大崎市議会 2022-12-14
12月14日－03号
令和 ４年 第４回定例会（１２月） 令和４年第４回
大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 令和４年１２月１４日 午前１０時００分開議～午前１１時５５分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１１７号 令和４年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１１８号 令和４年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１１９号 令和４年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１２０号 令和４年度大崎市
下水道事業会計補正予算 │議案第１２１号 令和４年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１２２号 古川西小中学校の設置に伴う関係条例の整理に関する
条例 │議案第１２３号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する
条例 │議案第１２４号 大崎市
個人情報保護法施行条例 │議案第１２５号 大崎市
個人情報保護審査会条例 │議案第１２６号 大崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する
条例 │議案第１２７号 大崎市部設置条例の一部を改正する
条例 │議案第１２８号 大崎市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の
条例 │議案第１２９号 工事請負契約の締結について │議案第１３０号 指定管理者の指定について │議案第１３１号 指定管理者の指定について │議案第１３２号 指定管理者の指定について 第２│議案第１３３号 指定管理者の指定について │議案第１３４号 指定管理者の指定について │議案第１３５号 指定管理者の指定について │議案第１３６号 指定管理者の指定について │議案第１３７号 指定管理者の指定について │議案第１３８号 指定管理者の指定について │議案第１３９号 指定管理者の指定について │議案第１４０号 指定管理者の指定について │議案第１４１号 指定管理者の指定について │議案第１４２号 指定管理者の指定について │議案第１４３号 指定管理者の指定について │議案第１４４号 指定管理者の指定について │議案第１４５号 指定管理者の指定について │議案第１４６号 指定管理者の指定について │議案第１４７号 指定管理者の指定について │議案第１４８号 指定管理者の指定について ＋議案第１４９号 指定管理者の指定について （質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１１７号 令和４年度大崎市一般会計補正予算
│議案第１１８号 令和４年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１１９号 令和４年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１２０号 令和４年度大崎市
下水道事業会計補正予算 │議案第１２１号 令和４年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１２２号 古川西小中学校の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
│議案第１２３号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
│議案第１２４号 大崎市
個人情報保護法施行条例 │議案第１２５号 大崎市
個人情報保護審査会条例 │議案第１２６号 大崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例
│議案第１２７号 大崎市部設置条例の一部を改正する条例
│議案第１２８号 大崎市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例
│議案第１２９号 工事請負契約の締結について
│議案第１３０号 指定管理者の指定について
│議案第１３１号 指定管理者の指定について
│議案第１３２号 指定管理者の指定について 日程第２│議案第１３３号 指定管理者の指定について
│議案第１３４号 指定管理者の指定について
│議案第１３５号 指定管理者の指定について
│議案第１３６号 指定管理者の指定について
│議案第１３７号 指定管理者の指定について
│議案第１３８号 指定管理者の指定について
│議案第１３９号 指定管理者の指定について
│議案第１４０号 指定管理者の指定について
│議案第１４１号 指定管理者の指定について
│議案第１４２号 指定管理者の指定について
│議案第１４３号 指定管理者の指定について
│議案第１４４号 指定管理者の指定について
│議案第１４５号 指定管理者の指定について
│議案第１４６号 指定管理者の指定について
│議案第１４７号 指定管理者の指定について
│議案第１４８号 指定管理者の指定について ＋議案第１４９号 指定管理者の指定について （質疑、討論、表決）４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 伊藤文子君 大塲一浩君 民生部長 渋谷 勝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
総務部市政情報課長 佐藤秀宜君
総務部防災安全課長 佐々木規夫君
市民協働推進部まちづくり推進課長 市民協働推進部環境保全課長 中鉢 豊君 高橋 勝君
民生部高齢介護課長 高橋亮一君 民生部市民課長 佐藤育実君
鹿島台総合支所地域振興課長 市民病院経営管理部総務課長 後藤裕司君 早坂裕史君
市民病院経営管理部経営企画課長 市民病院臨床支援センター臨床支援室長 三戸部武彦君 高橋博幸君
市民協働推進部政策課副参事 （行政改革・
小学校跡地利用調整担当） 佐々木法由君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部生涯学習課長 古内康悦君
教育部古川支局長兼
教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長
地域交流センター長兼大崎市民会館長 大友義光君 中川早苗君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第３号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番遊佐辰雄議員、20番只野直悦議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年12月14日 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 伊藤文子君 大塲一浩君 民生部長 渋谷 勝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
総務部市政情報課長 佐藤秀宜君
総務部防災安全課長 佐々木規夫君
市民協働推進部まちづくり推進課長 市民協働推進部環境保全課長 中鉢 豊君 高橋 勝君
民生部高齢介護課長 高橋亮一君 民生部市民課長 佐藤育実君
鹿島台総合支所地域振興課長 市民病院経営管理部総務課長 後藤裕司君 早坂裕史君
市民病院経営管理部経営企画課長 市民病院臨床支援センター臨床支援室長 三戸部武彦君 高橋博幸君
市民協働推進部政策課副参事 （行政改革・
小学校跡地利用調整担当） 佐々木法由君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部生涯学習課長 古内康悦君
教育部古川支局長兼
教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長
地域交流センター長兼大崎市民会館長 大友義光君 中川早苗君
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△日程第２ 議案第１１７号～同第１４９号
○議長（関武徳君） 日程第２、議案第117号から同第149号までの33か件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。 順次発言を許します。 14番中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） おはようございます。 14番中鉢和三郎です。通告に従いまして質疑を進めてまいりたいと思いますけれども、昨日で７人が終わっていますので重複するところもあると思いますが、そこは割愛をしてということになると思いますけれども、しっかり頑張ってやってまいりたいと思います。 まず、２・１・20の事務改善費ということで、住民情報管理経費ということで200万円何がしですが、この事業内容、そして今回の補正の目指す成果、その辺をお聞きをしたいと思います。
○議長（関武徳君）
佐藤市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（佐藤秀宜君） おはようございます。 よろしくお願いいたします。 今回の補正予算でお願いしておりますところは、
マイナンバーカードの普及を図り、
キャッシュレス決済の利用や健康保険証、公金受取口座の登録を促進するため、マイナポイントの申込み支援を行っておりますが、この申込み支援に係る事務補助員として会計年度任用職員を配置するものということで要求をさせていただいているところでございます。 目指す成果につきましては、マイナポイントの申込み期限が来年２月末までとなっており、また
マイナンバーカードの申請数が増加していることから、マイナポイント申込み支援も年明けからさらに増加するものと想定しております。専門の事務補助員を配置することによりまして申込み支援体制を強化し、待ち時間の短縮であったり、きめ細やかな窓口対応に努め、円滑なマイナポイントの申込み支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君）
マイナンバーカードの普及促進ということのようですが、歳入側の特定財源を見ますと
マイナポイント事業費補助金ということなので、私がちょっと勘違いしたのかもしれませんけれども、自治体の
マイナポイント事業がありますね、それなのかと思ってちょっと喜んだところだったのですけれども、そうではなくて通常のマイナポイントの普及促進だということで理解したのですが、その次のところ、併せて聞きたいと思います。 次が２・３・１の
個人番号カード交付事務経費ということで、ここは59万7,000円、これは前段の議員の質疑でありましたので中身については理解しました。ほぼ同じような中身だということだと思いますけれども、マイナポイントと
あとマイナンバーカード、そもそもの発行ということだと思いますけれども、ちょっと２つ併せてお聞きをしたいと思いますけれども、まず１つは、
マイナンバーカード、国のこの動きによって積極的に今、市としても発行を進めていると、これはそれで悪い話ではないと私も思います。 いろいろな給付金だとか、もっと簡単に支給できるというふうに思いますのでいいのですが、ただ、
マイナンバーカードを持っていても落とすのが心配で持ってないという人がほとんどなのです。だからやっぱり
マイナンバーカードを取ってください、取ってくださいはいいのですが、何に使うのですかと、どうメリットがあるのですかと、そこのところをしっかり皆さんに御説明をして理解をしていただかないといけないと思うのだけれども、その辺の取組はどうなのですか。
○議長（関武徳君） 佐藤市民課長。
◎民生部市民課長（佐藤育実君） おはようございます。 お答え申し上げます。 安全性の関係、あるいはメリットといったところに関しまして、今は国の施策、メリットとう部分に関しましては、国の施策という部分のみになっているかと思いますけれども、あとコンビニ交付だったり、印鑑証明等と一体化というところは大崎市でも取組をさせていただいておりますが、今、ＰＲが多くされているところは国の施策だと思っております。 今現在、市といたしましても、関係課の検討会を開いたり、あるいは各事業のそういった
マイナンバーカード促進の部分について、デジタル化の部分についても話合いを進めているところでございますので、そういったところ、国の施策、あるいはこれからの市の施策の部分、広く周知をさせていただくようにしていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） あまり中身のない答弁でございました。 この間、歯医者に行きました。私は、もう
マイナンバーカードに健康保険証を登録しているのですけれども、それであったのです、その機械が。普通の保険証でも使えるのですけれども試しに使ってみようと思って使ったのですが、受付の方がパニックになっていました。使えないのです、全然。機械は動いているようなのですけれども、何かつながっているパソコンのほうの操作が分からないみたいな話で、だから過渡期なのでしようがないといえばしようがないのですけれども、やっぱりそういう状況で
マイナンバーカードを幾ら発行して、取得してください、もしくはマイナポイントがつくので、保険証登録と口座登録をやってくださいといっても全然、実効性がないということだと思うのです。 ですから、この予算は市民に対して、要するに発行、
マイナンバーカード取得の促進、もしくはマイナポイントの取得の促進ということはいいのだけれども、例えば事業者というか、関係するお医者さんだとか、薬局だとか、そういったところに対してもっとその習熟をしてください、これは国の仕事といえば国の仕事なのかもしれないけれども、ただ取得だけ、要するに我々がアプローチしてもなかなか、使い勝手が悪ければ誰もそれをあえてリスクもあるわけなので取らないということなので、やっぱり両にらみでもう少し医師会だとか、そういう業界団体に働きかけて、しっかり実用性のあるものになるようにぜひしていくべきだと思うので、ここから先はお願いになるかもしれませんけれども、そういった取組をぜひお願いをしておきたいということと、あともう一つ、前に戻りますけれども、先ほど
マイナポイント事業、事業費補助金ということの中で、その前に自治体というのがつく事業もあるようです。 これは要するに自治体がマイナポイントを付与できるということで、今、２万ポイントのマイナポイントが国から付与されますけれども、それと同じように自治体が何らかの企画をして、例えば5,000ポイントあげますよというと、それが同じような仕組みで付与できるという、そういう事業のようですけれども、そういったものにしっかりとエントリーをしていって市民にそういうメリットを享受していただくということが、
マイナンバーカードの普及に大きく役立っていくと思うのですが、なぜそういった取組にならないのでしょうか。
○議長（関武徳君）
佐藤市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）
マイナンバーカードの活用という面でお答えさせていただきたいと思うのですけれども、やはりその自治体でのマイナポイントの活用であったり、今、お話のありましたとおり、様々な市民の利便性の向上であったり、それを使う場面、活用する場面を膨らませていくという部分についての検討はまだちょっと足りないと考えております。 これにつきましては、まず
マイナンバーカードの交付、一旦のこの国の施策である
マイナンバーカードの交付、そしてマイナポイントの付与等、一連の事務を完結させながら、同時に活用方法も検討して、さらに市民の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 繰り返しになりますけれども、
幾らマイナンバーカードを持ったほうがいいですよ、便利ですよと言ってみても、実効性が伴わなければ、今、取得率が58％、約６割まで来て、８割を目指してもなかなかそこにいくのは難しいと思うのです。 ですから、そういう意味で持っていると便利だということをしっかりと実現をしていってほしいと思うし、あとやっぱりこれもちょっと話が横にそれてしまうので議長にお許しいただきたいと思いますけれども、やっぱり今、ＤＸをやろうというときに市民が市役所のネットワークにアクセスするときに個人認証というのは必ず必要になってくるのです。そうすると、一番その認証をする上で確かなのはこの
マイナンバーカードを使った認証だと思うので、銀行のようにカードを持ってパスワードという、中身はカードとパスワードだけれども、その認証のセキュリティーの強さからしてこの
マイナンバーカードを使うのが一番だと思うので、そういうことからすると、来年以降というか、今、計画をつくっていて今からどんどんＤＸを進めていくというときに、一番入り口のところでなかなかカードの普及率が高まらないなんていう話になってしまうと本末転倒になってしまうので、だからまずここでさっきから言っているような
自治体マイナポイント事業とか、これは一つの例ですけれども、そういうのをしっかりやっていくということが前段の地ならしとして大変重要だと思うので、ぜひ考えてもらいたいと思いますし、あともう一つ、次のこともちょっと一緒にしゃべってしまうと混乱するかもしれませんが、ぜひ今の
グリーンライフポイント、これも前段の議員の質疑でポイントの付与だということで、これは電子化されてない話なので、この電子化されてないというのをこの後聞きますけれども、大変論外な話だと私は思います。 さっき言った
自治体マイナポイント事業は、こういう自前の例えばパタＰＡＹみたいな仕組みにもそのポイントを付与できるのです。だから、今回、パタＰＡＹをやったの非常に大きな一歩だと思うのです。産経部、今日いないですか、いないですね。大きな一歩だったと思います。それに、だからこの
自治体マイナポイント事業のとか、そういったものを全部くっつけていって、地域通貨、もしくは地域ポイントというやつをどんどんやっていければ、市民に対するインセンティブが非常に大きく働いていくのだと思うのです。 だから、それをつなぐことがまさにＤＸだと思うのです。だからそこのところをしっかり、これは
マイナンバーカードの話とかという話ではなくて、本当にＤＸの入り口なのだという認識をぜひ強めてもらいたいと思います。 では、続きまして、４・１・５のゼロ
カーボンシティ推進事業についてお聞きします。 これも前段の議員の質疑で中身については分かりました。話を聞いて思ったのは、
グリーンライフポイントそのものは私は否定するものではないしいいことだと思います。なぜ電子化したポイントではないのだろうと、エコだ、エコだと言いながらなぜ無駄な紙を刷るのだろうと、まずそこをお聞きしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） まさに今、御指摘いただいたとおりで、デジタルというものが今後必要になっているということは、こちらのほうでも認識はしておったところでございますが、年齢層的な部分を含めてスマホ等の検討はいたしましたが、今回は紙の応募券という形で事業を進めていきたいという結論となったところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いや、だからどこをどう検討するとそうなるのかが全然理解できないのです。だってもうパタＰＡＹだってやっているわけではないですか。パタＰＡＹでできないというのだったら分かります。市民が例えばスマホを使えないから
パタＰＡＹそのものが導入できませんというなら分かるけれども、もう既にやっているのです。 今回のこのゼロ
カーボンシティ宣言だって、結局、もう随分前から早くやろうと言ってきたわけではないですか。だったらそれをやるのに合わせて、この例えばポイントをやるのであれば電子化すべきだと、電子化でないところでやるという発想そのものがやっぱり今のこのゼロカーボン、本当に突き詰めていこうという、これは時代を変えるのです。まさにＤＸ、
トランスフォーメーションだけれども、これＧＸなのですよね。グリーンの
トランスフォーメーションなのです。 だから、発想を変えないと、今まで紙でやっていたから紙でいい、これは健康ポイントと同じ考え方ではないですか、はっきり言って。そうではないのです。やっぱりすっかりと変えていかないと駄目だと、そういうことからすれば紙なんか印刷しては駄目だし、あともう一つ、なぜその省エネ家電、そこに絞ってしまったのかと、なかなかいろいろ準備するのが大変だったというのはよく分かります。だけれども、それを言ってしまったら駄目なのだと思います。 十分準備する時間はあったはずです。十分時間があった中でやっているわけだから、準備ができなかったではなくて、そのガイドラインに並べている全てを本当は範疇に含めて、それが子供でもチャレンジできるように、子供が省エネ家電を買わないでしょう、どう考えたって、それをやらなかったらまさにやっている意味、私はないと思います。なぜ、本当に省エネ家電になってしまったのか、もうちょっと詳しく経緯を聞かせてください。
○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 今、御指摘いただいたところは大変、こちらとしても課題というところで、すごく検討を行ったところでございます。 取組の事例といたしましては、食品ロスの部分であって、例えばその食堂のほうに少量のメニューを準備していただく働きかけをするとか、それから店での、今は定着してまいりましたが、レジ袋は要らないというような推進でしたりとか、今ですと、またはストローとか、そういったところを辞退するというような運動も進んでいるところでございます。 そこの部分を加速していくというところは、今後は大変重要だとこちらでも捉えておりますので、まずは今回につきましては、身近な家電製品、そこの省エネという部分の部分で家庭にあるもので省エネに取り組んでいただくという、そういう意識のきっかけづくりというところでまずトライさせていただきました。議員おっしゃることは、大変こちらのほうでも認識しているところですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） それで、昨日の話を聞いていて不思議に思ったのは、省エネ家電はいいとして、省エネ家電でもやっぱりそれ入れれば使うエネルギーが増えるわけではないですか。要するに今あるものをリプレースしたのであれば、それは減るかもしれないです。だから、そのリプレースかどうかということを確認するということですか。
○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 今回についてはあくまで買換えということで、そこは家電販売店のほうと確認方法というのをこちらでお伝えしてやっていきたいと思ってございました。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） だから、そうすると買換えではなくて新規とか、買い足すとか、そういうのは一切、ポイントの対象にならないということですね。それこそ不公平ではないですか。
○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 今回、その省エネに取り組んでいただくということで、まずはその古い今の物を今の高効率な家電のほうに買い換えていただくという、そういうふうにエコに取り組んでいくという今までのライフスタイルを変えていっていただくきっかけを考えていただくというところも、重点としてこちらのほうでは考えたところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そういった考え方もできると思うのですけれども、さっきから言っているように、やっぱりエコなアクションを網羅的にやっていくことだと思うのです。そして、今回の事業というのは、例えば買ったらポイントが付与されますが、これは全ての方が対象ではなくて、たしか抽せんみたいな話でしたよね。 だから、そうすると誰も期待しないです、はっきり言って。やっぱり少しでもいいから、皆さんそうだと思うのだけれども、Ｔポイントカードとか、ｄポイントカードとか、楽天ポイントカードとか、みんなが持っていて、それをやっぱり使えるところにみんな行くわけでしょう。１ポイント１円とか、たったそれしかないのだけれども、人ってポイントが好きなのです。だから、漏れなくちょっとずつでもいいからということがインセンティブとしては非常に大事なのです、消費の世界では。 だから、さっきから言っているように、省エネ家電は悪くないです。悪くないのだけれども、省エネ家電を買ったらいろいろな理由があるのだけれども、それを買えばいろいろな意味でエコには寄与しているわけだから、新規にやったにしてもです。エコではない物を買う人だっているわけだから、エコではない物を買うよりもエコな物を買ったほうがそれは寄与しているということだとすれば、それにもポイントを出せばいいのです。 要するに、買換えではなくてもエコはエコなのです、エコな物を使えば。だから、そこはもっと柔軟に考えていかないと、一々またその確認する手間だけでも大変でしょう。これがもう本業になってしまうではないか、はっきり言って。そういうことではなくて、エコな物を買った行為に対して要するに加点していくと、それは別に鳴子に泊まっていただくのはいいことですけれども、私にとってはいいことですが、別に鳴子に泊まらなくてもいいです。100円分でも200円分でもそれが積もり積もっていけばよくて、それをさっきから言っているようにパタＰＡＹみたいな電子ポイントで付与していけば、それが市内の経済循環になるわけでしょう。なぜそういう制度設計ができないのか、本当、不思議なのだけれども、今からでもその中身を、これはこれで紙は印刷するとしても、例えば来年度以降のところで３年間やるみたいですけれども、そういうふうに移行することってできるのですか。
○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） まず、今回の買換えの部分なのですが、国庫補助の要件となっておりましたので、今回はそういったところでまず３年間、少なくとも継続しなくてはならない、この部分も国庫補助制度の内容となっております。ただ、そのポイントの付与の仕方というのは、今回このように紙のほうでやらせていただくということで今、やっておりますが、御指摘いただいたような部分で、今後その部分を別な形でというところについては柔軟性がありますので、今後そこの部分については検討させていただきたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 予算審議なのであまりはみ出ても駄目だと思うのですけれども、補助事業といっても結局ＰＲのところだけの補助事業でしょう。３年間のもともとのインセンティブの部分は自前でやってくださいという話だから、だったら全部自前でもいいので本当に効果のあることをやったほうが、人件費の無駄になるのではないかと私、本当に心配しているのです。 始めてしまったら途中でやめられないでしょう、はっきり言って。そして、どれぐらい効果があったか、一点一点調べるなんていったらえらい大変な話だと思います、本当に。よく考えてやらないと駄目だし、待っていてもエントリーがあるのかという問題も当然あるわけだけれども、これをやればいいという話ではないと思います。言い方が悪くて申し訳ないけれども、ぜひよく考えていい形にしていただきたいと思います。 これは本当にゼロカーボンに向けて、ある意味、キックオフの企画なのでやっぱり何とか成功していただきたいと思うので、こうやって言っているのですけれども、あとちょっと不思議なのは、さっき言ったように２月28日までの分が補助期間だとすると、それはそれで準備の部分というか、それはいいのですが、来期以降インセンティブを出すのだとすると、その分というのは債務負担行為を起こさなくていいのですか。
○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） まず、５年度につきましては、今後２月の定例会のほうで御審議いただくということで予定しておりますが、それ以降につきましては、債務負担行為というところも必要になってくるかと思いますので、そこは財政担当のほうと確認をしながらしっかりやっていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いずれにしましても、本当に子供も参加できて、そしてみんなが、盛り上がれる中身にぜひしていただいて成功するように祈っております。よろしくお願いします。 では、続きまして、病院事業会計について聞きたいと思いますけれども、これは病院事業会計といっても、資料の添付漏れというだけなので、病院の皆さんは関係ないと言ったのですけれども、来ているのですね。 これは、お話いただいたように資料がついてなかったということなので、それはそれでいいということはないのですが、ミスということで理解するのですが、なぜそういうことが起きてしまうのかということについて、やっぱりしっかりと検証というか、考えてもらいたいのです。 これは毎度、毎度というと失礼だけれども、様々ないろいろな問題があったときにこういった場で話をさせていただいているのですが、人間って必ず間違うのです。間違うので、要するにその間違いが起こる前提で様々なシステムをつくっていかなければならない。それで病院もインシデントだとか、アクシデントということでレポートを上げていただいて、それがもう何百件になっています。 それは何百件になったのが問題なのではなくて、そういうことをちゃんと理解をしてそのリスクをどう下げていくかということをやらなければならないということで、一生懸命、今、病院はやってもらっていますけれども、市長部局というか、行政のほうはいろいろな問題が起きてもそのとき、そのときなのです。インシデントレポートがあるわけでもないし、ちょっと話がそれてしまって大変申し訳ないのだけれども、これぐらいにしますけれども、毎回、起きている事象は違うのだけれども、再発防止に向けてどのように取組をしていくのかということを真摯に考えてもらいたいということです。これは答弁に困るでしょうから、これぐらいにしておきます。 続きまして、議案第122号古川西小中学校の設置に伴う関連条例の整理に関する条例ということで、これは第３条の部分について、ちょっとこれでいいのかというところがありましたのでお聞きをしたいと思いますけれども、昨日の質疑の中でもありました。そのときは出ていませんでしたけれども、中で「及び」というのが「又は」に変わっているのです。これはちょっとした違いではなくて、相当大きな違いだと思うのだけれども、これはなぜこのような変更になってしまうのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。 お答えいたします。 今回の改正につきましては、基本的な考え方は、古川西小中学校の設置に伴いまして義務教育学校に係る文言を整理した部分とその他の文言を整理した部分がございまして、「及び」を「又は」に変えたところでありますが、具体的に申し上げますと第３号について、従来の「及び」という規定でございますと、園児である子、児童である子、生徒である子の３人の子の親というふうに読み取られてしまうおそれがあることから、基本的にはいずれかの保護者であればよいということで、「又は」というふうに改めたものでございまして、語弊が生じるおそれがある表現を修正したというものでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そういう理屈で来るのですか。だったら第２号はどうなるのですか。幼稚園長と小学校長と中学校長を兼ねている人はいるのですか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） そちらにつきましては、基本的に代表というところの代表というのを削ったところではあるのですが、こちらにつきましての考え方でいいますと、何人かいる園長であったり、校長の中から一旦代表を決めて、その代表の中から改めて委員を選ぶというような誤解が生じるような形のものを削除させていただいているというところになります。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 代表の話は置いておいて、後で聞きますけれども、要するに「及び」と「又は」は明らかに違うわけです。要するに論理的にいえば、オアとアンドです。それはだからかぶっているといえばかぶっている人はほとんどいないわけだから、そういう取り方ではなくて、どれかではなくて、その全部をというのが今までの「及び」ということでしょう。 ＡとＢとＣとその３つの中からそれぞれということを意味していたのだと思うのです。それが「又は」になったことによって、１、２、３のそれの中のどれか、誰かといっている、そういう違いが多分あるのだと思うのです。だから、以前は例えば第２号のところは、幼稚園、小学校、中学校それぞれから代表者を出してくれと、それが今回はその代表者だけ取れて、誰でもいいからそれぞれ出してくれとなったのが第２号。 第３号は、それがだから、そのそれぞれから出してくれといっていたのが、どこからか、要するに３つのうちのどこからか１人出てくれといっているのが新しい第３号ではないですか、この理解から言ったら。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） この委員の対象につきましてでございますが、基本的には今ですと７つの地域の中から代表を推薦いただきまして、７人に委嘱しているところではございますが、その上で今回の改正に合わせて「及び」を「又は」に改めましては、先ほど申したとおり、全ての子供をその対象になっている親というふうに誤解が生じるおそれがあるから、「又は」に改めたものでございまして、その上でこれによって改めて委嘱に対する何か規定が変わったという認識ではないのですが、あえてちょっと申し上げますと、やはり本来でありますと表現の仕方であれば、園児の保護者、生徒の保護者、児童の保護者という考え方で提示すれば問題なかったのかもしれませんが、この条項の中では「及び」より「又は」の表現のほうが語弊を招かないというふうに認識しているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ここで時間を使ってもしようがないのですけれども、ちょっと理解できないのが、第２号は「及び」のままでしょう。ここで言っているのは幼稚園と小学校と中学校から１人ずつ出てもらうというのが今までもあって、それも今回からもそうだということではないのですか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） それぞれから出ていただくというものでなくて、その中の親で、保護者であればよろしいという考え方でやっていましたので、それぞれから園児の保護者から１人というか、あとは児童の保護者から１人、生徒の保護者から１人という考え方ではなくて、全体的にそのいずれかに該当している保護者の方を実質的にはその各地域からということで、７つの地域からという形で推薦をいただいて委嘱しているという形ですので、その流れは変わるものではないという認識です。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） では、その第３号のところは、要するに幼稚園でも小学校でも中学校でもいいから、その中から誰か出てねと、１人ずつ出てということではなくてということ。第２号のほうは、幼稚園、小学校、中学校それぞれから出てくださいと、そういうことだという理解ですか。それなら何となく理解できなくもないですけれども、では、そうすると今までが間違っていたということですか。だから訂正したのでしょうけれども、分かりました。では、理解したということにしますし、あと代表者を取ったのはどういうことですか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 代表者を取ったというところでございますが、先ほどもちょっと御説明させていただいたのですけれども、何人かいる園長であったり、校長先生の中から一旦、代表者を決めて、その代表者の中から改めて委員を選ぶというような誤解をされるおそれがございますので、代表者というところとどの代表者というのを削除したというところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 非常に分かりづらい話なので、法令担当はオーケーを出しているのでしょうから、分かりました。では、理解したということにしましょう。 続きまして、大崎市部設置条例、これは今度、デジタル戦略課ができる話ですが、その中身は理解するのですけれども、ここの通告に書いているように所掌事務として情報化というのを総務部から市民協働推進部に移したということなのですが、これそのやっている仕事の中身が相当、私は変わるのだと思うのです。今までやってきているものも当然やるわけだけれども、それをはるかに超える変革があるのだと思うのだけれども、それを一言で情報化という言葉で意味をしているわけですが、ここに書いてあるようにもともとでは情報化って何だということをちょっと聞きたいのですけれども、どなたか答えてください。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） お答えいたします。 情報化の意味でございますが、情報化という言葉、情報化社会という言葉と関連して、いろいろな意味がある言葉でございます。その中でもこちらで考えているその内容というのは、まず情報化というのは、政治、文化、教育、日常生活など様々な場面に情報技術が浸透し、大きな変化をもたらすこと、これがいろいろな意味の中にもこういった定義がございまして、そういったものがまずは情報化という意味と捉えてございます。 今回、その情報化ということを組織として表すときは、こういった情報技術による大きな変化に対応する施策を行う部署というのを市民協働推進部に置くということを表した内容となってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ちょっと説明がよく分かりませんでしたけれども、やっぱり今まで情報化と書いてきたことが悪いとは思わないのだけれども、今やろうとしていることは新たにやろうとしていることはまさにＤＸで、これは漢字でいえば多分、情報変革なのです。情報化ではなくて情報変革みたいな、やっぱりそういう表記になっていかないと何も変えるつもりはないのかと、そういう話だと思います、これ。 まさに今、国もデジタルだと言って、ゼロカーボンとデジタルだと、岸田内閣総理大臣が言っていろいろなことが始まっているわけでしょう。だからやっぱり言葉が大事なのです。だから情報変革、今、これ情報変革ってどこから取ってきたかというと、会津の磐梯町で言っているのが情報変革なのですが、ここから取ってきたのですけれども、まさにそのことをやり始めますよということで、この条例上でしっかりと位置づけていくということ、これが私は大事ではないかと思うのだけれども、今までと同じ情報化をやるのだったら、何ででは課の名前が変わるのですかという話になってしまうので、だからそういうことでもうちょっとここのところは吟味してやってほしかったと思うのですけれども、そういう意味でなかなかもう上程されているものを変えづらいと思いますけれども、次のタイミングではぜひここの情報化をもう少し気合の入った言葉に変えてもらいたいと思うのだけれども、どうですか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 情報化という言葉自体はかなり以前から使われている言葉でございますが、例えば宮城県で今、その情報化を進める計画中というのが、みやぎ情報化推進ポリシーというものがございます。 この中で、基本目標としては「情報化で実現する富県躍進！」、そういった言葉を使っております。情報化自体は前から使われておりますが、古いという言葉ではなくて広い意味というふうに捉えておりまして、まずはそういったところの取扱いの部署というところでは、部の設置条例自体は自治法に定められた内容でございますので、まずは大きい意味での捉え方をしておりますが、あと、このデジタル戦略課の事務分掌につきましては、事務分掌規則等、そういったところでＩＣＴの推進であるとか、ＩＣＴの活用でありますとか、デジタル
トランスフォーメーションの推進でありますとか、そういった部分を事務分掌の中で示しながらそういった推進というところを表していきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いずれにしても、新しい時代を開こうというときに古い話を持ち出してもしようがないので、やっぱり情報化という言葉については、もうちょっと吟味をされたほうがいいと思いますので、ここではこれ以上やってもしようがないでしょうから次に行きたいと思います。 あと、指定管理のところで議案第130号、これは大崎市古川中里・駅南コミュニティセンターの話ですが、審査結果のペーパーを13日にやっとアップしていただいたのでそれを見たのですが、評価の講評のところに我々がつくった附帯決議、それに盛り込まれた要するにその集会機能はもとより何たらかんたらということで、我々が期待したことを審査の評価の中に、講評の中にもそれを期待するとか、何々に努めていただきたいというふうに書いているのです。 だから、我々としては審査の中でそういったことができるということをしっかり担保していただいたのでしょうねという話なのだけれども、担保全くされてなくて、この人たちもそれを期待すると言っているのです。そういうレベルの審査でいいのですか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎
市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 審査につきましては、基準に基づきましていろいろな内容を聞きまして審査を行ったところでございます。 その内容の中では、申請者の今後の計画などを聞きましてその中で審査したところでございますが、その表現として今後のことでございますので、そういった期待という部分も書いてございますが、審査の中ではそういった防災の観点とか、必要な部分についての説明を聞きまして審査を行っておりますので、その期待という言葉がございますが、そういった部分の実現性が全くないということではなくて、ある程度の実現性を審議しながら決めた内容でございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） なかなか苦しい答弁だと思いながら聞いていましたけれども、まだやってないからできる、できないをここで議論してもしようがないので、ぜひやってもらうように支援してもらいたいし、まず大事なことはこの受託された方たち、指定された方たちがここに書いていることをよく理解して、しっかり取り組んでいただく、その意欲を持っていただくということだと思うのです。 言い方は悪いけれども、ただの集会所みたいに思って管理をされたのでは、我々が今まで議論してきたことが全く意味がない話になってしまうので、ここはぜひもう一回、附帯決議を読んでほしいのだけれども、あそこは、地の利があるのです。それなりのお金もかけたのです。だから地域の人たちだけではなくて、多くの市民が利用できるような社会教育なり、生涯学習、そして防災も含めて、いろいろな可能性を持って複合的に使われる、そういう集会所というか、場所になってもらいたいと、そのことをしっかり受け止めて体現していただくということ、そのことを行政がとしっかりとフォローしてもらいたいということです。時間もないのでこれぐらいでやめておきます。 では、最後に、指定管理のその他の18件の地区公民館についてお聞きをします。 中身について、先ほどと同じで13日に評価結果を見せていただいたので大体確認をしましたけれども、あれを見るだけでは毎回ほとんど同じような点数ですし、毎回同じような講評なのです。だから、やっている方たちがいいとか、悪いとかということを言うつもりもないのですが、要するに選定委員会をやって、ああいう何点と点数をつけていることに何か意味があるのだろうかと、毎度毎度、私はそう思います、はっきり言って。 本当に例えば800分の七百何十点、その中身がこうなっているのだということが客観的に我々も知らされるのであれば、ああ、これだったらこうだよねという話になります。それともう一つは、前から言っていますけれども、審査する人がプロではないのです。プロではない人も入ってもいいのだけれども、全員がプロではないのです。 前から言っているように、例えば経理の専門家とか、地域創造のプロとか、大学の先生、大学の先生がいいとは思わないけれども、やっぱりそういうその方が要するにちゃんとした基準を講評して、それに沿って判断をするという形にならないと、スコアに再現性がないではないですか。どう見ていていいのか分からない、どう比べていいのか、もしくは５年前と比較してどう見たらいいのだと、だから評価をやっていることに私は非常に疑問があるのです。これは前にも多分言ったと思うのだけれども、ただ、言い方は悪いけれども、セレモニーみたいにやるのだったら別に本当にもう非公募ですから、同じ方にやっていただければいいだけのことで、そうではなくてこの５年に１回のこれではなくて、毎年やっているレビュー、もしくは月々やるレビュー、これを充実させることのほうが本来的ではないかと思うのです。 それでやっぱりアンケートの結果なんかも書いているけれども、そうではなくて利用者の声をもっと反映させられるようなＰＤＣＡをどうつくっていくかということが、この指定管理の仕組み中に入ってこないと何年やっても同じことの繰り返しで、みんなもう昨日もありましたけれども疲弊していくみたいな話になって、なかなか給料も上がらないみたいな話になるわけです。 だから待遇も当然改善していかなければならないけれども、サービスをもっとブラッシュアップされるための仕組みを組み込んでいかないと、５年に１回、こういうお祭り事をやってみてもあまりしようがないと思うのだけれども、そういう制度設計の見直しというのはできないのですか。
○議長（関武徳君） 古内生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（古内康悦君） 制度設計ということでございますが、今回は選定委員会の担当課でございます生涯学習課のほうから答弁させていただきます。 まず、委員の選定に当たりましては、指定管理者制度の運用指針に基づきまして選定しているもので、毎回、同じ方というようなことではなくて、今回は前回と同じ方は３名、８名の委員うち５名の方は新しい方ということでございます。 専門的な視点ということでございますが、例えば様々な市民活動に関する視点ですとか、団体運営の視点、また経営に関する視点というのも持った方に入っていただいております。また、女性の視点だったり、様々な視点で審査いただくような委員の選定をしているところございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今、そういうふうに答弁しましたけれども、ではその選ばれた方はそういう専門性なり何なりを認められて委員になっているという認識はあるのですか。
○議長（関武徳君） 古内生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（古内康悦君） 選定委員会は２回開催しておりまして、１回目の会議の際に様々な視点を持って審査いただくようにというのは、概要を通して御説明させていただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いや、そうではなくて選定委員会の委員の選出については、公平性、公正性、透明性、専門性を確保するものとするということで、今の答弁の中で専門性もあると言っていました。だから、ある方はどういう専門性をもってあなたは選ばれていますよという、そういう客観的な事実があるのですか。
○議長（関武徳君） 古内生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（古内康悦君） 委員の出身母体と申しますか、活動の状況等を踏まえて推薦いただいているところがございます。それなりに皆様、自分の得意とする視点をもって審査していただいていると認識しております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ここで言っている専門性ってそういうことではないと思います。やっぱり専門性というのであれば、経理だったら経理のプロということです。経営だったら経営のプロということです。経営している人だったら誰でもプロということでは私はないと思います。 そういう意味で、しっかりと第三者が見て、納得できるような評価の仕方をしていかないと、さっき言ったみたいにセレモニーになってしまうので、それよりは本当に毎月なり、毎年、しっかりとした評価をすること、このことをぜひお願いしたいと思います。 おしまいにします。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私からも議案第117号について質疑をさせていただきます。 歳出３款１項３目介護保険施設整備事業について、まずお聞きをしたいと思います。 この介護保険施設整備事業につきましては、第８期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて整備が行われるものであります。今回のこの事業はこれまではどの地域にどういう施設をという指定をしてやっておったのが、それが必ずしもうまく進まないということから、こういう施設をこのくらいつくりたいということから参加してくれる事業者を募集して、それで選定するというやり方に変えました。 この第８期の計画で目標とした施設に向かってどのように進んでいるのか、そしてこの5,487万円の予算措置はどういうことに使われるものか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、今回の施設整備の募集を行いました。そして、古川地域がほぼ７施設分、松山地域に１施設分できます。 基本的には、今年度の当初予算のほうで施設整備に係る補助金については確保しております。ただ、今般の補正の内容につきましては、こちらの計画外のショートステイという施設を特養、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型の特養２施設分を整備する事業者がショートステイを併設したいという意向がございまして、本来ショートステイに関しましては県の指定権限でございます。 ですので、本来ですとショートステイ単体で建設する場合は、県に直接申請して、県から直接交付されるという過程をたどるわけでございますけれども、今回、地域密着型の施設を建設するほうが主体になっております。本体ですので、それに付随するショートステイ分ということになりますことから、大崎市が交付者になるということになりました。 そして、あとは地域密着型の同じく認知症対応型共同生活介護グループホームに２施設分を同じ敷地内に同じ棟で建てるということから、その合築に対しまして本来の補助金額の５％を支援するという決まりがありますことから、今回、補正計上させていただきました。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 予定どおり進んでいるのかどうかについては、何かはっきりしなかったのですが。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 予定どおり進んでおります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 地域密着型の介護老人福祉施設、これは29床の施設で特別養護老人ホーム、この地域指定ということで、いわゆる他地域から入らないでこの我が地域の方々を入っていただくと、利用していただくという施設が地域密着型の施設ですが、この２施設は今年度に建設工事は順調に進んでいるのですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 特養につきましてといいますか、全部の施設につきまして工事の着工はまだでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そして、いわゆるその開設年度なのですが、令和５年度になっているのかどうかということです。準備がそれで進んでいるのかどうかなのです。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 計画上、第８期の計画期間である令和３年度から令和５年度の３年間の間に開設すると、令和５年度末までに事業を完了するということになっております。事業者とも協定を結んでおりますので、それに向けて進んでおります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今は12月なわけですが、それぞれのスケジュールからいいますと古川の小野地区に造られる、ただいま言った地域密着型の介護施設については、10月入札、11月着工の予定だったのではないですか。そして、来年の６月に完成しオープンすると、この２つの施設が同時にオープンするのですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） こちらにつきましては、１棟ずつ建てることになっております。コロナの影響ですとか、ウクライナ情勢等、社会情勢の影響にありまして当初の想定計画から事業者別にではありますが、ややスケジュール的な部分での調整はこれまでもあります。ただ、小野地区に建てます地域密着型の介護老人福祉施設につきましては、今、議員おっしゃられたスケジュールに関しては、まず１棟目でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） その協定では、今、令和５年度までに供用開始すると。これは、協定違反ではないのですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 令和５年度末までに開設するということでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） だから、２つの施設があるのでしょう。１つは６月でしょうけれども、もう一つは令和５年度中に供用開始になるのですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） その予定で今、事業者は進めております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 民生常任委員会に出された資料を今見ているのですけれども、２号館の開設時期の延期とあります。この延期の話、申入れはあるのですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 延期の申入れはあります。ただ、令和５年度末までに向けて今、作業を進めているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そういうことですか。令和５年度末までに供用開始になるということであればいいのですけれども、無期限となるとこれまた待っている人が大分いると思うのです。大崎市内の方で特別養護老人ホームに入所を希望している人、何人待機者がいますか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 県、市町村、市単独で待機人数のほうは把握しておりません。宮城県のほうで全市町村分、全事業所分を把握しておりますので、そちらの数字を引用させていただきますと、大崎市内にあります特養の待機者は、入所希望者は1,082人、こちら令和４年７月１日現在の数字でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そのうち大崎市民は何人ですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 大変申し訳ございません。そちらは把握しておりません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、要介護度が３以上ですか、重い方しか入れないという施設になっているわけですけれども、待機をなさっている方々、そしてその御家族は大変な御苦労をなさっている方々だと思うのです。それにしっかり応えられるように、この第８期の計画が順調に進むようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 ところで、この工事と併せて人材確保、つまり建物はできたけれども、スタッフ、マンパワーがないというふうになりますと、これは動きません。そこまで今、チェックといいますか、いろいろな状況を把握しているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） こちらは公募して審査をする時点で、当然、計画の中では事業者から人材の確保計画というのも示していただきました。そちらのほうは審査委員会でも慎重に厳正に審査させていただきまして、何よりもまず経験があると、その介護事業所を運営している経験があると、さらに事業所の中には外国人材を既に雇用している事業者、あるいは県のモデル事業で実施したのですが、週休３日制、１日８時間ではなく10時間勤務して週休３日にするといった週休３日制を採用されている事業者さんもいらっしゃいました。 まだ法人化されてはいませんが、手挙げしていただいた全部の事業者さんは皆さん介護事業の経験があるということで、何よりも昨日も申し上げましたけれども、最初から市に頼ることなく自分たちでまずは確保しますと、そういう計画を重く見まして採用させていただいたところです。 ただ、今後運営する中では、やはりちょっと大変だという部分が出てくるかと思います。その際は、いつでもこちらではお話を伺うと、相談を受け付けるという姿勢で対応してまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 相談に来たならば受け付けるのはこれは当たり前の話なのですが、問題なのは施設を造って、ベッドはそろったけれどもスタッフがいないために100％動いていないという介護施設があるのです。御承知だと思いますけれども、そういったことにならないようにやはり市民が期待する、そういう体制をつくるために第８期で目標を持ってやっているわけですから、来るまで待っているというのではなくて、やはり状況把握というのはぜひやっていく必要あるのではないかと私は思うのです。それをやっていただけませんか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 常にアンテナを高くして、いろいろな情勢を注視してまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ところで、第８期の計画の中で小規模多機能型居宅介護施設については応募者が全然なかったのですが、この応募はやめたのですか、それとも引き続きやっているのですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 小規模多機能型居宅介護につきましては、応募者がございませんでした。そちらのほうは再度、公募は行いません。なぜならば、看護小規模多機能型居宅介護も１施設公募したわけですけれども、そちらのほうに２施設分応募がありましたので、そちらを採用いたしました。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） では、看護小規模多機能型居宅介護が当初１施設目標が２施設になったからということですか。ただ、小規模多機能型居宅介護は間に合っているのですか、それで。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 小規模多機能型居宅介護に看護のサービスがくっついたものが看護小規模多機能型居宅介護ですので、小規模のほうを十分兼ねるという意味合いから今回は看護小規模多機能型居宅介護を２施設分、採用いたしました。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 分かりました。では、これが順調に進むようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。 では、次に、通告の３つ目になりますが、債務負担行為の補正について質疑をさせていただきたいと思います。 地区公民館等指定管理委託、令和４年度から９年度まで13億315万1,000円という金額が出されております。これは委託費だと思いますけれども、この金額は関係する団体からの意見、それから要望、これを聞いてはじき出したものかどうか、まず伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 中川
地域交流センター長。
◎教育委員会
教育部古川支局長兼
地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君） お答えいたします。 この債務負担行為の額につきましては、この設定をするまでには指定管理者にも意見を伺いながらまとめてきたということ、令和３年度から実は数回、意見交換などをしながらまとめたものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ここには地区公民館等指定管理委託というふうになって、等というふうになっているからこの際、お聞きするのでありますけれども、エフ・プラザ内にある老人福祉センターであります。これについては、民生常任委員会に出された資料を見ますと廃止云々と書いていますが、そんなことを今やっているのですか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 老人福祉センター指定管理制度で、大崎市の社会福祉協議会に委託していますけれども、７年度まで指定管理の期間が残っております。この期間内にその後の方針を決めていくと、その中で利用状況等も考えながら廃止もあり得ると、その選択肢も排除しないという意味でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） エフ・プラザそのものは、古川市時代に保健施設、福祉施設、交流施設ということで、３つの機能を持つ施設として国からの補助を得て造ったものであります。そして、老人福祉センターについては、老人福祉法で定められている施設という扱いになっておりまして、これはなくしていいものではないはずなのです。 それが議会の常任委員会には、廃止の可能性も排除しないという形の表現を使って報告されたようでありますけれども、来年５月から本庁舎に今の健康推進課のほとんどが移りますね。そして、交流施設となっている多目的ホール、これについてはどういうふうにするのかということを心配されておったのです、今まで健康推進課で管理しておったものですから。 老人福祉センターは、御承知のように趣味の教室、1,000名を超える方々が登録してそれをやっている、あの多目的ホールを活用できるようにしてほしいという希望も出しているようですが、それが行政機能、そして会議室として使うと、老人福祉センターとしての利用はまかりならぬ、今までの一般の方々が使ってきた形もなくなってしまうような、そういったものが方向として民生常任委員会に出されたようなのです。この方向というのは、もう既に関係する団体やその他、利用者と相談して出したのですか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 議員御紹介の件は、民生常任委員会のほうで資料として提出させていただいておりまして、今後の考え方として私どもが整理を今つけている段階、途中経過でもございますけれども、お示しをさせていただいたものでございます。 私どもも大きく苦慮しておりますのが、公共施設の総合管理、適正化を目指すという取組がまず大前提にございまして、利用度でありましたり、あるいは施設の老朽化を勘案しながら、将来にわたってこういった施設をどのようにして使っていくのか、あるいは処理をしていくのかということを日々、検討してきたところでもございます。 一定の方向性として、やはり新庁舎になる時点におきまして、事務所機能が新庁舎のほうに入りますので空きスペースができます。その上で、その後の利活用について少なくても今は社会福祉協議会にいろいろ指定管理でありましたり、事業のほうをお願いしておりますので、その中の調整はしてきているところでもございます。 また、現状におきまして、多目的ホールは現在、ワクチン接種等々の作業スペースにもなってございまして、実質、開放ができてない状況になってございます。この状態がいつまで続くのかは定かではございませんけれども、行政の機能としてはある程度の集約、そして目的を変えながら、そしてその変化を緩和させながら、何とか新しい体制に持っていきたいというのが民生部の思いでございます。 その上で、御指摘の御利用の団体でございますけれども、現在、そのような状況でございますので、定例団体は現在ございませんので、その上でもそういった方針をはじめ、これまでお使いの皆様にもお知らせしながら、御意見なども伺っていくという過程を今後の踏んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 趣味の教室については、ダブって教室に幾つか参加している人もいますけれども、千数百人なのです。1,000人を超えて登録していたと。ただこの頃、コロナの影響で３年ほど登録者が半分ぐらいまでに減っているようですが、つまり利用者が激減したなどと見ては駄目だと思うのです。コロナの影響ですから。 私が言っているのは、民生部がいろいろ頭の中で描くのもいい、議会にその頭に描いているものを出したのはいいのだけれども、関係する団体、利用している方々との意見交換をしっかりやって進めるべきだと私は思うのです。 かつて、あの建物は古川市議会時代に岐阜県にある全国の典型となっている施設を視察をさせてもらって、そして設計していただいたものでございました。それなりにすばらしいものでありまして、老人福祉センターの運営委員長というのは、当時は議会の民生常任委員長がやらせてもらっていたのです。運営委員会もあったのです。今は趣味の教室の委員会もあると、そういったところもあるわけですので、しっかりと関係するところと十分な意見交換をやって、いわゆる利用されている方々が悪くなったということのないようにするということが私は基本だと、指定管理の場合は特にそう思います。今はその程度にとどめておきます。 もしかしたら、今取り上げたこの地区公民館等指定管理委託の中に、老人福祉センターは入ってなかったかもしれませんが、これに等となっているものですから触れさせていただきました。どうもありがとうございました。どうぞ注意をして続けてやっていただきたいと思います。 次に、歳入の18款１項２目ふるさと納税寄附金１億8,022万3,000円と企業版ふるさと納税寄附金5,000万円について伺いたいと思います。 まず、この充当先として１億8,022万3,000円はまちづくり基金へ一旦入れると、ただ本庁舎建設事業費などに充当というふうになっているのでありますが、この充当の考え方、実は去年12月13日、昨日の本会議で同じテーマで充当の考え方ということで質疑をさせていただきました。そうしたならば、言ってみれば指定寄附みたいなものだから、形として残るものというお話でございまして、児童公園の遊具だったり、保育所や幼稚園の園舎の補修工事だったり、そういったものに充当しているということでございました。 そのときに、私、御紹介をさせていただいたのでありますが、去年12月初めに市議会が大学生の皆さんと意見交換をやりました。あのときにたまたまその大学生の方からふるさと納税はどのように使われて活用されているのでしょうかという質問があらかじめありまして、その答弁役を私、仰せつかったのでいろいろ勉強させていただきました。 そして、何と2019年度の使い道実績では、未来を担う人材育成のために１億2,535万5,000円が使われていますと、だからびっくりしました。どのようなものに使われているかといったら、遊具の修繕、図書購入、児童公園遊具修繕、小学校備品購入、給食の食器更新、保育所等施設改修というものでございました。 私はそのときに執行部はそういうふうに考えて今までやっています。私はそれも大事なのだけれども人材育成のために、大学に入る若者が奨学金ですごく苦しんでいる、その奨学金の返還の支援金に使ったり、返還、返さなくてもいいという奨学金に回したり、そういうことを議会の中では提案したりしているのですよという話しました。それは実現できないものでしょうかという、温かい御質疑をいただきました。これは市長の考えがそう固まれば、これは進むと思いますよという趣旨のことを申し上げておったのです。 去年12月13日の議会でそのことも申し上げて、使い方として、使い方にはここに大きく４つ分かれてあるので、その中の大きな柱、一番金額大きいのが未来を担う人材育成のための事業なのです。これの中に奨学金返還支援制度なり何なりできないかということを提起をさせていただきました。 今回の予算措置を見ますと、古川第三小学校改修事業408万6,000円、体育施設維持管理費1,072万4,000円となっています。これまでも奨学金云々については、検討とかいろいろされておりました。このまちづくり基金費に１億8,022万3,000円を入れました。今、それの活用も含めて検討していただいているのでしょうか。それとも検討にも値しないということなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 企業版ふるさと納税の使途についてのおただしかと思います。 使途については、今、議員がおっしゃられたとおり、地方版総合戦略に位置づけられたものとして、雇用の創出、また移住、定住の促進、幅広いまちづくり、地方創生を推進する観点から幅広い分野の事業に充当しております。考え方としては、その地方創生にある事業の質や量が向上する事業への活用という形で、やはりその形の残るものという部分に関しては現在も変わることはございません。 その奨学金制度を設計するに当たりまして、やはり寄附があった年度のみならず、相当の期間におきまして安定した財源を確保していくことが必要となっております。その件につきましては、制度設計につきましては現在のところ難しいものと考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ふるさと納税の寄附金がこれまでどのくらい大崎市に入っているのかというようなものも一応資料にしてありますけれども、大分、多い年と少ない年はありますけれども、安定した数字は出ているような気がします。 これをさらに高めようとして努力しているので、下がることはないのではないかと私は思っているのですが、それにしてもさっき聞いた未来を担う人材育成のため事業、内閣府から出た通知、それから文科省から出ている奨学金返還支援制度に関する通知というのは、
市民協働推進部長は御覧になっているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 令和４年６月、７月に発出されました内閣府デジタル田園都市国家構想実現事務局から出されました奨学金返還による若者の地方定住の推進という部分の文書かと思いますが、それに関しては目を通してございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それでは、財源措置はどういうふうになっていますか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） これに関しては、特別交付税というようなことを掲げてございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 特別交付税で半分で、50％なのです。だから、これだけでということではないのですよね。やはり形にこだわりますか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） やはり企業版ふるさと納税の充当に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、地域再生計画に合致したものという部分が基本でございます。御提案の奨学金制度につきましては、様々な自治体で導入していることは私どもも承知してございますけれども、新たに導入したその自治体の情報収集を踏まえまして、効果や課題などを踏まえながら、今後は調査、研究に取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これはちょっと市長にお聞きしたのですが、大崎市のふるさと納税の使い道については、今、５つの使い道を定めているのですが、１つは世界農業遺産の資源を保全するための事業、２つ目は、未来を担う人材育成のための事業、３つ目は、安全・安心に暮らすための事業、４つ目は、活力あふれる大崎をつくるための事業、５つ目は、ふるさとを元気にするための事業ということで、この５つなのですが、その使い方の考え方が形として、いわゆる学校のどこどこを修繕したとか、食器をこれで買ったとかというものという基本的な考え方に基づいてずっとやってきているのです。 人を育てると、大崎に定着して働く若者を増やすと、定住、移住を増やすというものは、人としては残るのです。形といえば形なのですが、そういうものの使い方も考えてもよろしいのではないかと思うのですが、市長、いかがですか。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） ふるさと納税、企業版ふるさと納税もそうでありますが、いろいろな関係人口を増やしていく一環の中で、この大崎市を応援しようという方々の浄財でありますので、その意味では地域を元気にしていく、活力を醸し出していくと、そういう中には人づくりであったり、この地域を元気にする形で大いにそれを有効に活用させていただきたいと思っております。 当面は、今、
市民協働推進部長も申し上げましたが、その都度、協議をして緊急性あるいは効果的なものに活用させていただいておりましたが、今、大崎市、安定的にこれを活用をしていくという形の一つとしては、人材育成の観点では日本語学校の関係、あるいは地域の大きな課題でこの地域の活力を醸す一つの方法として陸羽東線の問題なども含めて、今、大きな課題に直面しておりますので、国の支援策も含めて、こういう応援をしようという方々のお気持ちなどをつないでいける方法がないかということは、関心を持って研究したいと思っております。 また、議員からは御指摘をいただいたような、そういう人づくりの点ということも、それらの大きなくくりの中でいろいろと研究に値すると思っております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ただいまの市長の答弁の方向でぜひ御努力いただきたいと思います。 終わります。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 13番佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） それでは、私からも順次質疑をしてまいりたいと考えてございます。 まず、前段にも質疑があったわけでございますが、歳入のほうから順番に進めてまいります。 18款１項２目、７ページでございますが、企業版ふるさと納税寄附金5,000万円でございます。私も前段の質疑ではないのですが、ちょっと使途につきまして多少内容が判明した上で議決ということを考えてございましたので、まずその内容の紹介がなかったものですから、まずこちらのほう５件ほど充当先がございますが、こちらのほう簡潔にお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 今回、充当先の事業といたしましては、志田谷地防災センターに係る備品購入費、また鎌田記念ホール、トレーニングルームの機材の更新、鹿島台中央野球場、ボルダリング等の遊具、古川第三小学校駐車場舗装工事、大崎市市役所庁舎備品に充当させていただいております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 特に、指定という表現はなかったのですけれども、今、その寄附をいただく企業の方々との例えばそういった打合せですとか、どういったものに使いたいというふうな事前のお話ですとか、こういったことを踏まえた上で今回の補正予算反映という形になっているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） まさしくそのとおりでございまして、寄附をいただきました企業との意見確認、意向確認を行いまして、またその後、庁内関係課におきまして協議した結果、充当先を決めております。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 了解いたしました。 ちょっと以前の成果表等々を拝見したとしても、特段、企業版ふるさと納税という部分の項目がないのです。いわゆるここの部分に対して非常に重点的に取り組まれているというのが以前の議会の答弁にもございましたけれども、２年ほど前から法改正もございまして、この企業版ふるさと納税に関しまして大変導入しやすい部分ではございましたけれども、もう少しある意味、ＰＲ、広報、こういった観点が必要なのではないのかと思ってございます。 令和２年４月からこちらの制度が優遇されているというところも聞いてございましたので、企業の本社が所在する自治体以外にも寄附ができ、寄附額の最大９割が税額控除ということで、１割の自己負担で済むというところがございましたので、先ほど前段の質疑にもありましたとおり、ある程度、柔軟に利用ができるものとして企業側のほうにも、あるいはその自治体側のほうにも当然メリットが高いものであるという部分でございますが、その鹿島台地域以外の部分につきまして、先ほどの質疑を聞いてもその地域再生計画、こういったものに対して国の認定を受けているわけです。 国から認定を受けているものに対して充当していくという前提があるという部分なのですが、これも拝見しますと第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略である程度、範囲はほぼ全て網羅されているのかと思ってございまして、ここが一番市長が言うとおり大事だという部分に対して寄附を充当していくのだというところでございますが、今後ともこの企業版ふるさと納税に関しましては、ぜひその全国に所在してございます大崎市とゆかり、関係が深い、そういったいろいろな企業の方々からお気持ちを私ども議会で言うのは恐縮なのですけれども、いただきたいと思ってございまして、先ほどお話がありましたように、まさしくその大崎市の将来を考える投資的なものや、あるいは子供たちや子育て支援やこういったものもございますから、ハードウエアということもあるのでしょうけれども、そういったソフトウエアに近い部分でこういったものを利用していくというのは大事なことかと思っているのですが、今後の見通し、計画で見ますと22年から24年までの見込みとして４億5,000万円という見込みが書いてございましたけれども、今後のそういった使途とか、あるいはこういった広報関係ですか、ＰＲ関係、この辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 現在、企業版ふるさと納税の事業という部分については、私どものそのプロジェクトを十分知っていただきまして、それを応援していただくような形で今後も推進していきたいと思います。 地域再生計画におきましては、大きく３つの事業を私ども提案してございます。おっしゃるとおり、１つは、未来を担うひと・地域・田園都市を創出する事業、２つ目としては、連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業を創出する事業、最後としては、安全・安心・住みやすさを創出する事業、この３つを組み立てておりますので、やはり内閣府で推奨しております企業版ふるさと納税、税制控除も十分なぐらいあると思いますので、大崎市のプロジェクトを今後もＰＲしながら募集をしていきたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 丁寧に紹介いただきました。いわゆるこの内閣府のほうで今、部長からお話があったことはメリットとして紹介もされているようでございまして、社会貢献、ＣＳＲですとか、ＳＤＧｓに属した活動、あるいは自治体との連携、地域を活用した新規事業展開等々というのは、内閣府のほうでも推奨されているようなところがありますし、また前提の４割法人住民税から控除され、その後、法人事業税で２割、あと損金算入で３割という合計９割になっているということ、大変企業のやっぱりメリットが高いのかと私も思うところです。 いわゆるこういうことをもうずっとこの議会関係でお話を伺ってきたとして、当初予算とか一般財源のほうでなかなかできないことがたくさんあります。それも大きなハードウエアではなくて細やかな部分でのいろいろな配慮ですとかが必要だと思えるものがあります。 紹介させていただきますと、例えば、やはり私は公園の遊具というのは、学校の遊具も必要だと思いますし、あるいは学校図書の整備なんかもございます。なかなか教育委員会ができないという話なのです。あと中学校の楽器の問題なんかもあります。なので、当初予算のほうではなかなか難しいのですが、それをこういった企業版ふるさと納税を活用することによって、企業はお名前等を御紹介しがてら、市内全域の子供たちの環境整備のために使っていくのだということも未来への大きな投資ではないのかと私は思ってございまして、そういうふうなアイデアをその政策担当だけではなくて、やはり教育委員会も含めてぜひそういったところをお互いに同じテーブルでけんけんがくがくと話していただいて、なかなか日頃整備ができないのだけれども、今、整備をしておかないと５年後、10年後に困るようなものに対する投資的な意味合いでの私は予算づけというのはぜひ必要だと思っているのです。 その辺というのは、政策課の中で判断されているのか、政策調整会議等々で教育委員会も入って、ほかの部局も入って、こういった指定寄附というのは充当していくのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） やはり地方版総合戦略に位置づけられたという部分では、市協部中心になりまして事業全体を見ながら庁内の中で検討していっておりますのは、現在もそのとおりでございます。やはり限られた企業版ふるさと納税の財源の額もありますので、そういった部分で関係課と調整しながら、今後も効果的な使い方を検討してまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 特に教育委員会と連携しているという話は出てこなかったのですけれども、いろいろな議会等々で提案されていることも含めまして、なかなか通常できないという部分を常にチェックをしておいて、そのチェックをしたものに対してやっぱりハードウエアにしてもソフトウエアにしても充当していくというのは、私は非常にきめ細かい行政側の配慮だと思ってございますし、まさしくその未来を考える人材に対する投資というのは大賛成するものでございますので、その辺、ぜひ連携、連動していただきたいと思ってございます。 また、今、部長からもお話がございましたが、第２期のおおさき市地方創生総合戦略等々を拝見しましても、この企業版ふるさと納税が入っているのです。具体的にその文言等々を紹介させてもらいますと、企業版ふるさと納税の職員の派遣や包括連携協定等による取組の活用など、民間活力を導入することにより、施策の推進と地域の活性化を図りますというふうなことがございますし、また、企業版ふるさと納税や地域活性化企業人の制度を利用し、専門的な視点から地域課題の解決を図りますというのをやっていきたいというのをはっきりと明記しているのです。 2020年度が
地域おこし協力隊とか、いろいろなものをＫＰＩとかで書かれてございますけれども、こうしたものをちょっと私も調べてみますと、これもはっきりと内閣府等々のほうにも書いてございますが、人材派遣型の企業版ふるさと納税も開始されていて、全国的にはこの取組もやられている自治体が増えてきたということでございました。 その人件費の自治体側としては負担なしでそのノウハウを持った民間活力を生かせるという部分がございますし、また人材、企業側のほうとしましては、人件費相当額を寄附金に充当できるという部分がございますから、やはりお互いにとっていいことなのかと思います。 ただ、民間の方に来ていただく際に、どういったものに対して仕事をしていただくのかというのは非常に大事なことかと思うのですが、私はよく議会のほうで議題になっていることにＤＸがある、デジタル
トランスフォーメーションがございますけれども、あるいはＩＣＴ化、その方向性というか、ただむやみにデジタル化というのではなくて、その民間の活力を入れまして、どういうふうに自治体として５年後、10年後の運営のために、単にそれをやれやれというふうに私は言う気は全くなくて、まだ委員会等々でもその実態とか、内容をまだ見せられていませんから、具体的な、その方向性とか土台の部分だと今は思うのです。 これを誤ってしまうと、５年後、10年後にちょっと間違ったそのデジタル化、あるいは本当に誰も万人が使えるようなデジタル化にはならないということもあったりですとか、いろいろな不理解にもつながってしまうので、まさしくそういった部分にも民間活力を使えるのかと、導入できるのかと思ってございますが、これもその広報とＰＲと合わせまして、そういったノウハウを持った大崎市に関係するような企業の方、その企業の方も含めて、こういったものに積極的に民間活力を図っていくのだというのは、制度的にも市的にも非常にいいことなのかと思うのですが、その観点というのは、この今回の補正予算審議の中ではいろいろな話合いの中で庁内では話し合われているのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 人材派遣の部分に対しては、私どもも現在、研究をしているところでございますが、そのＤＸ推進計画も策定されまして、来年度においてはＤＸ、デジタル戦略課が設置となります。ですので、現在のところ、私たちがやはり不足している民間のノウハウを生かしながら、ＤＸをさらに推進していくという部分に対しては、その人材派遣という部分については十分有効なのかと思ってございます。 そういったことも含めまして、庁内連携をしましてどういった部分が必要なのか、課題を研究しながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 何もやらないとただ時間がたっていきますから、このような方向性でやりたいと書いているわけだから、そこをまさしく政策的な見地から調整をいただいて、少しずつでも導入をしていくというのは非常に大事なことかと私は思うところです。 そのデジタル化に対する人材派遣にしても、あるいは他自治体では空き家対策とか、サテライトオフィスの整備とか、アーティストが集うような空き家を改築されたような整備とかにも使用されているというところがありますから、考え方によってはアイデアを具現化できるいいチャンスがこのふるさと納税の制度にはあるのかと思ってございますし、そのサテライトオフィス整備に関しましては、内閣府のほうでもリーフレットも用意して広報しているぐらいでありますから、ぜひこういったものを利用されて大崎市も大変いっぱい空き家がありますから、その空き家等々にも今後その対策をするためにこういったものを利用されて、サテライトオフィスですとか、あるいはそういったいろいろ空き家対策のためのトライハウスですとか、こういったものなんかにも生かせるというのは政策的にも非常に私は大事なことなのかと思ってございますので、せっかくですから、このいただいた金額を今回のその補正に関しては了解するのですが、今後、その募集をする場合にまず活用という観点から考えた場合にいろいろなメニューがあるわけです。 そして、人というメニューも人材派遣型と、はっきりとうたわれていますし、それ以外に今後生かすべきこともありますから、手をこまねいてもいけませんから、少しそういった空き家にしても何にしても今お話があったことも参考にしていただきながら、御活用いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 目前の事業だけではなくて、やはりその将来にわたって私どもが目指そうとしている地方版総合戦略の実現に向けて、長期的に活用する方法、または大崎市をこういうプロジェクトをしているので、ぜひ企業の皆さん、こういうところに寄附してくださいといったようなＰＲ活動に今後も努めてまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 私もちょくちょく以上に政策課のほうには行かせていただいてございますけれども、かなり優秀な職員の方々がいらっしゃいますから、部長とか課長の決断によって皆さん方がいろいろなアイデアを発揮されて、いろいろなものを組み合わせながら事業活用していただけるようなことになるのかと思いますから、それも一つの若手職員の人材育成になりますので、いろいろな視点から導入、あるいは活用について考えていただきたいと思ってございます。 その次の項目になりますが、21款４項１目、歳入のほうでございます。自治総合センター助成金100万円でございます。こちらのほうのまず内容のほうをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 佐々木防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長（佐々木規夫君） 佐藤議員からは日頃から危機防災行政、消防行政に対しまして御心配、それと必要な御助言をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。 今回、議員から21款４項１目の雑入に自治総合センターから歳入として入ります助成金の内容についての御質疑を頂戴いたしました。今回の補正予算の御説明をするに当たりまして、便宜上、歳出のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 まず、今年度の当初予算で歳出、９款１項２目17節の備品購入費、消防費でございます。そこで消防用ホース83本、ファイヤーハンター14基、発電機と投光器、それぞれ10基、これを購入するための予算386万4,000円を計上いたしまして、当初予算としてお認めをいただいているところでございます。 その財源内訳といたしまして、総務省の消防団救助能力向上資機材緊急整備事業、この事業を活用しました補助金、消防団設備整備費補助金として国庫補助金33万3,000円と一般財源353万1,000円を充当するということで考えていたところでございます。 この補助金は、今回購入予定でございます発電機と投光器、それぞれ10基を購入する分の事業費100万1,000円の３分の１を補助していただくものとして、令和３年度中に該当いたします事業に補助申請をいたし、交付決定をいただいておりまして、当初予算計上をいたしたところでございます。 それと同時に、令和３年度中に採択になるかどうかは不確定ではございましたけれども、消防団が夜間の活動を安全にするということで照明は必ず必要というふうに思ってございますので、自治総合センターのコミュニティ助成事業、いわゆるくじらのクーちゃんマークの宝くじ助成事業でございます。この助成事業の地域防災組織育成事業、この中の消防団育成助成事業へも同時に助成の申請をさせていただいたところでございます。 こちらの助成につきましても、今回購入予定の発電機と投光器、それぞれ10基を購入する分の事業費を助成していただけるものということでございますが、こちらの補助率は10分の10、補助率100％でございますので、国の補助事業、補助率が３分の１でございますけれども、こちらは該当する事業費の100％、助成事業のほうは100％を補助するというものでございますので、こちらのほうが歳入として入ってくる助成金のほうが額が多いということで、市としては事業採択がされれば、その分、一般財源が削減されますので有利なものでございました。 それが今年度に入りましてから申請しておりました事業が採択をされました。それで交付決定が確定いたしましたので、市といたしまして有利なほうを選択するというのは至極当然というふうに思ってございますので、さきに交付決定をいただいてございました消防団設備整備費補助金33万3,000円の廃止申請をいたしまして、今回新たにコミュニティ助成事業、助成金の予算計上いたし、予算の組替えをする財源補正をして一般財源66万7,000円を減額するという内容のものでございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） もう全て答弁をパーフェクトにいただいたところでございまして、すばらしいと思います。その有利なほうの財源を見込んで取ると、こちらをきちんと100万円担保しまして、決定されてから補正でこの12月年内中に合わせて計上するというのは、防災の観点からも非常に昨年度から考えられている答弁だと私も思うところでございました。 ちょっとお伺いしたかったのは、今回100万円というのが大変、市の防災安全課のほうの配慮によりまして、その有利なものに対して応募をし、10分の10、すばらしいです。ただ、これはコミュニティ助成事業なのでメニュー的には６つほどございます。一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業とか、今お話がありました。あとは青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業、地域国際化推進助成事業という６つのメニューがありまして、特に地域防災組織育成という観点から答弁を頂戴したわけなのですが、さらにその中でも６つに分かれていると。 特に、今、消防団育成という観点からの投光器、発電機という部分でございましたけれども、確かに夜間の消防団の出動というのも多い事案でございまして、その投光器とか発電機、こういったものに関しましては、非常に大事なものになっておりますので、まさしく消防団にとってのライフラインです。こういったものになっていますので、その設備に関しましては充てるというのは十分なのですが、私がお聞きしたかったのは、毎年これはあるのですか、申請をすれば大崎市分ということで、このコミュニティ助成事業の全体の範囲もあるのでしょうけれども、その点を今回質疑をしたかったのですが、消防の件は今、十分分かったのですけれども、全体のほうとしましてそのコミュニティセンター助成事業でこの補正が今回上がってきたのですけれども、枠が、たしか記憶ではございましたよね。 ある程度、県から示されているのでしょうか、そういった枠があるかと思います。額も多分あるかと思います。こういったものというのは、現状としてはどのようになっているのか、見込みとしてはいかがなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 議員から今、御紹介ありましたように、コミュニティ助成事業、全部で項目分けすると７つ、多文化共生まで入れて７つ、実はございまして、大崎市として一般的に活用しているのは、各自治会等が整備する備品購入事業、あとは今、防災安全課長からお話のありました防災関係という形になってございます。 それぞれ枠というよりは、それぞれの募集が県のほうを通じて自治総合センターのほうからあるわけですけれども、一般コミュニティ助成については、おおむね幾らで何件ぐらい来年、まずは市町村のほうからそれぞれ申請してくださいというのが、大体９月、10月ぐらいに一旦あって、それを我々のほうとしては各総合支所、あとはまちづくり推進課が中心になってそれぞれの団体に呼びかけをしているという形になります。 大体、毎年30件を切るぐらい、それぞれ応募いただけるのですけれども、そのうち４件から５件程度、多いときで５件程度が採択になっているという形でございまして、ほかのやつについては、特段枠というのはございません。枠があるのは私どもの管理している一般コミュニティ助成事業だけなのかと、事前に示されるのはこの事業だけなのかというところでございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 数年前にも質疑をしたかと思うのですけれども、状況が年々変わってくるものですから、改めて質疑をさせてもらったのですが、大体四、五件ぐらいであるというときに、採択もあれば、やはり不採択というようなことも出てくるわけです。この方々、やっぱり来年度も基本的には採択されるまで同じ団体が応募をし続けるという形になるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） まちづくり推進課で取扱いさせていただいている部分につきましては、例えば令和５年度として30団体の応募がありました。来年度分ですと大体５団体ぐらいの申請をお願いしますということで県から枠が来ましたので、５団体やりました。 優先順位といたしましては、例えば５団体応募したのだけれども、４団体しか採択されなかった場合、その漏れたところが翌年度も申請してくれば、そういった団体を市としては翌年度優先して申請するというような形で、できる限り応募を毎年いただいておりますので、そういった団体が満遍なく、地域くまなく皆さんに御活用いただけるような形で、市のほうで選定をして、県のほう、また自治総合センターのほうに申請をさせていただいている状況でございます。
○議長（関武徳君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） よろしくお願いしたいと思います。多分、これを活用しているのは行政区だったりとか、自主防だったりとかが、多分いろいろ活用するわけなのですけれども、なかなかやっぱり採択、不採択というのはこちらのほうの一存ではないのですけれども、当らないとなるとがっかりされる部分もございますので、私の記憶では５回目にして採択されましたというところがたしか最大であったのかと、鹿島台地域でしたけれども記憶してございますので、５年目にやっと採択のときには本当に区長さん以下、ほっとされて本当によかったと。 ただ、５年かかっていますから、役員構成も大分変わってしまったということもあったのですが、そういうこともございますので、何としても市のほうとしては、もちろん意思確認は必要だと思うのですけれども、当たるまでやはりここは公平性がございますから、どこの地域でもいいのですけれども、出していただいて、あとは全体に対する声がけというのも、今、課長から聞きますとその各総合支所とか、いろいろな配慮もあるようでございますので、その辺もどこの地域も満遍なく皆さん方、その手を挙げたところに関しましては、いずれは当たるのだというふうになっていただくために協力をいただきたいと思ってございます。 また、消防のほうにつきましては、私、地域防災組織育成ということがございましたので、今、課長のほうからは答弁があって、きちんとどれに使うかということを明確にあったわけなのですけれども、今回、防災安全課のほうで防災井戸を整備されるということだったのです。何かそこの部分に対する予算づけなのかとちょっと思ったのですけれども、それとは全く違うという部分でございましたが、取組が最近、防災安全課、非常に最近ではない、以前からですけれども、非常に前向きに取り組まれていて、私も大崎市の大変、災害の多い地域でございますから、防災、減災力の強化、消防団育成という部分の関連に対して非常に感謝をしたいと思っているところでございますし、今後ともこういった10分の10という、非常に有利な財源につきましては、ぜひともその防災安全課に限らず、皆さん方のほうでその補助事業や要項等々を最後まで見ていただいて、どんどんとこういったものは活用いただいて整備、配備いただければ皆さん方も非常に助かるという部分でございますから、すばらしい取組に感謝を申し上げたいと思ってございます。 以上で、私の質疑を終わります。
○議長（関武徳君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第117号から同第149号までの33か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第117号から同第149号までの33か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから議案第117号から同第149号までの33か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第117号から同第149号までの33か件は原案のとおり決定いたしました。
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△散会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 議事の都合により、明日12月15日から12月18日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、明日12月15日から12月18日までの４日間は休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１１時５５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年１２月１４日 議長 関 武徳 署名議員 遊佐辰雄 署名議員 只野直悦...