機械も一応提供している。あと、先ほども申したようにレンタルとか、シェアリングについては、まだまだ地元というか、県内の農協では実践のほうにはまだ至っておりませんので、その辺をやはり他県で先進的にやっているところ、まずその辺の情報をつかみながら、例えばあとＪＡ、この間、要望書を出した際にＪＡからはやはり関連する農機メーカーともいろいろ協議しながら研究していきたいといった回答もいただいていますので、まずそこからいろいろＪＡ共々研究していきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） ぜひ、早めに現実にこういう制度が確立できるように産業経済部でもしっかり対応していただきたいと思います。 次に、物価高について伺います。先ほども１回目で申しましたが、ものづくり企業エネルギー高騰対策支援金の受付を今しておりますが、結構、今、全国的に調べてみると、この同じ時期に多くの市町村では全ての事業者、今回、大崎市はものづくりだったのですが、全ての事業者や世帯、それから市民にやっているところがあります。 高槻市は５万円、個人が５万円、法人が10万円です。姫路市は個人が10万円と法人が20万円、萩市が20万円と、高砂市は10万円と20万円、挙げれば切りがないのですが、それから横手市、大阪の八尾市、所得に関係なく全市民に5,000円を支給、それから佐賀県の鹿島市、これは全市民に5,000円、なお、18歳以下と75歳以上は追加で5,000円、これを全員に配ったと。兵庫県三木市では、これは全市民に5,000円の商品券を配付したと。また、能代市では、これは全世帯です。一律１万5,000円の支給と、いろいろな額を言うわけではないのですが、やはり今回、大崎市は製造業がひどいということで、ものづくりのほうの電気、ガスとかの燃料費の高騰支援を決めましたけれども、やっぱりものづくりばかりではなくて本当に飲食店をはじめ、小さいところというか、どの世帯もどの業種も非常にこの高物価に困っているということなのですが、先ほどの鎌内議員への答弁にもありましたように、今後いろいろ検討して、これからの支援策を考えてみるという答弁もあったのですが、その辺、再度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 各自治体のもの、それぞれの取組についても御紹介をいただいたところでございますが、市長答弁にもございましたとおり、今現在におきましては、臨時交付金については全額充当させていただいているところでございます。 県内でも富谷市などについては、１世帯6,000円というような部分もあるということは承知しているところでございます。今の現状から申し上げますと、全額充当しているということだけではなくて、今、起きているその物価高、あるいは原油高については、地方創生臨時交付金の活用のみで何がしかの大きな動きができる、あるいは世帯を大きく助けることができるというようなレベルにもう既にないと、こういったことを踏まえて、政府の中でも総合経済対策等々を含めて29兆円ほどの予算を組んでいる状況でございます。 本市の視点といたしましては、これも市長の答弁にありましたとおり、そのとき必要とされている方々にどうやったら届くのかということで、関係団体、あるいは地域の皆様の今の現状を把握しながら、きめ細やかにやっているというふうに申し上げておきたいと思います。 これからいろいろ事業を執行させていただく中で、執行残の話なども出てまいりますけれども、基本的には執行残にないように届くべき人にきちんとお届けするというようなことに当面は努力をさせていただきたいと思いますし、万が一生じる場合につきましては、速やかに国の制度等々も含めて、新たな制度構築を進めてまいりたいと基本的には考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） ここは行政の考え方がいろいろ多少違って、そこでやっぱり政策の幅が広がって違いが出てくるのかというふうに思います。国でやる非課税世帯に一律５万円とか10万円、これは全国統一でやられますが、各自治体独自でやる制度というのは、その辺、しっかり調査をして、今はどういうところが大変かという、やっぱりそのところにきちんと支援できるようにしていくべきだと思います。 これまで多くの支援策をやってきたことについては、私もそれは評価をいたしますが、コロナ禍がまだまだ続く中で、今後も本当に市内の特に中小零細業者がどんどん倒産していくのかという、そういう心配もありますので、ぜひしっかりとした支援策を組んでいただきたいと思います。 それでは、最後にインボイス制度についてお聞きします。 市長は国で決めて、９月の税務署からの周知でスムーズに移行できればいいと言いましたけれども、今、大変そんな状態ではないと思います。今、市内の免税業者、1,000万円以下の業者がたくさんおります。こういう方がもしこの制度が導入された場合、元請や取引先の業者から取引を断られると。なぜならば皆さん御存じだと思いますが、消費税の計算をするときは売上げから仕入れた部分の消費税を差し引いて、その差額を納めるのですが、今度、1,000万円以下の業者からインボイス制度がないところから仕入れた場合は、それは消費税の経費として認めないということなのです。 だから、そういうところからはもう取引をしないというふうに断られることが多いと。シルバー人材センターの方なんかも全国で70万人近くにいますが、これらは本当に仕事もなくなるし大変だと、それからフリーランスもひどいということで、今、与党の自民党、公明党の議員の中でも中止、延期の声が出ております。せめてコロナ禍が終わるまで、市長、延期するようにやっぱり国にも申し入れたほうがいいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 市長答弁にもありましたとおり、今年の９月には古川税務署長からインボイス制度の周知、啓発への協力要請を受けています。まずは制度を知っていただくことが大事だと考えております。 古川税務署では、事業者向けのインボイス制度説明会を数回、５月、８月、11月、12月の４回開催されておりまして、広報のほうでも数回、周知のほうを行っております。また、これから開催予定、１月からまた４回開催させていただきますので、しっかりとまずは周知をさせていただきながら、制度を知っていただくことが大事だと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） いや、これは結構、話題となっておりますが、なかなかまだ理解している方が少ないといいますか、よく分からないという方が多いのです。今度１月に我々議員も講師を呼んで、このインボイス制度の勉強会をして、その後、意見書の調整を図って、今回、私が提案した意見書は一旦取り下げましたけれども、２月議会に向けて勉強をしながら、このインボス制度をしっかり学んでいきたいというふうに思います。 本当にこれは小さい業者はひどいと、それから市としても水道や下水道、これは全部消費税がかかりますので、このインボイス制度をやらなくてはならないと、領収書とか手間も相当かかります。そういう点で、今、このコロナ禍の時期でこれが予定どおり進められたら小中企業に大変な負担となるとなっております。 税務署では、国会答弁ですが免税事業者が今、約500万件あります。そのうちの161万件が課税業者になると政府は見ているということです。今まで500万件のうち161万件が課税業者にならざるを得ないと、そうでないと取引から除外されるおそれがあるということで、やむなく課税業者になると思います。 そうすると、せっかくつくったこれまで1,000万円以下の事業者に対する免税措置が事実上廃止になってくる形になるのです。それでは大変だということで、公明党の税調会長も小規模事業者の負担軽減を検討することを11月４日に表明しております。 また、政府の齋藤法務大臣も自分のサイトで多くの中小零細企業が死ぬか、生きるかの瀬戸際にあるようなときに、事務負担を大幅に増大させたり、取引実態に混乱を与えかねないようなことを今やりますかと、インボイス制度導入の延期を紹介しております。決して今、野党ばかりではなくて与党の中からもこれは問題だというふうになって、どんどん今、市町村で意見書が急激に採択されるところが増えております。 そういう点で、再度、せめてコロナ禍が沈静化するまで、このインボイス制度は延期したほうがいいということは申入れできないでしょうか。再度、伺います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 確かに、免税事業者につきましては、仕入れ税控除ができないということで税負担が増えるということで、発注者側が避けるという可能性も少なくはないと言えるかと思います。ただ、かと言いまして、もともと免税事業者が登録することで税負担も増えますので、非常に難しいところと考えております。その辺が課題だと考えておりますので、今後、国・県はもちろんのこと、関係団体ともしっかりと協議しながら進めていきたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 遊佐議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） いろいろ与党の中からもそういう声が出ております。いろいろ経過措置の中で大分変わってきております。来年の10月１日から発足するわけですけれども、要するに非課税事業者からの仕入れ税控除、来年の９月30日までは100％今までどおり認めるというふうになりました。 それから、来年の10月1日から３年間、2026年９月30日、これは課税仕入れの税額の80％を控除として認める。その後の３年間、これの半分を控除として認めるということだから、一番最初に言った、課税業者が非課税業者から取引をした場合、全然、控除できないということにはなりませんが、いずれもこれも苦渋の軽減策でなったと思いますが、基本的にはやはり私は中止、延期をするべきだというふうに思いますので、ぜひ皆さんもそういう中小業者はこれによって大変なことになるということをぜひ御理解いただきまして、多くの方に知らせていただきたいと思います。終わります。
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 １番藤本勘寿議員。 〔１番 藤本勘寿君登壇〕
◆１番（藤本勘寿君） 議長に発言の許可をいただきましたので、事前通告を申し上げました大綱３点、大崎市内でのデジタル技術の活用と多児世帯への各種補助、そして仙台商圏との今後の関わりについて一般質問をいたします。 まず、大綱１点目、デジタル技術の今後の活用についてお伺いいたします。 コロナ禍という国難、一種の劇薬をきっかけに世界各国でデジタル技術の活用が進んでおります。我が国もデジタル田園都市国家構想を標榜しており、このテーマは一自治体から国まで一丸となって進めなければいけないテーマです。 デジタル技術の活用を進めていく上で大事な考え方は言わずもがなですが、決してデジタル化すること自体を目的とすることではなく、その技術を利用する利用者側を主語に置かなければいけないということです。この技術に携わる方々が仕事の生産性と効率性を向上させ、自治体、ひいては国全体の生産性を向上させることを目指す必要があります。 今年の夏から秋口にかけて大崎市内ではプレミアム電子商品券、通称パタＰＡＹの事業が実施されました。従来、紙媒体での販売となっていた商品券をスマートフォンのみでの販売に切り替えるという、まさに一大転換でございます。 ここまで思い切った事業改革を断行されたこと、そこに至るまでには執行部内や各事業者間での調整や前任期での議会で様々な議論があったことでしょう。初めてだけれどもまずはやってみる、これを実現された皆様には心から敬意を表するものでございます。ぜひ、本事業に対する現時点での反省と来年度以降、その反省をどう生かしていくお考えなのか、お聞かせください。 また、私は従来より地方経済の活性化のためには、地域通貨の導入は検討すべきと考えておりました。 理由は３点ございます。まず１点目は、経済活性化のためには外需の獲得と同等かそれ以上に地域内での資金の循環が絶対に重要であるためです。２点目は、地域通貨という制度がその通貨を利用することのインセンティブを付与しやすいためです。具体的には期間限定のポイントであったり、クーポンの付与を行ったり、逆にその通貨やポイントに利用期限を設けることができるということです。そして、３点目は、地域通貨を例えばお手伝いポイントという扱いにすることで、地域のコミュニティーの結びつきの強化につなげることができるためです。 現在、パタＰＡＹは決済の機能のみを有しております。ここに貯蓄と送金の機能を付与することでデジタル地域通貨に消化することはできないか、地域通貨に関する考えをお聞かせください。 また、大崎市では、パタＰＡＹの運用アプリのほか、観光情報が掲載されている大崎観光アプリや歴史が掲載されているおおさき地元学アプリ、子育て情報が掲載されているパタモがございます。 パタＰＡＹはその性質上、一定数の知名度を持つことができた一方、大崎観光アプリ、おおさき地元学アプリ、パタモの３つはまだまだ知名度が劣後していることが現状です。これらのアプリをダウンロードすることでスマートフォンの画面に計４つのアイコンが表示されることは使い勝手が悪いと言わざるを得ませんし、各々個別に運用費用が発生していたとしたら、これを何とか集約することはできないものか、考えをお聞かせください。 次に、大綱２点目、多児世帯への補助についてお伺いいたします。 2014年に刊行されました「地方消滅」という本のタイトルは、皆様聞いたことはあると思います。元総務大臣、元岩手県知事で現在は日本郵政の社長の増田寛也氏の書籍です。当時はそのセンセーショナルなタイトルが大変話題となりました。コロナ前に書かれた書籍であるために前提で変化している点は多くございますが、その変化の中に好転しているものは少ないでしょう。 当時の調べでは、2040年の大崎市の人口は約９万8,000人、特に20歳から39歳の若年女性の人口は2010年と2040年で比較して46.3％減少するという数字が示されました。もちろんこれにはコロナの影響は考慮されておりませんので、これらの数字はこれ以上に悪いものでしょう。 今年の９月、国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度公表しております出生動向基本調査の結果が公表されました。コロナ後、初めての調査となったわけで、その結果に非常に注目しておりましたが、その結果の中に18歳から34歳の未婚の女性が希望する子供の数、理想子供数という指標があります。2021年、この数字は2.29人です。ちなみに参考までに前回、2015年は2.43人、2010年が2.41人です。 私はこの数字は下がってきてはいるもののまだまだ希望の持てる数字だと考えております。子供を持ちたいと考える市民が多い中で、抜本的な政策面での強化があれば状況の改善は可能です。大崎市の場合ですと、出生率の改善策が５年遅れるごとにおおよそ将来の安定人口は3,000人ずつ減少します。この対策は早いにこしたことはないということです。 また、同じ調査の中で、妻の年齢が18歳から34歳の場合の理想の数の子供を持たない理由はという質問項目があります。この回答の中での圧倒的な１位は、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからで、2021年の調査では約77.8％を占めておりました。 以上を踏まえると、理想の子供の数を実現するためには経済的支援や補助が必要であるということは自明となります。無論、出生数というものは市民に押しつけることがあってはならないことが前提となることは言うまでもありません。ただし、限りある財源を原資とするがゆえに、注力すべきところはある程度絞らざるを得ないと考えるところです。大崎市としての所見をお聞かせください。 最後に、大綱３点目、仙台商圏との今後の関わり方についてお伺いいたします。 今年の12月１日時点で約110万人の人口を有する仙台市は、大崎市にとってはなくてはならない巨大な経済圏です。古川と仙台が新幹線で15分で結ばれているということは、絶対に生かさなければならない大崎市の強みです。当然ですが、仙台の泉から仙台市の中心部に出かけるよりも、古川から新幹線で向かったほうが早く着くということを生かさない手はございません。 2015年の国勢調査では、約6,000人の大崎市民が仙台市とその周辺自治体に通勤、通学しております。また、2,000人以上の仙台商圏の方々が大崎市内に通勤、通学で来られているということも考慮しなければなりません。私も大学時代、仙台市内に通っておりました。現在の定期代を調べてみると古川仙台間で１か月の通勤定期代は、電車の場合で２万6,190円、新幹線の場合で５万7,870円です。 大崎市にとって、この仙台商圏をより身近にし、大崎市から仙台市に通うことへの敷居を下げるためにも、この定期代への補助を検討してみてはと考えますが、市としての所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 藤本勘寿議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目のデジタル技術の活用についてですが、プレミアム電子商品券発行事業の現時点での反省や今後につきましては、これまで紙の商品券から県内でもいち早く電子商品券に取り組むに当たり、これまでの３割増しからインセンティブを加味し、プレミアム率４割で３万セットの販売とさせていただきました。しかしながら、１次販売では販売残が生じ、２次販売、さらには３次販売にて完売したところでございます。 また、電子商品券が利用できる加盟店を募集した際には、勉強会も開催いたしましたが、参加加盟店は前回の643店から416店へ減少しており、スマートフォンでの決済方法にちゅうちょされた店舗もあったと聞いております。 本事業を通しての知見を次年度以降どう生かしていくのかの検討状況につきましては、電子商品券にすることにより、購入者の年代や地域商品券を使用した店舗などがデータ化されることから、今後の商業振興策として市民の消費動向など、販売戦略の一環となるものと考えております。今月25日までの利用期間終了後には、加盟店や利用者に対してのアンケート調査を実施する予定でありますので、これらを加味しながら次回に向けてしっかり検証してまいります。 デジタル地域通貨の導入につきましては、大崎地域で効率的に経済循環できることや偽造が困難であること、通貨の管理のしやすさ、支払い時に触れる必要がないことなど、様々なメリットがあると認識しております。その一方で、スマートフォンをお持ちでない方の対応や利用が対象の店舗に限られてしまうこと、システムの維持管理経費などの課題もあるものと認識しております。今回の事業を踏まえ、引き続き関係団体と議論してまいります。 次に、市政情報、観光情報、子育て情報などは一括のウェブサイトアプリで完結すべきにつきましての議員からの提案でございますが、本市では、市民の皆様に各種の情報を発信するため、市公式ウェブサイトのほか、ターゲットなどに合わせた特定の機能を持つアプリケーション、ソフトウェアとして、大崎観光アプリ、おおさき子育てアプリパタモ、おおさき地元学アプリの３つのアプリを活用し、利用者の生活や暮らしの質の向上を目指しているところであります。 今後も目的に応じて様々なアプリ機能の活用が考えられますが、市で複数のアプリ機能を活用した場合、細分化過ぎる印象や運営コストなどが懸念されます。このことからアプリ機能をまとめてパッケージ化することなども含め、これまでの情報伝達やアプリ機能の活用の振り返りを行いながら、情報デジタル化社会に対応すべく研究を進めてまいります。 次に、大綱２点目の多児世帯への補助についてのお尋ねでございますが、合計特殊出生率改善のため、特に多子世帯への各種補助、税制面でのインセンティブの付与につきましては、大崎市のみならず、我が国の少子化対策として必要な視点であると受け止めております。 子育て世帯への補助、支援策として、保育所の保育料につきましては、国の制度として令和元年10月から３歳以上の児童の保育料が無償化されておりますが、３歳未満の児童については所得に応じ利用者負担をお願いしているところであります。多子世帯への保育料につきましては、現在、入所児童が第２子の場合は半額、第３子の場合は無料の扱いとしております。 なお、保育料算定における子供の数え方については、課税額によって違いがございますので、多子世帯への直接的な支援策として減免の対象を拡大するよう、機を捉えて国や県に対し要望してまいりたいと考えております。 また、国民健康保険税の課税制度において、国では本年度から未就学児の均等割について５割軽減を開始いたしましたが、本市においては軽減対象の子供を18歳まで拡大し、子育て世帯の保険税を軽減しているところでございます。 医療費の負担軽減策としては、国保や社保といった健康保険の種別を問わず本市の子ども医療費助成制度が適用されますが、本年10月からは対象年齢を18歳まで拡大し、さらに所得制限を撤廃して、多子世帯を含め医療費の無料化を実現させたところでございます。 なお、令和４年10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、包摂社会の実現に向けた具体的な施策として、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することが盛り込まれました。 具体的には、妊娠届出時より伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届や出生届を行った際の相談を通じて、各５万円、計10万円相当の経済的支援を行うとの内容でありました。今後、多子世帯の取扱いなど、国の制度について詳細を確認しながら、本市の取組内容を検討し対応してまいります。 次に、大綱３点目の仙台圏との関わりについてでございますが、交通定期代の補助につきましては、本市では東北新幹線や高速道路、国道４号や東北本線など、多様な交通網を活用することができるため、仙台市を中心とした仙台商圏への通勤、通学をしている市民が多数いることは認識しております。 令和２年の国勢調査の結果では、就業者4,166人、通学者1,033人、合計5,199人が本市から仙台市に何らかの交通手段により通勤や通学をしております。古川仙台間において新幹線を交通手段とした場合、議員からも御紹介がありましたが、交通費は年間でおおよそ66万円となり、大きな負担となっております。 一方で、在来線は年間おおよそ30万円程度となり、経済的な負担が軽減される移動手段でありますが、在来線の場合は所要時間が１時間以上もかかり、新幹線利用の４倍以上の時間を費やす状況となっております。そのため、通勤に係る労力を考慮し、仙台商圏に移り住む方がいることも承知しているところであり、おただしのとおり、交通定期代を補助することにより転出の人口を抑える効果も期待されるところでもあります。 一方で、多岐にわたる交通手段への対応や通勤先からの交通費支給の有無や割合の把握、退職や転勤の管理など課題も多くあると感じております。また、補助を行うことにより、一層仙台商圏への就業が促進されることも危惧されます。 本市の取組としては、企業誘致や地元企業への支援などにより魅力ある雇用先を創出するとともに、保護者を含めた高校生への地元企業の説明会を実施することにより、市内への就業率を高め、さらには市外からの就職先として選ばれるための取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。 まず、大崎市内でのデジタル技術の活用のパタＰＡＹの反省、私も今回パタＰＡＹの事業が始まって、いろいろな市民から相当照会、聞かれることも多かったので、相当、市民の中でも注目度が高かった事業だと思っております。 市民から寄せられる声で一番多かったことは、紙媒体との併用は考えなかったのか、やっぱりこれが一番多かったです。２番目が利用可能な店舗をある程度限定すべきではなかったのか、やっぱりいわゆる大きな有名な企業のほうに行ってしまって、町場の企業にお金がなかなか落ちてこないと、１か月、２か月たっても実際にパタＰＡＹで支払ったお客さんは、本当に２人か、３人ぐらいしかいないというふうなこの２つが圧倒的に多かったです。 あとは、パタＰＡＹのダウンロードはできたけれども、やっぱりなかなか難しい、難易度が高い、１人で完結することは70代以上だとなかなか難しい、30分ぐらいはかかってしまうというところで、このダウンロードする方法というのをもうちょっと簡略化できなかったのかという、これらの声は非常に多かったです。 ただ一方で、これまで紙での商品券であったら買わなかった層が今回スマホになったということで新しく買った、その新しい消費者層の惹起に一定の効果があったのかとは考えていたところでございます。 それらも含めてですけれども、次年度以降、この事業に似たような事業、そもそもやるのかというところもそうですし、これらの市民の声、多分、役所、執行部にも相当大きな声なり数があったので、その声は届いているとは思うのですけれども、それも踏まえまして次年度以降どういうふうに生かしていくのか、改めて計画等を含めて教えていただければと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 今回の事業につきましては、やはり宮城県初の試みであったということで、非常にいろいろな御意見をいただいております。年代別のデータが出ておりまして、やはり40代、50代、60代の方々の購入が多いようです。 やはり先ほど答弁を申し上げましたとおり、アンケート、今後、パタＰＡＹの利用者の方々にダイレクトで通知がまいりますし、あと各事業者のほうにもアンケートをしっかり取らせていただきたいと思いますので、しっかりと検証を行った上、実施についても実行委員会と検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 藤本議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 まさに、今おっしゃっていただいたとおり、購買者のそのパタＰＡＹを利用した層がどのような年齢層で購買者の情報を集約しやすいというのは、スマートフォンであるがゆえにその紙の商品券を使うよりも圧倒的に購買者の情報というのが集めやすいと。 今後、これらの購買者情報というところを、先ほどの答弁の中でも消費動向であったり、販売戦略に生かしていくという話がありました。もう少し、これをどのように販売戦略に生かしていくのか、商工会議所であったり、各商工会との連携の方法をどのように考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 例えば、紙の商品券の場合ですと、大企業で使える共通券が少なめということで、割合を割いていた部分ありました。今回はやはり初めてということでありましたので、議員おただしのとおり、今後、中間で分析しますと、やはりちょっと大きい店舗のほうに流れているような状況が見られるところであります。 その辺も含めて、やはりどのような形が一番いいのかというのも、これも課題とさせていただきたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 藤本議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 多分、何らかの形でそのビッグデータというのは、商工会議所であったり、各商工会にフィードバッグ、還元されると思いますので、ぜひ双方の意見を聞いていきながら、来年度以降よりよい形を目指していただければと思っております。 また一方で、個人的に非常にちょっと残念だったのが、１次販売で今回、その準備したセット数というのを売り切ることができなかった。やっぱりこれが個人的にすごい残念でしたし、それって市民のもしかしたらそのリテラシーの問題というのも小さくはないとは思うのですけれども、ただ、やっぱりその周知というところがそのものがちょっと足りなかったと、30代、40代の私の周りにいる市民の方々も、そういう事業をやっていたんだというふうに言われる方というのが思った以上に多かったという印象を持っております。 そもそもの事業の周知を、例えばもう少しあと１か月ぐらい早めることができたらと思っていたのですが、周知方法に関して反省等がもしあればお聞かせいただければと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） やはりＰＲという部分では、もう１か月あればという御意見でしたが、そのとおりだと考えております。やはり何度も申しますが、初めてだったということでちょっと準備不足も多少あったと思いますので、今回、パタＰＡＹということでかなり市民の方々に認知されたと思いますので、今後しっかりとＰＲを進めながら、たくさんの方々に買っていただきたいと思いますし、また、高齢者の方々にもできればやはりスマートフォンでの利用だということでちゅうちょされている方もいらっしゃると思うので、そういう方に使い方のレクチャーのほうもしていければいいのかと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 藤本議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。ぜひ、そのように反省を次に生かしていただければと思っております。 １回目の質問でも申し上げたとおり、やっぱりこの事業、宮城県内初のスマートフォンのみというところで、これをまず初めてなのでまずやってみたというのは本当に大きい一歩だと思っております。その反省というのは本当に次に生かさないと意味がないので、ぜひ生かしていただければと思っております。 次の質問なのですが、地域通貨に関してです。 地域通貨の事業でやっぱりうまくいかない理由というのは、市長の答弁にもございましたとおり、維持管理費というところがそれなりに相当発生すると。ただ一方で、紙媒体を使うよりは偽造リスクが極小化されるという利点はあります。 私はこの地域通貨というところは、デジタル技術と非常に親和性が高いものだと思っています。やっぱりアプリを市民にダウンロードしていただいて、そこに通貨を乗っける、それ以外の生活者の情報、２番のアプリを集約化しろというところとも若干かぶるのですけれども、１つのその玄関、ワンストップで市民のいわゆる要望であったり、決済というのを完了できるアプリというのがあると、やっぱり市民として非常に使いやすいという印象は持っています。 例えばなのですけれども、今回、そのパタＰＡＹのアプリをやるに当たって、アプリは大体、大崎市民何人くらいがこれをダウンロードをしたのですか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 購入者数合計が7,076件ありますので、最低ラインは7,076件ということでダウンロードされていると思います。
○副議長（佐藤講英君） 藤本議員。
◆１番（藤本勘寿君） 多分、私も今、7,000人から8,000人ぐらいかというふうには思っておりました。13万人、12万人の人口のうち、今回この事業を行ったことで7,000人から8,000人の人が同じアプリをまずダウンロードすることができたと。これってやっぱり１つ大きなきっかけだと思っていて、地域通貨、地域振興券であったり、こういうふうな事業をやったときに、ある程度そのパワーをかけたがゆえに市民の7,000人近くに同じアプリをダウンロードしてもらったと。このせっかく同じアプリ、これだけの人数がダウンロードしてくれたというこのきっかけを生かさない手はないと思っています。 来年以降、同じような事業をやる際に、今回使ったこのパタＰＡＹのアプリをそのまま転用するのか、これは多分これからになってくるとは思うのですけれども、これだけの人が同じアプリを使ってくれた、例えばその同じアプリ7,000人から8,000人の人がダウンロードしたこのアプリを１つ、モデルにして、それにいろいろな機能を付与する、いっそのこと子育てのアプリであったり、地元学アプリというのもそれに全部乗っけてしまうというのもやり方としてはありなのかというふうには思ってはおりました。 もちろんただ新しいシステムを追加するというところで、追加の費用とのにらめっこにはなるとは思うのですけれども、そこに関してもしお考え等あれば、お聞かせいただければと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） やはりメリットということでは、地域の中でお金が循環しますし、商店街の活性化ですとか、あとビッグデータの管理というのも取り上げられます反面、やはりスマートフォンが故障したり、充電切れの際は使用できないとか、使用した店が限られてしまうとか、あと大きいのはやはりシステムの維持管理費の問題があると思います。 地域通貨の活用といたしまして、買物したときのポイントですとか、またウオーキングをして付与される健康ポイントみたいな形、あとエコポイントですとか、また観光回遊ポイントですか、いろいろな施設に行ったときにもらえたりとか、あとボランティアの参加のポイントとか、いろいろな付与の仕方が考えられますし、子育てクーポンなどもそういう形で付加できれば非常にいいのかと思っております。 ただ、正直、少額のポイントの付加になりますと、やはり利用者から見て魅力に欠けてしまうと思われます。という形で、やはり現金がチャージできるシステムが必要なのかとは考えております。 例えば、現金をチャージすれば10％の付加がつくみたいな形で、魅力的なものになれば、チャージ機能を付加して、そういう形にすればまた変わってくるのかと。そうしますとポイントの付与の原資についても、行政、商工団体、販売店がどのような形で負担していくか、いろいろ課題も生じてまいりますので、様々な過程を整理しながら、どのような形で進めたらいいのかというのは今後の宿題になってくるのかと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 藤本議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 まさに今、課長におっしゃっていただいたとおり、ポイントの付与であったり、非常に本当に大事になってくると思います。私は本当に地域通貨というものに関しては、極端な話を言えば、例えば市役所の職員の給料の半分ぐらいをもう地域通貨にして、１年間、例えばその利用期限をつけて、利用しなかったら失効しますぐらいやれば、もう無理やりにでも経済は回るのではないかとは思ってはいるのですけれども、これはおいおい検討していただければと思っておりますが、その地域の経済を回すという意味では、やっぱりこの制度ってかなり有効性が高いと思うのです。ぜひ本当に検討いただければと強く考えております。 また、アプリのところ、最後、紹介させていただきたいのですけれども、茨城県のつくば市では、デジタル技術を活用しながら地域の諸課題を解決し、新たな価値の創造や持続可能な地域を目指していくスマートシティーというのを標榜しております。 その一環として、「つくスマ」というアプリを運用しているのですけれども、このアプリ、私もダウンロードしてみました。そのダウンロードをする段階で年齢であったり、つくば市の中で住んでいる地域というのを入力するのですけれども、それを入力するとアプリ上に市から防災であったり、子育て、教育、保健福祉、観光、ごみ、あと新型コロナの各種情報というのが一元で通知をされる仕組みを取っています。もう１つのアプリ内で完結するというところです。 また、その個人によって希望に沿った通知というところを、やっぱり全部の通知が来るとちょっとうるさいので、ある程度、選ぶこともできますし、非常に使い勝手がいいというのが使ってみた印象です。 先ほど、今、大崎市で運営しているアプリ４つです。パタＰＡＹも入れて４つありますが、いろいろな運営主体であったり、関係者が混在をしているので、すぐ１つにまとめるというところは、いろいろなハードルがあるとは思うのですけれども、ぜひ本当に利用者が、市民である利用者が使いやすい、見やすい、情報を受け取りやすい環境をつくるためというところの考え方を意識していただけたらと思っております。研究を進めていただくというところで期待をしております。 次に、多児世帯への補助についてでございます。 給食費の話もそうですし、国として本当に取り組まないといけない問題なのかとは考えているところです。 先進国で出生率の高い国と言われると、アメリカ、イギリス、オーストラリア、あとフランスであったり、スウェーデンという国があるのですけれども、最初のアメリカ、イギリス、オーストラリアという、これらの国々は移民があるために国家としてはいわゆるその家族の政策には介入は行っておりません。 一方で、フランスであったり、スウェーデン、オランダは、その政策介入を行ったことによって出生率を回復をさせた国々になります。これらの国々では、子供が多く生まれた世帯への補助の成果が如実に現れています。インセンティブというワードが合っているのかはあれなのですけれども、まさに多く生まれたことによって税制面であったり、所得というところでインセンティブが生まれるような仕組みを取っています。例えば、子供が多くなるにつれて課税所得を控除する、これはフランスであったり、保育料、保育所の利用料金にも傾斜、これもかなりの傾斜をつけるであったり、所得税を優遇するというものです。 まさに、2015年の国勢調査、大崎市内に夫婦のいる一般世帯というのが約２万8,000世帯いまして、そのうち子供のいない世帯、夫婦だけの世帯が１万世帯、子供が１人の世帯が9,000世帯、２人の世帯が7,000世帯、３人以上で2,000世帯ございます。この子供がいない世帯を何とかその１人、１人のところを２人、政策さえあれば２人以上は産みたいというふうに言っている市民が非常に多い中で、やっぱりその経済的な理由でそれを断念せざるを得ないという背景があるのであれば、何かしらこれらに対して政策面の補助というのは必要になると思っています。 ただ、当然、その財源がある話なので一律でというのは、いろいろ難しいというのは重々承知はしておるのですけれども、次年度以降でもし何か新しく考えられていることがあれば、お聞かせいただければと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 次年度以降というような御発言でございますけれども、具体になっているものはございませんので、若干の紹介というか、保育の話がちょっと出ましたので、どのようなものなのか、申し上げますと、所得、市民税の所得割によって判定の方法が変わっておるというのは市長からお話申し上げましたが、その閾値は所得割額が５万7,700円、この所得割額未満であれば、お子様が単純に１人、２人と数えていくのですけれども、この額を超えますと未就学児だけで１人目、２人目と数えますので、そういうところでは若干、その所得によって差が出ています。 ただ、どの世帯であっても範囲の中でたくさんお子さんがいらっしゃれば、そういった軽減の仕組みも生きているというところは御理解いただければと思っているところでございます。 それから、子育ての負担軽減、これをいろいろアンケートであったり、意識調査でいろいろ出てくるのだと思うのですけれども、あるいは今、子供を二人持ちたいという御意向も結構あるようなお話も伺っていますけれども、伺っておりますのは、まだもしかしたら結婚もされてない、あるいは結婚はされていますけれども子供がいらっしゃらない、その今の現状の生活が苦しいがゆえに、その先にまたお子さんを持つというような希望、夢が持ちにくいのかということもございまして、さらには子育てした後にどのような支援があるのか、もしかしたら伝わり切れていないのではないか、こういったこともございますので、やはり本市が今、取り組んでいることにつきましてはＰＲ不足の面もあろうかと思いますので、先ほどアプリの紹介もいただきました。 今はお子さんのいる御家庭を中心に入れてもらっていますけれども、そういったところにはピンポイントに情報が届くというのも一つのメリットであろうかと思いますので、そこから横展開しながら、そういった本市の情報を届ける、そして御活用いただける、そのことを理解いただきながら将来的な家族計画を立てていただくということも重要なのかと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 藤本議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 まさに、今、民生部長がおっしゃっていただいたとおり、周知の問題というところもありますし、18歳未満の所得制限なしでの医療費の撤廃というところもかなり大きな一歩かとは思っております。ぜひ、こういう制度をやっているのだと、市としてのＰＲの方法というところも非常に大事ですし、農業もすごく大事なのですけれども、子育てのところでも意外と知らない、周知できていないけれども制度があるのだというのは、個人的にはそういう印象を持っているので、そこのＰＲというところはもっと注力していただければとは思っております。 最後に、仙台市との関わりです。現在、大崎市で5,199人が通勤、通学で仙台市を含め、その周辺に行かれていますと。私も国勢調査なりを見ました。現在、大崎市では毎年500人から大体600人ぐらい、いわゆる社会減、仙台市もそうなのですけれども、出ていく人たちが毎年いますと。そのうち500人から600人のうちの大体その５割前後、４割から多いとき６割が、半分前後が仙台市への流出になっていますと。 先ほど、１つの提案として、例えば通勤、通学の定期代の補助であったり、一部補助というのはどうかというふうに申し上げました。比べるべき指標というのは、それで発生する市としての費用負担と彼らが大崎市に納めるべき、大崎市から出ていくことで失われている税金というのを比べないといけないのかというのは思っております。 例えば、２万円ぐらい補助をつけるとしたら、多分、市の負担は全部で既存で仙台市に通っている人も含めて、多分７億円から８億円ぐらいかかるのかと思っているのですけれども、その７億円から８億円の費用負担の補助を出したとして、大崎市から本来だったらもう移住してしまおうと思っていた人たちがそのまま大崎市に残って納めるべき税金でこれがペイできるのかというところを比べないといけないと思っています。 多分、200万円から300万円ぐらい１人当たり納めてもらわないとペイできなくて、なかなかハードルは難しいと思っておきながら、今日、一般質問をさせていただいたのですけれども、ぜひ仙台市というのは本当に切っても切り離せない関係ですし、毎年この500人から600人がやっぱり社会流出として発生しているというところは、これは当然無視できない数字です。 ぜひ、これから仙台市と連携を密にしていただいて、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、大崎市内により魅力的な雇用環境ができて、そこに働いて税金等を納めていただけたらというのは、本当に私もそのとおりだと思いますし、今後、いろいろ検討を進めていただければと思っております。こちらに対しては答弁不要でございますので、以上で終わります。
○副議長（佐藤講英君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時５９分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番横山悦子議員。 〔１８番 横山悦子君登壇〕
◆１８番（横山悦子君） 本日の一般質問、最後となります18番横山悦子でございます。 初めに、東北新幹線の振動、騒音、低周波測定につきまして、12月２日午後３時から午後10時まで古川駅沿線、江合錦町、福沼地区、５か所において測定をしていただきました。2015年から測定していただきまして８年目となります。伊藤市長をはじめ、関係課の皆様に感謝を申し上げます。測定結果はまだでありますが、引き続きよろしくお願いいたします。 初めに、犯罪被害者やその家族を精神的、経済的にサポートする犯罪被害者等支援条例の制定についてお尋ねいたします。 犯罪被害者や家族は直接的な被害だけでなく、その後の心身の不調や経済的な問題、周囲の心ない言動など、二次被害にも苦しむ状況下の場合があるかと思います。被害者支援の基本理念を定め、市の責務や市民、事業者などの役割を明示し、被害者が高校生以下の場合は、学校や児童相談所などと連携し、子供の状況に応じた支援を行うことなど、また観光地などで他県から訪れた人が大崎市で犯罪被害に遭った際に、被害者や家族が移住する地域の支援センターと協力して切れ目のない支援を実施するとか、市として犯罪被害者等の支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る必要性を感じているところであります。 さらに、再被害や二次被害を防ぐため、市営住宅への転居体制も整え、居住の安定を図ることも重要かと思います。また、犯罪被害者や遺族に見舞金を給付する制度の創設も早急にお考えいただきたいと思います。 国の犯罪被害者等給付制度もありますが、申請から裁定まで平均７か月かかるとされており、被害直後の経済負担を少しでも軽減するため、できる限りの早急な対応に着手していただきたいと思います。 警察庁のまとめでは、全国で377市区町村が見舞金制度を導入しており、県内では35市町村中16市町村で制度を制定しております。市民が頼る身近な組織である市が見舞金を給付する制度や条例を制定することは、つらく悲しみの底へ落とされた市民にとって最も寄り添う行政施策として最重要と思います。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 次に、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチン接種に関する関心が高まっております。 そこで、まず本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。また、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への接種勧奨をいつどのように行いましたか。また、今年度、直近までの接種状況、接種率はどのようになっておりますか。 現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防があるとされる９価ＨＰＶワクチンがあります。９価ワクチンの接種は現在、自己負担となりますが、11月８日、厚生労働省は専門部会で令和５年４月から定期接種とする方針を決めました。 定期接種として自己負担がなく、効果の高いワクチンを使えるようになることは対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。そこで、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法についてお伺いいたします。 個別通知による情報提供は重要です。十分な情報が届かなかったために接種の検討が遅れてしまうとか、接種機会を逃すといったことがないように９価ワクチンの接種が可能となる方たち全員に郵送通知で速やかに確実に案内すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 次に、大綱３点目、農林業系汚染廃棄物の処理状況についてお伺いいたします。 農林業系汚染廃棄物の焼却処理とすき込み処理の処理状況についてであります。現在、農林業系汚染廃棄物の焼却処理とすき込み処理が進められておりますが、これまでそれぞれの処理実績と全体計画の７年間で予定どおり処置が完了するのか、その状況も教えてください。 また、その理由として、稲わら等を軒先に保管されている方々からは、震災からの復旧復興はほぼ完了したとの見解を持たれている人も多いようですが、身近に震災の負の財産が置かれている住民の身になって、１日でも早く処理をしてほしい旨の声をいただいております。その辺のところも併せてお願いいたします。 次に、大綱４点目、市民福祉充実についてお伺いいたします。 男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてであります。前立腺がんや膀胱がんは手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなり、手術を受けた男性は尿漏れパッドを着用することが多いとお聞きしました。公共施設などの男性トイレの個室にはサニタリーボックスの設置がなくパッドを捨てるところがないため、外出先から自宅までビニール袋に入れて持ち帰らざるを得ないようです。 尿パッドを着用している人が気兼ねなく外出できるよう、男性トイレに設置してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。まずは公共施設や道の駅等に設置されてはどうでしょうか、お伺いいたします。 次に、在宅で人工呼吸器、酸素療法、たん吸引器、気管支や肺に服薬するためのネブライザーなど、生命維持に関わる機器を自宅で利用している障害者や難病者に対しまして、災害時、障害者への支援対策として非常用電源の購入補助についてを考えていただきたいと思います。 ３・11東日本大震災のときも問題になりましたが、大震災が起こったとき、電気、ガス、水道、電話などのライフラインがストップしてしまいます。医療機関はけが人の対応や入院患者の対応、また、道路が破損して医療機関や避難所に移動できない方もおられると思います。災害の規模にもよりますが、一瞬にして日常生活が送れなくなります。できれば３日間ないし７日間の代替方法で対応できる備えが必要であります。市長の御所見をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の犯罪被害者等支援条例の制定についてですが、国においては三菱重工ビル爆破事件等を契機として、犯罪被害者等給付金支給法が昭和56年１月から施行され、その後、地下鉄サリン事件などの無差別殺傷事件を契機に支給対象の拡大や給付額の引上げなどがなされました。 また、平成17年４月から犯罪被害者等基本法が施行されており、地方公共団体の責務として犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有するとし、相談や給付金の支給等に関して必要な施策を講ずるものと定められました。 本市におきましても、全国的な犯罪被害者等支援の必要性や社会全体で支える機運が高まっていることも踏まえ、犯罪行為により被害に遭われた方や御遺族の方に対して早期の支援の必要性を感じており、県内の市町村における犯罪被害者等に対する支援制度を調査しながら条例制定に向けて検討してまいります。 次に、大綱２点目の子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成25年４月１日より法律に基づく定期接種として実施しているところですが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛といった症状が接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えると厚生労働省から示され、同年６月14日より積極的な接種勧奨が差し控えられておりました。 しかし、昨年11月、子宮頸がん予防ワクチンの安全性について国の検討部会で特段の懸念がないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたことから積極的な接種勧奨を再開するよう厚生労働省より通知がありました。 この通知を受け、本市でも積極的勧奨を再開し、本年４月28日に定期接種の対象となる小学校６年生から高校１年生相当の児童や生徒とその保護者の方全員に、この予防接種による期待される効果や予想される副反応等について十分な理解をしていただけるよう、厚生労働省作成のリーフレットとともに通知をいたしました。 また、本年３月18日には、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃していた方に対する公平な接種機会を確保するため、従来の定期接種の対象年齢を超えて行うキャッチアップ接種が本年度から３年間、令和６年度末まで実施することが定められたところであり、対象となる平成９年４月２日から平成18年４月１日の間に生まれた女子で、この予防接種が完了していない方につきましても、同様のリーフレットとともに通知をいたしております。 今年度、直近までの接種率についてでございますが、本年10月末までの接種者数と接種率を申し上げます。定期接種の対象者2,836名中、１回目接種済みの方は257人で9.1％、２回目接種済みの方は162人で5.7％、３回目接種済みの方は21人で0.7％となっております。 また、キャッチアップ接種については、対象者4,695名中、１回目接種済みの方は1,157人で24.6％、２回目接種済みの方は983人で20.9％、３回目接種済みの方は814人で17.3％となっております。 次に、９価ワクチンの定期接種化に伴う本市の対応及び対象者への周知方法についてでございますが、現在、国内で定期接種として公費で受けられる子宮頸がん予防ワクチンは２価ワクチンのサーバリックス、４価ワクチンのガーダシルの２種類となっております。９価ワクチンのシルガード９は、現時点では定期接種の対象とはなっておりません。 国では、厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、令和５年４月から９価ワクチンの定期接種を開始できるように準備を進めていますことから、国の方針を注視しながら新規対象者への個別周知のほか、市のウェブサイトや医療機関を通した確実な周知の準備を進めていくとともに、今後もワクチン接種の意義や効果のほか、接種後に起こり得る症状などについて正しい情報を提供してまいります。 次に、大綱３点目、農林業系汚染廃棄物の処理状況について申し上げます。 まず、農林業系汚染廃棄物の焼却処理状況とすき込みの処理状況につきましては、焼却処理状況は、宮城県の処理方針に基づき市内に保管している放射性セシウム濃度が400ベクレルを超え8,000ベクレル以下の牧草及び稲わらについて、令和２年７月15日より焼却処理を実施しております。 これまでの処理実績としては、焼却対象2,900トンのうち、令和２年度は焼却予定量を406トンに対し414トン、令和３年度は焼却予定量408トンに対し412トンが完了し、令和４年度につきましては焼却予定量420トンのうち、11月30日現在で約269トンの処理が完了しております。 また、すき込みの処理状況につきましては、市内に保管している放射性セシウム濃度が400ベクレル以下の牧草については、県の指針により営農活動の一環として農地10アール当たり２トンまですき込むことができることとなっており、本市では平成29年度から令和３年度までの５か年で約53ヘクタールの農地に約1,010トンの牧草を処理したところであり、令和４年度については、現在、約16ヘクタールの面積に対し、約320トンの処理を進めております。 全体計画の７年間で予定どおり処理は完了するのかのお尋ねでございますが、焼却処理につきましては、11月30日現在で約1,095トンの処理が完了し、残りの所持数量としては約1,805トンとなっております。令和４年度におきましては、焼却予定量420トンに向けて進めているところであり、今後の見込みといたしましては、令和８年度までに処理が完了する予定であり、計画どおり進めてまいります。 すき込みの処理につきましては、現在、令和４年度末の残量を約1,480トンと見込んでいるところであり、今後、令和５年度からの４年間で年間当たり約370トンのすき込み処理が必要となりますが、これまでの実績から令和８年度までに処理が完了できるものと考えております。 しかしながら、事業実施に際しましては、すき込み圃場の提供者である畜産農家やすき込み実施地域周辺市民の理解と協力が必要であるため、実施に対して引き続き協力をいただけるよう努めてまいります。 また、議員、御懸念をされております東日本大震災以降、農家が直接保管する8,000ベクレル以下の稲わらの早期処理につきましては、焼却処理開始より長期保管に伴い腐敗や悪臭の発生のおそれがあり、主に屋外に保管している稲わらを優先して処理を進めてきており、これらの稲わらについては、令和４年度中に完了する見込みとなっております。 今後も保管農家の負担軽減を図るためにも計画どおり処理が完了できるよう、市民の安全・安心を最優先に着実に進めてまいります。 次に、大綱４点目の市民福祉の充実についてですが、男性トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、本年８月に本庁舎、東庁舎及び各総合支所庁舎の多目的トイレに男女兼用のサニタリーボックスを設置し、高齢者や病気の皆様が不自由なく庁舎を利用していただけるよう環境の整備を図ったところであります。また、市内にある３つの道の駅においても多目的トイレに設置しているところであります。 議員おただしのとおり、多くの公共施設において未設置でありますことから、市民皆様が安心して施設を利用していただけるためにも、男性トイレへのサニタリーボックスの設置については順次進めてまいります。 次に、大綱４点目の在宅で人工呼吸器を使用されている方に対する非常用電源の購入補助についてでございますが、大崎市においては購入に関わる補助制度は現在、整備されておりません。在宅で人工呼吸器等を使用しながら生活している方に対する非常時の支援については、防災倉庫のある指定避難所などに配備している発電機で必要な電源の確保を支援する体制を取っております。 24時間福祉機器を必要とする方々にとりましては、この体制が十分と言えないことは承知しておりますので、財源の確保なども含めて補助制度の可能性について検討の必要があるものと考えております。また、障害者や高齢者など、配慮を要する方が災害時にどのような支援を必要としているかの把握に努め、お住まいの地域の防災体制にも反映できるよう、そのような仕組みの構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまは大変詳細にわたる答弁、ありがとうございました。 まず初めに、犯罪被害者等支援条例の制定ですけれども、この質問をする前に公明党と新生会で弁護士さんをお呼びいたしまして、古川で勉強会を行わせていただきました。新生会でもどなたかが質問するのかと思いきや、何か私に譲ったようでありまして、新生会と公明党を代表して私が質問しているところでございますけれども、全国の警察がやはり2011年度に取り扱った御遺体というのは、交通機関を除いて17万3,220体というのです。それと、先ほどお話しされたように、いろいろなことで突然の被害者になったわけでありますけれども、この人数の多さに驚いております。本市においては、犯罪被害者が出ないことを願いますけれども、本当に制定に向けて前向きに検討していただきますことに敬意を表するものでございます。 伊藤市長の答弁でもありましたけれども、この早急なる条例制定、それから見舞金制度の制定もこの条例で必要かと思いますけれども、大崎市にとりましては、いつ頃までにこれをなさるのか。昨日の河北新報にも石巻市議会の一般質問で議員が質問して、来年の４月からこの制定をやっていきたいという答弁が河北新報に載っておりましたけれども、大崎市はいつ頃までこの制定されるのか、その辺のところをお尋ねします。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 実は、条例制定に向けては既に着手をしております。内部調整がございますので、その内部調整を早急に行いまして、その後、議会の総務常任委員会のほうにも御意見を聞いて、早ければですけれども来年の第１回定例会、ですから２月に提案の方向で今、準備を進めておりますし、そうなれば条例の適用については、来年の４月１日からいうことで今、調整を進めております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） この宮城県でも大分、富谷市から亘理町、山元町など、全部で16市町村、石巻市も入れば17市町村になると思うのですけれども、この制定に向けて県警のほうから多分、大崎市にもいろいろと説明なり、この件についてお話があったと思いますけれども、そのときの重要性、必要性についてどのように感じたのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 議員からお話のありましたとおり、宮城県警察本部からとそれから古川警察署と鳴子警察署、両署が先月の25日だったと思いますが、市役所にお見えになりました。そのとき頂戴した情報ですと、この各市町の条例制定についてまだ策定が明らかになっていないのが仙台市と大崎市さんですというお話をされまして、そもそもこの犯罪被害者の支援制度が警察庁で所管しているということで、何で警察庁なのでしょうかねと、素朴な疑問、そこから意見交換をさせていただきました。 そうしたところ、その犯罪被害者の方と一番最初にお話をするのがやはり警察の方だということで、その警察の方がいろいろ支援であるとか、国の法律の制度にもありますから、そういったことを話してもやはりその犯罪被害者の方が被った心の傷であったり、あるいは一家の大黒柱を失った際の経済的なケアであったり、それはなかなか警察では難しい部分があると、一番その住民に近い市町村の協力を頂戴しなければ、その辺の支援は難しいのだということを力説されましたし、そのほかに京都アニメーションの話もありました。 火災があって、そのときは京都市は犯罪被害者の支援制度があって、京都市民で亡くなった方にはお見舞金が支払われたのですけれども、それ以外の周辺の市町に住んでお亡くなりになった方には何もなかったということで、当時、マスコミでも結構問題視されたという話もあって、そのようなことがないにこしたことはないのですけれども、もし万が一、大崎市であった場合にもそういった方々の支援はすべきだということで、早急に条例制定に向けて今、準備を進めているということでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） この条例が制定になれば本当に一安心かと、このように思っております。ぜひ、見舞金からそういうのも全部含めて、しっかりとしていただきたいと思います。 また、大崎市である事件が起きました。そのときに私もちょっと相談されまして、そのときに建設部の建築住宅課に相談したところ、市営住宅の提供という、そこまで本当に親身になってやっていただいたのです。そういうことで、やはりこのような勉強をしながら、この事件にもちょうど関わったものですから、やはりこの市営住宅、本当に課長をはじめ、課長補佐の方に大変親身になってやっていただいたことに敬意を表します。どうもありがとうございます。しっかりと、この条例が制定になれば、本当に一安心かというふうに先ほども言いましたけれども、よろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がんワクチンですけれども、本当に今、接種率を聞きましたけれども、現在の接種率の低さ、本市でもまだまだ接種の可否を決めかねている人もかなりいると思います。そうした人たちにとって、今度は９価ワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性、安全性などの情報は重要な検討課題でありますけれども、事前にこれは親御さんがやっぱり選択するわけであります。子供は分かりませんので。 この定期接種の期間は、小学６年生から高校１年生相当と幅がありますが、この接種の年齢、それからワクチンですのでこのワクチンの効果、安全性について、その辺についてどのように思っているのか、しっかりとその辺も含めてやはり市民に勧めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 市長答弁によりまして、接種率等々の紹介をさせていただきましたけれども、これに向けまして、この間、民生部が行っております取組、若干紹介させていただきますと、昨年11月には接種の再開について厚労省から通知を受けたところで、まずは接種環境を整える際には医師会の、特に医療機関の皆様に大変な御協力を頂戴しているということを御紹介申し上げたいと思います。コロナ禍という大変な時期の中、このような取組、これには本当に心から感謝を申し上げるところでもございまして、そういうところの中におきまして、まずは９価ワクチンの件もございました。 こちらにつきましては、新たなワクチンとして開発されたものでございますけれども、要するに遺伝子型の今までは２価、４価と言っているのは、２つ、４つのこの遺伝子型に対応するものを９種類の遺伝子型に対応できるワクチンが開発されたというものでございます。 この新しいワクチンにつきましての接種後の病変変化、あるいは罹患率等々を減少させるとか、死亡率を減少させるといった効果面、こういったものが期待されているという中身でもございました。 安全性の問題です。安全性につきましては、令和２年７月にこのワクチンが承認されたわけでございますけれども、こちらこの間厚労省の審議会のほうで議論を重ねて来たところでございますが、安全性は一定程度、明らかになってきたいうところでございまして、４価と比較し、接種部位の病状の発現があるのですけれども、全身症状というのは同じような程度ということでございます。 対象者には、こういったものが既に厚労省のほうからも来ておりますので、当然、こういったようなリーフレットを同封しながら、御案内をしていくということになろうかと思っています。 なお、この９価につきましては、来年４月からでございますけれども、現状におきましてもリーフレットを活用しながら、その接種間隔でありましたり、リスク、そして有効性、このようなところについては丁寧な説明になっているのかとも思いますし、もちろん私ども民生部のほうの健康推進課が担当してございますので、そちらのほうにお電話をいただく、そして何より大事なのは接種の前に医療機関と十分に御相談をなさっていただく、こういったことが大事かと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 今、いろいろ答弁をいただきましたけれども、今回、定期接種の方々へ向けた厚生労働省のチラシを封書に入れて対象者の皆さんの各家庭に送られていましたけれども、大変詳しく分かる内容ですので、やはりこういう機会にどんどん進めていきながら、私の知っている人も受けました。そうしたら、ドクターのほうから産婦人科の先生から親御さんと子供さんと行くわけですけれども、いい結論を出しましたねと、よく勉強されて注射を受けることにしましたねと、そういうお医者さんもいらっしゃいます。 しっかりやっぱりそのように今、この９価ワクチンによって、今まで２価、４価、今年は２価、４価の中から選ぶということですけれども、来年からはこの９価ワクチンが承認になりましたので、この子宮頸がんになりやすい16型、18型、これですと２価、４価だと約70％のがんを防ぐことができる。ところが、９価ワクチンになりますと、さらに31、33、45、52、58型のワクチン対応ということで予防できるようになります。約90％の子宮頸がんを防ぐことができるということですので、しっかりと来年度、この９価ワクチンについて親御さんが理解できるように、それから接種率も上がるようにお願いしたいと思います。 やはりこれは年齢が限られていますので、小学６年生から高校１年生、キャッチアップがこの３年間ありますけれども、やはりその間にいかに接種率を上げて、自分の子供が子宮頸がんにならないように今、努めていただくということが、やはり親御さんの務めかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に進みます。 農林業系汚染廃棄物の処理でありますけれども、今、伊藤市長のほうからこの７年間の令和８年までの計画どおり今進めているということを詳しく説明いただきました。本当に順調に推移しているようなので安心いたしました。でも１日も早く完了するよう大崎広域と連携いたしまして、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 ところが、先日、妙なことを耳にいたしました。その内容というのは、農林業系汚染廃棄物の処理に関しての裁判が長期化しているのは、被告である大崎広域が度々裁判所に提出書類の提出期限を守らない不誠実な対応をしているからだということでした。 私は、この大崎市も１市４町の大崎広域の構成自治体として、私も今、広域の議員をさせていただいていますけれども、その辺のことは把握しているのでありましょうか。承知していれば、事実を教えていただきたいと思います。このことは裁判の内容ではなく進行上のことで、さらに言えば過去のことなので、係争中であっても裁判には影響しない事実と考えますので、把握していればお答えできると思いますが、いかがでありましょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 おただしのその係争の案件というのは、大崎地域広域行政事務組合の係争の案件でございます。これまで経過を私ども伺ったところ、期日まで確実に提出していると、書類のほうは一度も期日を超過して提出したことはないとのことでございます。また、確認した際は、相手側が裁判所に書類を遅れて提出することがあり、口頭弁論の日、当日に提出することもあったということを聞いてございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 今の答弁でそのような状況でしたので、安心いたしました。 それでは、次に移りたいと思います。 次に、市民福祉の充実についてお尋ねいたします。 男性トイレへのサニタリーボックスの設置ですけれども、本庁舎の３階の多目的トイレにサニタリーボックスを設置しましたということが書いてありまして、多目的トイレにこのように置いていただきましたことに感謝申し上げます。 ただ、やはり全員がそこを使うわけではありませんので、できれば男性トイレの個室、そこにサニタリーボックスを設置していただければ一番いいのかと思います。 それから、今、社会からあらゆる差別をなくすための第一歩がジェンダーフリーでありますけれども、トランスジェンダーの方々のためにも男性トイレにサニタリーボックスの設置は必要かと思いますけれども、本庁、それから新しくなります新庁舎、道の駅等の公共施設、そういったところの個室、やっぱり多目的トイレだけでなく、その辺のところにもお願いできないのかお伺いいたします。 ジェンダーフリーとなって今トランスジェンダー、今、世界的に人権問題で問題になっているというか、皆さん男性も女性も差別なくということで、体は男性でも中身が女性ということで、このトランスジェンダーの方々のためにも、この人権問題から私もこの大崎市にいろいろな観光客もまいりますので、そういった形でいろいろなこの公共施設と道の駅、その辺のところへの設置、どのように考えているのか、進めていただきたいと思うものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 ＳＤＧｓの観点からもジェンダーフリーへの理解が必要だということは、私どもも理解してございます。性別にかかわらず医療的ケアも含めまして、サニタリーボックスの設置というものは必要であると認識しております。ですので、公共施設のトイレにおきましても、今後そのような取組が行われてきているところでございますが、今後も施設管理を含めまして、担当部署と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 本当に男性等も前立腺がんの手術をした人が本当に安心してトイレが利用できるようにお願いしたいと思います。 次に進みます。 在宅で人工呼吸器、酸素療法、たん吸引とかの非常用電源の問題でありますけれども、私、酸素療法をされている男性にお聞きしました。その方は24時間で大体128ワット使用されているそうです。それで、常時、酸素呼吸装置には酸素濃縮器と高圧酸素ボンベと液体酸素装置、この３つがあるようでありますけれども、私がお聞きした方は高圧酸素ボンベを使用されておりまして、自宅にはボンベ３本を常備しているそうであります。 そして、１日出て歩くとやはり１本使い切るというような形で、災害のときとか、また最近ではこのコロナ禍になりましてボンベが足りなくなってきて、今までですと３本自宅に置いたのが、最近、需要が多くて２本にしてもらえませんかという、やっぱりそういった医療機関からこれはレンタルの機械ですので、そういったこともあるそうなのです。やっぱりそういったことも考えてほしいと思います。 それから、また、寒くなるとやはり萎縮してより多くの酸素も必要とされるようであります。この男性は、在宅酸素療法者でありまして、酸素濃縮器利用助成金、今、電気料金の一部を助成していただいておりますが、市からは電気料１か分1,420円、３か月で4,260円の助成をいただいておりますけれども、今般のこのような光熱費の高騰によりまして、こういった方たちにもかなり負担となるわけでありますけれども、やはりこういったところに全部にあげるではなくて、身体にどうしても電気が必要なのですという、そういう方々にやはり私は助成していただくのが一番いいのかと思いますけれども、この電気料金の助成も含めて、どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） お答えいたします。 まず、電気料の助成金ということですが、こちら市の要綱にて定額1,420円ということで月額で助成をしているところでございます。現在の電力等の料金高騰によって、例えばこの金額をどのようにか変えていくというところについては、まだ議論というところはしておらない状況でございます。しかし、今後の経済状況、あと物価高騰等の状況を見まして、これについても検討を進めていく必要はあるものと考えております。 また、当初の質問でございました非常時、災害時などどのような支援ができるかということにつきましては、現在は防災倉庫等のある避難所にて発電機の利用ということで御支援はさせていただいているところでございますが、このお話についても例えば充電器のほか、バッテリー等の助成についてというようなところまで踏み込んだ形で今後検討していくというようなところが、やはりその方の命を守るというところの関係を考える場合には必要な部分であると認識をしております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 本当に非常時、防災倉庫に発電機があっても、やっぱりなかなか防災倉庫に行けない方もいるわけです、どうしても。やはり震災とか災害になって、やっぱり歩けない、車も運転できない、いろいろな方がこれを利用されているわけなのですけれども、防災倉庫に行ってありますからと、福祉避難所もありますからと言いますけれども、そこに行けない方のためにやはり何とかそういうのを考えていただきたいと、このように思っております。 いろいろ御検討いただいて、今後も検討課題にしていきますという答弁を聞きまして本当に安心しました。本当にこのとおりいつ災害が起こるか分かりません。本当に地震、洪水でいろいろな形で来るわけでありますけれども、やっぱりそういったときに市民の命を守っていただく、その人たちは酸素がなければ生きていけないわけですので、その辺の非常用電源になり、そういったものをしっかりと確保してあげる、それもまた大崎市の市民サービス、福祉サービスの向上に向けて、私は担当課の皆さんの努力次第だと思いますので、しっかりその辺のところをやっていただきたいと思います。その点、しっかりとお願いしたいと思います。もう一度、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 災害発生時など、有事の際に備えてのことにつきましては、先ほど参事が答弁したとおりでもございますけれども、やはり何より大事なのは公助だけではやはり支え切れませんというところがございまして、特に医療のお世話になっている方につきましては、医療機関とのまずはその関係性といいますか、すぐに相談できるような体制確保といったものがまずは大事でなかろうかと思いますし、そういった医療器具を御利用の方については、その取扱いメンテナンスの事業者様との連絡体制、こういったものがまずは安心を支えていただく一つの要素であろうというふうにも見てございます。 その上で、我々公側として避難所としては、福祉避難所という施設、これを市でも開設いたしますけれども、協定をしている福祉施設のほうにも御案内できるということもございます。こういった取組を広げながら、多くの方に有事の際に何とかその初動、乗り切っていただくための取組、体制整備を今後も引き続き進めてまいりたいという所存でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時０８分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年１２月１９日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 富田文志 署名議員 後藤錦信...